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韓国は過ぎてしまった従軍慰安婦、徴用工、旭日旗など、次々に問題を吹っかけ、まさに「恨」の国、そして今回、韓国海軍が海自哨戒機にレーダー照射するという事件を起こし、日本に嫌韓ムードが漂っている。
その韓国では、内政問題で文在寅（ムン・ジェイン）政権の退陣要求デモが起きている。韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射 2018.12.21 19:30
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210026-n1.html
岩屋毅防衛相は２１日夜、記者会見し、韓国海軍艦艇が２０日午後、石川県・能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと明らかにした。 岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と述べ、２１日に韓国側に抗議したことを明らかにした。
田母神俊雄氏
「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。
喧嘩（けんか）はこれ以上エスカレートさせることなく収めた方が両国のためである。韓国に警告を与えるためには、韓国に対して圧倒的に強い日本の経済力を利用するのが一番いいと思う。」田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」『田母神俊雄』 2018/12/29
https://ironna.jp/article/11560
韓国艦艇から海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し、火器管制レーダーの電波照射が行われた件で日本政府が、極めて危険な行為だとして韓国政府に抗議している。
火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射のために行われるもので、危険極まりないということのようだ。しかし、火器管制レーダーの電波照射とミサイル発射は常に一連のものとしてつながっているわけではない。また、火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射のためだけに行われるわけではない。
ミサイルの実発射よりは、ミサイルを発射するための訓練として火器管制レーダーの電波照射が行われる。すなわちレーダー操作訓練の一環として火器管制レーダーの電波発射が行われているのである。・・・
軍事評論家・鍛冶俊樹氏 ＊韓国レーダー照射の真相
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３５９号（１２月３０日）
＊韓国レーダー照射の真相
http://melma.com/backnumber_190875/
２０日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用レーダーを照射した。日本は抗議し、韓国側は否定し、一部の識者と称する人達が日韓関係の悪化を懸念すると言う、いわばお定まりの対立の構図を描きつつあるが、その真相ははるかに深刻だ。
韓国は当初、レーダー照射について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」と説明した。捜索用のレーダーと射撃用のレーダーの違いは明確で、海自が取り違える訳はないから、この説明は納得できるものではない。
しかし、当時、駆逐艦の近くには韓国の警備救難艦がおり、さらにその近くには北朝鮮の漁船がいた。従って「遭難した北朝鮮船捜索のため」その海域にいたのは事実だろう。だが駆逐艦は海軍の所属であり、警備救難艦は海洋警察の所属である。
所属の異なる二つの艦が共同で行動する様、命令できるのは韓国では大統領しかいない。つまり文在寅大統領が「遭難した北朝鮮船を捜索せよ」と命令したのだ。当然、北朝鮮の要請を受けての事だろうが、韓国の大統領にこんな要請をできる人物は、北朝鮮には一人しかいない。
いうまでもなく北朝鮮のトップ金正恩である。だが遭難した北朝鮮の漁船は山ほどあり、日本にもたくさん漂着している。粗末な木造で無線機器なども装備していない。金正恩がそんな漁船の捜索をいちいち韓国の大統領に依頼する訳はない。
金正恩が捜索を依頼しなければならない程、重要な任務を帯びた、しかも漁船に似た船は北朝鮮の工作船しかない。今回の事件の現場は能登半島沖だ。過去に幾度も工作船が確認されており、日本への格好の侵入路である。
つまり金正恩は日本に工作船を侵入させようとしたが、遭難し救難を韓国に依頼したのである。通常の救難活動であれば警備救難艦だけで十分だが、能登半島沖の日本の排他的経済水域で活動していれば、海自の哨戒機が飛んで来るのは目に見えている。
そこで韓国海軍の駆逐艦が寄り添い、哨戒機に射撃用レーダーを照射して追い払い、事の発覚を防いだわけだ。本来であれば、韓国は日本に真相を伝えなければならない筈だが、韓国はそれをしないばかりか、北朝鮮の対日侵入工作に協力した事になろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
今年もあと一週間となった。今日は比較的暖かい一日だった。
階下の公園を眺めていると、台風で倒れた楡の木を思い出した。
2018/09/04台風21号
今は綺麗に整備され、煉瓦敷きに簡単な目印が施されている。↓
総人口が2004年をピークに減ってきているにもかかわらず、一般会計予算が伸び続ける？
それにポイント還元とはなんだ、スーパーマーケットやコンビニじゃあるまいし、余計な計算手間をかけて還元するならはじめから取らなきゃいいじゃないか。
来年度予算案を閣議決定、初の１００兆円突破 2018年12月21日 11時09分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181221-OYT1T50063.html
写真：閣議に臨む（左から）茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相（２１日午前、首相官邸で）＝米山要撮影
政府は２１日午前の閣議で、２０１９年度予算案を決定した。一般会計の総額は１８年度当初予算比３・８％増の１０１兆４５６４億円となった。７年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて１００兆円を突破した。税収は、６２兆４９５０億円とバブル期のピーク（１９９０年度の６０・１兆円）を抜き、２９年ぶりに過去最高を更新すると見込んだ。
一般会計の総額が１００兆円を突破したのは、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策に２兆２８０億円を計上したことが主因だ。
対策の目玉であるポイント還元制度には２７９８億円を計上した。２０年６月までの９か月間、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する。還元率は中小店で５％、コンビニなど大手フランチャイズチェーン加盟店で２％。・・・
2018年12月21日 11時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun来年度予算案決定・・あるだけ使え、の愚 大串博志 2018年12月22日 08:16
https://blogos.com/article/346880/
今日政府は、来年度予算案を決定。100兆円を超える予算案ですが、その内容は随所に大きな問題点があると言わざるをえません。
消費増税対策や防衛予算、公共投資などに資金配分がかなり重点配分されています。本当に効果があり必要なものであれば、認めていかなければなりません。
しかし、どうも私には今回の予算案は（これまでもそうでしたが）「カネがあるから使ってしまおう」という、極めて放漫なものにしか見えません。
確かに税収は伸びています（しかし非現実的なほど甘い経済見通しが前提）、消費税引き上げの増収分もあります。それらがあるからこそ、例えば今こそ国債の発行を減らして財政の健全化に取り組もうという発想になぜならないのか。なぜ、とにかく今使おうという発想になるのか。
今だけ、目の前だけしか見ない、極めて近視眼的な、また無責任な安倍政権の政権運営の体質がはっきり表れている予算案ではないかと思います。
その内容をさらにしっかり精査して、一月からの通常国会での論戦に備えなければなりません。
■来年は、いよいよ後期高齢者に入ることに。
18日、自動車運転免許更新で認知機能検査を受けた。
日付などの見当識や時計を描く問題は出来た（と思う）が、16枚のイラストを記憶するテストは中々難しかった。結果はどうなることやら。この結果によって次の講習時間が違ってくる。
■米中貿易戦争。特に自分の実生活に影響があるわけではないが、報道を賑わしている。米はファーウエイの携帯電話にスパイチップが見つかったとして閉め出すといい、日本も追随するという。
中国は携帯電話だけでなく、米国向けサーバーにも埋め込んだという情報もあった。
スマホに於けるファーウエイのシェアは今やサムソンに次いで2位、アップルは追い抜かれた。
当方は携帯など持っていなく関係ないのだが、このところの中国のIT分野の躍進ぶりに何となく不安を感じる。
■日本が防衛大綱を閣議決定 事実上の「空母」保有へ、戦後初
2018.12.18 Tue posted at 19:29 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35130325.html
「政府は改修後のいずもについて、憲法で禁じられた「攻撃型空母」にはならないとの立場を示している。」とのこと。その憲法改正がどこかに行ってしまっている。
外国人労働者の受け入れを拡大する法案が成立した。
2019年4月の施行となる。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の活躍を期待するという。
当方不勉強で、日本に人材確保が困難な産業があるとは知らなかったが、時代は変わりつつある。
改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 １０日に国会閉会へ 2018.12.8 04:13政治政策新たな在留資格とは・・・
https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080007-n1.html
写真：参院本会議で改正出入国管理法が賛成多数で可決成立した＝８日午前、国会（春名中撮影）
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は８日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年４月に施行される。最大の与野党対決法案だった改正法が成立したことを受け、今国会は１０日までの会期を延長せずに閉会することが確実な情勢となった。
参院本会議に先立って８日未明に開会した参院法務委員会で、与党は入管法改正案の採決に踏み切った。立憲民主党や共産党などの議員が横山信一委員長（公明）に詰め寄る中、改正案は賛成多数で可決した。採決で反対した国民民主党は外国人労働者の適切な処遇などを政府に求める付帯決議を与党などと共同で提出、決議は採択された。
７日午前に開会した参院本会議は、立憲民主党など主要野党が提出した横山氏と堂故茂農林水産委員長（自民）の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決した。
野党は続いて、山下貴司法相問責決議案を参院に提出。与党は午後３時半に本会議を再開し、問責案を否決する構えだったが、野党は議院運営委員会の大家敏志理事（自民）が本会議場で白真勲同委野党筆頭理事（立憲民主）に対し「暴力に近い形で小突いた」と反発して開催を拒否した。大家氏が謝罪、理事を辞任することで決着し、本会議は午後７時半にずれ込んだ。
法相問責案を反対多数で否決された野党は安倍晋三首相問責決議案も参院に提出したが、７日深夜の本会議で否決された。 改正法は建設業や介護業など１４業種が対象。一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設するのが柱。長期在留や家族の帯同が認められる２号については、与党内にも「事実上の移民政策につながる」との警戒感が残る。
【図解・政治】新たな在留資格「特定技能」（2018年12月）一方、「難民」の受け入れも進んでいる。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181011j-04-w400
図：新たな在留資格「特定技能」
入管法改正案が成立へ＝外国人受け入れ拡大－単純労働に道、歴史的転換
※記事などの内容は2018年12月7日掲載時のものです
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が７日夜にも参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。来年４月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。主要野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を押し切る。今国会は延長されず１０日に閉幕する。
改正案は、深刻な人手不足に対応するとして、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設するのが柱だ。政府は、受け入れ規模に関し「５年間で最大３４万５１５０人」と試算している。
１号は「相当程度の知識・経験」が条件で、介護や建設、農業など１４業種を検討。在留期間は最長５年で、家族の帯同は基本的に認めない。２号は「より熟練した技能」が必要となる。在留期間は更新可能で、家族の帯同も認める。
ただ、制度の詳細は法務省令などに委ねられている。政府は検討事項の具体的内容を詰めるとともに、年内に日本語学校や医療機関の体制整備を含む「総合的対応策」をまとめる。 立憲民主党など主要野党は、成立を阻止しようと、山下貴司法相の問責決議案を参院に提出。この後、与党などの反対多数で否決される。
第三国定住制度と云われ、2020年の運用開始という。
こちらは人口減が著しい地方に定住を促進するという。
当方などは、「難民」「外国人労働者」を混同していたが、前者は人道目的で、欧米では軋轢が生じている。
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進 (共同通信)
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018102201002479.html
写真：第三国定住制度で来日し、教室で職員（奥右）から日本語を学ぶミャンマー難民＝2011年2月、東京都新宿区
政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人（44家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
外国人が増えるのはこれからのことと思っていたが、局所的に多い街が既にある。「外国人比率が75％の街」が東京に出現していた 2018.07.18 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
【東京23区・町丁別「外国人の多い街」ベスト20】
東京では局所的に外国人比率が75％を超える町が出現している。こうした突出した地域で何が起こっているのか。カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日頃、外国人が増えたと感じる人は多いはずだが、実際にどこにどれほど増えたのか。国勢調査の小地域集計などを用いて町丁単位まで調査した。
1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2017年に41.4万人まで増加した。区別では新宿、江戸川、足立、豊島、江東の順に数が多い。
人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1％で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。
注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高まっていることだ。
新宿区百人町1〜2丁目、大久保1〜2丁目では25〜34歳人口の5割以上を外国人が占める。豊島区池袋1〜2丁目、4丁目、東池袋1丁目、高田3丁目なども25〜34歳の3割以上が外国人である。
国別で見ると中国、韓国、ベトナムが目立つ。
20歳前後に限ると比率はさらに高まる。2018年の東京23区の新成人約8万3000人のうち、外国人は約1万800人で8人に1人。中でも新宿区は新成人の45.8％が外国人で、成人式のくす玉には日本語のほかにハングルと英語を併記したという。豊島区も新成人の38.3％を外国人が占めた。局所的にはさらに顕著で、大久保1丁目は20歳の87％、池袋2丁目は79％が外国人である。
若い外国人のほとんどは日本で学ぶ留学生たちだ。大久保や池袋には日本語学校が点在し、アルバイトのできる飲食店も多い。
趣が異なるのが江戸川区である。同区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、独特の「インド人街」を形成する。
特筆すべきは、同区内の日本人を含む全就業者より、インド人のほうがホワイトカラー率が高いことだ。江戸川区に住むインド人はITエンジニアなどの優秀なエリートなのだ。
増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。
【プロフィール】みうら・あつし／1958年生まれ。一橋大学社会学部卒。パルコ入社後、マーケティング誌編集長を務め、三菱総合研究所を経て独立。消費、都市、郊外の研究が専門。近著『都心集中の真実─東京23区町丁別人口から見える問題』（ちくま新書）ほか、著書多数。
※SAPIO 2018年7・8月号
「多文化共生」でネット検索すると、どこの自治体も取り組んでいるのが分かった。
当方の身辺ではまだ外国人はあまり見かけないが、都市部に行くとこれからは多くなるのだろう。
昔は人口が増えるのが問題だと云った時代があった。今は、少子化、そして老人比率が増える。
当方も肩身が狭い分類に入る。外国人犯罪が増えないこと、穏やかな世相を望んでいる。
6日改正水道法が成立した。これによって水道事業が民間に売却可能となる。
水はライフラインの最たるもの。利益優先の民営化してサービスの低下が落ちる心配はないのか。
日本は世界一水が美味しいと云われる。水質の悪化は、家庭はもとより食品、飲料水、醸造、医療などにも多大の影響がある。
安倍政権は、以前否定していた外国人労働者の拡大を図ったり、安心感が遠のいた。改正水道法が成立 民間に事業売却も 13:49産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1812060017.html
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、６日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。
水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口１万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。
事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数（４０年）を相次いで迎えており、その割合は約１５％。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。
給水人口５千人以下の小規模事業者は全体の８割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。
今回、その是非が焦点となったコンセッション方式は改正前でも可能だった。ただ自治体が認可を返上しなければならず、導入実績はなかった。法改正により、自治体が認可や施設所有権を保持したまま、事業の民間売却をできるようにさせ、その動きが加速するとみられる。
さらに、施設台帳を作成していないなどずさんな資産管理をしている自治体もあったため、台帳の保管を義務付けた上、施設を更新する計画を作成し、公表する仕組みを導入した。【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 12/6(木) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/
水道管が破裂して水浸しなったロンドン。水道事業が民営化されてからトラブル続きだ。（写真：ロイター/アフロ）
誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されてきた。安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな日本の水道事業が、今日、国会で採決されようとしている水道法改正案によって大きく変わるかもしれない。
◯水道事業は民間企業となじまない
上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。ただし、水道法改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（同）。
コンセッション方式とは、事業の運営権を、民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得る、というもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」と言う。
「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。ですから、民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」（同）。
◯水道事業の民営化の失敗、世界で235例
「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」（同）
辻谷氏は「民営化論者が『成功事例』としている、イギリスのイングランドでの民営化も、問題だらけ」と語る。「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発などで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいるという有様です。こうした海外の事例を見ても、コンセッション方式の導入が失敗するであろうことは、明らかだといえるでしょう。ただ、今回の水道法改正が通ってしまうと、そうした海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません」（同）。
一度、コンセッション方式を導入してしまうと、民間企業では上手くいかなくて再び公営事業体に運営を戻すにしても「そう簡単にはいかないこともあり得えます」と辻谷氏は指摘する。「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」（同）。
◯水道事業の再公営化も大変
辻谷氏の言う通り、海外の事例を見ると、民営化にも、再公営化にもリスクが伴うようだ。水道公営化問題について調査を行っているオランダのシンクタンク「トランスナショナル研究所」の報告書によれば、米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。
◯外国の水道関連企業が内閣府職員として水道法改正に関与!?
さらに、水道法改正案の立案に、フランスの水道関連大手ヴェオリア社の職員が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍していることが、今年11月29日の参院厚生労働委員会での福島みずほ参議院議員の追及で明らかになった。水道法改正が可決した後、事業参入するであろう企業の職員が法律の改正案の策定に具体的に関わった疑いがあることから、福島議員は「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。ヴェオリア社は、地元フランスのパリ市で、スエズ社と共に1984年から上下水道の事業を担った。だが、その後、パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰。2010年にはパリ市は契約を打ち切り、再公営化したのだ（関連情報）。
◯水道のあり方について考えて
辻谷氏は「コンセッション方式には反対ですが、全国の水道事業が困難に直面しており、対策が急がれることは事実」と言う。「例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える、という状況です。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がありますが、人々の生活や命に係わることなのに、国の政策の中での水道事業への優先順位は低い」（同）。今回の水道法改正を機に「多くの人々に日本の水道の在り方について考えてほしい'」と辻谷氏は語る。
政府与党は、本日の衆議院で水道法改正の政府案を強行採決する構えだが、国民の命や生活に関わることにもかかわらず、あまりに強引すぎないか。メディアももっとその課題を追及すべきだろう。（了）
＊本稿は、『週刊SPA!』2017年4月18日発売号への寄稿に、新たな情報等を加筆したもの。【主張】改正水道法 国の関与で懸念の払拭を 2018.12.7 05:00政治地方自治
https://www.sankei.com/politics/news/181207/plt1812070004-n1.html
自治体の水道事業の基盤強化を目的とした改正水道法が６日の衆院本会議で可決、成立した。
自治体が所有する水道の運営権を民間企業に売却することを可能とする内容だ。人口減少による水需要の低下と、これに伴う経営環境の悪化が背景にある。
だが、水は国民の健康と命に直結し、経済活動を支える最重要のライフラインである。
地震や豪雨などの災害が多発するわが国で、給水などの応急対応を民間に任せることや、外国資本の参入には懸念がある。利潤を追求する民間への委託には、水質低下への不安もある。
改正法は、国に、水道基盤の強化に向けて基本方針を定めることと明記した。民間参入には厚生労働相が許可するとした。
民間の参入基準や料金設定、水質の管理などについては、自治体任せにせず、国の関与が欠かせない。民間が手を挙げない地域では互いに水を融通し合う、広域連携も検討課題となる。
厚労省によると、赤字の水道事業体は全体で約３割に上る。新法には民間のノウハウ導入で自治体の財政負担を減らし、老朽化した施設の更新を促す狙いがある。
防災面でも、今年６月に起きた大阪北部地震では断水や、水道管の老朽化が大きな問題となった。全国の耐震適合率は４割弱にとどまり、大規模災害時には断水が長期化する危険性が高い。
ただ運営権を民間に売却すれば水道管が新しくなり、安くて安全な飲料水の提供を受けられるというわけではない。そもそも自治体が赤字に悩む地域に民間企業が名乗りを上げるだろうか。
参入した民間企業が過度の利潤の追求に走れば、料金の高騰と水質低下を招く恐れもある。実際に海外では、経営を再び公営に戻す動きが目立っている。
英国に本部を置く公共サービスの調査機関によると、２０００〜１５年に世界３７カ国の２３５の水道事業が再公営化された。
パリ市では、度重なる水道料金の値上げに市民の不満が高まり、再び公営化された。南米ボリビアでは１９９０年代、水道事業の民営化後に水道料金が２倍となって暴動が起きた。
改正法の適用を考えている自治体は目先の利益にとらわれず、災害対応と安全な水の供給に責任を持つ姿勢が求められる。
