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数年前自民党の中川秀直が1000万人移民受け入れ策をぶち上げていたことがあった。
ところが、又しても現安倍政権でこの移民受け入れ策が進行している。
EUではどの国も移民問題で治安悪化、文化侵略で頭を悩ましているのに。
すでに日本では在日韓国人より在日シナ人が上回った。北海道では中華街構想が進行中とか。
少子高齢化と労働人口の減少を結びつけているが、少子化は移民が増えれば賃金の低下でますます日本人は労働機会が少なくなり少子化が進むだろう。だが本当に労働人口が減っているのだろうか。
安倍内閣の経済諮問会議、竹中平蔵などグローバル志向企業連中が主体になっており「高齢者・女性・外国人」全員参加の美名のもとに外国人受け入れを推進している。
外国人労働者（主に中国人）たちは期限付きで帰って行くのではない。永住資格を付与され家族を呼びよせ人口・文化侵略が始まる。
チャンネル桜討論番組より
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 2014.3.13 19:24 ［家族・少子高齢化］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
チャンネル桜
移民問題の現状
1/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=2VELCEcnU6A
問題点の整理
2/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=VdtmU9j4fjo
対策
3/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=ovAr0k6XFtA
立法院占拠の学生が撤退表明、馬総統などが一定の評価／台湾 【政治】 2014/04/08 16:33
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201404080003.aspx
（台北 8日 中央社）中国大陸との「サービス貿易取り決め」に抗議するため、立法院（国会）の議場を占拠している学生団体の代表が、10日午後6時に議場から撤退すると表明したことを受け、馬英九総統と行政院（内閣）は7日夜、学生らの決定を評価する声明を発表した。
馬総統は多くの国民が国会を正常化させ、法案の審議をすることを希望しているとした上で、国民同士が手をつなぎ、同じ共通認識の下で台湾の未来のために努力しようと呼びかけた。だが、学生らが求めるサービス貿易取り決めの撤回や、取り決め監督制度を優先的に法制化することなどは、台湾社会の大部分が支持していないとして、サービス貿易取り決めの早期通過を目指す態度を崩さなかった。
行政院の孫立群報道官は学生らが議場から退去する決定をしたことを肯定的に受け止めながらも、公共機関をめぐる行動は合法的、理性的な方式であることが望ましいとコメント。両岸取り決め監督条例は迅速に法制化し、平行してサービス貿易取り決めの条文ごとの審査を行いたいとの考えを示した。
台北地検署によると、学生団体の林飛帆、陳為廷両代表などは立法院に突入したことなどですでに10人から告発されており、現在手続きを進めているという。また、台湾師範大学、華梵大学、海洋大学の校長などは記者会見を開き、抗議に参加した学生は意見を伝えようとしただけとして、司法に対し寛容な対応を求めた。
（謝佳珍、許秩維／編集：齊藤啓介
[AC論説]Andy Chang No.494 「ヒマワリ学運」は大成功（2014/04/09）
http://melma.com/backnumber_53999/
これほど組織と統率がとれた抗議運動は世界史に残る快挙である。
台湾人は暴政に反対し中国に屈服しない勇気を得たのである。
4月6日、学生たちが座り込みをしているところに王金平立法院長 がきて、「両岸協議監督条例草案」を法制化するまではサービス貿易 協定は立法院の議題に乗せないことを約束した。これは学生たちの 示した4ヶ条要求の第2条、「先立法、再審査」を約束したもので、 王院長の声明は「善意を示した」と解釈した学生たちは協議に入り、 翌日ヒマワリ学運は木曜日（9日）午後6時に解散すると発表した。 これで学運は栄誉ある終焉を迎えた。
ヒマワリ学運は平和な抗議運動で、秩序と組織と清潔を保つデモで あった。このような抗議運動は世界各国の抗議デモに見られなかっ たことであり、ヒマワリ学運は大成功だったと言える。3月30日の 50万人抗議集会が終わったあと、街頭はきれいに掃除され、ゴミは 一つもなかったと言われる。
●ヒマワリ学運は大成功
台湾の民主運動が世界に類を見ない成功を収めたことについて、私 の意見では次の4点が非常に大切と思う。
１．ヒマワリ学運は統率のとれたデモで、医療部、食料部、飲料部、 物資部、宣伝と印刷などの外に楽器演奏や、数カ国語で現状ニュー スを流す宣伝班の活躍があった。ゴミ収集も完璧。これほど組織と 統率がとれた抗議運動は世界史に残る快挙である。
２．最も重要なことは、台湾人が中華民国政権や中国の勝手な決定 を覆したのである。中華民国政権は亡命政権だが一貫して独裁を通 してきた。それが覆ったのである。台湾人は暴政に反対し中国に屈 服しない勇気を得たのである。
３．台湾アイデンティティと愛国心は若者たちが発揚し、若者たち が一般人民に力と勇気を与えたのである。台湾は中国のものではな い、台湾人は中国人の暴政に勇気を持って対抗する。これが台湾の 政治と社会に大きな影響と変化を与えた。
４．パソコン、スマホを使ってフェイスブックやツィッターでオン ラインニュースを発信。ヒマワリ学運が世界のメディアに伝わり、 15カ国のメディアが台湾に来て学生運動を報道していた。学運は国 際的な賞賛と評価を得た。政府のメディアに頼らず独自で世界のメ ディアに情報を流した。政府メディアのデマ宣伝は効力を失った。
●闘いは終わっていない
戦いは始まったばかりである。ヒマワリ学運が解散した後、彼らの 要求が政府に拒否され歪曲されるかもしれない。今後の努力の目標 は（１）両岸協議監督条例を法制化、（２）国民党優勢の国会の審議 で不平等条約を監視、（３）国民憲政会議の実施と開催。
王金平院長は両岸監督条例を法制化すると約束したが、国民党優勢 の立法院て審議されたらどんな変化があるか予測できない。王金平 院長の約束は守られるか。
両岸協議監督条例は学生たちの出した草案とは別に国民党側も草案 も提出しているので、議会では国民党の草案が通る可能性が高い。
学生たちの要求では、サービス貿易協議を撤回して協議監督法のも とで草案と審議を要求しているが馬英九は反対、国民党議員も反対 である。また新協議に中国側が応じるかどうか。
台湾人に有利なのはヒマワリ学運のあと各国メディアが台湾の民主 運動に注目していることである。でも独裁的な中華民国や中国がメ ディアの関心に屈するとは限らない。
●中国人の報復
馬英九政権が大人しく学生運動の結果に従うとは思えない。公共器 物破損、違法占拠などで学生指導者を告訴、逮捕、拷問などが考え られる。
ヒマワリ学運は若者たちだけでなく全階級層の台湾人が中国の台湾 併呑に反対を表明したのである。馬英九が報復手段をとれば反政府、 打倒中華民国運動が起きる可能性がある。
ヒマワリ学運は中華民国打倒ではなく、「両岸協議監督」を目標とし ている。馬英九政権と中国の協議を公開、監督することが目的であ る。中華民国政府がこの要求に反対すれば中華民国打倒に発展する 可能性がある。中華人民共和国や中華民国がどんな手段を使うかに 注意せねばならない。
●アメリカの支援
アメリカ国会は学生運動を支持する声明を発表したが、アメリカ政 府の態度は曖昧である。アメリカ政府は台湾関係法とレーガンの台 湾支持６カ条を基本としている。だから国会はいつも台湾（中華民 国）の防衛を目的とした法案を通し、台湾当局（中華民国政府）に 武器を提供する。ところが中華民国はシナ人政権だから購入した機 密はすぐ中国側に渡ってしまう。
アメリカが台湾人民を支持せずシナ人政権を支持するのは間違いで ある。台湾人民にも問題がある。台湾人は政治に疎く中国に関心を 持ちすぎアメリカの防衛に甘えている。アメリカが「台湾当局」（中 華民国）を対象とせず、人民の人権と安全保障を支持することを要 求すべきである。
台中の服貿協定（サービス貿易協定）に反対する台湾学生デモは続いている。
「発端」
台湾の立法院占拠はサービス貿易協定が発端 「中台統一」懸念で政治問題化 2014.3.27 00:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/chn14032700570002-n1.htm
台湾の学生らが立法院を占拠したのは、昨年６月に中台双方が一層の市場開放を目指して調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐり与党、中国国民党が審議を打ち切ったことが原因だ。
同協定は、２０１０年９月に発効した中台間の事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つ。サービス貿易協定では、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。中国側は他国・地域には未開放の電子商取引、娯楽、医療サービスの３分野を認めるなど、台湾側に大幅に譲歩したとされる。
だが、台湾では、中小企業が多い業界を中心に、巨大な資本を持つ中国企業の参入で淘汰（とうた）されかねないと懸念が高まり、学生の間でも、就職先が失われるとの認識が広まった。
加えて、中国企業による印刷業の寡占が進んだ場合、間接的に出版や言論の自由が侵されるのではないかという懸念など、中国側が目指す「中台統一」に利用されかねないとの不信感を生んだ。２月中旬に中国・南京などで行われた、分断後初の主管官庁トップ（閣僚級）協議で、中国側から早期承認を求められたことも、問題の「政治化」を促したとみられる。
民進党は、協定の条項ごとの審議を求めて抵抗。立法院で過半数を占める国民党が今月１７日、「審議が３カ月を超えた」として委員会審議を打ち切ったことで、学生らの乱入を招いた。馬英九総統が２３日の記者会見で「発展のために選択肢はなく、（承認は）これ以上待てない」と述べたことも、学生の反発を強めている。（田中靖人）
「服貿協議とは中国の経済乗っ取りと中国人の移住に便宜を与える実質的な台湾併呑の条約である。」Andyの国際ニュース解説 No.492 台湾のサンフラワー学生運動 2014/03/31
http://www.melma.com/backnumber_53999
馬英九政権が中国政府とサービス貿易協定（服貿協定）を作成し、 国会を経ず行政命令で勝手にサイン、さらに国民党の国会優勢を使 って強行採決を宣言したので、学生たちが立法院（国会）を包囲し、 会議場を占拠した。国会が麻痺して10日目になる。
学生たちはこれを「太陽花学運」（ヒマワリ学運）と名付け、馬英九 政府に服貿協定の撤回など４ヶ条の要求を突きつけた。馬英九は学 生たちの要求に応じないので、抗議運動は長引く。
太陽花学運は馬英九独裁でサービス貿易協定（服貿協定）にサイン したあと、国会で強行通過を宣言したことだが、服貿協定が台湾の 存亡に関わる問題だから大問題となり、学生の太陽花学運は全国人 民の賛同と援助を受けている。
●服貿協定と馬英九の独裁
馬英九が中国側と経済便か交流問題で協議したのち、総統の行政命 令でサインし、これを国会で通そうとした。
服貿協議は二国間の条約だが、条約は国会審議を経てから総統がサ インをするべきで、総統が国会に内容を隠したまま先にサインした のは違法である。違法行為でサインした条例を国会が審議するなら 総統の違法行為を認めることとなり、二重に違法となる。
ところが国会では国民党系の張慶忠主審が審議を宣告したあと、た った30秒で法案の批准を宣言したのである。これが国会議員や国民 の憤怒を買い、結果として学生たちが国会に侵入、占領して協定の 撤回を要求した。
太陽花学運は馬英九独裁に抗議しただけではない。服貿協議とは中 国の経済乗っ取りと中国人の移住に便宜を与える実質的な台湾併呑 の条約である。こんな条約を締結すれば数年内に台湾経済は中国と 一体化し、中国人の大量移入で台湾は併呑されてしまう。台湾の存 亡に関する協定にサインをした馬英九の大罪である。
●ヒマワリ学運の要求
学生たちは暴力を使わず国会を占拠して会議ができなくなったので 馬英九は学生代表と話し合った。学生代表は馬英九に４ヶ条の要求 を突きつけた。４ヶ条とは
（１）服貿協定の撤回、
（２）中国と協議する前に「両岸協議の監督」を法制化し、立法してから再審議する、
（３）公民憲政会議を開く、
（４）朝野の議員の参与と人民の要求に答える。
馬英九は４ヶ条に返事をしなかったので、学生たちは馬英九が同意 するまで国会占拠を続けると宣言した。
太陽花学運はこれまで台湾であった抗議運動とはまったく違う特徴 を持っている。学生運動が冷静で平和を維持し、暴動でない。従っ て警察も暴力を行使できない。グループの団結と連絡が緊密で、内 ゲバを起こしていない。国民全体の賛同と応援があり、食料や必需 品の差し入れがある。学生たちは秩序を保ち、国会に入る人のため に通路を開け、計画的な座り込みを続け、医療室、食料班、ゴミ処 理なども完備している。世界に類を見ない平和な国民運動である。
●国民党の陰謀に対抗する学生の「ヒマワリの歌」
ヒマワリ学運は全国民の支持があり、国民はこれが中国の侵略を防 ぐ抗議と認識している。太陽花学運はヒマワリの如く明るく平静な 公民運動である。馬英九政府はこれまでのように警察を使って強制 退去を命じることもできず、陰湿な手段で学生運動を潰そうとして いる。
国民党は竹聯幇ヤクザを学生の内部に混入させ、議会のオフィスを 破壊したり、議員の引き出しからお菓子を盗んだりして学生たちの 行為を誹謗したが、刺青のあるヤクザはすぐに身元がバレテ追い出 された。次に国民党はメディアを使って学生たちが違法行動をして いるとか国会の行事を妨害したなどと書きたてた。メディアは勝手 なでっち上げでリーダーの誹謗記事を書いたが、たちまち学生たち に反論された。群集にスパイを混入させてデマを流し、分裂を図っ たが学生たちに見抜かれて逃走した。
国民党が新しく考えたのは、ヒマワリ運動に対抗する「カーネーシ ョン運動」と名付けたグループが市内４箇所で「反・反服貿運動」 デモを開始したのである。
カーネーションは母親の親愛を表す意味があるから、このグループ は学生に呼びかけるのではなく母親が子供の安全を心配することを 狙った運動である。学生たちよ、父母に心配させるな、早く家に帰 りなさいと書いたスローガンを掲げて町を練り歩いている。国民党 は資金が潤沢だから千人ほどを動員して４箇所で「反・反服貿運動」 を始めたのである。
カーネーション運動に対抗して学生たちはすぐ「太陽花学運の歌： 島々の夜明け」を作って楽器演奏や学生の合唱などをしている。こ れで学生の気勢は更に上がった。国民党の妨害は逆効果だったのだ。
お母さん、心配しないでください。今回の太陽花学運に対し、世界各国の台湾人が応援デモを行ってい ることと、ザ・エコノミストやビジネスウィークなど有名な雑誌が この運動を取り上げて報道した。アメリカ国会議員も台湾の学生運 動を支持する声明を出している。
私たちは許せない人に抗議しているのです。
私たちは怖がらない。
私たちが貴女を守る日がきたのです。
私たちの夢を守るために、私たちは勇敢に戦う。
夜が明けてだんだん明るくなってきた。
希望の光がこの島のすべての人を照らすまでわれわれは歌い続ける。
馬英九が譲歩しないなら太陽花学運はまだまだ終わらないだろう。 結果がどうなるかは予測できないが、世界の注目を集めた大衆運動 は天安門事件のような流血惨事にならないだろう。
先般(16日)、ウクライナ南部のクリミア自治共和国が住民投票でロシア編入を決定した。
欧米はロシアの軍事介入下で行われたもので無効であると批難したが、もともとロシア系が住民の多数を占めているなか確実となった。
昔あったTV映画「スパイ大作戦」を思わせる鮮やかさ。アメリカの凋落を見透かしたかのようなプーチンの勝利だろう。
欧米は制裁措置を採ったが強烈なものではなかった。欧米が計画したクーデターという説まである。
この事件は、かねてから中共が併呑を狙っている台湾にも当てはまると危惧される。
民族構成は漢族と原住民の混血が台湾の86%人口の最多を占め、大陸との経済連携も強いので温和な台湾人には強烈な独立志向はないように思われる。また米も台湾独立には消極的だ。
台湾が中共に併呑されれば、否応なく尖閣〜沖縄は日中最前線となる。
台湾が恐れるアジア版クリミア劇場 Is Taiwan The Next Crimea?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3224.php
国会や内閣を占拠するなど過激化する台湾の学生が本当に恐れているものとは
2014年3月25日（火）17時02分 ニューズウイーク ミシェル・フロクルス
台湾で学生たちが議会を占拠している。いったい何の騒ぎなのか。
彼らの怒りの矛先は、台湾政府が交渉を進めている中国との「サービス貿易協定」。
与党が協定に関する議会での審議を一方的に打ち切ったことを「密室政治」と批判し、18日には立法府（国会）を占拠し、23日には行政院（内閣）の建物に突入した。
24日には警官隊が排除に乗り出すなど混乱が続いている。
彼らは「真の民主主義」を叫び、馬英九（マー・インチウ）総統に釈明せよと迫っている。
台湾紙「中国時報」によれば、これは「台湾議会にとって前代未聞」の出来事だ。
若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だと、専門家らは指摘する。
ウクライナのクリミア半島で繰り広げられたドラマが、今度は東アジアで再現されるのではないかと危惧する台湾市民が多いことは確かだ。
クリミアがロシアに編入されたように、台湾も中国にのみ込まれてしまうことを彼らは恐れている。
彼らの目には、今回の貿易協定が中国本土によるコントロール強化の足がかりになると映る。
台湾の野党・民主進歩党は、協定によって台湾の中国への依存度が高まり、最終的には中国に編入されると主張する。
中国の深圳にある北京大学ＨＳＢＣビジネススクールのクリストファー・バルディングは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで「彼らの懸念の多くは、協定がもたらす経済的影響とは直接は関係ないように思える」と論じた。「台湾が恐れているのは、気付かないうちに中国にのみ込まれてしまうことだ」
中国政府はかねてから「一国二制度」を掲げ、台湾は中国の一部だとする立場をとってきたが、台湾は自らを独立した主権国家だとしてきた。台湾政府としては、今回の貿易協定が中台関係の改善にもつながると考えている。
台湾市民のもう１つの懸念は、協定によって本土の労働者が大量に台湾に押し寄せ、自分たちの職が奪われることだ。協定では本土の投資家に対し、広告や小売業、メディアなど64の業種について台湾への投資を認めているという。
これについて台湾政府は、台湾市場への参入が認められるのは一部の「認可された投資家」だけと説明する。
さらに台湾で働くビザが発行されるのは、20万ドル以上の資本を持つ中国企業の労働者だけに限られている。
北京の対外経済貿易大学のエコノミスト龔炯（コン・チョン）によれば、中台間の投資貿易関係はいまだ発展途上。台湾から中国本土への投資は以前から認められていたため、「どこかの時点でその逆も認められる必要があった」という。
台湾人学生に対する中国人総統の報復―警官隊が暴行
2014/03/24/Mon ブログ「台湾は日本の生命線」より。
ブログでは関連写真多数↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2330.html
事の発端は国民党の馬英九政権が昨年六月中国との間でサービス（服務）貿易協定を締結したこと。
台湾経済の主体である中小企業に大打撃を与えるばかりか、中国からの投資移民を誘致し、台湾併呑を目論む中国の影響力を台湾の政治に大きく及ぼしかねないほどの同協定を、密室作業で締結したわけだから、国会では野党はおろか国民党までもが逐条審査を行うことを決め、その発効に待ったを掛けたのだが、国民党議員団は三月十七日、中国の顔色をうかがう馬英九の意に従い、審査通過を強行に採決。
これに危機感を抱いた学生らが十八日に立法院（国会）に突入し、議場を占拠。国会周辺も学生や民衆によって包囲された。
ヒマワリ学生運動と称されるに至った今回の行動に参加する群衆は暴徒ではない。
民主主義を蹂躙し、台湾を中国に売り渡そうとする馬英九に対し、民主主義を守り、台湾を守ることを要求する怒れる群衆なのだ。だからこそ彼らは多くの国民の支持を受けている。
ところが馬英九は二十三日に記者会見を行い、服貿協定の撤回を求める群衆に対し、「服貿協定は台湾にとり、弊害よりも利益の方が大きい」「これが民主主義と言えるのか。このようなやり方で法治を犠牲にするのか」などと批判した。
かくして同日夜、学生ら群衆は行政院（内閣）を包囲。一部が建物の中に突入したのである。
これに対して馬英九は二千人以上と見られる大量の警官隊を導入し、「平和を！」と連呼して座り込む群衆に襲いかかり、棍棒、放水で流血の弾圧に乗り出した。
二十四日払暁の時点で群衆はほぼ排除された。報道によれば約三時間で六十八人の群衆が負傷して病院に担ぎ込まれた。学生らの楯として奮闘していた台湾団結連盟の周倪安立法委員（国会議員・女性）もその一人。肋骨を折る重傷だ。
台湾団結連盟の黄昆着輝主席はこの事件を「台湾版天安門事件」と批判した。
中国軍の事実上の宣伝機関である香港のフェニックステレビの時事解説院である阮次山は二十日の番組で、国民党議員に一度は服貿協定の逐条審議を許した馬英九を「祖国大陸への反抗」と批判したが、これは中国政府の代弁だろう。こうした横暴な主張は中国人の政治文化の為せる技だ。
そして、まさにそれと同様の情念で台湾の国民を虫けらの如く扱う馬英九においても、中国人のＤＮＡを見て取ることができる。民衆による国会占拠で面子を潰され、復讐の弾圧を加えようとの衝動に駆られているとしても、中国人権力者であれば不思議なことではない。天安門事件で？小平がそうだったように。
現地では国民党寄りのメディアの記者もどさくさに紛れて暴行をふるったそうだ。
ごみ箱を蹴り倒し、それを撮影して群衆を暴徒に仕立て上げようとしたテレビカメラマンも目撃されている。 また反国民党のメディアの記者は警察から暴行を受けた。どれもこれもが台湾人憎しの中国人感情の表れではないのか。
学生らは行政院に突入したが、それを煽る国民党の分断工作は行われなかったのか（群衆の中に同党関係者がいたとの情報もある）。また警察はなぜ一度は学生らの突入を許してしまったのか。
群衆を暴徒と宣伝し、それを弾圧の口実にするといった謀略など、中国人にはお手のもののはず。
真相は知りようもないが、狡猾な中国人の謀略に対抗できるほど、台湾人の民族性は狡猾ではなく、それを思えば実に危うい。
いずれにせよ、民衆に対する国民党の恫喝工作は成功を収めたと言えるだろう。
行政院から駆逐された群衆の多くは立法院に撤退した模様。
学生らはなおも徹底抗戦の構え。若き彼らは恫喝を受ければ受けるほど闘志を高めているとされる。
ある学生は演説を行い、警察に対して涙ながらに訴えた。
「あなたたちは、こんなやり方で自国の国民を扱い耐えられるのか。もし制服を脱いだなら、我々の側に立つものと信じている」
中共に尖閣を脅かされる日本、それと同様にベトナムやフィリピン、台湾も南シナ海で中共の侵略に苦慮している。
日本は日米安保条約があり米を頼っているが、米にしてみれば非常に小さい事案で温度差がかなりある。
「中国とアメリカとの関係が、知らない間に密接になり、通貨同盟体制が成立している。
集団的自衛権なるものも、いいかげんなもので、米の安保屋が利権確保のために考え出した。
本来は日本が独自の軍事力を持ち、国際社会の常識に従って米と相互安全保障条約を結べば、日米安保条約は不必要になる（日高義樹著：米の大変化を知らない日本人）」
そんな中、中共の横暴にどう対処するか、同じ立場の国々を念頭にシンポジウムが開催された。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年 ３月１８日（火曜日）通巻第４１８６号＜前日発行＞
http://melma.com/backnumber_45206/
「島嶼問題を考える」（尖閣、南沙・西沙諸島）シンポ、盛況裡に開催
スプラトリー諸島を中国はいかように強奪したか、これは明日の「尖閣」だ
３月14日、東京市ヶ谷の「アルカディア市ヶ谷 」において、「島嶼問題を考える」（尖閣、南沙・西沙諸島）と題しての緊急シンポジウムが「日本・ベトナム島嶼会議」（議長 藤井厳喜）主催によって開催され、およそ１７０名が参加した。
熱心な討論がつづけられ、参加者も克明にメモをとるほど、会場は満員となり、立ち見がでる盛況ぶり、関心の高さをうかがわせた。
このイベントは宮崎正弘氏が司会をつとめ、冒頭の挨拶には、ベトナム視察から帰国したばかりの参議院議員浜田和幸氏から、いかに戦略的にベトナムが重要であり、またベトナム人が日本に抱く親近感などを紹介した。ベトナム経済の発展ぶりとその民族性からも、今後の日本ベトナム関係の緊密さが必要克つ重要であるかを訴えられた。
つづけて「中国軍の南沙侵攻の実態」を記録したドキュメント・フィルムが上映され、具体的な中国艦船の砲撃など衝撃の映像に参加者は慄然となった。
「これが明日の尖閣としないためにも」と宮崎正弘氏の司会により、会は緊急のシンポジウムに移って激論が展開された。
パネリストは有本香さん（ジャーナリスト）、佐々木良昭氏（中東研究者）、高山正之氏(コラムニスト）、藤井厳喜氏（政治学者）、シンポジウムの司会は水島総氏（桜チャンネル代表）だった。
ベトナムが中国に南沙諸島を侵攻されたのは２６年前の3月14日。日本は尖閣、竹島、北方領土のことは知っていても、ベトナムの苦しみを知らない。
砲撃と機関銃によりベトナム人６４名が犠牲となったが、ベトナム政府は中国に遠慮して、中越戦争を「北の国と戦った」とだけ教え、学生が抗議デモを中国大使館にかけると規制する。
しかしネットの発達によってベトナムの若者らの反中国意識は高まってきた。
このイベントでは、「南沙・西沙諸島問題を尖閣と絡めて考えてみよう」として大きな地図も演壇中央に添えられた。
シンポジウムは佐々木良昭氏が口火をきった。
「これは新しいグレートゲーム。ウクライナ問題はクリミア分離独立に発展しているが、中東でも新しい動きがみられ、トルコのクルド自治区分割の動き、イラク、サウジアラビアの三分割などが観られるように、世界的規模でみれば南沙、西砂問題は共通の現象である」。
▲日本が放棄させられたが、帰属は決まっていない
藤井厳喜氏は「日本時代、『新南群島』として台湾高雄市の管轄下に南沙、西砂があるという行政区分だった。サンフランシスコ条約で日本は領土を放棄させられたものの国際法上、帰属は決まっておらず、日本がこの問題に絡むと対中包囲網を作れる。ベトナムは良きパートナーとなれる」と踏み込んだ発言があった。
さらに藤井氏は続けた。
「ベトナム人は羞恥心がある。同時に強靱で、げんにフランスも米国も叩き出した。いま海洋地政学で世界をみれば核戦略上からも中国は台湾をとらないと安心できない。尖閣諸島をおさえると中国軍は台湾へリーチをかけられる。ベトナムと日本はしたがって領土防衛という文脈から運命共同体であり、海洋地政学的にリンクしている」
有本香氏は「あの映像に衝撃を受けた。日本は島国といわれて教育され、島国根性とか批判されるが、さて日本には６８５２個の島々があることを教育されていない。有人の島はこのうちの４４５，のこりが無人島で、海の面積から比較すれば、日本は世界第六位の海洋国家だ。中国は経済大国となってからアジア太平洋を目指したのではなく、すでに毛沢東の時代から海へ出て行く企図があり、陸上での脅威が低下したら、中国は必ず海へでる。１９８８年に中央アジアとの対峙を終えて陸での安定を得たと認識してから中国は海洋に進出し始めたのであり、このことを認識する必要がある」と述べた。
高山正之氏は「何回となく、ベトナムを新聞記者時代に取材した。羞恥心のある民族だが、同時にハノイにはラブホもあるように、両面性がある。ベトナムと日本との絆は深く、阿倍仲麻呂が流されて時代までさかのぼらなくとも、両国関係は深い」などとして以下のように続けた。
「日露戦争に勝利した直後に東遊運動の指導者で『ベトナムの吉田松陰』と云われるリーダが日本に来た。かれは反政府運動家だったので上海で捕まるが、これを当局に通告したのがホーチミンだった。私塾の門下生にボーグエンザップ将軍がいた。このいきさつを知っているからこそ、ホーチミンはボーグエンザップに日本人を殺すなと命じた。マウントバッテン卿の回想録には『日本人のこころとベトナム人指導者とは心が通じていた』と書いているように、心が通い合える民族がベトナム人であるという、この民族の特性を知ることは重要である」。
映画監督でもある水島総氏は司会をされながらも、「かつてベトナム少女の映画をつくった。ベトナム人とは心が通じ合えるが、同時にしたたかな民族であり、歴史的にみてもシナからの圧力に耐え、中国共産党とベトナム労働労は『兄弟』の絆がある。したがって日本は『対等なパートナー』という認識をするべきである。ベトナムは経済改革開放を中国モデルにもとめて所謂『ドイモイ政策』に転じてきたが、中国の変容をみていて、『ドイモイ』路線を変更する可能性が高い。東南アジアを米国がどう扱うかという視点も見落とせない。そしてもし日本が尖閣諸島を失ったらアジア全体が変わる。今後の趨勢を決定づけることになり、尖閣をなんとしても阻止せねばならない」と訴えた。
佐々木良昭氏に再びマイクが戻され、「過去の事例をみれば米国は『油田のおいしいところ』をとる。だからリビア分割、トルコ分割を米国がのぞむわけである」と地政学的な資源戦争の関連性、列強の思惑を説いた。
▲ランドパワーはシーパワーにはなり得ない
藤井氏の追加発言は次の通り。
「シナの侵略と戦うためにベトナムとも組むべきであり、いまのオバマ政権は何もできないように、たとえマケイン政権となっても米国は何もできないだろう。ディエンビエンフーの勝利は背後に日本兵が残留してベトナムを訓練したからだ。インドネシアでも独立戦争のため二千名の日本兵が残留し、千名が戦死している。ベトナム戦争は、日本がまけたあとも闘い、民族解放、独立という意味で結局、大東亜戦争は勝利した。ベトナムの社会主義はおおいに問題だが、カストロのキューバとて第一義的に民族解放闘争だったのであり、ベトナム人はずるくてしたたかな側面がある。
長期的にいえばランドパワーがシーパワーをめざすと、ロシア、ドイツが失敗したように中国はシー＆ランドパワーにはなり得ない」
有本さんの追加発言は以下の通り。
「シナは経済的にもいよいよ雲行きが怪しい。ともかく中国はずるくて汚い手段がもっとも得意技であり、諜報、謀略で日本は劣位にあり、プロパガンダ戦争の渦中にある認識が日本人には希薄である。シナの宣伝戦争ではウィグル人が『テロリスト』というイメージ、これでウィグルへの弾圧を合法化し、一般の中国人もウィグル人への差別が強い。民族を差別し統括しているのは米国がテロ戦争で中国を利用するためにウィグルの或るセクトをテロリストに認定してしまったことである」。
佐々木良昭氏。
「とはいえウィグルの若者がシリア内戦に参加している。ウィグル過激派の一部にアルカィーダとの連携がみられ、今後、イスラムの動きには注目しなければならない」
▲中国は新彊ウイグル自治区の資源とチベットの水を手放さないだろう
水島総氏。
「中国は偽装漁民をよそおわせて尖閣上陸を着々と美準備している。米国のアジア政策の中身は空白であり、中国はウィグルの資源、チベットの水を手放すことはないが、米国は中国とＧ２共存を考えているようでもある」
高山正之氏。
「米国の戦略とは仮想敵を徹底的につぶすのだ。リビアに５０００回の空爆を行ってカダフィをつぶし、サダム政権を倒壊させてきたように、日本を脅威と認識すればつぶしにかかる。だから中国、朝鮮をたきつけて反日を展開させているように、アジアの安定を言いつのりながら、じつはアジアの不安的化をねらっている」。
藤井厳喜氏がまとめた。
「尖閣を奪われたら、台湾へ、とアジアは『大中華経済圏』になるドミノ現象がおきる。日米が『奪回作戦』などと（とられることを前提に）軍事演習をするのはおかしい、日本はやはりまともな国ではないのではないか」。
こうして熱心な討議が続き、最後に司会の宮崎正弘氏が領土防衛、アジア諸国との連帯を強調し、アンケートへの協力を要請して盛況裡に終わった。
ベトナムが中国に南沙諸島を侵攻されたのは２６年前の3月14日
http://ja.wikipedia.org/wiki/スプラトリー諸島海戦
米「挑発的行動」と批判 中国の南シナ海漁船規制 2014/01/10 05:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001281.html
【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動きをみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ」と批判。米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを明らかにした。 サキ氏は、海南省が最近、中国が近隣国と領有権を争う海域での外国漁船操業を制限する法的措置を取ったと指摘。「中国は国際法上の根拠や説明をなんら示していない」と述べた。 さらに「緊張を高める一方的行動を控えるべきだ。懸念している」と述べた。
南沙諸島：中国海軍がブイ投下…ベトナム海軍撤去 毎日新聞2014年2月8日（土）18:40
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140209k0000m030027000c.html
【北京・石原聖】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海で、ベトナムが実効支配する南沙（スプラトリー）諸島の砂州「東景宏島」（中国名・染青沙洲）付近に３日、中国海軍の船が海面にブイを投下したが、ベトナム海軍が即座に撤去した。中国メディアが８日、ベトナムメディアの報道を引用して伝えた。
中国は南シナ海の図面上に九つの破線「九段線」を記してほぼ全域に主権・主権的権利があると主張。今年１月からこの海域で操業する外国漁船に中国当局の許可取得を義務づけるなど漁業権の制限を強めた。直後には、中国の監視船がベトナム漁船を取り締まる事案が２件発生した。
また、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあり、中国が最南端の領土と主張する南沙の暗礁「ジェームズ礁」（中国名・曽母暗沙）近海では中国の艦艇３隻が甲板の上で「主権宣誓式」をした。
中国は管轄権を行使し、南シナ海の領有権主張を国内外に浸透させる動きを加速させている。
支那で不動産バブルがはじけたそうな。
日本でも80〜90年代バブル崩壊があり、企業のリストラが流行った。
支那のバブル崩壊は500兆円というとてつもない規模になるらしい。
それが世界にどのような影響を及ぼしていくのだろうか。進出企業はどうなるのか。
これが中国共産党独裁の崩壊につながるのかどうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６（２０１４）年 ３月２０日（木曜日）弐通巻第４１９１号
http://melma.com/backnumber_45206/
いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。おわりの始まり
中国の大手デベロッパーが倒産した。
いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも３５億元（５８０億円）。
七割が銀行からの借り入れ、のこりが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。
理財商品の総計は３２６兆円（社会科学院）とすくなく見積もられていたが、どうやら５００兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。
浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。
なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は二年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。
すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金１０億元。利払い８９８０万元（１５億円））。
以前にも連鎖デフォルトがおきている。
１９９８年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億２０００万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
▲バベルの塔、バブルの塔
おりしもドバイショックの再来が間近である。
つい一週間前、アブダビはまたまたドバイへの緊急融資を発表した。三年前のドバイショックでは最悪の被害者が中国の温州投棄集団だった。手痛い焦げ付きで、爾来ドバイのチャイナタウン建設は中断された。
産経新聞（２０１４年３月２０日）に拠れば「『超高層ビルの呪い』と呼ばれる歴史的なジンクスがある。
ニューヨークで３１年に完成した『エンパイアステートビル』（４４３メートル）は２９年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年１月、世界一の高さを誇る『ブルジュ・ハリファ』（８２８メートル）が建った。
ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、１５年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル『上海センター』（６３２メートル）の建設が進んでいる」 （ちなみにこの上海金融センターは１０１階建て森ビルの隣、１０２階建ての予定）。
これから中国で始まるのは３２０兆円規模の地方政府債と５００兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。
さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
２０１１年から石炭業界は過剰在庫になやみ、「山西連盛集団」などは一万人の従業員への給与遅配が生じたが銀行は貸し渋りに転じた。
民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため閉鉱が相次いでいた。
石炭はピークを打った。２０００年代に四倍に跳ね上がった石炭価格が二割から三割下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。
鉄鉱石もインドや豪で余りだした。
粗鋼生産６億トンという異常な生産過剰、在庫過多におちいった鉄鋼業界は再編を余儀なくされ、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。
かくして「中国の時代」は終わる。
北京広州でも値下げと販促 中国の住宅価格、下落が現実に
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d43734.html
【大紀元日本3月19日】中国国家統計局の１８日の発表によると、主要７０都市の２月の住宅価格は１月に比べ、上昇した都市が減少し、上昇幅も縮小した。北京、広州などの一線都市でも市場の失速が見られ、住宅販売にこれまでになかった販売促進措置が講じられるようになった。
１月に比べ２月に新築住宅価格が上昇したのは７０都市中の５７都市で、１月より５つ減少した。この５７都市のうち、４０都市は上昇幅が１月より縮小し、最大上昇幅はアモイ市の０．７％にとどまった。なお、中古住宅価格が上昇したのは４６都市で、１月より２つ減少した。
一方、市場では、杭州や南京などの二線都市につづき、主要大都市の一線都市、北京や広州などでも、住宅市場の冷え込みが伝えられている。北京紙・京華時報によれば、不動産最大手の万科集団が北京市内のマンションを予想より、１平方メートルあたり３０００元（約５万円）低い価格で売り出した。また、大手の保利地産も頭金を軽減するなどの販売促進措置をとって、広州市の３カ所の新築物件の販売を開始した。
経済参考報は専門家の話として、「値下げ、販促など２０１３年では見られなかった言葉が今後、頻繁に不動産広告に登場するだろう」と伝えた。中国の金融機関が不動産向け融資を引き締め始めていることから、開発業者はいま、金詰りと販売不振の二重の不安を抱えている。
中国４大銀行 時価総額約７兆円減少
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
【大紀元日本3月17日】中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で香港株式市場に上場している中国４大国有銀行の時価総額が今年に入って約７００億米ドル（約７兆７００億円）が減少した。
３月１３日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の今年始めから１２日までの平均株価は１５％下落。中でも農業銀行の株価下落幅が１８％と最も大きい。さらに農業銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．９４倍で、２０１０年、香港市場上場以来の最低水準となった。２０１１年３月での農業銀行のＰＢＲは２倍であった。また最大手の工商銀行の時価総額は３月１２日に初めて純資産を下回ったという。
２００９年〜１１年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、４大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念しているとブルームバーグは分析した。また、４大銀行の時価総額の減少額である７００億米ドルはニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
（翻訳編集・張哲）
超日債の次は華鋭債？ 李克強首相、デフォルト容認
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d84605.html
【大紀元日本3月14日】中国太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技股份有限公司が７日、予定していた社債「１１超日債」の利払いが不履行になったことで、中国本土初の債務不履行（デフォルト）のケースとなった。現在国内では、風力発電機メーカーの華鋭風電科技股份有限企業が発行する総規模２８億元（約４６０億円）の「１１華鋭０１」と「１１華鋭０２」社債（５年債）が、「超日債」に次いでデフォルトになる可能性が高まっていると注目している。
華鋭風電がこのほど発表した業績予想報告では、同社は２０１２年の５．８億元（約９５億８０００万円）の赤字に続き、２０１３年も３０億元（約４９５億円）の赤字で、２期連続の赤字決算との見通しを示した。中国債券市場では、債券発行人が連続２年の赤字収益となれば、発行されている債券は取引停止になると定められている。華鋭風電は４月２２日に年度決算報告書を発表する予定だ。国内紙「毎日経済新聞」（１２日付）は華鋭が業績を黒字に転じさせ、また風力発電業界全体に大きな改善が見られない限り、同社のデフォルトリスクは非常に高いとした。中国風力発電業界は現在過剰生産問題を抱えている。
一方、上海超日は４日夜、資金繰り悪化のため７日に予定していた８９８９万元（約１４億８３００万円）の利払いのうち４００万元（約６６００万円）しか支払うことができないと発表した。中国債券市場での初の債務不履行（デフォルト）となった。経営不振のため「超日債」は昨年７月すでに取引停止となっている。
「超日債」のデフォルトは全国人民代表大会（全人代）の会期中に起きており、中央政府あるいは地方政府から救済の動きは全くない。このことから多くのアナリストは、政府がデフォルト懸念の強い企業に対し、政府の救済を期待してはならないとのシグナルを送っていると分析した。
国務院参事で、国務院発展研究センター金融研究所の夏斌・所長は２月に開催された「中国経済５０人フォーラム２０１４」において、政府が過度な緩和的金融政策を段階的に縮小することで、資金調達難に直面している一部の「ゾンビ企業」は相次いでデフォルトに陥るだろうと発言し、当局の方針を示唆した。
李克強首相は１３日、全人代閉幕後の記者会見で、超日債のデフォルトに言及し、金融商品がデフォルトになるのを目にしたくないとしながら、「個別の状況では（デフォルト）避けられない」と話し、高利回り金融商品のデフォルトを容認する姿勢を示した。今後負債が多く、特に過剰生産に陥っている造船、鉄鋼、金属などの産業において、デフォルトのケースが増えることが予想される。 （翻訳編集・張哲）
聞けば聞くほどけったいな話。「見直し＝検証」ではなかったか。
それがこれほどまで、手のひらを返したように否定できるとは、安倍氏の見識がこんなものであったとは思いもよらなかった。これでは河野・村山談話をより補強し、未来永劫定着ということになり、さらなる賠償にもなりかねない。
あの靖国神社参拝も単なるパフォーマンス、政治利用だったということ。
自国の歴史を他国の捏造歴史に委ねる。議論に戦わずして負けた。
韓国が米国に建てた慰安婦像も正当化され、在米日本人の嘆きが聞こえてくるようだ。
韓国は中共に既に取り込まれており、中共とタッグで反日プロパガンダを展開してきた。どれほど重要な日米韓首脳会談か知らないが、そこには中共の影響が無きにしも非ずと素人は思う。
憲法も改正できず、安保を米に依存する敗戦国日本の悲哀。
「日本を取り返す」などとてもとても・・・河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」 2014.3.14 12:31 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。
首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。
過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。
一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
河野談話継承 首相、周到に準備 斎木次官、朴氏の懸念探る
産経新聞2014年3月16日（日）07:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000056-san-pol
韓国の朴槿恵大統領が、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の国会答弁を評価したことについて、外務省幹部は１５日「ようやく日韓の歯車が回り出した」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。首相は答弁を作成するにあたり、訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官と周到に打ち合わせを実施。「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ姿勢について寸分の疑惑も持たせない」（首相周辺）答弁を作り上げ、日米韓首脳会談の実現を目指し、朴氏にボールを投げた形だ。
「在日韓国大使館は、今日の首相の答弁を漏らさず本国に伝えるはずだ」
外務省幹部は１４日、首相の答弁後にこう語った。複数の日韓外交筋によると、日本政府は事前に韓国大使館に対し「歴史認識をめぐる首相の答弁を注視してほしい」と通告したという。
斎木氏は１２日、ソウルで韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と会談。朴氏が今の安倍政権で最も懸念するのは、慰安婦問題で旧日本軍による強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証作業ということを悟った。
斎木氏は翌１３日、首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官らに会談内容を報告。首相は再検証作業の継続は確認しつつ、「韓国側の期待感も念頭に、最大限配慮した」（外務省幹部）答弁でメッセージを送ることを決めたという。
首相の歩み寄りは、オバマ米大統領が日米韓首脳会談を調整している努力に応える狙いもあった。首相周辺は「韓国の反応は素早く、会談実現に望みが出てきた」と手応えを感じている。
「河野談話」見直し…政府の“珍説”にはあきれる
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140315/plt14031516490007-n1.html
【松本浩史の政界走り書き】
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。
・・・・・・
東日本大震災から早三年経った。
48基の原発は再開に向けて再稼働に向けて準備中とのこと。
大地震が来ても安全であるなら、省資源国日本に向いたエネルギー源と思う。
ただ、もう一つ気になるのは、放射性廃棄物の処理。
廃棄物は無害化できないので、どこかに隔離して廃棄するしかない。
たまたま見た、ドキュメンタリー映画「十万年後の安全」はその廃棄処理の難しさを伝えていた。
十万年後人類はいるのかどうかわからないが、百年後〜千年後の子孫、生物が迷惑を被るようなことがあってはならない。
燃料のウラン自体も石油と同様やがて枯渇する。一時シェールガスとかメタンハイドレート、東シナ海の海底油田、等々話題になったがその後どうなったのか。
老い先短い身で関係ないかも知れないが気になるところだ。「 100,000年後の安全」
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12496/v1000000000000001440/?list_id=1740530
■内容・ストーリー
原発から生まれる放射性廃棄物の危険について－フィンランドの場合－
【あらすじ】誰にも保障できない10万年後の安全。放射性廃棄物の埋蔵をめぐって、未来の地球の安全を問いかけるドキュメンタリー。圧倒的な映像美！ コンセプチュアル・アーティスト、マイケル・マドセン監督作品。（2009年/デンマーク、フィンランド）
■キャスト・スタッフ
出演：T・アイカス、C・R・ブロケンハイム、M・イェンセン
監督：マイケル・マドセン
デンマーク／フィンランド
■配信期間
2014年3月11日〜2014年4月10日
地下数百メートルまで掘り進む廃棄場トンネル
作業一シーン
福島の事故から３年 世界の原発事情は今 2014.03.13 Thu posted at 12:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35045171.html
（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が過ぎた。マグニチュード（Ｍ）９の地震と津波によって、３基の原子炉でメルトダウン（炉心溶融）が発生。高い安全基準をもつ先進工業国の日本で、１９８６年のチェルノブイリに匹敵する規模の原発事故が起きたことは、世界中を震撼させた。
この事故をきっかけに、多くの国がエネルギー政策を転換した。
事故前は世界３０カ国の４４２原子炉で、世界の電力の１４％を供給していた。２０１２年にはこの割合が１１％に減少。ドイツと日本を中心に原子炉１５基が廃炉となった。
現在稼働している原子炉は３１カ国の４３５基。さらに６８基の建設が進んでいる。
日本は大規模点検を指示して新しい安全基準を導入。４８基の原子炉は運転を停止し、再開に向けた手続き待ちの段階にある。
ドイツは福島第一原発事故の直後に古くなった原子炉８基の運転を停止し、再生可能エネルギーに重点を移した。原発は２０２２年までに段階的に廃止する。
スイスでは、国民投票で過半数が原子炉の増設を支持したにもかかわらず、政府が新規の原子炉を建設しない方針を打ち出し、２０３４年までに原発を段階的に廃止することを決めた。
一方で、発電に占める原子力の割合が世界一高いフランスと、発電量で世界一の米国は、原発維持の方針を確認し、安全対策に引き続き多額を投じている。
新興国は軒並み原子力による発電量を増やしている。２０５０年までにインドは２５％、ロシアは４５％の電力を原発でまかなうことを目指し、ブラジルは２０３０年までに原子炉５基を新設する計画だ。
中国は大気汚染問題の解決と石炭への依存度低下を迫られる中、現在稼働している２０基に加え、２０２０年までに発電能力を３倍強に高めることを目標としている。
年初に「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言」という驚愕の産経新聞のニュースがあった。
その後、河野元官房長官を参考人として国会招致を求める、河野談話の撤回要求などの動きがでるかと思ったが、又しても尻すぼみに終わりそうだ。
中韓のプロパガンダに散々貶められ、落ちるところまで落ちて、いまさら「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と云ったところで何が変わろう。
中韓にナショナリストとか右翼とか、大仰なレッテル貼りに怯み、アメリカさんのご託宣に頭を垂れる保身と事なかれ主義政治屋には呆れた。中共・韓国のしてやったり顔が浮かび胸くそ悪し。河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏 2014年3月12日（水）21:40
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140312-567-OYT1T00800.html
菅官房長官は１２日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。
河野談話をめぐっては、２月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。
菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって（韓国側に）逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。
赤穂在住の小学校同級生から「牡蠣を食べに来ませんか」と招集がかかった。
シーズンは三月一杯だそうな。
県境を越え日生の東備港にある「磯」に行く。
付近には「五味の市」など新鮮市場があり、ウイークデーにも拘わらず賑わっていた。
炭火で焼ながら食べるのは初めてで、もたもたとして忙しい。
車で行ったので酒が飲めなかったのが残念。
食事の後、「港の見える丘♫」（楯越山）に上がる。
まだ春の海とはいかなかったが、素晴らしい日生諸島の眺望。
しゃれた喫茶店の前で記念撮影、背景は鹿久居島。
お余りを頂戴し帰宅してから両面グリルで焼き、じっくりと晩酌、昼間の面々を思い出しながら味わった。
このところ世間を騒がす「アンネの日記」破り。
3/1の朴槿恵演説を報道する動画の中に、なぜかアンネ像が見える。
踏みつける足は、れっきとした大人だ。一体この国の精神状態はどうなっているのか。
Youtube動画
「河野談話検証」批判と「アンネの日記」破りと何の関係があるのか。意味不明。
吉田清治と朝日新聞によって慰安婦強制連行説が捏造された。(1983)
「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士だった（2012/08 Sapio)
さらに、平成5年河野談話が日韓両政府による合作だった。(2014/01/01 産経）
何の取引で国を貶めるようなことになったのか。
国会に河野洋平氏の参考人招致の話が出てくるに及び、まるで真実が明らかになるのをおそれるかのように朴槿恵の反日言動が微妙に変化してきている。
鵜呑みにして慰安婦像を建てた米各都市もバカを見たと言うことになるかも知れない。
是非、そうなって貰いたいものだ。
朴槿恵曰く「今も文化を通じ、両国国民は気持ちを分かち合っている」とは、白々しい。
韓国：朴大統領が「河野談話」検証方針を批判 2014年3月1日（土）11:31
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140301k0000e030223000c.html
◇抗日運動「３・１独立運動」記念式典で演説
【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、日本の植民地時代の抗日運動「３・１独立運動」記念式典で演説した。旧日本軍による従軍慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言（にある）」と述べ、安倍政権が日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を検証する方針を打ち出したことを批判。さらに「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら（世界で）孤立するだけだ」と強調した。
朴大統領は来年が日韓国交正常化５０年に当たることに触れ「両国が関係を発展させられたのは、平和憲法を土台に周辺国と友好関係を増進し、村山談話と河野談話を通じ、植民地支配と侵略を反省して未来を切り開こうという歴史認識があったためだ」と指摘し、１月の新年記者会見に続いて両談話に言及。「日本政府が過去の否定から抜け出し、真実と和解の新しい歴史を切り開くことを期待する」と求めた。
ただ「今も文化を通じ、両国国民は気持ちを分かち合っている」と述べ、国民同士の交流は続いていることを強調した。
北朝鮮問題については、核の放棄を改めて求める一方、２月に再開した離散家族再会事業を定例化するよう北朝鮮側に呼びかけ、南北融和ムードをアピールした。
