2012年、習近平主席が党や政府、軍内の腐敗撲滅を打ち出した。
腐敗撲滅は中共内部の権力闘争でもある。
腐敗幹部が米国に高飛び、江沢民元国家主席の側近が逮捕されたり、海外逃亡に伴い厖大な金が国外に持ち出された等々、そして労働争議が益々過激化しているという。いわばガタガタのカオス状態。
その中共が日中首脳会談に、「尖閣領土問題を認めよ」「安倍首相は靖国神社へは参拝するな」と条件付けをしている。
こんな時、こちらから進んでお付き合いすべきなのか、滑稽とも思われるが、媚中派議員が色々と画策しているようだ。
中国、首脳会談へ２条件 尖閣問題を認める／安倍首相は参拝せず
産経新聞2014年10月13日（月）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141013070.html
■７月、提示受け福田氏が返書
福田康夫元首相が７月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための２条件を提示されていたことが１２日、分かった。
（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる領有権問題の存在を認め合う
（２）安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する－というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
自民党の高村正彦副総裁も１２日のＮＨＫ番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●（ようけつち）国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使も挨拶に訪れていたという。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
香港政論誌、「習近平と江沢民の命がけの戦い」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d95336.html
【大紀元日本10月16日】香港政論誌「開放雑誌」１０月号は蘇暁康氏の「中国の『死亡待ち』記録(中国的"等死"記録)」を発表し、同掲載文中で中国最高指導者・習近平氏と江沢民派が生死をかけて戦っていると記した。
友人との談話という形で展開された文章は、現在の中国情勢を一言で表すと、「習近平が江沢民を捕まえる」か「江沢民が習近平を暗殺する」かにほかならないと指摘した。いわば、命がけの戦いであり必ず決着がつく。
今年８月末、香港の政論誌「動向」は中国指導部内部からの情報として、習近平氏は２０１２年末の党トップ就任の前後に６回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて指導部内部の者の仕掛け」と報じた。
同報道によると、党トップ就任の約２カ月前、２０１２年９月中旬河北省石家荘市視察の際には狙撃による暗殺未遂が起きた。党トップに就任してから今年7月初旬まで、指導部高官の身辺警護機関が発令した同氏への暗殺警報は１６回以上。地方都市視察の際にも５回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて内部の者の仕掛けである事が判明した」という。
吉林省政府機関紙「長白山日報」８月４日付報道によると、同省共産党の内部会議で、汚職撲滅運動が強い抵抗を受け「手詰まり状態にある」「腐敗と戦うには、個人の生死、名誉毀損をまったく気にしない」との習・国家主席の発言が通達された。
中国問題専門家らは、習氏の「生死論」は、幾度となくあった暗殺に関係しているとみている。
米メディアの報道によると、２０１２年２月の米国領事館亡命未遂事件の主人公である重慶市公安局元トップの王立軍受刑者が米国に渡した極秘資料に、江沢民派による習近平倒しの政変計画の証拠も含まれているという。
（翻訳編集：鈴木真弓）
江沢民元国家主席は半軟禁状態か、専門家「四面楚歌で逃れない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d62664.html
【大紀元日本9月3日】側近や身辺の者の失脚が相次ぐ江沢民元国家主席(８８)について、大紀元時報米国本社が入手した最新情報では、健康不良を理由に入院している江元主席は当局の監視下にあり、一部行動の自由が制限されている。中国問題専門家は、「晩節を汚さずに取り締まりから免れようとしても、ここまできたらもう無理だ」と指摘し、江元主席が置かれている四面楚歌の状況を分析した。
国内世論は味方ではない
この数カ月間、インターネットでは、「江沢民の身柄が拘束された」との合成映像や、同氏を蛙に例えるなど批判的投稿が続いている。ネット検閲が厳しい中国では、これは極めて異例なことだ。
本拠地の上海市を含め、世間は汚職の主力陣とされる江沢民派メンバーらの失脚に熱烈な拍手を送っている。
メディアの扱いも大きく変わった
共産党政権下では、要人に対する報道姿勢は、党内の地位と大いに連動する。２０１２年２月の王立軍米国領事館亡命未遂事件以降、特に今年５月から、メディアでの江元主席の露出度は一段と少なくなった。５月２０日来訪中のロシアのプーチン大統領との非公式会談も、国内メディアは一切報道せず、SNS微博(ウェイボー)でのショート・ニュース扱いだった。
側近や身辺の不利な情報が後を絶たない
６月末、軍のナンバー２である徐才厚・党中央軍事委員会前副主席が軍事法廷送致となり、７月初旬、曾慶紅・元国家副主席の身柄拘束説が流れ、７月２９日、周永康・元政治局常務委員への立件、審査が発表され、９月２日、共産党機関紙「人民日報」が、その公判は近いうちに開かれると報じた。
周永康氏の失脚が発表された翌７月３０日、腐敗調査を行う中央巡回チームが江元主席の本拠地・上海に進駐した。
８月１１日、江沢民父子の友人で一族の不正蓄財に関与したとされる上海市国有大手企業のトップ王宗南の逮捕が発表された。
米国政府からの圧力
米下院外交委員会は７月３０日、中国での伝統気功・法輪功学習者を中心とする受刑者からの臓器収奪の停止を求める２８１号決議案を可決した。
また８月７日、米下院は人権侵害や迫害を行う中国政府当局者を制裁する第５３７９号法案(中国人権保護法案)の内容を明らかにした。
一部報道によると、２０１３年１２月上旬に訪日した米バイデン副大統領は日本政界要人との会談で、「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と述べた。裏を返せば、オバマ政権が江沢民派への取り締まりを支持しているとも受け止められる。
米政府の一連の対応の裏には、２０１２年２月に起きた重慶市公安局前局長王立軍（懲役刑で服役中）の米国総領事館駆け込み事件が大きく影響しているとみられる。王が当時米国側に渡した重慶市元トップ薄熙来(無期懲役で服役中)と江沢民派の犯罪証拠の中には、習近平政権転覆の政変計画と、法輪功学習者に対する臓器狩りのものが含まれているとされている。
大紀元時報のコラムニスト趙迩珺氏は「フセイン元イラク大統領同様、江元主席の犯した数々の犯罪、特に法輪功弾圧の罪は必ず公にされ公正に裁かれるでしょう」と述べた。
(記者・郭恵、翻訳編集・叶子)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）１０月１８日（土曜日）通巻第４３６４号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国の労働争議、各地で頻発。しかも激化。警官隊導入で収拾のメドなし
江蘇省の照明器具企業では女工数百名が負傷。重慶のファックスコムでも。
IMFが発表した「購買力平価でみるＧＤＰ比較」では中国が１７兆６０００億ドルとなって、同米国の１７兆４０００億ドルを上回り、世界一という。
これはジョークなのか、警告なのか。ちなみに一人あたりのＧＤＰでは米国が５１２４８ドル。中国は６６２９ドルとなって世界８６位（「購買力平価」とはPPP,当該国の物価水準をビックマックの値段などで国際比較する指標）。
もうひとつちなみに実質ＧＤＰは米国が１６兆１９００億ドル、中国は９兆ドル、日本は５兆９９００億ドルとなる。これはドル建てベース、しかも昨年度統計だから１ドル＝９０円の頃の計算である。
実態の中国経済は真っ逆さまだ。
いまや中国名物の労働争議、あちこちでますます過激化し暴力化している。
九月には深センの「信義瑠璃位」の工場で１０００名の従業員が参加するストライキが発生した。工場長は中央政治局常任委員の張高麗の親戚と言われ、華字紙が報道した。
九月下旬には福建省厦門の「奇実実業」で２００名の従業員がストライキ、蘇州の「安状電子」でも６００名がストライキ。
１０月に入っても労働争議は納まる気配がない。
山西省臨扮市の三維集団では賃上げのほか医療保険の改善などを求めて、２８００名がストライキを行った。このあたりは平均賃金が１０００元という安さ、それにもかかわらず経営者が７０万元（会長）、５０万元（社長）とは「あまりの格差」ではないか、と訴える。
１０月８日には重慶の「富士康」（ファックスコム。台湾系。前中国に２０万人の雇用）で２０００名の従業員がストライキに参加し付近の道路を塞いだ。
このため交通渋滞が遅くまでつついた。
かれらのスローガンは賃上げ要求と待遇改善で、横断幕には赤字に黄色で、「これじゃ飯も食えん（我門要吃飯）」と書いてあった。
そして１０月１５日、江蘇省准安市連水県にある「強陵昭明」では１７００名がスト。この企業は米国系である。平均賃金は３５００元だが、「４０００元の賃上げと待遇改善。とくに１５分で昼飯をくい、５分しかトイレ休憩がないという過酷な条件は改善せよ」とストライキに訴えた。
こうした労働者のストライキに経営側はいきない警官隊を導入し、強制排除。しかしネットで写真がたちまち世界に伝わるため、強圧的な血の弾圧を避ける傾向が見られる。なかにはＳＷＡＴを導入した工場もある。ＳＷＡＴは特殊部隊、テロリスト対策の警備チームである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）１０月１６日（木曜日）通巻第４３６２号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 １兆８００億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう？
筆者の推測では次のような背景と動向がある。
不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。
豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。
このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。
夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力（クーリー）でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。
ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。
「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。
巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。
▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける
もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。
この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、２００３年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は９００億ドルから１０００億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間２０００億ドルを超えた。
中国の不動産価格は十年で十倍になり、ＧＤＰの４７％が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。
バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。
天津の北にある唐山工業特別区には１０兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても８５００万戸もある。
地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で５０００万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。
香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場（故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。
そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。ＧＦＩの調査では３兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」（「理財商品」という）に手を出した。
ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。
ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。
次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、ＧＦＩの報告書だった。
お隣、支那は大変だが、それにひきかえ日本は一見平和・・・
歳費をちょろまかして泣きわめく議員とか、またしても杜撰な政治資金管理で早くも辞任に追い込まれたギャル大臣（40だからギャルでもないか）。
野党は待ってましたとばかり安倍さんに任命責任とやらを喧しく追及するだろう。
捏造記事新聞社がいまだ倒れず営業中。・・・
勤め人を止めて早15年。バブル末期、勤め先が分社化で自己退職、四苦八苦したが何とか年金生活に滑り込んだ。
贅沢しなければ食べて行けるのは真に有り難いことだ。
若いころは丁度高度成長時代で家電や自動車、繊維、軽金属など物作り産業が花形、真面目に働いてさえおれば終身雇用と信じていた。
が、今はとてもそんな時代ではない。
三人に一人は非正規雇用だそうだ。
第一次安倍内閣では「労働ビッグバン」を提唱し、「長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ」が企図されたが、「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」らしい（WikiPedia)。
アベノミクスではどうなったのか。
サラリーマン年収増加も格差拡大
9月30日 14時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0930.html
去年１年間のサラリーマンの給料の額が発表されました。
国税庁によりますと、平均年収は４１４万円で、３年ぶりに前の年を上回りました。
一方で、非正規労働者の年収は下がり、格差が広がりました。
浮き彫りになった格差の実態を、社会部の都築孝明記者、榎園康一郎記者、友澤聡記者が取材しました。
３年ぶりの給料アップ
国税庁が９月２６日に発表した、去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料は、平均年収で約４１４万円。
前の年を６万円上回りました。
ピークだった平成９年の４６７万円には及びませんが、平均年収が増えたのは３年ぶりのことです。
業種別では、「電気、ガスなど」が前の年より２２万円減ったものの６９６万円と最も高く、次いで、「金融、保険」が６１７万円、「情報通信」が５９２万円となっています。
最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の２３３万円でした。
年収別では、１０００万円を超える人が前の年より１４万人増えて１８６万人、全体の４％となり、高い給料の人が増えています。
一方で、年収が２００万円以下の人も増えました。
２００万円以下の人は、前の年より３０万人多い１１２０万人に上り、全体の２４．１％を占めています。
格差が広がった形です。
正規と非正規で大きな格差
正社員と派遣社員などの非正規労働者を比べると、格差はより鮮明になります。
役員を除く正社員の平均年収は、男性が５２７万円、女性が３５６万円、全体では４７３万円で前の年より５万円増えました。
これに対して、非正規雇用の労働者は男女とも年収が減りました。
男性が２２５万円、女性が１４３万円、全体では前の年より２０００円少ない１６８万円でした。
正社員と比べると、３００万円以上の差がありました。
臨時ボーナス１００万円
アベノミクスの恩恵を受けた証券業界では、好調な業績を反映して、給料が大幅に増えた会社もあります。
東京・千代田区にある、社員１２０人の証券会社は、昨年度、社員全員に平均１００万円の臨時ボーナスを支給しました。
この会社はインターネット取り引きに特化していて、社員数が大手証券会社に比べて少ないため、思い切って社員に報酬を出すことができたということです。
好調な業績を反映して通常のボーナスも上がったため、社員の年収は平均で前の年度より３０％増えたということです。
入社４年目の女性社員は「素直にうれしかったし、仕事のモチベーションも上がりました。ボーナスを使ってハワイ旅行に行きました」と話します。
松井道夫社長は「アベノミクスで株式市場が好調だった影響で、昨年度の決算は、過去２番目の水準になった。社員の頑張りに報いるのは経営者として当然だと思う」と話していました。
取り残される非正規
一方、アベノミクスの恩恵を感じられない人もいます。
非正規のパート社員としてビルの清掃の仕事をしている東京・新宿区の５０代の男性は、給料が上がらず将来に不安を感じているといいます。
男性は、都内の大学を卒業後、広告代理店などで正社員として働いてきましたが、バブル崩壊後、仕事を失い、非正規の仕事を転々とせざるをえませんでした。
昼の仕事だけでは生活が苦しいため、２つの会社をかけもちし、昼間は週６日、夜も週３日働いています。
２００時間以上働く月もあり、労働時間は正社員のときより増えたといいます。
しかし、時給はそれぞれ９２０円と１０００円のため、月の手取り収入は合わせても２０万円に届きません。
正社員と違ってボーナスや昇給もなく、ことしの契約更新でも時給は上がりませんでした。
去年の年収は２００万円余りで、退職金もなく蓄えも少ないため老後に不安を感じています。
男性は「自分の周りで非正規労働者として働く人は時給が上がったという話をする人がいない。
消費税は上がるなど生活は苦しくなる一方だ。学生のアルバイトや主婦のパートと違い、自分のように生活を支えている非正規労働者については、正社員に転換を進めるなど、政府には待遇の改善に取り組んでもらいたい」と話していました。
景気の好循環はなるか
給料が上がった一方、広がる正社員と非正規労働者の格差。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「サラリーマンの年収が３年ぶりに上がったことは好ましいことだと思うが、それが短期間で終わらないよう、持続する状況を作り出していくことが必要だ。正規雇用に移りたいのにしかたなく非正規になっている『不本意非正規』と呼ばれる人たちを正社員に転換する仕組みを作っていくべきだ」と指摘します。
景気回復の恩恵が、賃金の上昇や正社員への登用として労働者全体に行き届き、さらに景気が拡大する。
そうした景気の好循環が生まれるのか、注目していきたいと思います。
業種比較では製造業などがなくなり、金融、情報、飲食などサービス業主体になっているのが自分のような年代とは大きく違うところ、世の中様変わりしたのだ。
非正規雇用が増え、年金保険の原資が減り、年金生活も先行き不安だ。
年金デモ（1952年イタリア映画「ウンベルトD」より）
香港で次期行政長官選挙制度に対する抗議デモが起きた。
先年の「アラブの春」革命で支那も影響を受けデモが発生したが中共当局によって抑えこまれた。
今回のデモはかなりの規模だが、あまり暴力的でなく、お祭り的と云われている。
一国二制度で香港は法体系や行政が英国統治時代を踏襲し中共のそれとはかなり違うらしい。
提唱者たちによれば、中国のような強力な政府と対峙する唯一の方法は、計画と訓練で冷静さを保ち、善意の力で敵を倒すことだという。
その成果は劇的ではなくジワジワと中共政府に及ぶことを狙っていると見られる。
金持ちらしい大人のデモということか。
支那でありながら別の国のような香港。
当局は例によってインターネットやメディアなどの情報遮断を行い支那全土へのデモの拡大に神経を尖らせている。
香港デモに中国各紙沈黙 英紙「今日の香港は明日の中国」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d41638.html
【大紀元日本9月30日】香港の次期行政長官選挙制度をめぐって行われている抗議デモは連日、数万人が参加するなど拡大の勢いを見せている。市民らは梁振英長官の辞職を求めているほか、「打倒共産党」のスローガンも掲げた。中国当局は民主化を求める動きが本土に飛び火しかねないとネット検閲を強化し、国営紙も一斉に批判の記事を掲載した。一方、英紙「インディペンデント」は「今日の香港は明日の中国」と抗議活動を善処しなければ、本土に波及するのは時間の問題だとの見方を示した。
大学生や民主派ら数万人が28日、香港中心部を占拠すると発表した。警察隊は同日、催涙ガスを使用し、４０人の負傷者が出たほか、１４０人以上の人が逮捕された。１９９７年にイギリスから返還されてから最悪の騒乱状態に陥った香港だが、中国本土では国営紙が批判記事を掲載した以外、デモを取り上げたメディアはなかった。
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、「香港の政治改革に関する中央政府の決定を取り消すことはできない。反対派はこれを分かっているはずだ」と民主派を批判した。さらに、「香港は一国両制度によって守られているが、情勢の変化次第で武装警察の派遣も法的な問題はない」と武力弾圧の可能性をほのめかした。
国営英字紙チャイナ・デーリーは、10月1日に香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を呼び掛けた団体について、「香港の金融街をまひさせようとする過激的な団体」と批判した。
さらに、デモの様子が中国本土のネット利用者の目に触れないよう、微博などでデモの主催団体「中環占拠」という言葉を使用禁止にした。人気の写真共有サービス「インスタグラム」ユーザーが9月29日の発表によると、中国本土では同サービスがダウンしている。また、中央宣伝部は国内全てのウェブサイトに対し、香港デモに関するあらゆる情報を「直ちに」削除するよう命じたという。
一方、英紙インディペンデントは評論記事で、「香港市民の要求は合法で正当なもの」とデモを支持し、「香港は大きく成長した」と中国政府がこれ以上、力で香港の民意を押さえ込むのは不可能と述べた。さらに、「香港市民の声に耳を傾けなければ、今日の香港は明日の中国だ」と対香港政策の転換を促した。
１日から中国の建国記念日で大型連休が始まり、さらに多くの市民がデモに参加すると予想され、「中国政府が適切に対処しなければ、事態はさらにエスカレートする」との見方が出ている。
（翻訳編集・江音）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１０月１日（水曜日）
通巻第４３５２号
http://melma.com/backnumber_45206/
「チューリップ革命」「アラブの春」、そして香港は「雨傘レボルーション」
中国のお祭り「国慶節」をぶちこわした香港の民主化要求学生運動
中国共産党のメンツをずたずたに切り裂く結果となった。中環（セントラル地区）の占拠に十数万人が参加し、香港金融街が麻痺、不良債権露呈におびえる銀行団と青ざめる北京。世界のメディアは「雨傘革命」と命名した。
オバマ大統領は支持声明を発表、なんと台湾の馬英九も学生支持のメッセージを出した。
香港学生らによるセントラル地区座り込みは、隣町のワンチャイ地区からコーズウェイベイへ、九龍半島では旺角（モンコク）へと広がった。
香港のすべての繁華街が交通麻痺常態に陥り、学生への食料、衣料品、カンパが山積み。付近の宝飾店はシャッターを下ろした。暴動になれば、最初に狙われるのは宝飾品、金銀をあつかう店である。
前夜祭的な集会だけでも数十万人が集まった。銀行の一部機能が麻痺し、国際業務が停滞した。国慶節前夜の花火大会は中止された。
香港の株式はおおきく下落し、太子党が香港で運営するファンドも動きが取れない。世界のマスコミは香港に集中し、北京の動きはゴミ記事のように小さく扱った。
北京は大あわてでネット議論を遮断し、習近平は「一国両制度」は堅持すると発表したが、これで当面、香港に駐屯する人民解放軍の投入は難しくなった。香港の「雨傘レボルーション」は長期化する様相を見せている。
▼このタイミングに江沢民、曽慶紅、李鵬、賀国強が前夜音楽祭に登場した
一方で、注目されるべき出来事は、中国国内のニュースである。八月から「死亡説」がでていた江沢民がまたまた大衆の目前に現れたのである。
曽慶紅、李鵬、賀国強も国慶節前夜音楽祭に登場した。この四人組は海外メディアによって、つぎに反腐敗キャンペーンの対象と言われ続けている嘗ての指導者だ。
とくに習近平――王岐山ラインが狙う次の獲物が曽慶紅と言われ、また李鵬は発電所関連企業幹部への手入れがはじまって浮かない日々を送っているという。
賀国強は、数ヶ月前から失脚説が流れていたが、どうやらまだ生きていたようだ。
いやはや、嘗ての勢いも失われ、落日の中国共産党を象徴してあまりある、記念すべき国慶節前夜となった。
[FT]中国、香港デモで天安門以来最大の試練
2014/9/30 14:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0O_Q4A930C1000000/
香港における大規模な街頭デモにより中国は、1989年の（北京の）天安門広場における民主化運動の後では最も深刻な政治的な試練に直面している。
■天安門事件との類似点と相違点
いま香港で起きているデモと、25年前に北京で発生したデモは気味が悪いほど似ている。中国の共産党指導部は事態を憂慮しているはずだ。デモは今回も民主主義の前進を求める学生たちが主導しており、25年前と同様に当局はコントロールできていない。当局はデモを実力で排除するか、屈辱的な譲歩に応じるかといった二者択一を迫られる可能性がある。それは天安門事件で北京の共産党政権が突きつけられた問題と同じである。
2014年の香港と89年の北京の異なる事情にも注意すべきだ。この25年間で、中国はとてつもなく豊かで強大な国家に成長した。「オキュパイ・セントラル（金融街である中環を占拠せよ）」と訴える横断幕から派生した香港のデモは、89年に中国で起きた学生運動（天安門事件）というよりも、尻すぼみとなった米国における抗議活動「ウォール街を占拠せよ」との方が共通点を多く持つように中国当局は願っているだろう。中国当局は天安門事件の時ほどにははらはらしていないはずだ。香港は中国の首都でなく、英国からの返還後、「一国二制度」というシステムの下で特別な地位を約束されている地方都市にすぎないからだ。
香港はこの制度により、報道の自由と司法の独立を享受し続けることになった。このような自由は中国本土にはない。いま問題になっているのは、香港が民主化に向けた次の段階に進み、中国政府の候補者に対する事前審査を経ずに行政長官を選出できるようになるかどうかだ。
■非寛容になる中国共産党
民主派のベテラン活動家マーティン・リー氏は４年前、中国は香港において「驚くほど」自由を認めていると話していた。だが、今年初めに再会すると、リー氏の意見は正反対になっていた。中国政府は香港の民主主義を否定し、司法の独立を脅かそうとしていると懸念を示した。
いったい何が変わったのか。中国共産党は強硬姿勢を強め、寛容さを失った。おそらく香港で本当の民主主義が広がるリスクを見過ごせなくなったのだろう。
これから数日間、香港の街頭は世界の注目を集める。中国本土の世論も極めて重要になってくる。中国政府が最も恐れる事態は、民主派のデモが本土に広がることだからだ。
香港のデモに関するニュースは中国メディアが報じず、インターネットは遮断されている。こうして中国は香港で何が起きているかを国民に知らせないようにしている。デモがこのまま続けば、中国本土と香港の両市民の間にくすぶる対抗意識を利用した工作を試みるかもしれない。香港市民は中国本土の人たちを粗野で強引と見なし、本土の人たちは香港市民を植民地時代を懐かしんで愛国心に欠ける甘ったれだとけなす傾向がある。
■対応次第で西側との関係に変化も
香港のデモがエスカレートすれば、中国の国粋主義のメディアは、香港市民は真の中国人ではないという（中国本土の人々の）偏見につけ込む事態も考えられる。この点で、中国政府の香港への対応は、ウクライナにおけるデモに対するロシアの反応に近い。ウクライナ国民はロシア政府と、香港市民は中国政府と、それぞれ仲良くしている限り、同胞として受け入れられる。そこを誤ると、すぐ西側の帝国主義の手先として非難を受ける。
香港は中国の一部であり、ウクライナは独立国家なので、両者は異なる。それでも、香港のデモを暴力で制圧すれば、クリミアをロシアが編入したことで同国と欧米との関係が崩壊したように、中国と西側の関係も損なわれるだろう。中国政府は次にどう動くべきかじっくりと考えている。香港、中国、世界経済の利益と、国際政治の安定のため、中国政府が正しい判断を示すことが肝要になる。
By Gideon Rachman
（2014年９月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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9月27日岐阜・長野県境にある御嶽山(3067m)が噴火した。
火砕流の形跡は無く、水蒸気爆発とのことだ。
登山愛好家にとっては人気の山で、多くの登山者が噴火に遭遇した。
30余名の方が心肺停止とのこと、お気の毒なことであった。
からくも下山された人の談話では、登る前、いつもより硫黄の匂いが強かったと云われている。
地震予知と同様、噴火の予測も難しいことなのだろうか。
噴煙で真っ暗になり、大きいものでは軽自動車なみの石が落ちてくると云う中、恐怖の下山だ。
【御嶽山噴火】「もう生きて帰れないと思った…」 空から軽トラック大の石 噴火時、頂上に約５０人 2014/09/28
http://www.sankei.com/affairs/news/140927/afr1409270043-n1.html
頂上で噴火を目撃し、命からがら下山した小川さゆりさん。ザックやジャケットなど灰まみれだった＝９月２７日午後、長野県木曽町（早坂洋祐撮影）
立ち上った噴煙は、大勢の登山客らをのみ込み、麓に至る山肌を真っ白な灰で染めた。２７日昼前に突然噴火した長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん）。紅葉狩りを楽しむ山頂付近の登山客らの頭上に巨大な石が降り注ぎ、楽しいはずの行程はパニックに変わった。「生きて帰れないと思った」。生還者は恐怖の一部始終を語った。山小屋には多くの登山客が避難し、一様に不安そうな表情を浮かべた。
◇
「本当に生きた心地がしなかった」。御嶽山が噴火した際に山頂付近にいた長野県飯島町の山岳ガイド、小川さゆりさん（４３）は、興奮した様子で当時を振り返った。
午前１１時４０分ごろ山頂に到達し、火口を回る「おはち巡り」をしていたところ、突然「ドカン」と大きな音がした。驚いて音がした方向を見ると、石を空中に飛ばしながら、一気に煙が噴き出していた。まもなく強い硫黄臭が漂い、嘔吐（おうと）する登山客もいた。
火山灰とともに、周囲に直径１メートルぐらいの大きさの石が飛んできたため、急いで岩陰に隠れた。まもなく、もう一度「ドカン」という音が鳴り、今度は軽トラック大の石が飛んでくるようになった。巨大な石は地面にぶつかって割れ、破片が四方八方に飛び散った。黒い雨が降り始め、雷のような音も鳴ったという。灰はひざ上まで積もった。「もうダメだ」。そう思った。
噴火当時、山頂には５０人ぐらいの登山客がおり、女性４人組のグループの１人は、飛んできた石が左足に当たり、骨折してパニックになっていた。「救助してあげたかったが、どうにもできなかった」
噴火の勢いが一時的に弱まったすきに、普段通らないルートをまっすぐ突っ切り、一目散に走って９合目にある石室山荘まで下りて助けを求めた。「もう、生きて帰れないと思ったけど、なんとか生還することができた」
横浜市から来た会社員の男性（６１）は妻（５８）と９・５合目付近で昼食を終え、山頂を目指そうとした矢先に噴火が起きた。「ドーンという音がして入道雲のような煙が上がった。１分もたたないうちに周りが真っ暗になり、何も見えなくなった」
噴煙で辺りが真っ暗になり軽石のようなものが降ってきた。初めは熱くなかったが、次第に熱く感じるようになった。山肌が破裂するような「パン、パン」という音も聞こえたという。
「体を伏せろ」「口をふさげ」。そんな声が聞こえ、岩のそばに頭を抱え込むようにして身をかがめ、タオルを口にあてた。
周辺にいた人が「焦らないでゆっくり下りて」と言ったのを機に、妻を先に下山させ、後から下りようと思ったが視界はわずか３０センチほどしかない。小さなライトは持っていたが役に立たなかった。山道の道幅を示すロープを頼りに足場を確認しながらゆっくりと下り、たどり着いた９・５合目の山小屋で妻と再会できた。真っ暗な中を３０分以上１人でさまよい「このままもう会えないかもしれないと覚悟した」と話した。
◇
■「灰色の壁」 視界奪われ
滋賀県長浜市から単独登山していた竹内裕一さん（３０）は噴火時、山頂まで４００メートルほどの地点にいた。登山道には登山者の列が連なっていたという。
「パーン！」。突然、風船が割れたような乾いた音が響いた。山頂を見上げると、白煙が立ち上っていた。続けざまに、何度も爆音がとどろいた。「噴火だ！」。竹内さんがそう理解したときには急勾配を噴煙が猛烈な勢いで迫ってきた。「灰色の壁だった」。竹内さんは、無我夢中で斜面を駆け下りた。「巻き込まれたらどうなる」「倒れて骨折してもいい。命だけは…」。灰の壁はどんどん迫り、煙の壁にのみ込まれた。視界を奪われつつも山小屋に駆け込んだ。
兆候はあったという。竹内さんは山小屋で、前日から宿泊している登山客に「急に硫黄の臭いが強くなった」という話を聞いていた。竹内さんは月２度は山に登っている。「こういう事態もあると覚悟はしていた。だがあのとき、恐怖しかなかった。しばらく登山は控えるつもりだ」と疲れ切った様子で話していた。
朝日新聞が「従軍慰安婦報道」で誤りを認めたばかりだが、東電原発事故報道でも誤りがあり、記事を取り消すと発表した。
政府が故吉田東電所長の聴取記録を一部公開したことにより、朝日新聞記事の誤りが露見したともとれる。穿った見方をすれば、当時の民主党政権と朝日新聞の連係のよう気がしないでもない。
朝日新聞、吉田調書報道 「命令違反で撤退」取り消し 木村社長辞任を示唆 産経新聞 2014年9月12日（金）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/snk20140912084.html
■「慰安婦」問題でもおわび
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、５月に「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認めて撤回し、謝罪した。さらに「慰安婦」報道は、「訂正の遅れ」について謝罪し、おわびした。
木村社長は「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と辞任を示唆。報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役（編集担当）を解任し、関係者を処分することも発表した。慰安婦報道について「訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置することも明らかにした。
誤りの原因を、木村社長は「記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった」と分析。「調書を読み解く過程で評価を誤った。命令違反で多くの東電社員が逃げ出したかのような、間違った記事と判断した。読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」と述べた。
朝日新聞は吉田調書を入手したとして、５月２０日付朝刊で「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。
この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」などと一斉に報道した。朝日新聞は今後、英文でも記事の取り消しを発信するという。
吉田調書を入手した産経新聞は８月１８日付で「命令違反の撤退なし」と報道。政府は１１日夕に非公開だった吉田調書を公表した。
「吉田調書」記事取り消し＝「命令違反し撤退」誤り―社長謝罪、辞任示唆・朝日新聞 時事通信2014年9月11日（木）23:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140911X679.html
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。
木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。
問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。
政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。
木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。
同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。
朝日新聞に限らず毎日新聞やNHK等々、虚偽報道はネットで検索すると山ほど出てくる。
それらの目的とするところは色々あるだろうが、詰まるところ日本毀損につながるような気がする。
「誤りの原因を、木村社長は『記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった』と分析」とのことだが、中共、韓国は世界に向けて日本毀損宣伝を行っており、記者とか編集者あるいは上層部に工作員がいるのではないかとさえ思える。
朝日新聞は廃刊する前に、誤りを国際報道にもきちんと英文で糺し謝罪すべきだろう。
クリミア危機で欧米から経済制裁を受けたロシア。
ロシアは農産物輸入禁止で対抗した。ロシア国民は困っていると思われたが・・・
困っているのはユダヤグローバル企業だという。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）９月５日（金曜日）弐 通巻第４３２５号
http://melma.com/backnumber_45206/
ＥＵと米国のロシア制裁に農作物輸入禁止で対抗したロシアだが
「アングロ・シオニスト・アメリカンに大打撃」とプラウダ英語版
先月上旬にモスクワとサンクトペテルブルグに行ってきた。
モスクワは二十年ぶりだった。西側の経済制裁にさぞやロシア国民は悲鳴を上げていると予測していたのだが、どっこい、ロシア人は意気軒昂。プーチンの人気は上昇し、なんと８５％、マスコミは反プーチン側のリベラルなメディアですら、ナショナリズム一色だった。
しかし何よりも驚いたのは闇ドル屋がいなくなっていたことだ。
冷戦終結直後、ルーブルは紙くずとなりマルボロが通貨に化け、辻辻に闇ドル屋がいた風景はいまやどこにも無かった。
驚くべし、スナックやバアでドルを歓迎した嘗てのロシアで、たとえば空港のバアでビールを飲んでドルをだすと拒否された。「ここはルーブルしか通じません」。それで僅か300円ほどのビール代をクレジットカードで支払った。
ドルの闇屋がいなくなり、町中から両替屋が激減し、観光地でしかドルを受け取らない。
プラウダ英語版（2014年9月3日）に下記のようなユニークなコラムを見つけた。
「ウクライナの東西分裂は欧米のシオニストたちの画策の結果であり、米国が主導する経済制裁にＥＵ諸国は温度差を示しながらも呼応してモスクワに圧力をかけた。たしかに一部のロシア財閥に影響があるが、もっとも悲鳴を上げたのはキエフ経済界を動かずユダヤ資本家たちだった」と書き出したのはドナルド・コダー司教。
同コラムは続けてこう書いた。
「『経済制裁はそれ自体が目的ではなく、ウクライナに於けるロシアの行為は許容できないとする意思表示の手段で、建設的である』とブロッソＥＵ大統領は言うが、プーチンの指導力を弱めようとする西側の宣伝を鵜呑みにさせる宣伝文句でしかなく、心理戦の手段である。
『ロシアのどこに欠陥が在るか？』と問えばロシアが同姓愛結婚を認めないのが人権侵害ときた。
経済制裁に対応したプーチンは欧米からの農作輸入を禁止した。
これで誰が一番の被害を被ったのか。それはアグロ・ビジネスを寡占してきたアングロ・シオニスト・アメリカン、つまりキエフの財界を握り、欧米資本と手を握るユダヤ資本家ではないのか」
そしてこう結んだ。
「孫子は『実際の戦争より相手を戦闘せずに抵抗をやめさせるのが最良の策』と言ったように、プーチンのクレムリンが現在展開しているのは、農作物禁輸とＢＲＩＣＳ銀行設立によるドル基軸体制、すなわちＩＭＦ世銀体制への揺さぶり、まさにプーチンは孫子の兵法を実践しているのだ」と。
いささか負け惜しみとも聞こえなくもないが、このようにロシアは現在、アンチ欧米、ナショナリズム絶頂の季節である。
（註 ここで云う「アングロ・シオニスト・アメリカン」というのはプラウダのコラムニストの造語。普通『アングロ・アメリカン』と云えば世界最大の資源、ダイヤモンド、レアメタルを扱う英国集団を意味し、農業商社は米大手カーギルなどを意味するが、間に『シオニスト』と挿入して、いかにも欧米の金融資本家を示唆する）
安倍政権は国内の経済政策で一抹の不安はあるものの、外交政策では着々と成果を上げ、このほど来日したインドのモディ首相と両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意を得たという。南シナ海やインド洋のシーレーンの安全保障を守る意味合いがある。
安倍氏は日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、その一歩となった由。
そんな中、台湾の行く末がはっきりしない。親日国で先の大震災でも多大な援助があった。
だが、日本政府の外交上は台湾より中共優先で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との主張を「理解」するとしている。民間レベルでは日台は親密だ。
台湾は日本にとっては不沈空母、米にとっては日本・台湾は不沈空母とよく云われる。
戦前、台湾は日本だったが、敗戦で台湾を放棄したので台湾は台湾人のものと思うが、日本人とよく似た温和な国民性と見受ける、悪く云えばこれまた日本人と同様、事なかれ主義で未だに独立を果たしていない。
台湾が中共のものになれば、「安全保障ダイヤモンド構想」は破れてしまう。
メルマガ「Andy Changの国際ニュース解説」 2014年9月1日より
[AC論説] No.510 複雑な台湾の政治事情
http://www.melma.com/backnumber_53999
産経新聞によると安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」は完成間近
だそうで、まことに心強い。ベトナムとフィリピンも入れれば私の
PASEA構想と同じになる。米国、殊にオバマは期待出来ないから日
本が主体になってやるべきだ。
アジアの平和は中国の覇権侵略を防ぐことだが、最も重要なことは
台湾が中国に併呑されないことである。台湾が併呑されたら防衛線
が総崩れになる。
それなのに台湾人の政治家、評論家は国際問題に関心がなく、選挙
しか関心を示さない。台湾の政治事情は複雑で、民進党が中華民国
の政権を取っても中国の影響から抜け出せないばかりか、親中路線
を取る可能性が高い。選挙に勝っても中国に併呑されれば台湾人は
中国の奴隷になり、アジア諸国も平和でなくなるしアメリカにとっ
ても一大脅威である。
●アメリカの責任
台湾の複雑な事情はアメリカに大半の責任がある。アメリカは中華
民国を承認しないから中華民国の代わりにタイワンと呼ぶようにな
ったが、台湾独立を援助せず中国の恫喝を恐れて台湾人に「海峡両
側の平和な解決」を呼びかけ、それ以上のことをしない。中国が台
湾併呑をやめない限り平和解決はありえない。
台湾が独立すれば中国が武力で恫喝すると言うからアメリカは独立
に賛成しない。中国の脅威に対抗できないのである。中国は武力で
なく経済侵略で併呑を図るが、米国が黙視しているため、慢性的に
併呑され平和が総崩れになる。
民進党は選挙に勝つため中国に媚を売る。台湾人は媚中に反対だが
中国人に政権を取られるよりはマシと思っている。媚中政権はいず
れ併呑される。民進党に反対して独立運動を進めると米国の反対が
怖いし中国の恫喝も怖い。
●八方塞がりの台湾
独立にはどうしてもアメリカの援助が必要だが、アメリカは介入し
たくないから現状維持を強要する。いつまで現状を維持するのか、
いつまで維持できるか？現状維持が出来なくなったらどんな結果に
なるのか。
選挙に頼るしかないと言っても民進党は頼りにならない。独立運動
は中華民国を倒すことだが、警察も軍隊も味方につけていないから
抗議は警察に弾圧される。ヒマワリ学生運動は平和な抗議運動だっ
たが民衆は声援しても参与しないから後続の運動がない。しかもア
メリカは助けてくれない。
民衆運動は平和な抗議運動だからアメリカは反対も賛成もしない。
民衆運動がもっと大きくなればアメリカは援助するかもしれないが、
決まった行動方針がない。つまり現状とは八方塞がりである。
●台湾の軍隊事情
アメリカは台湾関係法で台湾が中国の武力攻撃を受ければ武力で阻
止する決心があるという。中国の武力攻撃が始まったら台湾の軍隊
が一時的でも攻撃を阻止しなければならない。だが今の台湾の軍隊
は殆ど役に立たない。
台湾軍の装備はアメリカが提供したものである。陸海空の軍備は相
当の数量を持っているが、いずれも老朽化している。タイワン政府
も台湾人の政治家もアメリカに最新装備の提供を要求しているが、
最新武器の提供はタイワン軍部に問題がある。アメリカが提供を渋
る理由は新式武器を持って中国に逃亡する軍人がいることだ。軍人
には最新機密を中国に売る者もいる。新装備を売らないのではなく、
売ったらアメリカの新技術、機密、防衛計画なども中国に盗まれる。
装備の他に台湾の中国人軍人は台湾防衛の決心が薄い。兵士の問題
より高級幹部が中国に対する士気を喪失しているからである。台湾
軍の高級幹部は中国人が多く台湾人が少ない。中国人の幹部は機密
を守れない。退役した最高級の将軍たちが中国を訪問して中国の軍
人幹部と歓談し、台湾軍の退職金を続けて貰いながら中国に移住す
る幹部も居る。台湾軍の機密は筒抜けである。
こんな軍隊が中国と戦争したらアメリカの援軍が来るまで、数日内
に降参するかもしれない。敵に寝返って味方を攻撃するかもしれな
い。アメリカはこんな事情を知っているのか、どんな対策があるの
か。台湾人にはどんな対策があるのか。
●独立運動に不可欠な要素
選挙だけが独立運動ではない。台湾独立にはいくつかの不可欠要素
がある。だが不可欠要素を真剣に探る指導者が居ない。今の独立運
動はたくさん主張があるのに大切なことをやっていない。台湾独立
運動は意見が多く互いに非協力的で統一した主張と行動が取れない
のが問題だ。以下に述べる諸条件を実施出来る指導者が欲しいと切
に思う。
まず第一に、台湾独立には米国の援助が必要だが米国の曖昧政策で
実際行動は何もしていない。現状維持は中国の経済侵略と人口侵略
を防ぐことが出来ない。台湾の存亡はアジア、米国の危機であると
米国に知らせ、米国の台湾独立を援助を要請すべきである。
ロビー活動は台湾人の独立主張を援助させることだが、一部のグル
ープ、TCGやTGUSAなどはSFPTの第23条に依れば米国が台湾の占領
権を持っていると主張し、米国の責任を追及する態度を取っている。
SFPTには米国が台湾の占領権を持つと書いていない。アメリカは台
湾の占領権を持っていない。米国に頼るくせに米国を譴責して相手
を怒らせるだけである。しかも譴責する理由が間違っている。この
グループの主張は無益有害である。林志昇のTCGグループは台湾は
日本天皇の領土であると主張しているが根本的に根拠がない。この
グループも無益かつ有害である。サンフランシスコ平和条約の内容
を調べればすぐにわかる嘘で一部の台湾人を騙せても米国や日本は
騙されない。
台湾独立運動は米国の支持だけでなく、日本や東南アジア諸国の援
助も必要である。台湾人は選挙に没頭して国際外交を無視している。
これではアジア諸国の応援と支持が得られない。
台湾国内で選挙より大切なのは独立意識を高めて人民の一致行動を
呼びかけることだが、主張がまちまちだから民衆は独立意識があっ
ても参加しない。人民が参与しなければ何事も成功しない。
独立運動は公務員、警察と軍隊の宣伝に力を入れるべきである。歴
史が証明するように政府反対運動は警察と軍隊の参加がなければ成
功しない。
■対中抑止へ完成間近 安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」 2014.09.02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140902/plt1409021233003-n1.htm
