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2010年11月、米軍の内部告発情報が大量に漏れたというニュースがあった。
「世界の警察官」アメリカはそこまでやるかと驚かされたものだったが、下記のサイトでBBC提供のドキュメンタリーが公開されている。（9月11日まで）
ウィキリークス - 秘密と嘘
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00867/v00873/v1000000000000009970/?list_id=1488029
■内容・ストーリー
史上最大とも言える機密情報漏洩事件を引き起こした“ウィキリークス”とはいったい何なのか？
そして一躍、世界の政府の敵として、そして時代の寵児となったジュリアン・アサンジとはいったい何者なのか？
本作はある機密漏洩事件に関わったジュリアン・アサンジへの直接のインタビューと、情報公開に踏み切ったロンドン、ニューヨーク、そしてハンブルクの大手出版社の記者たちの証言を基に構成された、“ウィキリークス”の裏側と真実に迫るドキュメンタリーなのだ。
■キャスト・スタッフ
出演：ジュリアン・アサンジ
監督：パトリック・フォーブス
プロデューサー：マーク・ベントレー
製作総指揮：ニコラス・ケント
提供：ＢＢＣワールドワイド
61分/字幕
■配信期間
2014年8月12日〜2014年9月11日
■参考図書
宮崎正弘著「ウィキリークスでここまでわかった世界の裏情報」
機密暴露の衝撃と舞台裏
■過去記事
2010年11月30日(火) ウィキリークス（Wikileaks）
今日もまた雨と霧
先日台風が過ぎ去った後、束の間の晴れた日があった。
それからまた曇や雨が続いている。18,19日曇時々晴れの予報だがそのあとまた曇。
天気図を見ると、台湾から日本列島、アラスカ沖まで長々と停滞前線が延びている。
八月はこのままぐずついた天気に終始するのだろうか。
20年以上も[従軍]慰安婦記事で国民を欺き日本を貶めた朝日新聞。
「日本を取り戻す」安倍政権の河野談話検証が効いたのか、 朝日は先日記事の誤りを一部認めたがその反響は大きかったようだ。
業界の情報では800万部といわれる発行部数は実売280万部らしい。
累積赤字970億円、一日当たり2500万円の赤字を出しているという。
新聞の広告料収入は3割程度らしい。インターネットの普及で減りつつある。
実業界のアパグループが朝日新聞への抗議の意志を込め広告を止めると発表した。
他企業にも波及すれば、朝日の廃刊は時間の問題となろう。
アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」 201/08/15 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140815/dms1408151820018-n1.htm
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。
──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？
元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚めてきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」
──今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある
元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここまで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」
──国際社会に発信する朝日ウェブサイトの英字版には検証記事はなく、木村社長は記者会見も開かない
元谷氏「考えられない。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』『日本＝悪』という情報は、全世界に広まっている。朝日は英語だけでなく、韓国語や中国語、スペイン語、フランス語など、主要言語で大誤報について発信する義務がある。朝日の木村社長が記者会見を開かないのは理解できない。もし、『他メディアの追及は大したことはない』『読者もすぐ忘れる』とタカをくくっているとすれば、許し難いことだ」
──２００７年の耐震偽装問題では、アパホテルは建築確認許可を得てゼネコンに発注したお客なのに、元谷氏と、ホテル社長の芙美子夫人が謝罪会見した
元谷氏「あれは、宿泊する予定だったお客さまの不安を払拭するためだ。偽装が指摘されたホテルをすべて営業停止にし、『ご迷惑をかけて申し訳ない。代わりの他のホテルの宿泊代、そこへの移動費用などを全額負担します』と表明した。記者会見はメディアに求められたのではなく、自ら開いた。経営者の社会的責任を考えれば当然のことだ」
──どうして、朝日経営陣はかたくななのか。経営者として、どう見る
元谷氏「まったく理解できない。読者や国民を軽く見ているのではないか。社長以下、大誤報に関わった全員が記者会見に出席し、総懺悔（ざんげ）すべきだ。これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識。まさに『日本人の敵は日本人』といえる態度だ。報道機関として信用できない。会社の解体を考えてはどうか」
──朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする
元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」
──与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている
元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者の証人喚問をやらなければならない。そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。自民党は『総裁経験者の国会招致は前例がない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれかねない」
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富。夕刊フジで今年３月まで『誇れる国、日本』を連載する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
台風十一号が各地に被害をもたらして過ぎ去った。
高知、三重などが記録的な雨に見舞われた。負傷者や死者が出ていた。
お見舞い申し上げます。
あの暴風雨で大きな木が野分のすすきのように翻弄されていた。
今朝は地面に引きちぎられた青い葉の小枝が散乱していた。
階下の公園の樹木から蝉の大合唱が始まっている。その中、今夏初めてツクツクボウシの声に気がついた。
鳥たちも戻ってきた。嵐の中どこに避難していたのだろうか。
だが、いつもなら給水塔の上で悠々と舞うとんびが今日はまだ見られない。
当地の今日は青空がのぞき、久しぶりに洗濯ができた。
ベランダの植木鉢がひっくり返されたが、南側の窓ガラスや網戸がすっかり綺麗になった。
自動車を運転していて、前をゆく車がフラフラとしているのに会う。
たいていは同乗者とぺちゃくちゃと話しながらか、携帯電話をやりながらの運転で、本人はうまく運転しているつもりなのだろう。
スピードが一定しないので、それに合わせてこちらの車間距離も保たなければならず、だんだんとイライラが嵩じてくる。追い越し禁止の道路ならば後続車は災難だ。
携帯電話やカーナビの操作をしながらの運転は道交法の罰則の対象になるが、お巡りさんが見ていたらの話で、特に携帯電話のながら運転をする人は実に多い。
ひところ飲酒運転の事故が多かったが、厳罰で処せられるため少なくなった。今では呼気検査拒否も処罰の対象になっている。
この頃恐ろしいものが又出てきた。「脱法ドラッグ」なるものをやりながらの運転。
外国ではリーガル・ハイとか、カタカナで云われると何だかしゃれているが麻薬、これをのみながらの運転は飲酒運転と同様、本人は酩酊して気持いいだろうが、はねられたり、衝突されたら被害者は浮かばれない。
これも酒と同様、迅速に厳罰で対応してもらいたい。
世の中面白いことがなくなって、大麻ぐらいはいいじゃないかという知識人文化人がいるらしいが、とんでもない話だ。「飲んだら乗るな」
脱法ドラッグ事故が急増 県内、前年比３倍 2014年7月17日（木）05:00
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014071702000052.html
(中日新聞プラス)
県内で今年に入り、「脱法ドラッグ」が原因だったり、その疑いが強い交通事故が多発している。十四日現在で二十七件に上り、前年同期（八件）に比べ三・四倍に急増。意識を失ったまま運転する人もいて、新たな交通の問題となっている。脱法ドラッグに関係する事件や事故を防ごうと、県警は脱法ドラッグ総合対策本部を発足させ、十六日、県警本部で第一回会議を開いた。
会議では木岡保雅本部長が、各自治体と連携して販売先の把握や乱用者の取り締まり強化を指示。販売元を絶つため、県警は今後、現在は認められていない警察官による店舗の立ち入り検査ができるよう、県に条例改正を求めていく。
県警によると、事故は単独が多いが、歩道に乗り上げながら数百メートル逆走したり、塀に衝突して止まった後もアクセルをふかし続けるなど、「普通では考えられない運転」（捜査関係者）が目立つ。
多くのドライバーが「気付いたらぶつかっていた」「記憶がない」などと供述。事故後、泡を吹いて運転席で失神していたり、よだれをたらしてぐったりしたりしている人もいるという。
事故後の車内から脱法ドラッグが見つかっても鑑定結果が出るまで摘発できず、県内の事故二十七件のうち、ドライバーを摘発したのは七件。残りは鑑定結果待ちの状態だ。結果が出るまで一〜四カ月かかるとされ、その間に事故を繰り返すことも多く、県警は鑑定が出なくても現行犯逮捕できる方策を検討している。
県警によると、県内で脱法ドラッグが原因で危険運転致傷や道交法違反などの疑いで摘発されたのは二〇一二年が六件、一三年が十二件といずれも全国最多。一二年十月には、春日井市の女子高校生＝当時（１６）＝が、ドラッグを吸って運転した男の車にはねられ死亡している。
（蜘手美鶴）
清々しい台湾少年少女合唱団の歌声(16:00頃から)http://youtu.be/Sqgu_aSLAvQ
【台湾チャンネル】第43回、広がる感動！原住民の少年少女合唱団が来日[桜H26/8/8]
http://youtu.be/Sqgu_aSLAvQ
今回は、（１）台湾の高雄で7月31日にから8月1日にかけて発生した爆発事故について。?東日本大震災の時のように台湾国民が被災者支援で立ち上がった模様をお伝えします。
そ?して、（２）この度来日した“台湾のウィーン少年合唱団”こと「台湾原声童声合唱団」につ?いて。多くの日本人を魅了した原住民ブヌン族の子供たちの澄み切った歌声や、合唱団に?関する感動秘話、子供たちの日本での感想などをＶＴＲで紹介します。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
マスゴミ・ランキングで上位の朝日新聞が、「従軍」慰安婦報道の誤りを一部認めた。
1982〜1997年にかけて報道したが、20年近くを経た。
朝日の報道は、韓国の反日政策にも大きく影響し、慰安婦像を米国各地に建てるなどエスカレートした。
国内では、NHKのキャスターや国会議員、公務員に対する影響も大きい。
本年六月、政府の河野談話検証チームによる検証結果が発表されたが、朝日は報道の誤りを認めざるを得なくなったと思われる。朝日、慰安婦報道「誤り」 検証掲載、一部記事を取り消し 産経新聞2014年8月6日（水）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140806002.html
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６、１７両面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事「慰安婦問題の本質 直視を」では「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。
１６、１７両面の「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という記事では、朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。
また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身（ていしん）隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。
一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題が日韓間の政治問題化するきっかけとなった植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。
朝日新聞はこれだけではない、「南京大虐殺」、支那の「抗日記念館」もバックアップした。
捏造の数々
■【朝日新聞の虚報体質】↓
http://kenjya.org/kyohou.html
朝日に限らず、毎日、NHK、TBS、フジ等々、偏向が多い。
これぐらいの危機感が必要ではないだろうか。
■ひとりひとりが覚醒することを求められている
鈴木傾城氏ブログ「DARKNESS」
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_4.html
なんでもランキング流行りだが、新聞の偏向度ランキングが出た。
新聞は正義の味方、世論喚起、社会の木鐸とか云われている。
が、今や安心して読める新聞は少ない。
偏向するだけではなく、記事を捏造するゴミ新聞もある。
いわゆる「従軍」慰安婦・性奴隷は朝日の垂れ流しが発端となった。
朝日毎日は中共や韓国の意向を代弁する新聞として知られている。
面白い？ことに北海道や沖縄の地方紙がランキング上位にある。
どこぞの国の思惑がはっきりと出ているのではないだろうか。
これらの新聞の発行部数を加味すればその影響度が知れる。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）７月３１日（木曜日）通巻第４３０４号
http://melma.com/backnumber_45206/
全国有力２５紙の「マスゴミ」ランキング
入念に社説、報道姿勢、思想などを検証、最悪は東京新聞と朝日新聞
日本のマスコミは偏向しているが、そのマスゴミ度を検証し、ランキングを作成するという珍しい調査が行われ、結果は「最悪ごみ」が東京新聞、ならんで朝日新聞だったことが分かった。
以下、主要メディア２５紙の「ごみ」ランキング
第一位 東京新聞
第二位 朝日新聞
三 北海道新聞
四 琉球新報
五 沖縄タイムズ
六 毎日新聞
七 新潟日報
八 信濃毎日
九 中日新聞
十 神戸新聞
１１ 河北新報
１２ 京都新聞
１３ 中国新聞
１４ 高知新聞
１４ 西日本新聞
１６ 秋田魁新報
１７ 山陽新聞
１８ 徳島新聞
１９ 下野新聞
２０ 静岡新聞
２０ 日本経済新聞
２２ 四国新聞
２３ 産経新聞
２４ 読売新聞
２５ 北国新聞
この調査は専門家がチームを組んで「偏向」の度合い、特定の団体の代弁ぶり、売国奴、上から目線など10件のチェックポイントを精査したランク付けで、詳細は「ＲＥＡＤＪＡＰＡＮ」（モノクロ九月号、晋遊舎）に発表された。
保守系のトップは産経だが、この詳細チェックでは偏向紙面ではない総合力で北陸の有力紙「北国新聞」が、産経新聞、読売新聞よりも上位と判定されている。
TVはどうなんだろうか・・・
■百田尚樹氏 ＮＨＫ大越キャスターの「強制連行」発言を批判
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/kiji/K20140726008632430.html
■ＮＨＫの暗殺者、安重根崇拝？
http://www.iza.ne.jp/izablog/komoriy2/3239832/
「米は世界の警察官」と云われているが、やや衰えが見え始めている。
中東ではそれを見透かしたように混乱が続いている。
中共も南シナ海、東シナ海へ侵略せんと虎視眈々と狙っている。
敗戦後、米に安保を依存し経済発展を遂げた日本もようやくこれではいかんと先日集団的自衛権を容認することにした。
何かと云えば歴史を振り返れという反日中韓の御用達メディアは「軍靴の足音が聞こえてきた」とかなんとか・・・コメンテータが日々「解説」をしているらしい。
米の押しつけがましさはあるにしても、衰えが亢進すれば世界の秩序はより一層乱れるだろう。 その時、日本はどうするか。■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
「米国は世界の警察ではない」は本当なのか？
オバマ大統領が、よろめき続けている。
昨夏に、シリアに「制裁攻撃を加える」と発表したが、どの世論調査も「国外の紛争に介入する」ことに反対したのに怯(ひる)んで、立ち往生したために、５０％以上あった支持率が、４０％まで急落した。
オバマ大統領はシリアへの軍事制裁を撤回した時に、２回にわたって、「もはや、アメリカは世界の警察官ではない」と、言明した。
その後も、大小の失点が続いたうえに、この春、プチン大統領がウクライナからクリミアをもぎとったのに対して、手を拱くばかりだったので、内外で無力な大統領だとみられるようになった。
オバマ大統領は、就任時に高かった人気が褪せて、大衆の前に姿を見せることを避けるようになった。与党議員も１１月の中間選挙が迫っているのに、大統領を見限っている。
今年に入って、ヘーゲル国防長官が財政を再建するために、アメリカの軍事力を大きく削減する計画を発表した。軍全体に大鉈(おおなた)が振われるが、陸軍は前大戦後最少の規模となる。
アメリカが超大国であるのをやめて、孤立主義の殻にこもろうとしているのだろうか。
だが、アメリカが頂点を過ぎた国で、力を衰えさせてゆくと見るのは、早計だ。
これまで、アメリカは周期的に、アメリカが衰退するという、危機感にとらわれてきた。
私はずっと“アメリカ屋”で、アメリカの脈を計ってきた。
１９５７年１０月に、ソ連がアメリカに先駆けて、人類最初の有人衛星『スプトニク』を打ち上げて、地球軌道にのせた。
アメリカ国民は、強い衝撃を受けた。アイゼンハワー政権だった。「ミサイル・ギャップ」として、知られる。このままゆけば、ソ連が２０年あまりうちに、アメリカをあらゆる面で追い越すことになると、まことしやかに論じられた。
１９６０年の大統領選挙で、民主党のジョン・ケネディ上院議員が、ニクソン副大統領と争った。ケネディ候補はソ連がアメリカを凌駕してゆくという恐怖感をさかんに煽って、アイゼンハワー政権の失政を非難した。
結果は、デマゴーグのケネディが勝った。だが、ソ連はそれから３０年後に倒壊した。今日、このままゆけば、２０年以内に中国が経済、軍事の両面でアメリカを上回ると、真顔で説く者が多いのと、よく似ている。
ケネディが暗殺され、ジョンソン政権が登場した。
１９６８年の大統領選挙で、ニクソンがハンフリー副大統領に勝った。ニクソンは「このままゆけば、１５年以内に西ヨーロッパ、日本、ソ連、中国が目覚しい経済発展を続けて、アメリカと並び、アメリカはナンバー・ワンの座を失うことになる」「アメリカは絶頂期にあるが、古代ギリシアとローマの轍を踏む破目になる」と、危機感を煽った。
ニクソン政権はケネディが始めて、ジョンソン政権のもとで泥沼化したベトナム戦争の始末に、苦しんだ。ニクソン大統領は「もはや、アメリカは世界の警察官ではない」といって、キッシンジャーとともに、ソ連と「平和共存(デタント)」する新戦略を打ち出した。
その後も、アメリカの振り子は、果敢に外へ向かってゆく時代と、羹(あつもの)に懲りて、内へ籠る時代が交互してきた。アコーディオン奏者に、似ている。今後、アメリカが畏縮してゆくときめつけるのは、早やとちりだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）７月２３日（水曜日）通巻第４３００号
http://melma.com/backnumber_45206/
「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したが、ペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた
戦争疲れと言える。あるいは国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。
オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。
中国に対しての口先介入は、かなり激しい。
「現状の秩序破壊は許されない」「法の支配に随うべきだ」と国務長官、国防長官が声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。
ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。 オバマ大統領は４月下旬の訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言したが、だからといって「断固守る」とは言わなかった。
米海軍太平洋艦隊の情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。
ともかく米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。
▲「東方２１Ｄ」という驚異的ミサイルの登場
最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風２１Ｄ」と見ている。
まだ写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風２１Ｄ」は中国第二砲兵隊（戦略ミサイル軍）が２０１１年頃から配備につけており、トラック発車型の移動式。１５００キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。
東欧２１Ｄは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。
米空母に搭載されるＦ３５新型ジェット戦闘機は航続距離が１１００キロである。空母は７万トンから１０万トン、搭載機は７０機から１１０機。乗組員は平均５０００名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。Ｆ３５はまだ実験段階である。
「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風２１Ｄミサイルの出現によって根底的な意義を失う」（ＴＩＭＥ、２０１４年７月２８日号）。
「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から１５００キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。」
「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」
この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。
すなわち米空母は中国から１５００キロ離れた海域で作戦行動をとるが、Ｆ３５が１１００キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。
費用対効果を比較すると、中国の「東風２１Ｄ」は一基が１１００万ドル（１１億円）。これから１２２７基が量産されるという。
米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が１３５億ドル（１兆５０００億円）。
１９９６年台湾危機のおり、米海軍は空母二隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。
トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。
そして「ゲームが変わった。中国は危険な挑戦を始めたが、アメリカは依然として空母優先思想に捕らわれ、従来的な軍事作戦の枠のなかでしか対応できないことは、なおさら危険である」（同ＴＩＭＥ）
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第１５５号（７月２４日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊集団的自衛権と戦争
安倍内閣の支持率が急落したという。それはそうだろう。左派系メディアの「明日、戦争が始まる」とか「徴兵制が復活する」といったネガティヴ・ャンペーンを毎日聞かされていたら、普段、外交や安全保障に関心を持たない一般国民は何となく不安を感じてしまうであろう。
勿論、不安を感じさせる状況にあることも事実だ。ウクライナで旅客機が撃墜され、イスラエル軍はガザに侵攻し、北朝鮮はスカッドを連発する。だがこれらは安倍総理が集団的自衛権を一部容認したから起きた訳ではない。
戦後秩序は米国によって支えられてきた。これを「アメリカによる平和」すなわちパックス・アメリカーナと呼ぶが、米国が軍事介入して警察官役を買って出ることで、良くも悪くも秩序が維持されてきた。
だがイラク戦争では米国は世界中から非難された。ならばもう軍事介入しないぞと登場したのがオバマ政権だ。警察が決して来ないと分かれば町は無法状態になるように、米軍が介入しないと分かれば、たちまち世界は無秩序状態という訳である。
だが、その米軍の首に縄を付けたのが安倍総理だ。集団的自衛権とは互いに助け合うことであり、日本もパックス・アメリカーナに協力するから米国も引き続き東アジアの平和維持に尽力せよと約束させた訳だ。
今月１日に安倍内閣は集団的自衛権一部容認に関する閣議決定をした。
１０日に米国務長官のケリーは北京で習近平主席と戦略対話に臨んだ。
同日、米上院は南シナ海、東シナ海における中国の拡張主義を非難する決議を採択した。
１５日に中国は南シナ海における石油掘削作業を中止した。この掘削作業はベトナムと深刻な対立を引き起こしていて、もし継続されていれば戦争に発展することは確実な情勢だった。
このように見てみると安倍内閣の集団的自衛権を容認する姿勢は、戦争を引き起こすどころか、逆に戦争を未然に回避する働きをしている事が一目瞭然で分かる。マスコミがこの安倍総理の快挙を伝えず、イスラエル軍のガザ侵攻という今まで何度も繰り返されている戦闘を事新しげに報じているのは如何なる訳か。
要するにマスコミは平和より戦争が好きなのである。
「永住外国人は生活保護対象外」、つまり生活保護は「国民」を対象とする。
こんな当たり前のことが最高裁まで争われ決着した。
旧厚生省が永住外国人も国民に準じる扱いをせよと通知していたが、現状は支給、自治体の財政(国民の血税)を圧迫してきた。
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 2014.7.18 23:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
写真：大分生活保護訴訟判決を受けて会見する（左から）高橋春菜弁護士、瀬戸久夫弁護士＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（蔵賢斗撮影）
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
生活保護不正だらけ大阪の〝異常〟 反省の法廷で語られる〝墜落人生〟 2013.1.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130120/waf13012018000008-n1.htm
空前の“不正受給裁判ラッシュ”だった。大阪地裁で今月、１５日からわずか４日間で、生活保護をめぐる詐欺事件が初公判だけで４件も相次いだ。法廷では、刑務所時代の知人になりすまして申請したり、ヤミ金の借金返済のために不正受給に手を染めたりと、さまざまな手口や動機が明らかに。こうした状況を受け、厚生労働省は、不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ生活保護制度の見直し案をとりまとめた。近く出される最終報告書を基に関連法案が国会に提出される見込みだが、不正防止に向けた実効性のある対策が求められている。
“刑務所仲間”の名前で
１５日の大阪地裁６０３号法廷。他人になりすまして生活保護費を不正に受け取ったとして詐欺などの罪に問われた無職男（６５）の初公判が開かれた。
起訴状によると、次のような手口で生活保護費をだまし取ったとされる。
まず平成２２年６月１０日、大阪市西成区の市立更生相談所で、生活保護を受け取るための申請書の氏名欄に知人男性の名前を記入し、この男性の姓の印鑑を押印。こうして偽造した申請書を提出し、同年７月１日に３３万円を不正受給した。
さらに同月２日、同市城東区でもこの男性の名前で生活保護の開始を申し込み、同月末から２４年７月３１日までの２年間で２５回にわたり、計３１５万円を詐取したとされる。
男は初公判の罪状認否で「間違いございません。その通りです」と起訴内容を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、なりすましに利用された男性は、かつて男が別の事件で服役中に知り合った「刑務所仲間」。２人は刑務所の同じ部屋だったことから親しくなり、出所後も互いに連絡を取り合う仲だったという。 事件当時、男は妻や子供と別居し、建設会社でアルバイトをしながら知人女性と同居していた。すでに大阪府枚方市から生活保護を受給していたが、やがて妻ら家族と、同居女性との二重生活の生活費を賄えなくなった。切羽詰まった結果、かつての刑務所仲間の名前を悪用し、生活保護の二重取りに及んだ－というのが、事件の顛末（てんまつ）だ。
マスク着用、布団に隠れる念の入れよう
同じようになりすましで生活保護費を不正受給したとされ、今月１８日に初公判が開かれた無職の女（６１）と、同じく無職の男（６１）の手口は身分や氏名だけではなく、外見までも他人を装っていた。
起訴状などによると、女の元内縁の夫が大阪市から生活保護費を受給していたが、無職男がこの元内縁の夫になりすまし。男は１９年４月〜２１年９月の８回にわたり、同市内のクリニックで診察を受けて薬などをもらったが、本来は計１０万円を支払わないといけないのに、生活保護受給者だとして支払いを免れたとされる。
不正受給のきっかけは、元内縁の夫が１８年１月に逮捕されたことがきっかけだった。女も生活保護受給者だったが、元内縁の夫が逮捕によって不在になると、その分の生活保護費が減ってしまう、とでも考えたのだろうか。女は元内縁の夫が不在になったことを市に知らせず、逮捕後に新たに内縁関係となった無職男がなりすますことになった。
捜査関係者によると、市のケースワーカーとの面談時には男が布団をかぶったり、マスクで顔を隠すなどして元内縁の夫を演じていたという。
国民全員が事件の被害者
厚生労働省によると、不正受給の手口として最も多いのは「収入の無申告」だ。
トラック運転手の収入を隠して不正受給していたとして、詐欺罪に問われたのが派遣社員の男（５６）。起訴状によると、２１年１０月〜２２年１２月の１６回にわたり、大阪市から計約２００万円を詐取したとされる。今月１６日に開かれた初公判では、検察側が冒頭陳述で不正受給に至った経緯を述べた。
大学卒業後、居酒屋やエステ店などを経営していたが、１１年に未成年者に酒を飲ませたとして摘発されてから人生が暗転。店の経営に行き詰まって消費者金融やヤミ金融から借金を重ねるようになり、事件時の債務総額は約２８００万円に膨れ上がった。
２０年８月〜２３年４月は運送会社に勤務し、トラック運転手として約２０万円の月収を得ていた。しかし、借金はなかなか減らず、ヤミ金の男から「金を返せなければ生活保護で返済しろ」と迫られ、不正受給に手を染めることに。だが、受け取った保護費はすべて男に渡していたといい、２３年末、とうとう自己破産となった。
男は被告人質問で「まじめに働いた人たちが納めた税金をだまし取り、国民全員が事件の被害者。私の考えの甘さから犯行に及んでしまった。責任は自分にある」と声を震わせて釈明。さらに、「ヤミ金の男から脅され、最初は断っていたが何をされるか分からず、男の指示通りに嘘の申請をした」とうなだれた。
大阪地裁ではほかにも、鉄工所での収入があることを隠し、２９８万円の生活保護費を大阪府東大阪市からだまし取ったとされる男（６９）の初公判も開かれた。わずか４日間という短い期間に、初公判だけで４件の不正受給事件が審理されるという事態だった。
罰則強化、制裁金も
生活保護の不正受給件数と金額は年々増加傾向にある。厚労省によると、１８年度は約１万４７００件（９０億円）、１９年度に約１万６０００件（９２億円）だったのが２０年度で約１万８６００件で１０６億円に達した。
２１年度は約１万９７００件（１０２億円）、２２年度で約２万５４００件（１２９億円）と過去最多を記録した。
もう一つの問題は、不正受給された保護費の返還。２２年度の不正受給額１２９億円に対し、２２年度までに自治体が不正受給者に対して出した返還命令に基づき、同年度中に徴収できた保護費は３７億円にとどまる。 厚労省の担当者は「受給者は低所得で一括返還できないケースが多い。分割で徴収するなどの工夫をしているが、どうしても時間がかかる」と話す。
こうした状況を受け、厚労省社会保障審議会の特別部会は今月１６日、不正受給に対する罰則強化や制裁金の導入などを盛り込んだ報告書案をまとめた。
報告書案では、生活保護法で定められた「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から罰則を引き上げる方針を提示。不正受給者に対する制裁金として、返還対象額に自治体が一定割合の金額を上乗せして請求できるように見直すことも提言している。
制裁金は、保護費を返還した不正受給者が刑事告発されなければ、実質的に“おとがめなし”という事態に批判が集まっていたことから盛り込まれた。
報告書案では、就労支援の強化策として、一般企業などでの就労が難しい受給者に簡易作業などをさせて自立を促す「中間的就労」を取り入れる方針も示された。
同審議会は今月中に最終報告書をとりまとめる見通しで、厚労省は関連法案を今年の通常国会に提出したい考えだ。
同省担当者は「不正受給の根絶に特効薬はない。自立を促す就労支援と罰則強化の二本立てで、地道に取り組んでいくしかない」と話している。
生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず 2013.1.30 21:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130130/waf13013021130028-n1.htm
大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。
生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李（リ）国孝（グオシャオ）（６４）と妻の房（ファン）翼蘭（イラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。
夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
3月に「政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。」というニュースがあった。
曰く、少子化に伴い労働力が激減する。東京五輪のための建設労働者、介護職種など技能労働者に門戸を開くとしている。
雇用への影響や文化摩擦、治安悪化が懸念される。一度解禁されれば、やっぱり止めまっさ、帰ってくださいというわけにはいかないのが移民。
「移民」これだけある問題の数々 正論トークライブで論客が白熱議論 2014.07.13 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140713/dms1407131052004-n1.htm
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。
トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。
西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。
■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか
「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけをさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」
■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき
「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」
■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる
「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」
■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに…
「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビサの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」
■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ
「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」
■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を
「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
（トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます）
池袋はチャイナタウンか
池袋“不良中国人”の実態 発砲、脱法ハーブ…事件続発の元凶 2014.07.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140712/dms1407121529007-n1.htm
横浜、神戸とまではいかないが、急速に中華街化する東京・池袋で物騒な事件が立て続けに起きた。６日には発砲事件が発生し、５０代の女性が死亡。先月下旬には脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ８人が死傷した。暴力事件は日常茶飯事で、警視庁関係者は「不良中国人の増加が治安悪化の背景にある」と指摘する。
夜のネオン街に突如、銃声が響いた。６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋２丁目にあるホテル内の喫茶店で、中国人女性（５１）が拳銃で射殺された。警視庁組織犯罪対策２課によると、撃ったのは女性の夫で中国籍の職業不詳の男（５４）。夫婦ゲンカの延長での惨劇とみられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。
現場は「サクラホテル」のカフェテラスで、ＪＲ池袋駅から歩いて４分、西口商店街を抜けた雑居ビルの一角にある。
飲食店関係者は「２４時間営業で外国人旅行者に人気があり、付近で商売する中国人がよく出入りしている。１０人以上いた客に被害が及ばなかったのが不幸中の幸い」と振り返った。 男の知人によると、男は中国東北部出身で、中国人専門の引っ越し業や内装工などで生活。警視庁が自宅を家宅捜索したところ、覚醒剤とみられる結晶が押収されたが、知人は「マフィアではない」と証言する。
では、なぜ拳銃を持ち歩いていたのか。
在日中国人事情に詳しい貿易関係者は「彼らのコミュニティーの中では、拳銃は簡単に買える。ロシア製のトカレフやマカロフなら粗悪品で５万円ぐらい。殺傷能力のあるものだと５０万円ほどが相場だ」。簡単に手に入りやすいことや、銃に対する順法意識が低いことも背景にあるようだ。
池袋では先月２４日にも事件が起きた。ＪＲ池袋駅西口前で、脱法ハーブを吸引した日本人の男（３７）が車を暴走させ、中国人の女性１人が死亡したほか、７人が負傷した。
男が脱法ハーブを入手したのは、同駅北口近くにある、いわく付きの“中国人ビル”だった。
関係者によると、このビルは、闇金融の業者らが集まる「闇金ビル」として知られていたが、貸金業法の改正が成立した後の２００７年以降、撤退や摘発が相次ぎ、中国系マフィアなどが出入りするようになった。
「空き室に中国人が続々と入居し、風俗エステ店や美容院、闇金業者、無許可クリニック、脱法ハーブ店などがひしめく“中国人ビル”になった。多くは東北部出身の大連マフィアやその関係者で、警察やヤクザも近づかない無法地帯、香港の『九龍城砦』のような状態になっている」（先の貿易関係者）
こうした不良中国人がのさばりだしたのは池袋の家賃相場が他の繁華街と比べて安いことに加え、１１年１０月に全国施行した暴力団排除条例も無関係ではない。
暴力団が表立って活動できなくなるのを横目に、中国系マフィアがわがもの顔で闊歩し、「ヤクザに代わって飲食店などから、みかじめ料を徴収して回る者が出るようになった」と捜査関係者。
取り立てのやり口は横暴そのもので、駅西口周辺でエステ店を経営する中国人女性（３９）は、「みかじめ料の支払いを無視したり、値切ったりするとひどい仕返しをする。店に押し入って店内をめちゃくちゃに破壊したり、身柄をさらったり。平気で人も殺すから、みんな『ヤクザよりたちが悪い』と言っているよ」と声を潜める。
この女性によると、「最近も駅周辺に事務所を構えていた中国系の広告代理店の社長が行方不明になった」という。
不良中国人のさらなる増加で池袋全体が無法地帯…となっては困る。
■ブログ「西尾幹二のインターネット日録」
「移民問題連絡会」の立上げと「トークライブ」（観覧報告）より一部引用
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1448
・・・
開演冒頭、主催者の挨拶に続き、西尾先生は、約７分間、満場の観覧者を前に、このトークライブの趣旨とするところを次のように語られました。
「私は丁度２５年前、中国人に偽装したベトナム難民の渡来事件が起こり、 外国人単純労働者受け入れの是非が世の中で問われだしたときに、外国人受け入れに慎重論を展開した。聴衆の中でご記憶の方も居られるかと思う。 そのとき確認したメインポイントが８点あり、今もなお有効かどうか、本日のトークライブを聴かれた皆様にご判断いただきたい。
１．日本人は必ず加害者になる。
被害者にもなるが、加害者とされ、国際誤解を招くような事件が必ず起こる。フィリピン人女性の変死事件で、日本では話題にならなかったが、フィリピンでは連日新聞が書き立て、悲劇のヒロインの映画までつくられた。
２．労働者受け入れ国は送り出し国に依存する。
大相撲をみれば分かるように、彼等送り出し国のパワーに日本側が取り込まれてしまう。ドイツではお金をつけてトルコ人を帰国させたが、同じ数の別のトルコ人がドイツに戻ってきてしまった。ドイツ側が特定の職業の専門集団であるトルコ人を必要とするからである。例えば、洗濯屋さんはトルコ人の仕事になっていて、代わりがいない。同じようなことは日本にもあるだろう。
３．入ってくるのは人間であって牛馬ではない。
一度入ってきて日本のために働いた人を、強制的に帰れとは言えない。妻子を呼ぶなとは言えない。大事なことは、外国人もまた日本に来たら、日本で「出世」を望むことだ。彼等も老人になり「介護」を必要とすることになるだろう。
４．期限を切っても大半は必ず定住化に転じる。
今までの各国の実例が示している。
５．日本には労働者階級はいない。
日本は階級差が少なく、永続的な「カースト」は日本には存在しない。
移民達は自国の「カースト」を日本に持ち込む。日本に来て民族間の差別、中国人→ベトナム人→フィリピン人 といった格差を持ち込み、日本の流動的な社会を固定化し、創造的な日本文化を脅かす。
６．日本人は諸外国のように外国人を冷酷に対応できない。
シンガポールでは、フィリピンメイドが多数働いているが、彼女等は定期的検診を受け、妊娠が判明すると国外退去を命じられる。シンガポールの雇い主の男性が原因でも、責任はメイドだけが問われ、追放される。
世界中どこでも外国人に対する「差別」が構造化している。日本人は 冷酷に対応できないだろう。メイドと一緒に食事をしたりするようになるだろう。我々は犬猫の前で裸身になっても平気だが、外国の使用人の前でも裸身になることができるだろうか。欧米人は犬猫を前にしたように外国人を扱う。
７．世界は鎖国に向かっている。
移民国 カナダ、オーストラリア、アメリカでも導入を拒否し始めている。
８．石原慎太郎氏は判断を間違えている。
ＳＡＰＩＯ（６月号）で石原氏は「太古から世界の人材と文化受け入れてきた日本の寛容を知れ」と言っている。氏は２５年前から似たようなことを言っているが、勘違いしている。二千年にわたって少数づつ入ってきた技術者などと、今、地球の人間大移動期、イスラム教徒と中国人の大量移動の場合とは意味が違うので同一視はできない。
それに、宗教的に包容力のある日本文化も、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、韓国儒教などの原理主義は基本的に受け入れていない。型どおりに包み込むが、歴史の中に取り入れず、歴史の片隅に置き去りにして行くだけだ。
日本文化は選択している。大量の原理主義の導入は、日本文化の包容力を壊す恐れがある。
石原氏に再考を求める。」・・・
中共では日常茶飯事の事件が、日本でも起きている・・・「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６年（２０１４）７月１６日（水曜日）通巻第４２９４号 ＜前日発行＞
中国人男、池袋で中国人妻を銃殺事件の顛末
家庭内暴力と２００万円の預金目当てだった
http://melma.com/backnumber_45206/
小誌４２８８号の続きである。
銃声が響いたのは７月６日午後１０時４０分だった。２４時間営業のカフェでいがみ合っていた中国人夫婦。突然、男は拳銃をとしだして至近距離から三発撃った。
あごと胸を打ち抜かれて女性は死んだ。物騒なチャイナタウン、在日中国人に衝撃が走った。池袋の住民は不安に陥った。
事件の顛末が分かった。
この夫婦は再婚同士、ともに上海出身だった。１１歳の娘は女の前夫との間に生まれた。前の夫は日本人だった。女は池袋で美容室を開くのが夢で開業資金をこつこつと貯めてきた。
再婚相手の男は永住ヴィザを持っていた。目的は永住権を獲得するための打算だったという。
犯人の自宅を警察が捜索したところ、５０グラムの大麻とみられる薬物が見つかった。男は錯乱していたおり、家庭内暴力に耐えられず妻は子供をつれて７月１日に家を出た。
夫婦はつねに喧嘩が絶えず、暴力とカネで諍いが続いた。男は妻が「家財」である２００万円を持ち逃げしたと怒った。
けっきょく、裁判は民事刑事両方で進められ、犯人は日本の法律に従って懲役１２年程度。残された２００万円は娘が引き継ぐことになるだろう、という。
薬と小金、やるせなさと絶望のニヒリズムは中国大陸から、とうとう日本で伝播した。ともかく池袋の住民にとって迷惑な話である。中国からの移民を規制しないと、日本はそのうち暴力と殺人が横行する社会になるゾ。
過去最強の台風とおそれられた台風8号は幸い九州上陸辺りから急速に勢力を落とした。
本日夕方現在、田辺市南西50kmを通過中とのことだが、当地神戸では青空がのぞき、給水塔の上でとんびが長閑に啼いている。
農家をはじめ交通土木関係者の皆様はほっとされていることだろう。
農家と云えば田圃は緑一色、稲がぐんぐん伸びている頃。
馴染みがないがイタリアでは、米輸出が急増しているそうな。
イタリアのコメ輸出が急増、小規模農家が作る高級米が人気 2014年07月09日 17:39 発信地：ベルチェリ/イタリア上記のニュースでは水田風景の写真がある。
http://www.afpbb.com/articles/-/3020128
【7月9日 AFP】（一部更新）アルプス山脈に抱かれたイタリア北部のベルチェリ（Vercelli）県はイタリア有数の稲作地域で、見渡す限りの稲田が広がる──。
イタリアはヨーロッパ最大のコメの生産国。健康志向の食通に人気の高級米を育てる小規模農家の台頭で、ここ最近は輸出が急速に伸びている。特にここで収穫されたコメは香り良く、リゾットとして美食家のテーブルに並ぶという。
「お金に余裕のある人たちの間で上品なお米として知られているんだ」と話すのは、祖父母の代から受け継がれてきた約80ヘクタールの農地でコメ栽培に従事するサンドロ・グェリーニ（Sandro Guerrini）さん。グェリーニさんが作るコメは「バラッジャ（Baraggia）」という品種。年間生産量は極めて少ないが、欧州連合（EU）の品質保証ラベルのおかげで高値で取引されている。
ミラノの取引所によると、ベルチェリで栽培されている別の品種「ビアローネナノ（Vialone Nano）」の卸売価格は、トン当たり約2000ユーロ（約27万7000円。これは世界銀行（World Bank）の食料価格指数のトン当たり425ユーロ（約5万9000円）を大幅に上回る。
イタリア農業当局のデータによると、ポー川（Po river）周辺地域の作付面積は25万ヘクタール。2013年の生産量は160万トンだった。
欧州域内の主な輸出先は英国で、13年の輸出量は4万5718トンで、2012年の3万2074トンから増加。EU域外への輸出量でも、2012年の10万53トンから2013年は11万9510トンに増えた。最大の市場はトルコで、輸出量が前年比139％増加。ロシア向けでも47％増を記録した。中国向けの輸出量はわずか25トンだったが、イタリアにとっては、潜在的な可能性を多く秘めた市場とみられている。
国連貿易開発会議（UN Conference on Trade and Development、UNCTAD）は、欧州産および米国産のコメ輸出増の背景には、「先進国における新たな食習慣や、発展途上国でのニッチ市場」があると指摘する。
ベルチェリでガイドを務め、地域の農業地帯を自転車で周るツアーを企画するクリスチャン・フェラーリス（Cristian Ferraris）さんは、この土地の土壌は稲作に非常に適していると説明する。「この辺りは平地で、粘土質の土壌だから、水が表面にとどまりやすい」
イタリアの稲作の歴史は12世紀にさかのぼる。カトリック教会に属するシトー修道会の修道士によってフランスから伝えられた。ただ、イタリアで本格的に稲作が始まったのは、イタリア・ルネサンス期に、レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）が設計したかんがい設備が導入されてからだという。（c)AFP/ Sonia LOGRE with Laure BRUMONT in Rome
田植えの方法も違うのか日本のように整然とした等間隔ではなさそうだ。
1949年イタリア映画に「にがい米」というのがあった。↓
http://www.youtube.com/watch?v=QtvTnsABQ4I
出稼ぎ女性によって行われる田植えや田草取り風景は太もも露わにずいぶん華やか。
中共の南シナ海での横暴、東シナ海への野望と日本に危機が迫っている中、先般「集団的自衛権容認」閣議決定がされた。本来は自主憲法制定することが先決だろうがもはや時間的猶予がないとみての便法、やむを得ないと思われる。
予想通り、中韓は「日本は軍国主義に帰るなどと」大批判を繰り返し、宣伝に余念が無い。
そして中韓は蜜月を迎えた。
朴槿恵が習近平に擦り寄ったのか、習近平が朴槿恵をたらしこんだのか。
結果、朴槿恵政権は日米韓３カ国の連携から脱落寸前となっている。
一方北朝鮮は中共離れ、日本の経済制裁が一部解除、拉致問題が進展を見せようとしている。
北東アジアの外交模様が変化してきた。昔も今も国の外交関係は不可解なものらしい。
もとより国の構成員は人間、くっ着いたり離れたり、さきざき幸せになるのか不幸になるのか誰にもわからない。 選挙で選んだ人間に運命を委ねるしかない。
朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に 2014.07.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140705/frn1407051529002-n1.htm
写真：中国の習近平主席（左）との蜜月ぶりが目立つ朴大統領（ロイター）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が日米韓３カ国の連携から脱落寸前となっている。
４日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。
集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。
韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。
朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。
朴、習両氏は４日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致。習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』７０周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた。
ここまでは歴史問題で共闘する「いつもの光景」と言えた。
ところが、朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について 「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」 と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。
韓国外務省や国防省内には、日本が集団的自衛権を行使できれば韓国にとってプラスになるとの声は根強い。
米韓両軍と北朝鮮軍が再び戦火を交えた場合、日本の自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給したり、周辺海域で警戒・監視活動や臨検に当たったりすることができるようになるからだ。
そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。
米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している。
そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった。
４日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の４０％にまで下落したのだ。
セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。
自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる。
習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。
朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。
朴槿恵は朴正煕元大統領の長女と云われている。
朴正煕は親日家と云われていたのに、その長女があの反日政策「従軍慰安婦、告げ口外交」を推進しているのは解せないことだったが、以下の記事を読むと、将来「千年恨」も絶対に和らぐことはなく、教育の恐ろしさ、韓国人の限界のようなものを感じる。
■朴政権の試練 歴史認識批判 反日源流、拭えぬ「父の呪縛」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140607/wor14060719350031-n1.html
「日本は、朴正煕のイメージから朴槿恵氏に親日の幻想を抱いたが、韓国で朴正煕は反日教育を徹底した人物として知られる。朴槿恵氏はその時代の反日イデオロギーの体現者なのだ・・・・」
■ブログ「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-」2014/07/07
韓国は「米韓相互防衛条約の破棄及び中韓軍事同盟の締結」に向けてルビコン川を渡った。
米韓軍事同盟の破棄は日米両国と北朝鮮の平和条約締結を誘発する？
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51988177.html
普通の国への第一歩。安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換 2014.7.1 17:25 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm
政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。
首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」 集団的自衛権容認で首相 2014.7.1 21:00 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070121000022-n1.htm
安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。
同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。
行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。
