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落葉松亭日記（2019年1月〜2月）

「レーダー照射」「徴用工」「慰安婦」「旭日旗」「竹島上陸」etc、昨年暮れから韓国の常軌を逸した反日行動が吹き荒れた。
日本国民には「韓国にはもうウンザリ・・」と嫌韓感情が蔓延している。
安倍首相は韓国を「戦略的無視」

安倍首相、韓国を「戦略的無視」　施政方針演説でほぼ触れず 2019.1.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190129/soc1901290014-n1.html

　安倍晋三首相は、通常国会冒頭の「施政方針演説」で、韓国についてほぼ触れなかった。河野太郎外相は直後の「外交演説」で、韓国に国際法順守を強く求めた。・・・

韓国メディアの動揺

安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺　長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か 　2019.1.31
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190131/soc1901310003-s1.html

　韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。
・・・
「韓国外し」は日本だけではない。実は、トランプ米政権が、その戦略（方針）を固めているという。
　日米情報当局関係者は「トランプ大統領は、文大統領が昨年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒した」といい、こう明かした。

　「トランプ政権は、（１）文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ（２）韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない（３）北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない（４）『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい－と判断し、『Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国は無視する）』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本などにも伝わっている」

　安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。・・・

「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国 韓国では「米韓同盟消滅もやむなし」？ 2019.1.16（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/55212

米ホワイトハウスの大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領（右）と会談する韓国の文在寅大統領（2018年5月22日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国の最近の韓国に対する態度をみていると、どうしても「韓国疲れ」という言葉を思い出してしまう。英語で "Korea fatigue" と記されるこの表現は、簡単にいえば「韓国にはもううんざり」という意味である。
　なんだ、それなら今の日本の反応と同じではないか、と感じる向きも多いだろう。当然である。そもそも日本の韓国に対する「もう、ほとほと」という心情を、かつて米国側の専門家が「韓国疲れ」と評して米国で広めたからだ。

文在寅に強い不満を抱くトランプ政権

　日本では、韓国の理不尽な言動につくづく愛想が尽きたという反応がますます広がりをみせ始めた。「疲れ」を越えて、もっと激しい嫌韓や排韓に近い怒りが国民的に盛り上がっているといってよい。
「韓国にはうんざり」という声は米国でも広がっており、今や日本と米国に共通の風潮だといえる。・・・・

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３６３号（２月７日）
http://melma.com/backnumber_190875/

＊韓国の運命

　韓国のレーダー照射については前々号で既に述べた通り、日米韓の防衛協力体制の事実上の終焉を意味する。駐韓米国大使のハリスは米太平洋軍司令官を務めた海軍大将であり、当然この事件の真相をトランプ大統領に報告していよう。
　米国防総省は、２００３年に韓国で左翼の廬武鉉（ノムヒョン）政権が誕生したのを機に、在韓米軍の撤退の方針を固め、現在に至るまでこの方針を維持している。つまり韓国が米軍の駐留を希望しているから現在、米軍が韓国に駐留しているに過ぎない。

　文在寅大統領は廬武鉉の側近だった人物であり、現在の韓国の政権は廬武鉉直系の左翼政権である。トランプは文在寅政権を北朝鮮との窓口として活用しているが、本音を言えば北朝鮮問題は韓国に任せて米軍は早期に全面撤退させたいと言った所だろう。
　２回目の米朝首脳会談の日程も決まり、朝鮮半島の非核化のプロセスも明確になりつつある。中露にとっても北朝鮮の核武装は脅威であり、従って両国とも北朝鮮の非核化を望んでいる。
　また北朝鮮が非核化すれば在韓米軍は駐留する理由がなくなり、撤退することになる。これもまた中露の望むところであり、従って両国は北朝鮮への制裁をかつてない程に強化し北朝鮮に非核化を迫っている。

　北朝鮮タンカーへの石油の密輸いわゆる瀬取が制裁逃れとして問題になっているが、逆を言えば瀬取に頼らざるを得ない程、北朝鮮は困窮しているのである。今回、２度目の米朝会談が実現したのも制裁の効果である。
　北朝鮮が非核化し在韓米軍が撤退すれば、まさに朝鮮半島の非核化は実現する。これは米中露、３大国が等しく望むところだが、これだけなら大国主義のそしりを免れまい。しかし当事者である韓国の現政権が望むのなら、日本を含めて国際社会は文句のつけようがない。

　在韓米軍が撤退した後、朝鮮半島がどうなるか？しかしこの問題は、レーダー照射で日韓防衛協力が不可能になり「徴用工」問題で日韓基本条約が損なわれた現在、日本が関与できる問題ではない。
　韓国が北朝鮮を併合するのか？１９９０年代に西ドイツが東ドイツを併合したとき、負った経済的、社会的負担を考えるとかなり困難だ。だが北朝鮮が韓国を併合するとなったらもっと悲劇だろう。
　米国が去り日本が助けない以上、中国に頼るかロシアに頼るかしか選択肢はあるまい。まさに１９世紀の李朝朝鮮の時代が再現されることになろうか。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ　オブ　ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「戦争の常識」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
動画配信中：「地政学入門」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中：「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解　戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる！ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
２０１７年１２月、韓国で韓国語訳が出版。
その他の著書：
「国防の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）

「韓国にはうんざり」
「べつに韓国とは付き合わんでもいいんじゃない、何も困ることないもの・・・」
等々、こう思われだしたら関係は終わりだな。
但し、半島統一すれば北は核を持っているので、日本もそれなりの対応が必要となる。

11.3.11東北大震災から8年。近頃は原発の話題もめっきり聞かなくなったが、
メルトダウンした原発は依然として存在する。

福島第１原発で燃料デブリの接触調査が開始© Sputnik /日本　2019年02月13日 15:56
https://jp.sputniknews.com/japan/201902135916405/

福島第１原発では１３日、最も深刻なメルトダウンを起こした２号機で溶融核燃料（デブリ）の性状を調べる初の接触調査を午前７時から開始した。
炉心の底にある燃料デブリへは全長が最高で１５メートルの伸縮式パイプが挿入され、先端に装着された２本の指でデブリとの接触が試みられる。調査目的は、将来、デブリの取り出し作業で使うロボットの設計などに反映させるため、デブリの性状を把握すること。今回の作業はあくまでデブリとの接触で、持ち上げたりはするものの、炉外への持ち出しは行われない。

放射能汚染は無くなったのだろうか・・・
農産物に付いていたベクレル表示も見なくなって久しい。
【福島原発　今】で検索すると、ワンサと記事がある。
政府も公にしないし、マスコミ報道もされないだけで今も続いている。
それは100年経ってもなくならない。
原発はチェルノブイリのように石棺に覆われることも無く、汚染水は地下を通って海に流れ続けているという。
■福島第一原発の現在の状況と課題 小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教（京都市） 2018.2.24　講演会動画↓
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/413080

中国は例の「一帯一路」で世界中にカネをばらまき、経済支配を強めている。
トルコも例外ではなかったが、エルドアン大統領は、中国当局による新疆ウイグル自治区における非人道的な弾圧に声をあげた。

トルコ政府「人類にとって大きな恥」ウイグル弾圧に中国政府を批判2019年02月12日 14時38分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40199.html

写真：2009年新疆ウイグル自治区ウルムチで買い物をする女性と、背後には銃器を構えて立つ中国軍兵士（PETER PARKS/AFP/Getty Images）

トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口に対する非人道的な集中管理について、「人類にとって大きな恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。
トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官は、中国当局は同地区で100万人以上のウイグル族を拘束し「系統的な同化政策」を実行していると指摘。収監者らは拷問や政治洗脳を受けているとした。

「われわれは中国がトルコ系少数民族のウイグル族の基本的人権を尊重し、ただちに収容施設を閉鎖するよう求める」と報道官は述べた。
トルコのレセップ・エルドアン大統領は過去、この収容施設について「大量虐殺がある」と発言しているが、最近の中国共産党政府との経済関係の強化から、対中姿勢は控えめとなった。
新疆ウイグル自治区は人口1000万人で、その45％はトルコ系。住民は長らく文化、信仰の抑圧、経済的な差別に瀕しているとして、中国共産党政権を糾弾してきた。弾圧は2016年以降、中国政府主導のユーラシア大陸を横断する経済圏構想・一帯一路を推進する過程で、ますます悪化した。

同地では、信仰に基づく習慣である定時の祈り、礼拝、断食、男性の長いひげ、女性の頭を覆う布（ヒジャブ）、腰より長い服装などは禁じられた。監視カメラや検問所が多数設けられ、武装警察官が区内を重点的に監視している。
中国当局はトルコの主張を否定する。外務省報道官・華春瑩副報道局長は「話をでっち上げたり、悪意をもって批判しないでほしい」と11日の定例会見で述べた。
また、在外ウイグル団体やトルコ政府が言及した、収容施設で9日に死亡したとされるウイグル族の著名音楽家について「元気に生きている、滑稽なウソだ」と華報道官は述べた。

米国拠点の人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ事務局長のケネス・ロス氏は、トルコ政府の声明を称えた。「非常に大きな動きだ。トルコは世界で初めて、むごたらしいウイグル族弾圧に対して直接批判したイスラム教の国家だ。今こそ、他国もトルコに加勢する時だ」
国連人権理事会や米国議会でも言及されており、中国政府によるウイグル族に対する人権弾圧は広く知られている。2018年8月に開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米国のマクドゥーガル委員は、証拠に基づいた報告により、100万人のウイグル族や他のトルコ言語話者の少数民族が、思想矯正を理由に「再教育施設」に収容されていると指摘した。

中国政府は一連の批判内容を否定し、「自主的な訓練施設であり、職業訓練や過激派思想からの脱却」と説明している。1月、政府は「イスラム最適化」法案を通過させ、向こう5年でイスラム教を社会主義に調和させるという。
多くのイスラム国家は、共産党当局による融資や援助を受けており、この非人道的な大規模収容や信仰弾圧について、強い態度を示していない。
（編集・佐渡道世）

1956年(昭和31)イギリス映画に「1984」があった。
youtubeでも公開されているが、日本語字幕はない。
あらすじはこちら↓
http://www.asahi-net.or.jp/~IR4N-KHR/orwell/tv84/synopsis.html

当時は近未来SF映画だったが、現代の中国ではハイテクによって実現されている。
ケータイもスマホも今や当たり前の時代となり、中国国内の監視カメラは2022年に27.6億台に達するらしい。
顔認証はもちろん、歩き方でも個人々々を識別するという。
逆に言えば、それ程やらないと中国共産党の維持が出来ないということなのだろう。

一人当たり監視カメラ2台が作動　AI監視大国・中国　　2019年02月05日 14時59分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40010.html

写真：2018年10月、北京で開かれた第14回公共安全製品博覧会で、会場を巡回するAIロボット（NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images）

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。

中国は監視カメラ技術の世界最大の市場となっている。IDCは今日、米国と中国が人工知能（AI）技術の最も成長が早く、有望な市場であると予測する。

また、調査会社IHS Markitは、映像で人の顔を認証・検索するデータ処理機器は、世界の流通量の4分の3が中国に購入されるだろうと推計する。

中国の顔認証技術開発会社・商湯科技（センスタイム）は、創業5年のスタートアップ企業で、投資会社でもある。中国共産党政権は2030年までにAI分野で世界の筆頭に立つことを目指し、同社はその一手を担う新興企業群のうちの一社。

商湯科技は2018年9月に日本のソフトバンクグループのファンドである軟銀中国（ソフトバンク・チャイナ、SBCVC）から10億米ドル（1120億円）の投資を受けて、60億米ドル（6720億円）というAI企業として世界最高の評価額を得た。

ソフトバンク・チャイナは同年8月にも、商湯科技ら数社とともに可視化情報技術・影譜科技（ムービー・ブック）に対して2億ドル（約220億円）を出資した。影譜科技と商湯科技は、VRや動画分析などAI技術分野で提携している。

同新興企業群のひとつで軍事技術開発を担っていたAI顔認証の昿視科技（Face++）も2017年10月、中国国営ベンチャーから4億6000万米ドルの投資を受けた。

中国共産党政権は、顔認証と追跡機能を備えるAI監視カメラを街中に網羅した「スマートシティ」構想を進めている。これにより、治安維持と犯罪防止・抑制、交通網管理、緊急事態対応、防災警報の各効率を向上させるという。

「莫大なお金をかけている監視機能は、既得権益層の利益を守るためにある」山東省龍口の人権活動家である姜国臣氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた。

「私はその状況を個人的に体験してきた。2017年に陳情のために北京に出向いたが、警備員らは私たち2人を殴打した。1人は2カ所骨折したため、北京天壇病院に入院した。私は警察に何度も通報したが、対応しなかった」

「警察によれば『監視カメラは壊れていた』というのだ。この『法治』は全く信じることができない」

広東省に住むクリスチャンの女性・陳さんはRFAに対して、「街は監視の目ばかり」と語った。「確かに人々に影響を与えている。公安がデータを処理している。本当に住民が犯罪被害に遭っても、彼らは対応しない。つまり監視機能は、政権維持のための保障に過ぎない」

中国当局は都市部を100％カバーしている（2015年中国政府が発表）AI監視システム、「天網」のほか、昨年農村を監視する「雪亮」プロジェクトの運営を開始した。農村部でのテレビ等の家電や携帯電話から個人情報を収集し、県・郷・村を徹底管理するシステムとされている。

IDCの報告によると、2019年中国共産党政権は人工知能10の発展分野として機械学習、融合ビジョン、音声、データ共有網の拡大を明示した 。政府の主張によると、AI監視カメラは年齢、性別、個人番号を正確に認知することができる。

しかし中国国内の世論では、共産党主導のAI技術開発は、経済発展や生産性の向上ではなく、当局の監視欲求を満たすことにあると批判されている。
（翻訳編集・佐渡道世）

■中国のハイテク製造業は急速な発展の勢いを維持
2019年2月11日 15:43　発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]新華社
http://www.afpbb.com/articles/-/3210102?cx_part=latest
■中国の通信機器、使用禁止　米上院、国防権限法案を可決 2018/8/3(金) 7:15配信SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mcb1808030500003-n1.htm

早いもので中国鄧小平氏が「中国改革開放」を提唱して40年経った。 日本にも中国人観光客をよく見かけるようになった。
衣料品や雑貨は殆ど中国製となった。ファーウエイの携帯電話は、内部に怪しいチップが見つかるまでは市場を席捲した。今や中国は世界第二の経済大国。月の裏側にまでロケットを着陸させるまでになった。
しかし・・・

「改革は死んだ」中国知識人100人が当局を批判　現状への強い不満あらわに 2019年01月05日 14時58分 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39032.html

昨年末中国国内知識人100人が、中国当局の改革開放は「偽りの改革」と非難した（Getty Images）
中国の知識人100人が改革開放40周年についてのコメントを昨年末、インターネットで発表した。「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった」「言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などと批判一色のコメントは異例とも言える。

1978年、鄧小平氏の提唱のもと、中国共産党は市場経済を取り入れた「改革開放」を打ち出した。2018年は実施40周年に当たる。

12月29日、『中国公共知識分子100人が改革開放40周年についてコメント』と題する記事がネットを中心に反響を呼んだ。中国当局は直ちに、記事を削除した。
記事は学者、弁護士、大学教授など知識人の改革開放に関するコメントをまとめたものだ。

そのなかで、北京在住の時事評論家・蔡慎坤氏は「改革開放で人々のメシが食えるようになったことよりも、勇気をもって真実を話せるようになることがもっと重要だ。今、人々は（真実を）話すのを恐れている。また、改革によって全国民が経済繁栄の成果を享受しなければならない。改革は一部の人が財産を略奪する手段になってはならない」と権力を利用して蓄財した既得権益層を批判した。

独立学者の洪振快氏は「還権於民（権力を民衆に返すこと）こそが、真の改革だ」と述べた。
山東省に住むジャーナリストの陳宝成氏は、「言論と思想の自由がなければ、改革開放の意味がない」と言論の自由の重要性を説いた。
弁護士の伍雷氏は、「当局は一部の冤罪を見直し、名誉を回復させた。しかし同時に冤罪を『量産』している。司法改革の成果が全く見いだせない」と司法界の不正を批判した。
北京大学の張千帆教授は「中国社会におけるすべての問題の根源は中国には真の選挙がないことである。選挙を実施しなければ、真の改革はないだろう」とした。
北京理工大学の胡星斗教授は「新たな思想解放運動を展開するべきだ」と主張した。
北京外国語大学の展江教授は「新聞出版の自由がなければ、他の自由も泡となるだろう」と話した。
北京在住の学者・趙国君氏は「改革は死んだ。憲政政治を実施すべきだ」と批判した。
清華大學の許章潤教授は「中国の大転換がやってくる。誰もこの動きを阻止できない」と社会の変革が避けられない見方を示した。

中国の知識人が現状に強い不満

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）1月1日付によると、中国ネットメディア「縦覧中国」の陳奎徳氏は、知識人100人のコメントは、中国共産党政権による近年の圧政に対する強い不満を表した、との見解を示した。
インテリ層が公に改革開放を批判したことは、中国の現状に「我慢できなくなった」からだとした。陳氏は、コメントから中国政治、経済、文化の全面的後退をもたらした中国共産党政権に対して、抗争していくインテリ層の姿勢を見て取れる、と分析した。
「学者らがそろって批判を繰り広げていることを軽視してはいけない。2019年の中国の情勢を示しているかもしれない」

中国民主化運動に関する雑誌「北京の春」の陳維健・編集長はこのほど、同誌サイトで評論記事を発表した。陳維健氏は改革開放40周年にあたる2018年に、「低端人口排除、709事件で拘束された人権弁護士への迫害強化、チベットでの文化・宗教迫害、新疆ウイグル自治区での強制収容施設、キリスト教会の十字架撤去、仏教寺院での国旗掲揚、個人崇拝の高まり、国家主席の任期撤廃、香港での『一国二制度』の形骸化、台湾への嫌がらせ」が起き、「中国共産党の時代に逆行したやり方が言語道断だ」と手厳しく批判した。

陳編集長は「中国共産党は中国国民だけではなく、世界の人々まで支配下に置こうとしている」と警告する。
（翻訳編集・張哲）

末期症状の中国共産党　米学者「崩壊に備えよう」 2018年08月09日 13時53分
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。・・・

明けましておめでとう御座います。
本年は平成からの改元が予定されています。当方が生を受けた昭和はますます遠くなってきました。
平成になった時は、明治・大正が遠くなったと先輩達が感慨深げでしたが、その昭和も94年です。

昭和の家・朝来市生野鉱山職員宿舎（2018/11/20）


大阪湾の展望（2018/12/29　鍋蓋山より望遠レンズで）

本年も宜しくお願い申し上げます。