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落葉松亭日記(2012年11〜12月)


ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

12月30日(日) 憂国大学生

切腹した大学生 2012.12.29 07:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121229/crm12122907340000-n1.htmbr>
 昨年12月8日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、22歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学4年生、Sさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。

 Sさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸(けい)動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。

 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応4年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和21年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲法施行に反対し、施行の年の昭和22年9月25日、「幽界より国体護持と皇室安泰、今上陛下の御在位を祈願す」との自決の辞を残し、静岡県の熱海の海岸で投身自殺をした。その後、出身地の石川護国神社境内に顕彰之碑が建てられた。

 昨年の12月8日は、昭和16年12月8日の大東亜戦争(太平洋戦争)開戦から70年。Sさんは大学で安全保障問題ゼミに属し、日頃、ゼミ仲間らに、日本の安全保障の在り方について、熱っぽく語っており、自決のかなり前から、政府がきちんとした安全保障政策をとらないことに絶望する発言をしていたという。

 彼が自決した前年には、中国の漁船が尖閣諸島の領海で海保の巡視船に衝突、民主党政権が船長を釈放してしまうという失態を演じており、領土問題があらためてクローズアップされていた。

 この事件は大学生の単なる自殺事件として処理され、地元メディア以外はほとんど報道されなかった。だが、平成生まれの青年が、日本の安全保障政策に絶望して、切腹という手段で死を選んだ意味は決して小さくない。

 小雨降る中、暗い神社の境内で、靴を脱いで正座し、人知れず十字に切腹して頸動脈を切るというのは、なまなかな覚悟ではできない。これは国家、政府、国民に対する諫死(かんし)であり、憤死でもあろう。一周忌に当たり、あえて記した。(編集委員 大野敏明)

民主党政権が領海侵犯漁船の船長を釈放したおりは、義憤に駆られたものだった。
その親中親韓民主党政権がようやく終了したがこういう若者もいたのだ。

高校生の頃、同世代の「山口二矢」が社会党の浅沼さんを刺すというテロ事件があった。
クラスでその事件を熱っぽく語るものもいたが、当方はネンネ、彼等をずいぶん大人だなぁと感じた。

山田風太郎著 人間臨終図鑑(1) 山口二矢(おとや 1943-1960) より
 この時飛び出した丸の内署の刑事は夢中で二矢の短刀を掴んだ。二矢が引けば、指はみんな落ちてしまう。
一瞬目が合った。そのとき二矢の目が笑い、彼の方から短刀を離したという。『こういうことがなければ、山口はその短刀でその場で自決したにちがいない』とその刑事は語った。
 警視庁に収監された二矢は、取り調べに対して、自分一人の考えでやったことだと明言し、その態度のいさぎよさと沈着ぶりに係官は舌を巻いた。

 取り調べのないときは、雑居房で座禅をくみ、粗末な食事を合掌して食べ、朝はいつも皇居に向かって礼拝した。
 十一月二日、身柄を練馬の少年鑑別所に移された夜、彼は東寮二階第二号室のシーツを裂いて縄とし、天井の裸電球をつつむ金網にかけ、ベッドの上に寝具を積んで、これを踏み台として縊死した。発見されたのは午後八時半であった。
 コンクリートの壁に、粉歯磨きを水でとき、指を筆にして書いた。
『七生報国 天皇陛下万歳』という文字が残されていた。彼は戦争中の少年が、十五年を経て不死鳥のごとくよみがえったかのような少年であった。

尖閣領海でシナの船や航空機が侵犯を繰り返しており、中共の指導者も若い世代に交代した。
平和ボケの日本ではあるが、安倍政権になり中共は「右翼政権」と「過大」評価し警戒を見せているのはいいことだ。
中共崩壊が先か、人民の目くらましに戦端を開くのが先かという段階のような気がする。
平和は100年は保たないということになるのだろうか。

12月26日(水) 下心

歴史的に尖閣諸島は日本の領土であることは間違いない。
中共は1971年から尖閣は中国のものといいだした。
その地下には地下資源が埋蔵されていると国連が発表したからだ。
1972年日中国交正常化交渉はその翌年行われ、共同声明が田中角栄・周恩来両氏によって署名された。
副産物として日本は中華民国(台湾)と断交した。

だがこの時、周氏は尖閣にはわざとふれなかった。日中国交正常化を優先し、田中氏も米中パートナー戦略より先に決めたいという焦りがあった。
国と国の外交交渉もいろんな取引も変わらない。焦ると相手の野心下心が見えなくなる。
「棚上げ」=「後日また」だった。
触れて欲しくないところ、不利なところは巧妙に隠し契約に持ち込む。
いいとこ取りの中共のしたたかさ、日本の甘さが目立つ。

加瀬英明氏のメルマガより
送信日 : 2012/12/25 (Tue)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

題 名 : 義勇心なき国民

 尖閣諸島が日本の領土であることは、疑いもない。
 日本政府が明治18(1885)年から尖閣諸島の現地調査を行って、中国清朝の支配下にない無人島であることを確認したうえで、10年後に日本の領土に編入した。

 いまになって、中国は日本が清から略取したと主張して、「日本が盗んだ」「奪われた領土」といって騒ぎたてているが、中国がはじめて尖閣諸島の領有権を主張したのは、昭和46(1971)年に国連アジア極東経済委員会が東シナ海の海底に、巨大なガス田、油田が埋蔵されていると発表した直後のことである。

 中国で11月15日に、習近平新体制が発足した。
 習近平総書記兼中央軍事委員会主席は就任に当たって、「近代以降、中華民族は最も危険な時を迎えたが、中国共産党の創立後は団結して民族の偉大な復興を成し遂げた。引き続き中華民族の偉大な復興のため奮闘努力しよう」と訴え、その翌日、党政治局常務委員の会見で、「中華民族の偉大な復興」を繰り返して強調した。
 さらに、16日の党中央軍事委員会会議で「軍事闘争の準備を最重視する方針を堅持、国家主権と安全、発展の利益を断固守る」と呼びかけた。前の胡錦濤政権が「中国の平和的台頭」を標榜したのに対して、中国の野望を露わにしたものだった。

 中国が尖閣諸島の領有権をはじめて主張した翌年に、田中角栄首相が北京入りして、日中国交正常化が行われた。
 田中首相が尖閣諸島に触れたところ、周恩来首相が慌てて「ここではやりたくない」といって逃げたのを、田中首相が国交正常化を焦ったために、頷いた。
 私は田中内閣によって日中国交正常化が強行された時に、中国が全体主義体制のもとにあるうえに、歴史を通じて邪悪な政治文化を特徴としてきたことから、国交正常化に当たって、日台関係の処理をはじめとして、大きく譲歩したことに反対した。当時、中国は中ソ戦争が生起することに脅えていたから、中国のほうが日本を強く必要としていた。
 昭和53(1978)年10月に、中国の最高実力者だった鄧小平副首相が来日した6ヶ月前に、中国の百数十隻の漁船が尖閣諸島を取り囲んで、日本政府を狼狽(ろうばい)させた。
 鄧副首相は来日すると、尖閣諸島の領土問題を「1972年の合意に基いて棚上げしよう」と提案した。日本側はそのような了解が存在しなかったと否定するべきだったのに、国家にとって領土が生命であるのを忘れて、中国に媚びて受け容れたために、大きな禍根をつくった。
 中国は平成4(1992)年2月に、尖閣諸島を自国領土として規定した「領海法」を制定することによって、中国から言い出した「棚上げ」論を反古(ほご)にしてしまった。それにもかかわらず、宮沢喜一内閣は天皇がその秋にご訪中されることを決定した。
 私はこの年8月に、宮沢内閣が天皇ご訪中について14人の有識者を首相官邸において個別に意見を聴取したが、その1人として招かれた。

 私は陛下が外国に行幸されるのは、日本を代表してその国を祝福されるためにお出かけになられるものだが、中国のように国内で人権を蹂躙している国はふさわしくないうえ、ご訪中によって中国が2月にわが尖閣諸島を領土として含めた領海法を施行したのを、容認することになると反対意見を述べた。

 その後、中国人活動家グループが、香港、台湾と協動して、尖閣諸島領海に不法侵入する事件が、あいついで発生した。そして日本政府は、中国、香港の活動家がわが国の主権を侵す目的をもって魚釣島に上陸したのを逮捕、あるいは検束したのにもかかわらず、中国を刺激するのを恐れて、起訴することなく釈放した。
 日本政府は日本国民のみならず、尖閣諸島が沖縄県石垣市に属しているのにもかかわらず石垣市の市職員まで、現状を変更することになるといって、尖閣諸島に上陸することを禁じてきた。

 野田内閣は中国が尖閣諸島を奪おうと企てるのが明らかになるなかで、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な管理」を唱えて、無為無策に終始した。このような日本政府の怯懦な姿勢が、中国をいっそう慢心増長させた。
 野田内閣が平成24(2012)年9月9日に尖閣諸島の国有化を決定したところ、中国政府が激しく反発して、中国全土に大規模な官製の反日暴動が荒れ狂った。
 すると、日本の大手のマスコミによって、日本政府が国有化を決めたことによって、これまで「棚上げ」されて、凍結状態にあった現状を壊したために、中国の反日暴動に火をつけたという見方がひろめられた。

 これは、とんでもない言い掛かりだ。その半年前の3月16日に、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の海洋監視船「海監50」と、もう1隻の中国の公船が、日本領海を侵犯したのに対して、わが海上保安庁の巡視船が警告したところ、「海監50」が「釣魚島(中国側の魚釣島の呼称)を含むその他(尖閣諸島)の島は中国の領土だ」と応答し、逆に巡視船に退去するように要求した。
 これまで、中国公船によるこのような傍若無人な行動はなかった。1978年以降、中国は「棚上げ」の合意を、つぎつぎと恣意的に破ってきた。

 尖閣諸島が、危い。日本は先の大戦において敗戦を喫してから、勇気をまったく欠いた国となってしまった。誇るべき国史と伝統文化――心を捨てるかたわら、軍事にまつわるいっさいを危険視して、物質的な快楽のみをひたすら追求してきた。そのために、中国、韓国、ロシアだけではなく、諸外国から侮られる国となっている。
 戦後の日本を企業に譬(たと)えていえば、「平和主義」を国是として、外国であるアメリカに国防を過度に依存して、経済のみに専念してきたビジネスモデルが、いまや完全に破綻している。
 多くの国民が日本が「平和主義国家」であることを誇ってきたが、他人に縋(すが)って贅沢な暮しをしているのを、自慢しているのとかわらない。卑しいことである。

(私の中国論については、石平氏との対談『相手が悪いと思う中国人 相手に悪いと思う日本人』<ワック文庫>を読まれたい。)
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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第二次安倍内閣が発足した。
安倍氏は「(尖閣)交渉の余地なし」と明言した。是非貫徹して貰いたい。

12月25日(火) シナGDP二桁成長率は嘘だった

日本でも高度成長時代、各地で公害が頻発した。
当時尼崎にいたが、国道43号線で排気ガスによる喘息患者が訴訟を起こした。
子供の頃遊んだ川は悪臭放つどぶ川になり、勤め先の前の川はメタンガスが吹き出す真っ黒な川だった。 大阪湾岸は煙の都と呼ばれた。
しかしそれも、10年も経たず改善されたと思う。

今のシナの環境汚染はそれよりも酷いのではないか。
人件費の安さで日本をはじめ先進国の工場を一手に引き受けここまで成長した。
外貨もしっかり貯め込み世界第二位の経済大国といわれるまでになった。
だが、人件費も上がり、工場進出から撤退する企業もぼつぼつ出始めている。
気の毒といえば気の毒だ。
後に残るのは、環境汚染と相変わらずの所得格差、それによる人民暴動。
中共政府は人民の目を「尖閣」に向けさせガス抜きを図る、それもいつまで続けられるだろうか。
それでも、自国のGDP成長率に懐疑的な意見が出てくるのはいい傾向、戦争を仕掛けている場合ではない。
中国社科院、「本当のGDP成長率は5%前後」 環境汚染が原因か
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/12/html/d34386.html

【大紀元日本12月20日】中国社会科学院の李楊副院長は15日、北京で開かれた会議に出席した際、国内総生産(GDP)から生態退化と環境汚染による経済損失を差し引いた場合、本当のGDP成長率はわずか5%だと発言した。
 ここ30年来、中国政府が発表した名義のGDP成長率は10%前後と高い水準を維持している。しかし、急ピッチの発展とひきかえに、深刻な生態退化と環境汚染を招き、「GDPの8%に相当する経済損失をもたらした」と同院長は主張し、「この損失を差し引けば、GDPの成長率はわずか5%に過ぎない」と指摘した。
 長い間、政府が発表してきたGDP成長率について、専門家は疑問視しつづけている。

 2011年、経済学者の綦彦臣(きげんしん)氏は、政府が盲目的にGDPを発展させているが、環境コストを差し引けば中国のGDPは成長していないと指摘した。
 中国環境保護部傘下の環境計画院は2011年、経済開発で生じた環境汚染は、毎年1兆3000億元(約17兆5000億円)の損失をもたらしているという報告書を出した。この数字はGDPの4%近くに相当するもので、その大部分は企業の帳簿や政府予算に反映されない。
(記者・高紫檀/翻訳編集・坂本了)

李克強副総理、「わが国のGDPは一人芝居であってはならない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/12/html/d22851.html

【大紀元日本12月25日】李克強副総理はこのほど、中国のGDPは一人芝居のようなもので、発展と社会の安定に不利であると発言をした。
 同発言は19日、中央工作経済会議終了後の「経済社会発展および改革調査研究」の座談会で出されたもの。
 ほかにも「真の発展を成し遂げるには改革するしかない」「わが国の経済発展は、名実ともに伴った水増しのないものでなければならない」「国民所得を増加させられなければ、GDPがどんなに急ピッチで成長しても、一人芝居に過ぎず、国の発展と社会の安定に不利である」などと述べた。
 同副総理はこれまでもこの観点を繰り返してきた。
 内部告発サイトのウィキリークスが暴露した米国駐北京大使館の内部公電によれば、2007年3月、当時遼寧省トップだった李克強氏は米国大使との食事会で、「中国のGDPは人為的に操作されたもので、信用できない」「参考として見るしかない」などと話していた。
 (翻訳編集・叶子)
(12/12/25 16:25)

12月24日(月) ノロウイルス

冬場なのに食中毒が猛威をふるっている。
抵抗力の弱いお年寄りの死亡が目立つ。
Wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/ノロウイルス
衛生管理
特に調理者が十分に手洗いすること、そして調理器具を衛生的に保つことが重要である。ノロウイルスはエンベロープを持たないウイルスであるため、逆性石鹸(塩化ベンザルコニウム)、消毒用エタノールには抵抗性が強いが、手洗いによって物理的に洗い流すことが感染予防につながる。
また、ノロウイルスは60℃30分の加熱では感染性は失われず、85℃以上1分間以上の加熱によって感染性を失うため、特にカキなどの食品は中心部まで充分加熱することが食中毒予防に重要である。生のカキを扱った包丁やまな板、食器などを、そのまま生野菜など生食するものに用いないよう、調理器具をよく洗浄・塩素系漂白剤による消毒をすることも大事である。
洗浄と消毒の順番については第1に洗浄(と十分なすすぎ)、第2に消毒である。この順番を逆にすると効果が弱くなってしまう。

感染型食中毒
ノロウイルスによる食中毒はカキやアサリ、シジミなどの二枚貝によるものが最も多いと言われてきた。これは、カキを生食する機会は冬場が多いこと、比較的高率でカキからウイルスが検出されたこと、などが理由と考えられている。
ノロウイルスは貝類自体には感染しないと考えられている。すなわち、これらの貝の体内でノロウイルスが直接に増殖することはない。しかしこれらの貝では消化器官、特に食物の細胞内消化を行う中腸腺に海水中から濾過摂食されたノロウイルスが生物濃縮によって蓄積することが知られており、このことが魚介類由来の食中毒の原因だと考えられている。カキなど貝の汚染源は徐々に解明されつつある、後述の「魚介類の汚染源」を参照。
しかし、ノロウイルス感染症の原因食材がカキと特定される割合は年々低下しており、2006年後半にはカキが食材と特定された集団食中毒は発生しなかった。疫学的な知見からは、カキ以外の食材、たとえば最近では外国産の漬物の一部、[9]あるいは直接・間接的なウイルスへの接触による、原因の特定しづらい感染経路が圧倒的であると考えられる。また、二枚貝にウイルスが蓄積するという知識が浸透し、食用生ガキの流通経路に於いてその対策もとられつつあることがカキを原因とする食中毒の減少にもつながっていると考えられる[10]。2011年5月に千葉県で生シラスが原因と考えられる集団食中毒事例が報告されたが、ウイルスがシラスの体内、体表のどちらを汚染していたのかは判明していない[11]。

ネットでは韓国産のキムチが汚染されているという情報もある。韓国食品は検疫なしで輸入されるとか。
お正月は煮染めなどご馳走を作るときでもある、用心用心。

12月21日(金) 早速のブレ

自民圧勝、泥船を棄て順風満帆で出港の運びと期待した。
が、さっそく膝がガックリ、ずっこけるような話。
政府主催に慎重姿勢 「竹島の日」で自民・石破氏「日韓関係悪化で喜ぶのはどこか考えるべき」 2012.12.21 10:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122110370004-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は21日午前のTBS番組で、党の公約に基づいて来年2月22日に政府主催で「竹島の日」式典を開催することに慎重な考えを示した。「北東アジア地域の安全保障環境に良いことかという判断をしなければならない。日韓関係が悪化して喜ぶのはどこかを考える必要がある」と述べた。
 同時に「いつ、どういう環境が整えば実施するかは新政権で考えなければならない」とも述べ、長期的な視点で実現を目指す意向も強調した。
 自民党は衆院選公約で、島根県が制定した2月22日の「竹島の日」に政府主催の式典を開くと明記。連立を組む公明党は慎重な判断を求めている。

「日韓関係を発展、改善させたい」 自民・安倍総裁、韓国への特使派遣で 2012.12.21 10:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122111010005-n1.htm

 自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選で当選したセヌリ党の朴槿恵氏に額賀福志郎元財務相を特使として派遣することについて、都内で記者団に対し「韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたいという思いを込めて、額賀氏に韓国を訪問してもらう」と述べた。額賀氏は21日に訪韓し、早期の首脳会談開催を呼びかける安倍氏の親書を伝達する。
 また、安倍氏は島根県の「竹島の日」(2月22日)に政府主催の式典を開くことについて「総合的な状況などを踏まえて考えていきたい」と述べるにとどめた。自民党は衆院選の政権公約に竹島の日に政府主催の式典を開催することを明記している。
「北東アジア地域の安全保障環境に良いことかという判断・・・」
「北東アジア」という云い方、よく社民党が支那、朝鮮半島を指して云っていた。
多数の国々地域のように惑わすが、要は、中共、韓国、北朝鮮の反日国家だ。
もうこれで彼の国々と朝貢外交のような姿勢とはおさらば、対等にもの申していくものと思っていたがまた始まった。
今回の衆院選で親中・親韓の長老やリベラル等がいなくなったと思いきや、跡継ぎがいた。
日本政治家の宿痾とでも云ったらいいのか。
「竹島の日に政府主催の式典を開く」、公約に書いていたのならご機嫌伺いに行くのではなく、先ずは実行だろう。
「普通の国」になるのは何と難しい。

自民党だけではなかった。
公然と旧太陽批判続出、「石原外し」の動きも 維新
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/stt12122021300016-n1.htm

「太陽の党」いい感じだったのに、後の祭り。

12月20日(木) シナ人気質

何処の国にも善人も入れば悪人もいる。
シナ人は日清日露戦争〜大正時代にかけて日本に留学する人も多かった。
戦後も武装解除された日本の残留軍人がシナ人の要請にしたがって軍事教育訓練に協力したという話もある。

だが、今の中共は日本の武士道精神はもはや影形もなくなり隣国の領海・領土を脅かす存在になった。
腐敗の極に達し政府高官の海外逃亡が跡を絶たないという。
公精神もなく人民は踏んだり蹴ったりだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成24(2012)年12月19日(水曜日)通巻第3839号
http://melma.com/backnumber_45206/

北京空港から過去一年間の北米方面へ逃亡した幹部は354名
妻子、愛人連れて、3000億元を持ち逃げ


 12月16日に北京民航総局公安局が極秘に示した数字は驚きである。
 過去一年間だけで北米への逃亡に成功した中国共産党幹部は354名にのぼり、横領していった金額は3000億元に達するという(多維新聞網、12月17日)。
 これは十八党大会直前に賀国強(政治局常務委員、序列八位)が民航総局公安局に調査を命じた結果という。前後に北米大陸上空から北京へ引き返した飛行機が何回もあり、「奇怪千万」と批判されてきた。

 さきに『ウォールストリート・ジャーナル』は2012年10月17日付けで「11年10月から12年九月までの一年間に、不正な賄賂などを幹部によって海外に持ち出された金額は2250億米ドルに相当する」と報じたが、公安局の推測では、過去に北米(おもに米国とカナダ)へ持ち逃げされた金額のトータルは天文学的になると言われる。
なかには妻子ならびに側室、三号まで一緒に逃亡に成功した剛の者も含まれるという。
 過去合計で18000名が海外逃亡、このほかに同数が空港で出国寸前に御用となった。

[アンディ・チャン氏論説] No.424 シナ人根性の研究
http://www.melma.com/backnumber_53999

中国人の民族性といえば聞こえがよいが、シナ人根性といったほう がわかりやすい。これまで「中国人と日本人」、「ならず者中国にど う付き合うか」など、いろいろな研究がなされてきた。しかし中国 人と交渉をするときは交渉負けしてしまう。今回の記事はどのよう にシナ人根性に対処するかである。要点は「しっぺい返し」である。

シナ人根性は一概に言い尽くせない。シナ人根性の研究とは反面教 師、悪い見本を知り、シナ人の態度を見極め、同じ方式でやり返す ことである。

●謝罪しない

シナ人は絶対に非を認めず謝罪しない。相手側の非を挙げて焦点を 逸らすだけでなく相手に謝罪を求める。チベット侵略がいつの間に か第二次大戦の侵略になってしまう。

少しでも相手の言い分を認めれば相手にゴネる素地を与えることに なる。シナ人は不利なときは焦点を逸らす、交渉を先延ばしする、 交換条件を出してくるなどで有利な立場を作る。シナ人は絶対に謝 罪しない。謝罪すれば立場が悪くなるからである。だからどんなこ とがあってもシナ人に謝罪してはいけない。少しでも謝罪すれば向 うは威丈高になって、謝罪が足りないという。非を認めれば永久に 罪を背負う事になる。

●威嚇しても武力行使は無い

シナ人は威嚇で相手が怯むかどうかをテストする。少しでも怯んだ 様子を見せれば相手の言いなりになる。個人の喧嘩でも大声で喚く、 詰め寄ってくる、拳を振り上げる。この時に一歩でも退いてはなら ない。一歩引けば相手はさらに一歩詰め寄る。だが、シナ人は威嚇 しても攻撃しない。これは確かなシナ人根性である。特にメディア は中国の恫喝に怯える態度を見せてはならない。

大切なことはシナ人の威嚇に対し、こちらは絶対に先制攻撃をしな いことだ。相手が拳を振り上げても手を出した方が負けである。相 手がどのように恫喝してもこちらが譲歩しなければ戦争にならない。 威嚇には威嚇で立ち向かうのが上策である。相手が戦艦を派遣すれ ばこちらも戦艦を出す。一歩も引かない態度を示すべきである。

●恨みを忘れない

シナ人は絶対に過去の恨みを忘れない。戦争が終り平和条約を結ん でも友好関係になることはない。いつまでも盧溝橋事変、南京虐殺 などで日本の立場を弱くする。これが相手の戦術だから、過去のこ とで何時までも罪悪感を持つ必要はない。過去のことは済んだ事だ と切り捨てる。効果が無ければ二度と同じ戦法を使わなくなる。

●道徳とルールは他人が守るもの

シナ人は自分に不利な条約や協定は守らない。たとえ協定を結んで も理由をつけて約束を破り謝罪もしない。そのくせ他国には約束を 守れと言い張る。

儒教の孔孟の教えとは道徳と人間社会のルールだが、シナ人は道徳 やルールは他人が守るものと思っている。中国の高官が汚職や犯罪 を犯すのは日常茶飯事で、政府がいくら改革しても汚職や犯罪はな くならない。孔孟の時代から現在に至るまで官僚汚職、職権濫用は 絶えたことがない。だが相手国にはルールを守れと強要する。

最もよい証拠が南シナ海の侵略である。当時の外交部長・王毅は2002 年11月4日にブノンペンで「南シナ海における各国の行動の協定 (Declaration of the Conduct in the South China Sea)」と呼ぶ6カ 国協定にサインした。それにも拘らず、今年になると南シナ海を中 国の「核心的利益」に位置すると宣言し、南シナ海を航行する船舶 に対し中国の執行機関による監視活動の強化を正当化した。中国と は勝手に国際協定を破棄する国なのだ。このような覇権主張に対処 するにはアメリカを含む諸国が同じようにシナの行動を抑止する武 力を持ち軍艦を派遣することだ。

●真実を言わない

中国人は現実的な人間であるというが、本性は利己主義である。他 人との交渉では自分の利益しか考えない。つまり双方が真実や誠意 を持って交渉するのではなく、真実を隠して自分の利益しか考えな い。シナ人は国家観念がなく、自分と身内がすべて、他人は敵であ る。友誼平和などは相手を騙す弁舌で、自分が有利になれば友誼な どは忘れる忘恩不義の徒である。

このような相手と交渉するときは自己利益を守り、真実とか正義、 道理などはウソと思え。シナ人に信義はない。

●潔さ

シナ人は潔さと言う観念がない。理屈が通らなくても主張を曲げな いし、譲歩せず勝手な理由を開陳し、不利なときは交渉を延期した り打ち切ったり、相手が譲歩して有利になるまでごねる。

シナ人との交渉で諦めと潔さは禁物である。相手が屁理屈を並べて も譲歩してはならず、少しでも譲歩してはならない。相手がウソツ キならこちらのウソをつき、相手が威嚇すればこちらも威嚇し返す。 相手が友誼、平和を言えばこちらも同じく友誼、平和を唱え、気長 に待つだけである。

●ねばる、値切る

シナ人根性とはいつまでも自説を曲げず、平気でウソを言う、大声 で喚く、威嚇しても武力は行使しない。負け犬はいつまでも吠え続 ける。負け犬が悲鳴を止めることはない。相手の根性を見極め、根 気よく対処することが大切である。

中国の市場で買い物をするのが最もよい経験になる。相手は十倍の 値段を吹っかけてくる。大声で文句を言う。交渉はやめたと言う。 少しでも相手の言い分を信じるのはバカだ。言い値の一割でも相手 はまだ得をしていると思え。シナ人に対して潔さは禁物である。絶 対に譲歩するな。
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支那は、古来易姓革命の国であって、王朝がある世数の政権を維持した後、民意を失って衰運に向かうとともに、英雄豪傑が出現して、力をもってこれを倒し、新たなる王朝を樹てる。これは天の命により、民意にも副ったものであると、天下を取ったものも云い、また一般人民もさよう観念する。
(重光葵著 昭和の動乱)

中共王朝も民意を失い暴動続発、次はだれが天下を取るのだろうか。
それとも民主化に向かうのだろうか。

12月17日(月) 自民圧勝

三年前のドンデン返し。いかにも不安定な政治状況。
安倍さんの「戦後レジュームからの脱却」を是非続行していただきたいと思う。
わが選挙区の兵庫二区は自民維新推薦の公明党候補が制した。
自民維新推薦のキャッチに騙されたのか。投票率が低いため創価動員に負けたのか。
維新系無所属の五島氏に期待したが健闘空しく公明候補の半分ぐらいだった。
惜しむらくは自公連携なければ自民単独で300議席いったのではないだろうか。
何度も書いたが、公明党は護憲、外国人参政権、人権擁護法案等々を推進している。
その支持団体創価学会は総体革命なるものを目指し、外務省、警察法曹界などの官界に会員を送り込んでいる。
教祖は半島を兄とも父とも呼んで跪く(池田大作碑文より)。
その韓国は反日教育を幼稚園から実施しており、未来永劫友好はなく、カネだけのつながりだ。
自国の文化を大切にするフランスでは創価学会はカルト指定とか。
こんな党と連携して憲法改正、国防強化出来るのだろうか。自民政権に懸念するところだ。
来年七月の参院選もある、ぜひ改善していただきたいものだ。

久しぶりに元気のでる記者会見。
尖閣「交渉の余地なし」、靖国参拝に含み 安倍総裁 2012.12.17 17:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121717420274-n1.htm

 自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「国際法上も日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。首相として靖国神社参拝にも含みを持たせた。
 日中関係に関し、安倍氏は「日本経済が発展し、成長していく上で中国は欠かせない国だ」と指摘。尖閣問題をきっかけに中国国内の日系企業襲撃などが発生したことに関し「国際ルールに反している。そういう振る舞いをしてはならないことを強く国際社会で訴えていく必要がある」と述べ、政治問題が経済などに影響を与えないよう自制を求めていく考えを示した。
 靖国参拝については「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。本来、外交上の問題に発展するべき性格のものではないが、そうなっている」と述べた。

(3)「米国に右傾化と言われたくない」 橋下氏、米記者に論戦挑む 2012.12.17 01:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121217/waf12121701430021-n1.htm

(一部)

《在阪記者から質問が相次ぐ中で、「ジャパンタイムズ」所属の米国人記者からも質問が出る》
 --海外でこの選挙が注目を浴びている。海外のイメージは日本維新の会は右翼というイメージがある。外交はどのように考えているか

 橋下氏「日本維新の会が右傾化しているというが、核兵器もって軍隊もっているアメリカとどっちが右傾化なのか。ビンラーディンを殺害したときは他国の主権の中にどんどん踏み込んでいっている。それと日本維新の会と比べてどう右傾化しているのか。核兵器についてどういうことになるのか頭の片隅に入れるというのは当たり前のことだと思う。どこが右なのか最初の前提を教えてほしい」

米国人記者、追加質問あきらめる
 《米国人記者は切り返したが、橋下氏は質問自体には答えなかった》

 --シリアは今、大変な状況に置かれている。日本維新の会はシリアについて正式な意見書を出したのか

 橋下氏「じゃあアメリカは核兵器廃棄して、軍隊を自衛隊にしてほしい。日本はアメリカの核の傘に守られているし、それは感謝しているし、日米関係は深化しなければいけないと思う。核保有には反対だが、国政を預かる身で核を頭の片隅でまったく考えることもしないというのは無責任すぎる。石原代表がやっているような、核についてのシミュレーションというのは当たり前のことだと思う」
 《一気に持論をぶちまけた橋下氏。米国人記者も追加質問をあきらめた》


12月15日(土) 「自公300議席」?

衆院選も明日投票を迎えた。
メディアは「自公300議席」を予想している。
「それはまずいなぁ、ちょっと薬味に他党にいれとこか」という票を狙っているのではないか。
我が選挙区(兵庫二区)は先日も書いたが、残念ながら公明党との選挙協力で自民・維新の候補者はいない。
山の上の団地まで選挙カーも滅多に回ってこず、静かなもの。

公明党と云えば、A候補のポスターは2,3度お色直しをしている。
選挙資金もバックの創価学会から潤沢に提供されているのだろうか。
最新バージョンは顔写真も外し、安倍さんと橋下さんの顔写真を入れ「自民党、維新の会から推薦された・・」と強調している。
親中親韓、外国人参政権推進、護憲の党是がなぜ自民党と連携できるのか不思議で仕方ない。

瀬戸弘幸氏blog
■公明党・選挙戦術の呆れた手法(2012.12.15)
自民党や日本維新の会を前面に出して国民を騙す
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52924744.html

■産経抄
12月15日 2012.12.15 03:08 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121215/elc12121503090050-n1.htm

 「自公300議席超す勢い」「自公300議席うかがう」「自公300の勢い」…。小紙(11日付)をはじめ各紙の総選挙予測に関する見出しを拾ってみたが、申し合わせたように「自公300」の卦(け)が出た。
 ▼世論調査も別々にやっているし、各社“秘伝”の計算式や現場取材を加味した独自結果なのだが、これほどまでに一致すると記者の端くれとして気持ちが悪い。そんなに自公が勝つなら負けている民主に肩入れしよう、という判官びいき票がどっと出そうな気もしないではない。
 ▼とはいえ、近ごろはそんなへそ曲がりも少なくなったようだ。前々回の「郵政選挙」といい、前回の「政権交代選挙」といい、小選挙区制の特徴でもある「勝ち馬に乗れ」現象がくっきりと出ている。
 ▼政治学では、バンドワゴン効果というそうだが、国内だけでなく、外国も自公を後押ししている。偽情報まで出して周辺国を欺き、ミサイルをぶっ放した北朝鮮も尖閣諸島上空の日本領空を侵犯した中国も政権奪還を応援しているかのようだ。
 ▼ことに中国機の領空侵犯は日本の総選挙を意識したとみられるが、「親中党」(武士の情けで実名は書かない)の足を引っ張っている。中国を平和を愛する「反覇権国家」だと信じてやまなかった進歩的文化人は、今や絶滅危惧種になっているのを知らないのだろう。
 ▼おととい、南京事件の追悼式典を取材していた共同通信の記者が男2人に暴行されたが、現地警察は検挙さえしなかった。拝金主義の非文明国と渡り合うには強い政権が必要だ。投票日は明日に迫ったが、有権者のみなさんには、日本より他国を大事にする政党や候補者にだまされぬようくれぐれもお願いしたい。

共産党からも電話がかかってきていた。
声の主は、駅前で辻立ちしていたジイさん、まさに「中国を平和を愛する『反覇権国家』だと信じてやまなかった進歩的文化人」のように思う。

12月14日(金) 中共機尖閣領空侵犯

日本は衆院選の最中、北朝鮮のミサイル発射、南シナ海では中越の緊張が高まっているこの時期に中共機が尖閣上空に侵犯した。
習近平は戦争好きなのか。このタイミングは意図的なものだろう。
時あたかも衆院選、日本は肚を決める時期が来ているのに、公約は国防・改憲は二の次だ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年12月14日(金曜日)通巻第3836号
http://melma.com/backnumber_45206/

習近平の広東視察は表向き「新南巡」だが、軍隊を三回も視察した
まずはトウ小平の銅像に献花、王洋をともなって恵州、仏山、広州などへ


 習近平が総書記就任後、まっさきに広東へ赴いたには幾重にも興味深い。
 団派の金城湯池の地区へ風穴をあけに行ったという観測が強いが、深センではトウ小平の大きな銅像に献花して、改革開放路線を堅持しますよ、と内外にアピールした政治的狙いが主目的だろう。トウが「南巡講話」を発表したのは深センであり、中国のマスコミは習近平の広東省視察を「新南巡」と書いて囃した。

 しかし12月8日から12日まで習は五日間を広東省各地に過ごした。経済成長をささえた工業地帯の東莞、広州、仏山、珠海などを巡回し、要所要所の視察には王洋(広東省書記)が同行している。
 つまり団派とも挙党態勢、政権を固めています、というジェスチャーである。

 しかも習近平は三個所も軍隊を訪問しているが、この軍視察には許其亮(軍事委員会副主席)、氾長龍(同)、呉勝利(海軍司令)、馬暁天(空軍司令)が同行していることは注目に値する。
 ミサイル駆逐艦「海口」(南海艦隊所属、7000トン)に試乗した。
 広州戦争区では戦車にものぼって見せた。ともかく五日間の視察で三回も軍を訪問した。

 「この南方訪問は広東省書記を離れて近く副首相になる王洋が強く要請して実現した」とシンガポール紙が伝えた。というのも、12月8日から広東入りしているというニュースは、9日にシンガポール政府交通部長と改憲会見した王洋が明らかにしたのが最初だからである。

 視察後、何が起きたか?
 13日、北京に帰着した習近平はカーター元大統領と会見した。
 同日午前、中国は尖閣上空を領海侵犯した。軍事行動がエスカレートしたのだ。
    ◎
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領空侵犯で新局面入り “奇襲”で対処能力把握狙う 2012.12.14 00:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/plc12121400430000-n1.htm

 中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。森本敏防衛相は「中国が尖閣諸島の領有権を誇示しようとしたのではないか」と述べ、これまでの領海への侵入に加え、空でも「自国領」であるとの「既成事実」づくりを開始したとの見方を示した。
 領空侵犯は自衛隊が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対処を終え「平時」の運用に戻る矢先で、“奇襲”ともいえる。領空侵犯と同じ時間帯には、中国の海洋監視船4隻が領海侵入した。領海侵入は3日連続で、政府が9月に尖閣諸島を国有化してからは17回目となる。

 北朝鮮が前回、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していた期間中の今年4月12日にも、今回と同機種のY12が日中中間線の日本側海域で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近した。日本政府はミサイル対応の期間中の尖閣問題での対処能力について、中国側が情報収集もしていたとみている。

中国機による挑発はこれが初めてではない。平成22年9月の中国漁船衝突事件以降、東シナ海の日中中間線を越えて日本領空に接近する中国機は急増した。23年度の航空自衛隊の戦闘機の中国機への緊急発進は前年度比60回増の156回となり、過去最多となった。

 今回、空自の地上レーダーでは中国機を捕捉できなかった。自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は13日の記者会見で「今後このようなことが起こらないよう対策をしていく」と強調した。
 政府高官によると、中国機は低空で尖閣諸島に接近した。空自の地上レーダーのうち、最西端に配備されているのは宮古島だが尖閣との距離は約210キロ。低空で飛行してくる航空機は探知できず、「死角」を突かれたといえる。
 地上レーダーの「弱点」を補うのは、空自三沢基地(青森県)配備のE2C早期警戒機。空自は那覇基地のE2Cの拠点化計画を進めているが、防衛省幹部は「計画を前倒しし拠点化を急ぐべきだ」と指摘する。

北朝鮮と中国を両にらみ 九州にも警戒レーダー 「死角」解消へ日米調整 2012.12.14 07:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/plc12121407110003-n1.htm

12月12日(水) 脱原発、してその方法は

一度は全国の原発が停止されたが、地元関西電力の大飯原発がこの7月再開された。
地下には活断層の可能性もあるらしい。近くの敦賀原発の地下には活断層があると発表された(12日)。
原発システムの安全は神話であったから、計画停電回避のため綱渡りで操業していると理解している。

原発のゼロ、脱、卒を公約にする政党は、
民主党、未来の党、みんなの党、公明党、社民党、共産党 であった。

だが、その公約を見ても、何時までに、どのようにして、実現するのか概要すら書いていない。
そもそも実現可能だろうか、「近いうち」「そのうち」ではやるやる詐欺だ。

少資源国日本では原発を安全なものにして稼働するという方策はないものなのか。
ちなみに関西電力は来年4月から12%料金値上げを申請している。

12月11日(火) イスラム教と儒教、そして日本は

ネットを見ていると、「世界の宗教人口ランキング」があった。
1.キリスト教:19.74億人
2.イスラム教:11.5億人
3.ヒンドゥ教:7.5億人
4.儒教:3.7億人
5.仏教:3.5億人
と続く。

宗教と民族主義、物欲が結びついて戦争の火種になっている。
中共は共産主義国と思っていたが、資本主義も標榜し今は定義の難しい中共皇帝の国になり、南シナ海や東シナ海の国々を脅かしている。中共高官は収賄、海外蓄財、権力闘争に奔走し人民は貧富の格差に喘いでいる。
日本はといえば(独断ではあるが)、豊作、豊漁、家内安全を神社に感謝祈願し、葬式には寺のお世話になるといった宗教観だろうか。
外国のように宗教で血を見るといった激しさはなく、一部の半島系カルト(これが結構いて政治にも口を出す)を除けば、大らかで穏やかなのは有り難いことだ。
加瀬英明氏のメルマガより
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2012/12/11 (Tue)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

題 名 : 世界を揺さぶり続けるイスラム教と儒教

 いま、イスラム圏と中国が世界を揺さぶっている。なぜか。そのためには、イスラム教と、中国の儒教を理解しなければならない。
 イスラム教と儒教は地理的に大きく隔って成立したが、双生児のように似ている。
 中国は前漢後漢時代から、現在の中華人民共和国に至るまで、天子とされる統治者が徳を独占してきた。中国は一貫して、儒教体制のもとにあってきた。
 儒教もイスラム教も、個人の心のありかたを説いた教えではない。いかに人民を従わせるかという、治世術である。
 儒教は「怪力乱神を語らず」というように、神仏の存在を否定した、現世だけのものだ。

 イスラム教は神を信じるが、政教一致による神政体制である。7世紀に教祖モハメドが定めた『コーラン』によるシャリアー(宗教法)が、今日のイラン、サウジアラビア、スーダンなどをはじめとするイスラム原理主義諸国において、民衆の全生活を律している。アフガニスタンのタリバン政権も、そうだった。女性が不倫を働くと石打ちによって処刑され、盗みを働く者は腕を斬り落される。

 キリスト教も暗黒時代が終わるまでは、ローマ法王が全ヨーロッパに頑迷なキリスト教原理主義を強いていた。ルネサンスによって世俗主義が力をえて、自由がもたらされた。

 昨年1月に、チュニジアで独裁政権が倒れ、リビア、エジプトなどの中東諸国に波及すると、欧米のマスコミが「ジャスミン革命」とか、「アラブの春」とか、囃し立てた。これらの独裁政権はみな世俗主義をとって、イスラム原理主義を厳しく弾圧していた。
 「アラブの春」は民主化をもたらすどころか、イスラム原理主義を甦らせた。エジプトでは、まさかそこまでゆくまいが、イスラム化がこのまま強まれば、アフガニスタンでタリバン政権がバーミアンの石仏を爆破したように、ピラミッドやスフィンクスも偶像として破壊しかねないと、一部で危惧されている。

 中国も、イスラム圏も、長い歴史を持っているが、一度とすら民主主義が行われたことがない。日本は聖徳太子の民主的な『十七條憲法』が諭したように、和の国であってきた。

 中華帝国も、イスラム圏も、国境がない。中国の天子が全世界を支配するのが建前だったから、歴代の中華帝国には王朝名があったものの、国名がなかった。1842年に清朝がイギリスによる阿片戦争に敗れて、南京条約を結ぶ時に、便宜的に王朝の名を使った。
 イスラム教も唯一つの正しい教えであって、全世界を教化することを建て前としている。
 中国では儒教に対して、道教がある。道教は、老子が始祖とされ、儒教が統治思想であるのに対して、心のありかたを教えている。老子は孔子と同じ時代の人だ。荘子を加えて、老荘思想ともいう。
 林悟堂(中国の大文学者、没1976年)が、中国人は「外では儒教を装うが、家に戻ると老荘思想に依る」といったが、家では道教である。きっと、習近平も、胡耀邦、江沢民たちも、そうなのだろう。
 道教は日本に大きな影響を及ぼすことがなかったが、日本でも気功や、太極拳によって、健康法としてなじみがある。

 私は父の書架に『老子道徳経』があったので、高校時代から愛読した。5000語の短いものだ。「清心寡欲」「謙虚柔和」「無為自然」を説いている。
 81章から成っており、第80章は『和諧社会』と題されており、「小国寡民使有什伯之器而不用」(小国で人口が少なく、多くの利器があっても使わない)、「人々が安らかに暮らし、遠くに行こうとしない。車や船があっても、使わない。武器を誇らない。隣国から鶏や犬の鳴き声が聞えるが、互いに侵略しあうことがない」と、述べている。
 中国が道教国家となるかたわら、イスラム圏にルネサンスがおとずれることを、願う。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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12月9日(日) 自民・維新を手玉に取る公明

兵庫二区(有権者36万人)は選挙協力とやらで自民、維新の候補者がいない。
各党が選挙公約(嘘もあるが)を発表していても選挙民には選べない状況が続いている。
棄権すれば、カルト創価の動員には負ける。
前回の衆院選はご存じ「一度やらせてくれ」マスコミ大合唱でようやく公明党9年間の天下を破った。が、その民主党政治も惨憺たるものだった。
小選挙区制の欠陥か、選挙協力か何か知らないが、国会論戦もせずして談合するような選挙は腹立たしい。

兵庫二区の歴史(Wikipediaより)
1996年は新進党のブームに乗り、2000年以降は選挙協力により自由民主党の候補を擁立しなかったため赤羽が当選し続けており、兵庫8区と同様に比例復活も含めて自由民主党の候補が1人も選出されていない数少ない選挙区の1つとなっている。
2000年の総選挙では、兵庫県独自の枠組みによる「連合・五党協」の影響から民主党も候補を擁立できず、兵庫8区のように保守系候補が無所属で出馬することもなかったため「『公明、共産、自由連合』の究極の選択」と揶揄された。しかし第45回衆院選では公明党と民主党による本格的な与野党対決が実現。民主党の新人向山好一が民主党への強力な追い風に乗り初当選した。
エリアとしては下町・港湾地帯にあたる兵庫区・長田区と六甲山地の向こう側にある新興住宅地の北区で構成されているため、有権者意識は双方に大きな差がある。2009年8月現在、人口は436,655人。

支那の尖閣盗りが露わになっているおり、安保・憲法問題は重要だ。
選挙戦の蓋が開いてから、親中親韓公明党は改憲論議に釘を刺した。
自民、維新は騙されたのではないか。
「憲法改正は今の政治課題ではない」 山口・公明代表 2012年12月8日(土)21:11
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012120805400.html

 自民党が主張するような改正には我々はくみしません。国防軍や自衛権を抽象的、一般的に規定するという改正については、慎重に考えたい。特に、集団的自衛権の行使を、自民党は「解釈の変更で認めるべし」、あるいは「憲法改正して認めるべし」の二つの主張をお持ちのようにうかがえます。
 しかし、集団的自衛権の行使は長い間、政府が、必要最小限の自衛権の行使を超えるものということで憲法上許されないと解釈してきた。自民党政権のもとでも、そういう解釈が実行されてきた。ですから、解釈でにわかに変えることは、国の内外に懸念を持たれる。混乱をもたらすことも心配なので、今はこれを変える必要はない。まして、憲法改正をしようということは、今の現実の政治課題ではないと思っています。これが、公明党の基本的な考え方です。(広島市内で記者団に)

公明・山口氏「9条改正なら慎重に」 改憲論議にクギ 2012年12月8日(土)22:48
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012120806670.html

 公明党の山口那津男代表は8日、広島市で街頭演説し、日本維新の会の石原慎太郎代表が「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言したことについて、「広島も長崎も世界から核兵器をなくそうとがんばってきた。その広島の心を踏みにじるような政党は許すことができない」と厳しく批判した。
 また、山口氏は自民党が憲法改正の発議を定める96条の改正を主張していることについて「9条改正にストレートに結びつくのであれば慎重に考えなければならない」と記者団に語り、否定的な見解を示した。

遊説録:維新とは白紙で−−公明党・山口那津男代表 毎日新聞 2012年12月07日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121207ddm005010224000c.html

 日本維新の会とは大阪市政で力を合わせることでは一致しているが、そのほかの国政上の重要課題については全く一致がみられない。(衆院選後は)白紙で臨んでいく。維新の会は政党としてどういう方向性を持つのか意見をまとめていくべきだ。(東京都内で記者団に)

12月2日(日) 報道テロ

自民党の安部晋三氏が体調を整え、「安倍叩き」にもめげず元気に復活しておられるのは頼もしい。
メルマガ「JOG-Mag No.776 安倍晋三、報道テロとの戦い」より
■■ Japan On the Globe(776) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
        Media Watch: 安倍晋三、 報道テロとの戦い
「安部叩きはウチの社是」と朝日新聞論説主幹は語った。
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■1.偏向マスコミが敵視する安倍総裁
 衆院解散が決まり、自民党政権奪取の可能性が高まるにつれ、安倍晋三総裁の金融緩和政策への期待から、超円高が是正され、株価も上昇してきている。
 安倍氏が自民党総裁選に勝った9月26日の円相場が77円台後半だったのが、11月30日には82円台半ばと5円近くも上昇している。超円高で進んでいた製造業の国内空洞化も見直しの機運が出てくるだろう。
 日経平均株価も同時期に8906円から9475円と6%以上も上昇している。公共投資を敵視してバラマキ政策を行ってきた民主党政権と、デフレ政策を取り続ける日銀の狭間で苦しんできた日本経済に、にわかに陽の光が射し込んできたかのような趣である。

 しかし「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍の復活に関して、「戦後レジーム」の一翼たる一部の偏向マスコミは早くも危機感を覚えて、「安倍叩き」にやっきとなっている。
 たとえば安倍総裁が「日銀による建設国債の買いオペ(市場からの買い入れ)を」と発言したのを、「日銀が建設国債を全額引き受けを」と曲解して報道し、野田首相が「禁じ手だ」と批判する一幕があった。[1]
 買いオペは日銀の通常業務である一方、日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。この二つの違いの重大性を経済専門の記者が知らないはずはないから、不注意の誤りではありえない。弊誌は故意に安倍に向けた「言論テロ」と邪推する。

 前回の安倍政権は発足8ヶ月後、平成19(2007)年5月末の朝日新聞の世論調査でも44%の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法の設置など、まさに「戦後レジームからの脱却」というスローガンにふさわしい業績を次々と挙げていたからである。
 そのわずか2ヶ月後の参院選で歴史的な大敗を喫し、4ヶ月後には辞任に追い込まれるとは、誰が予想しえただろう。その躓きは「戦後レジーム」の一部として既得権益を失うことを恐れた一部の偏向マスコミの言論テロに遭ったからである。

 本稿では、その言論テロぶりを辿ってみたい。同様の言論テロを許すかどうかに、わが国の未来が掛かっているからである。

■2.教育基本法改正への国民的支持
 一部の偏向マスコミが、安倍政権に脅威を感じた一因が教育基本法の改正だろう。
 安倍は自らのメールマガジンで、なぜ教育基本法改正が必要か、について、戦後教育が個人の権利や自由、民主主義や平和主義といった理念について教育した点については評価しつつ、その問題点を次のように説明している。
__________
 しかし、他方で、道徳や倫理観、そして、自律の精神といったものについての教育はおろそかになっていた点はやはり否めません。・・・
 海に平気で空き缶を捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくともそうした行為は恥ずかしい、やってはいけないのだという道徳と規範意識を身につけさせることが必要です。
 さらに、利益にならなくても、海に捨てられた空き缶を見つければ拾ってゴミ箱に捨てる、といった公共の精神を培っていくことも必要だと思います。[2,p58]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 まっとう至極の議論であって、異論を唱える余地はないであろう。安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は67%を占めており(産経)、国民の高い支持を受けていた。

■3.日教組運動家たちの反対運動
 これに対して、朝日新聞は12月15日までの法案成立までの3ヶ月間に、教育基本法改正反対派の動きを伝える記事を、東京版、地方版合わせて、70件も掲載した。
「教育基本法改正反対のハンガーストライキ 教職員ら原爆ドーム前で」(10月22日)
「法律で心縛れない 教育基本法改正、国会議事堂周辺で『人間の鎖』」(12月14日)
 などである。逆に賛成派の動きを伝える記事は3件しか掲載していなかった。各社の世論調査で3分の2前後の国民の賛同を得ていた数字と、この70件対3件に比率は、朝日がいかに反対のために必死に偏向報道をしていたかの証左である。
 また、「ハンガーストライキ」や「人間の鎖」には、朝日が報じない裏があった。日教組はデモ参加者合計1万5千人のために、3億円も投入していたことを産経新聞は明らかにした。
 一人当たり2万円の交通費、宿泊費を提供していたのだ。ここまで来たら、教師と言うよりプロの運動家というべきであろう。朝日はこういうプロ運動家の動きのみを、いかにも国民全般の意思であるかのように報じたのであろう。

■4.「安倍叩きはうちの社是」
 朝日のネガティブ・キャンペーンを物ともせずに、安倍政権は「戦後五大長時間審議」の一つと言われるほどの長時間審議を行い、改正案の可決に持ち込んだ。
 自民党初代総裁・鳩山一郎首相が、昭和30(1955)年1月の所信表明で「戦後急激に行われた学制の改革は国情に適合しない点が多々ありますので、現行教育制度及び教育内容について十分な検討を加える」としながら、歴代政権が半世紀も手をつけなかった宿題が、ようやく解決されたのである。
 鳩山由紀夫・民主党幹事長は「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち破って採決するのは断じて許せない」とコメントした。負け犬の遠吠えである。孫の惨めな遠吠えを、祖父は草場の陰でどんな思いで聞いていただろうか。
 野党や偏向マスコミの反対大合唱をものともせずに、わずか3ヶ月で、戦後半世紀の宿題を片付けてしまった安倍は、「戦後レジームからの脱却」が、単なるスローガンではない事を実証した。その実力と気概に、自ら戦後レジームの一翼をなす偏向マスコミは不倶戴天の敵と覚悟を固めたのであろう。
 政治評論家の三宅久之が、朝日のあまりの安倍叩きに「いいところはきちんと認めるような報道はできないものか」と聞いたら、論説主幹の若宮啓文(よしぶみ)は「安倍叩きはうちの社是」と答えた由。[2,p4]
 ちなみにこの若宮は、中国外務省の別働部隊と言われる中国人民外交学会が開いた自身の著書の出版記念パーティに、わざわざ日本から出かけるような人物である。しかも女性秘書を会社の経費でビジネス・クラスに乗せ、高級ホテルに泊めた件で、後に社内の内部監査室の調査に摘発され、費用を全額返済したという。[2,p54]
 職業的のみならず、人格的にもかくも薄汚れた人間が「安倍叩き」の言論テロを主導していたのだ。

■5.松岡農水相疑惑への執拗な追求
 言論戦という正攻法では敵わないと見たのか、朝日は「安倍叩き」として、閣僚の経費問題を異様にクローズアップするという言論テロを仕掛ける。教育基本法成立の半月後、翌平成19(2007)年元旦の一面トップ記事で、こうぶち上げた。

「松岡農水省秘書が照会 NPO審査『よろしく』、内閣府に記録 大臣の会見と矛盾」

 タイトルだけでは何を言っているのか意味不明だが、内容は松岡農水相の秘書が、あるNPO法人の審査情況を照会したことが内閣府の記録に残っており、大臣がその団体との関係を否定していた会見とは矛盾する、というのである。
 平日のベタ記事程度の内容を、元日の一面トップに載せるというのは、「安倍叩き」を社是とするからには体裁など構っていられないという事か。当然ながら、このピンぼけ記事は不発に終わった。
 しかし朝日は執拗な努力で、ついに松岡大臣の首をとれそうな疑惑にたどり着く。家賃、光熱費などが一切かからない議員会館の事務所経費として、年間25百万〜33百万円計上していたというのだ。
 実は、ほぼ同時期に「小沢・民主代表 事務所費に4億15百万円 秘書宿舎建設と説明」と朝日はベタ記事で報じている。
 合計で約9千万円の疑惑に関して、松岡が5月28日に自殺に追い込まれるまで、朝日は実に125件の記事を掲載した。それに比して、不動産購入も含め約10億円の小沢疑惑に関しては、わずか14件。しかも、その内容も「不動産『個人所有せず』 小沢氏、事務所経費公開」「小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党」などと明らかに小沢寄りの立場に立った記事である。
「公正中立的な報道」という建前などかなぐり捨てた、まさに安倍叩きのための報道テロと言えよう。

■6.週50件以上もの年金問題記事
 5月28日、松岡農水相は自殺した。捜査のメスも入っておらず、後の小沢のように、裁判にまで持ち込まれても、「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切れるやり方もあったろう。小沢とは人間が違ったという他はない。現職閣僚の自殺は、安倍政権に大きな打撃を与えた。
 自殺した松岡に次いで、野党とマスコミが「安倍叩き」の標的にしたのが年金記録問題だった。5月30日の党首討論で45分の討論中、小沢は冒頭に一言、松岡追悼に充てた以外、すべての時間を年金記録問題にあてた。
 壊し屋・小沢らしい一点突破主義である。朝日もすかさず援護射撃に出る。6月1日には「民主、年金争点化に自信 参院選へムード持続課題」という記事を載せる。このタイトル自体が、政治的議論というよりも、参院選勝利という政局戦術しか考えていない事を暴露している。
 年金記録問題は2月頃に発覚していたが、5月20日までせいぜい週数件の報道しかされていなかった。それが6月に入ってから30件台を越し、6月半ばからの連続3週間は50件台に上った。毎日7件以上もの記事を載せたということになる。
 しかし7月29日の参院選後は、記事は平均10件台に急減する。年金問題報道は、朝日とって「参院選へムード持続」のための報道テロに他ならなかった。

■7.年金問題への対応努力空しく
 一方、この期間、安倍政権は驚異的なスピードで実務的な対応を続けた。党首討論でこの問題が炎上した5月30日に不明年金救済法案を提出し、6月14日に原因と責任の所在を追求する「年金問題検証委員会」を発足させた。
 6月22日には年金記録の訂正の申し出があった時に、その妥当性を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置され、6月30日には国会での同法案成立にこぎ着けている。
 そもそもこの問題は平成9(1997)年に年金番号導入決定以来、10年経っても5千万件もの記録不照合が残されていたずさんさに端を発している。言わば10年以上もの間、放置されてきた問題である。
 例の如く安倍政権は豪腕ぶりを発揮して、わずか1ヶ月でこの問題を片付けた。しかし、その内容は国民に広く伝えられることなく、安倍政権の支持率は44%から30%へと、14%も落ち込んだのである。

■8.報道テロから自由民主主義を守るために
 7月29日に行われた参院選では、自民党は改選前の64議席から37議席へと歴史的大敗を喫した。その敗北の理由が、朝日新聞自体の世論調査で明らかになっている。
 自民党の大敗の原因としては年金問題が44%、大臣不祥事が38%とされており、安倍を原因だとは思わない人が59%に達している。安倍の続投支持も40%に上った。
 一方、民主党の議席増の原因は「自民に問題がある」が81%。民主党の「政策に期待できる」はわずか9%、「小沢代表が良い」に至っては4%、安倍続投支持の10分の1である。
 国民は安倍政権の政策は支持しつつも、朝日に代表されるマスコミの年金問題と大臣不祥事に焦点を当てた報道テロに載せられて、参院選で、民主党に投票した、ということである。
 安倍は屈せずに、早々に続投宣言した。内閣改造後の支持率は朝日の33%を最低として、日経で41%、読売44%だった。鳩山、菅両内閣末期のそれぞれ19%、16%と比較して見れば、その高さがよく分かる。
 安倍が倒れたのは、潰瘍性大腸炎という原因不明の難病に、ウィルス性の大腸炎を併発して、時にはおかゆさえも食べられない状態になったからだ。自衛隊の最高指揮官である総理大臣は国防上の理由から、自身の健康状態について詳細に話すべきではない、という安倍自身の判断から、突然のかつ不自然な辞意表明となった。
 その後も引き続いた報道テロで政権交代が実現し[a]、民主党政権の3年間、戦後レジームは復活強化され、日本は外交、内政、経済ともボロボロになってしまった。
 しかし、新薬の登場で、安倍の潰瘍もすっかり消え、再び、自民党総裁として立ち上がった。当然、「安倍叩き」の報道テロも再び始まった。
 報道テロが、民意をねじ曲げてしまっては、自由民主主義そのものの破壊につながる。行き着く先は、中国や北朝鮮のような独裁社会である。そうならないために、報道テロと戦う事は、国民一人一人の使命である。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(770) メディアが仕組んだ政権交代
  メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。
http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html
参考
若宮啓文とはどんな顔の男か(ネットより)

■鈴木傾城氏ブログ
マスコミが情報操作や隠蔽をするなら、生き残ることは難しい
http://www.bllackz.com/2012/12/blog-post.html

12月1日(土) 中共の領土感覚

支那はその昔から華夷思想を持っている。
このニュースを読むと今も脈々と中国高官に流れているのかと思う。
支那の天子が世界の隅々まで支配していることを前提としているので、国の概念が必要なかったという。 強いて言えば、行けるところは我が領土か。
南京条約(1840年)で署名する際に、国名がなかったのでしぶしぶ便宜的に当時の王朝名「清」を書いたと云われる。
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす 2012/11/30 20:23
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/610944/

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。
 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
上記事のように「(中国側が)ハワイの領有権も主張できる」「ハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しよう」と本気で発言したとすれば、大航海時代ポルトガル・スペインが大西洋で東西を分割するというトリデシリャス条約のような時代感覚ではないだろうか。地球の裏側はどうなるんでしょうか。
経済格差で食うや食わずの人民を抱え、暴動頻発をよそに気宇壮大な中共幹部だ。一刻も早い崩壊を願う。

尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記―米上院 2012年11月30日(金)16:42
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121130X789.html

 【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
  [時事通信社]

支那の尖閣領有権主張に、遠く離れた米でさえ危機感を持っている。
ネットで「衆院総選挙でどの政策課題を重視か」という集計があった。
1.景気対策、円高是正
2.原発政策
3.年金社会保障
4.防衛安保
日本国民の関心事は国防は四番目となっている。

11月30日(金) 加瀬英明氏「政治の風」

11月も今日で終わり、平成24年師走を迎える。
衆院選を控え、新党の立ち上げ統合が相次いだ。
それぞれ自分の思惑とは微妙にずれ、これといった支持政党がない。
皆様は如何でしょうか。

評論家加瀬英明氏は、日本人は風に左右されやすいと仰っている。
師走の風に煽られないようしっかりと見極めたいと思うが。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
送信日 : 2012/11/30 (Fri)
題 名 : 日本の大きな問題点 政治が風によって動かされる

 今年は世界的な異常気象のためか、東京でもしばしば突風に見舞われた。
 風のいたずらによって、わが家でも鉢植えが転がされたり、近所から玄関先に太い枝が飛んできた。
 石原慎太郎氏が都知事を辞職して、総選挙へ向けて新党を立ちあげることを発表すると、マスコミが大騒ぎして、旋風をひきおこした。
 日本の新聞や、テレビはことさら〃風〃を好んでいる。社員を養うために、せわしく日銭を稼がねばならないので、世論の隙をついては、“風神”をつくりだす。
 石原氏がもっとも新しい風神となった。慎ちゃんはヨットマンだ。石原新党が帆をあげるが、日本の新しい船出に向けて、私も友人たちとともに強い追い風を起したいと思う。
 日本のマスコミは、飽きっぽい。ついこのあいだまでは、橋下徹大阪市長が全国に風を起して、政界再編の目だと囃したてられた。
 私は橋本氏が大阪府知事となって以来、教育正常化や、行政改革を果敢に断行して、いまの日本を立て直すのに必要な破壊力を存分に発揮してきたのを、評価してきた。
   “維新の会”が国政に進出するのに当たって、国民倫理を前面に押し出し、教育正常化、領土を自力で守る防衛力整備、政党交付金の大幅な削減などを唱えたのに、共鳴した。
 橋下氏は「日本人は自国の歴史を学び直すべきだ」と訴え、韓国が慰安婦を強制連行したというなら、「強制したという証拠を出せ」と反論したのにも、喝采した。
 だが、橋本氏は軽いところが目立ち、まだ分からないところが多い。
 私は異常な“維新の会”のブームに、深い不安を覚えた。

 日本の民主政治に、周期的に「風」が吹いてきた。この30年ほどこのような「風」が、日本の民主主義の特徴となっている。
 昭和64年の衆議院選挙で、日本社会党が土井たか子委員長のもとで、議席を倍以上に増した。マスコミが「マドンナ旋風」と呼んで囃し立てたが、土井氏が「山が動いた」といって、小躍りした。
 小泉首相が平成13年に「自民党をぶっ壊す」といって、郵政改革を訴えた総選挙で、自民党が圧勝した。3年前に民主党が「政権交替」を叫んで、鳩山内閣が登場した時にも、マスコミは「風が吹いた」といって、盛んに喝采した。
 なぜか、日本国民は内容がよく分からない新しいものに、憧れる性癖がある。3年前の総選挙では、みんなの党がそのコミック的な党名によって、高い人気を博した。
 これらの「風」は、みな、一過性のものだ。平成13年に誕生した“小泉チュルドレン”は、その後の「風」によって、芥(あくた)のように散ってしまった。3年前にバッジをつけた“小沢チュルドレン”も、「風」とともに去ることとなろう。みんなの党も賞味期限が切れて、よろめいている。
 橋下市長自身も、自分の「賞味期限は2年間だ」と語ったと、伝えられている。
 天下の公党が候補者を公募するのも、日本だけのものだ。日本に独特な奇観だ。
 橋下市長が大阪維新の会をつくって、塾生を公募したところ、国会議員を含む3326人が応募したという。あの時点では、みんなの党の人気がまだ高かったが、もしみんなの党が、同じような塾を開設したとしたら、維新の会によってはねられた者が、殺到したにちがいなかった。

 「風」が周期的に吹くのは、日本では民主主義が国民のあいだに、しっかりとした根を降ろしていないためである。

 アメリカや、カナダや、ヨーロッパであれば、政党の日常活動がボランティアの学生、社会人から、高齢者まで厚い層によって支えられている。その支持者のなかから、ふさわしい候補者が選ばれる。
 私は4年前まで松下政経塾の役員を長くつとめて、相談役として退任したが、現在、36人の卆塾生が国会議員をつとめている。そのほとんどが、民主党に所属している。なぜかといえば、自民党は世襲議員が多く、選挙区の空きがないからだ。
 卆塾生のうち民主党議員が圧倒的に多いのは、政策や、綱領や、信念と関係がない。ただ胸にバッジをつけたい一心で、選挙区の空きが多い民主党に、雪崩れ込んだためである。
 私は民主党の1年生議員のなかで、3つの党に応募して、バッジを射止めた者を知っている。日本では政冶が国民の日常生活から、浮き上っている。

   本来、日本語で「風」といったら、思わしくない言葉だった。よい言葉といったら、「そよ風」ぐらいのものだろう。
 風の吹回(ふきまわ)し、風任(まか)せといえば、定見がないことだ。男や女が心変わりするのを、風吹きといった。
 江戸時代には「かぜを負うた」というと、物怪(もののけ)に取り憑かれたことをいった。「あの人は風に当たった」といえば、人に災いする魔風のことだった。風は疫病神であり、「風の神払い」といって、仮面をかぶって太鼓を打ち鳴らして、軒々金品を貰い歩く辻乞食がいた。
 地方では風の神に見立てた人形を作って、鉦や、太鼓ではやしたてて、厄除けを行った。いまでも農村へ行くと、風害を免れて豊作になるように祈願する、風神祭が行われている。

 マスコミは、風の魔神だ。風袋をかついで、風害を撒き散らしている。
 いまでは、政界で「風」はよい言葉になっているが、「風」は政治を不安定なものにしている。
 煽ることが、ジャーナリズムの生業(なりわい)であることは、戦前から変わらない。マスコミは何であれ、騒ぎを好む。劣情を刺激するポルノと変わらないが、そうすることによって、紙数が増え、視聴率があがる。
 江戸時代には、流行神(はやりがみ)現象があった。ある祠(ほこら)を詣でると、大きな御利益があるという噂がひろまる。すると、群集がそこに殺到する。ところが、長続きしない。いつも、一過性のものだった。
 しばらくすると、ちがう祠か、寺か、社を詣でると、福運がつくという風聞がひろまる。人々が、そこへ集まる。流行神は花が咲いてぱっと散るから、「時花神」とも呼ばれた。
 お蔭参りは江戸時代におよそ60周期で起ったが、伊勢神宮に参詣すると大きな御利益があるという噂がひろまって、老いも若きも日常生活の規範を離れて、街路に飛び出し、奔流のように踊り浮かれて、伊勢へ向かった。
 最後のお蔭参りは、幕末の慶応3年に起ったが、当時の日本の人口の1割に近かった200万人以上が、全国から伊勢を目指した。路々で周辺の家に土足であがり込み、饗応を強いるなど、狼藉を働いた。

 平成に入っても、日本ではお蔭参りが続いている。反原発デモも、その類である。
 日本は国政選挙のたびに、魔風にあおられて、ダッチロールする。国民が日常の政治に、かかわろうとしないから、政治が国民生活から浮き上ってしまう。
 日本国民は日頃、ゲルマン民族のように規律を守って地道に生きると思うと、周期的にラテン民族のように浮かれて、空ら騒ぎする。

 アングロサクソンや、ゲルマン民族であれば、新しいものに警戒心をいだく。かりに多少の欠陥があっても、多年使い慣れたもののほうが、安心できるものだ。ところが、日本国民は政治の場にまで、「女房と畳は新しいほうがよい」という感覚を持ち込む。
 いまの日本では、「御皇室が危ない」から始まって、日本経済、外交、国防、教育、医療制度と、何ごとにでも「危ない」をつけることができる。「危ない」の氾濫だ。
 この国を立直すためには、危なくない人々に国政を委ねるほかない。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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勤め人の頃にあったおタカさんブームは覚えている。
会社の労働組合執行部がおタカさんを呼んできた。
労使交渉にイデオロギーは関係ないのにとウブなノンポリは思っていたのだが・・・

小泉の郵政改革も「改革なくして成長ナシ」のキャッチフレーズ、純ちゃんの熱弁にころりと参ってしまった。
恥ずかしながら、いまだに良かったのか悪かったのか判らない。
維新の会橋下氏の言動も仰るように?が付くこともある。
石原氏の太陽の党も一週間も経ずして消えて、どこかにくっつくことになった。

嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」を立ち上げた。「小沢氏の力で政策を実現」したいそうだ。
小沢ガールズを引き連れ胡錦涛詣でをし、韓国では日本人ヘタレ講演、習近平のため天皇スケジュールに容喙した反日の御仁だ。これだけで拒否反応を持っているが、政治屋には今でも小沢信奉者が多いらしい。

坂真氏ブログ「依存症の独り言」↓
未来の党が引きずる極左の系譜 嘉田由紀子は市民の党の支援で当選した
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/11/post-ab43.html

瀬戸弘幸氏「小沢救済の為の『日本未来の党』」↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52920994.html

11月23日(金) 思考停止と先送り体質

支那は尖閣は我が領土なりと公船を尖閣周辺に徘徊させている。
自衛隊の駐屯も云々されたが未だに実施されていない。一度占拠されたら排除するのにどれだけのエネルギーが必要か。 ド素人でもその困難さは竹島や北方領土を見ればわかる。

衆院選で自民党選挙公約が発表されている。
今までにない強さではあるが、いま出来ることはないのだろうか。
132 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持 管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣 諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。 島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整 備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管 理に努めます。

133 領域警備の強化
世界第 6 位の排他的経済水域と 6852 もの島々の安 全を確保するため、海上保安庁等の人員・装備・予算 を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。特に南西 諸島においては、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配 備するとともに、海上輸送能力の向上を図るなどの対 応能力を高めます。

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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送信日 : 2012/11/22 (Thu)
題 名 : いますぐ尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯させるべき

 これまで日本は平和憲法の発想によって思考を停止して、世界の現実を直視する力を失って、ひたすら外国と摩擦を生じるのを恐れ、平和国家ぶって得意になってきた。
 私はもう20年も前から尖閣諸島に、陸上自衛隊の1コ中隊を交替で駐屯させるべきだと、論じてきた。
 中国は海軍の拡張に乗り出したばかりだった。日本の経済協力と投資に餓えていたから、口先で抗議しても、既成事実として認めざるをえなかったはずだった。
 私はやがて中国が軍事力を増したら、尖閣諸島をかならず盗りにくると予想した。

 防衛省は中国が傍若無人に振る舞うために、離島奪還のための戦闘訓練と装備の調達を、あわててはじめた。来年度予算ではじめて、水陸両用車をたった4輌でしかないが、購入することになった。
 ところが、わが自衛隊にはもし尖閣諸島が奪われた場合に、奪還する能力がまったくない。
 陸上自衛隊の実力部隊として、那覇に1000人程度の第15旅団がいるだけだ。沖縄本島から与那国島まで、514キロにわたって先島が連なっているのに、宮古島にレーダ基地があるだけで、この間に実戦部隊はゼロだ。
 旅団といっても、諸外国なら連隊に当たる人員数だ。連隊だったら連隊長が佐官で足りるのに、将官のポストづくりのために、旅団となっている。連隊も大隊の規模でしかないのにもかかわらず、佐官のポストづくりのために、連隊となっている。
 ついこの間まで、日本社会党が上陸戦闘のための水陸両用車が攻撃的な兵器だといったために、認められなかった。同じことが、航空自衛隊が今日でも戦闘機として飛ばしているF4Jについても、あてはまった。
 F4にせっかく爆撃装置がついていたのに、「侵略的だから」といって、採用にあたって外された。そこで、アメリカ国防省では〃J〃が、ジャパンのJではなく、「欠陥商品(ジャンキー)のJ」だと、嘲っていた。

 どうして自由陣営において、アメリカに次ぐ第2位の経済大国である日本が、尖閣諸島という小島をめぐって日中が武力衝突した場合に、まず独力で守ることができないのか。はじめからアメリカ軍にすべてを頼るのでは、アメリカの世論が納得しない。

 それでもアメリカ軍に縋るほかないが、アメリカは尖閣諸島に限定された侵攻の場合には、日本が独力で対応し、衝突が拡大する場合は、日米安保条約を適用するといっている。
 日本国民の多くが日本が「平和国家」であることを誇ってきたが、他人委(まか)せの贅沢を見せびらかして、自慢するのと同じように浅はかなことだ。軽蔑しか、招かない。
 他人委せの平和を誇ることはできない。日本国民に平和を愛していると、言える資格はまったくない。

 戦後、アメリカの絶対的な軍事保護が、日本人から国家意識を失わせるのに当たって、決定的な力を持った。日本はどの独立国であっても持っているべき国家精神を、捨ててしまった。
 もし、中国の海上民兵である漁民が、魚釣島に大挙上陸して、事前に島にあがったわが警察官か、海上保安官が人質となり、人民解放軍が自国民を保護すると称して出動したら、どうするのか。いまからでも、武装要員を駐留させるべきである。

11月17日(土) 中共習体制の権力配分

我が国の野田政権は遂に解散。「自爆解散」「寄り切り解散」とか呼ばれている。
命名はともかく、真のガラガラポンが起きればいいと思う。
民主党は離党者が相次ぎ崩壊しそう。
××ガールズ、ボーイズも戦々恐々、××塾出身も大したことはなかった。
総選挙で早く立て直さないと、隣国中共も新体制が発足した。

尖閣に攻め来るのが先か、中共崩壊を待っておればいいのか。
人気のあった温ジイサンの海外蓄財が暴露されている。
中共幹部の海外蓄財は膨大で差し押さえのリスクもあるだろうにホントに戦争が出来るのかと思うが。 連日のように支那公船が尖閣付近をうろついている。習近平は胡錦涛よりも強硬とも云われ用心にこしたことはない。
インターネット上では支那人民の結構冷めたメッセージが見られる。
胡が軍 江が政 政軍分けも「短命な権力均衡」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d94286.html

【大紀元日本11月16日】中国で15日から習近平新体制がスタートした。注目の最高指導部・政治局常務委員も発表され、江沢民一派とされる顔ぶれが多数を占める結果となった。一方で、胡錦濤・習近平サイドでは党大会前から軍部人事を布陣し、軍の指導権を手中にしている。熾烈な権力闘争の末、両派が共産党政権の維持を優先し、政・軍を分けることで権力配分の均衡を保った形となった。

 15日に発表された「チャイナセブン」の中、張徳江・重慶市党委書記、兪正声・上海市党委書記、劉雲山・党中央宣伝部長、張高麗・天津市党委書記の4人は保守派で江沢民氏に近い。胡主席サイドの李源潮・党中央組織部長や改革派のホープと目される汪洋・広東省党委書記の昇格はなかった。

 一方で、党大会前に布陣が進んだ軍の要職には胡錦濤主席の強い影響力が残されている。軍の4大トップとなる総参謀長、総政治部主任、総後勤部部長、総装備部部長の全員は胡・習両氏が抜擢した側近。中でも北京軍区司令官から、作戦と情報を握る総参謀長に昇格した房峰輝氏は胡主席からの信任が厚く、2009年の建国60周年記念の軍事パレードでは総指揮官を務めた経歴もある。

 また、中国の7大軍区のトップにも胡・習に近いメンバーが就いている。首都北京と周辺の防衛を担当する北京軍区の新しい司令官は、かつて習氏の部下の張仕波氏で、習氏から絶大な信頼を受けている。蘭州軍区トップ・劉粤軍氏も習組とされており、南京軍区の蔡英挺氏、広州軍区の徐粉林氏、済南軍区の趙宗岐氏は胡主席が引き上げた幹部である。

 このような権力分配の構図について、在米中国問題専門家・石藏山氏は「各勢力の短命な権力均衡にすぎない」と切り捨てた。派閥間の利益対立は今後も避けられないとして、共産党政権の維持という共通の目標から優先した党内の安定も一時的なものに過ぎないと指摘した。
(翻訳・余靜、編集・張英)

■幼稚園も軍事訓練? 強奪を「防衛戦」とは・・・
幼稚園で「釣魚島防衛戦」=浙江省
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d11135.html

【大紀元日本11月16日】中国浙江省杭州市にある浙江大学幼稚園で13日、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)防衛戦」が行われた。
 迷彩服を着た「解放軍チルドレン」がおもちゃの機関銃を手にし、「釣魚島は我が中国のもの」と声を張り上げながら入場。保護者の歓声のなか、障害物を突破して国旗を「領土」に差し込むなど、戦争に見立てたゲームが行われたという。

11月16日(金) 中共トップ決まる

中共のトップに習近平(59)が選出された。
胡錦涛は完全引退との報道が多いが、その見返りとして軍関係に胡錦涛派を送り込んだという。
それが日本にどう影響するのだろうか。
胡氏、軍人事で主導権 重要ポスト腹心で固め闘争激化 2012年11月15日(木)08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121115102.html

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍の章沁生副総参謀長は14日、北京の人民大会堂で香港の記者団に対し、胡錦濤国家主席(共産党総書記)が中央軍事委員会主席を退任すると述べた。胡氏は既定方針通り、すべての党要職を習近平国家副主席に譲り、完全引退することが確認された。胡氏はその見返りとして軍人事を自身の側近で固めることに成功したが、今後、軍内における派閥間の権力闘争は激しさを増しそうだ。
 中国の名目上の最高指導者は共産党総書記だが、実際には約230万人の軍のトップに立つ中央軍事委主席が最高実力者だ。
 党内規定では総書記の任期は5年と定められているものの、中央軍事委主席の任期に関する規定はない。これまでにも、トウ小平氏と江沢民前国家主席が、党と政府の役職をすべて引退した後、しばらく中央軍事委主席のポストにとどまり、政権への影響力を発揮し続けた経緯がある。

 複数の共産党筋によれば、胡氏も当初、前例にならおうと、留任に向けて党内で根回しするなど昨年末から準備していた。しかし今春の権力闘争で、江前主席に近い薄煕来前重慶市党委書記を失脚させた胡派の手法が「強引だった」との批判が強まり、警戒感を強めた党・軍内の反胡派勢力が「留任反対」に動いた。
 決定的だったのは、7月ごろ、態度を保留していた習近平氏も「留任反対」を明確にしたこと。これ以上留任にこだわれば、党内の対立が表面化しかねないと判断した胡氏は、8月初めに開かれた現・元最高幹部らによる非公式会合、北戴河会議で、全面引退する意向を明らかにしたという。
 その代わり、胡氏は院政を敷くため軍人事の主導権を握った。中央軍事委副主席を自身の側近で固め、作戦や情報を担当する総参謀長と、人事を担当する総政治部主任といった重要ポストをも腹心で押さえた。同時に、重要ポストに就くと報じられていた習近平氏の親友、劉源・総後勤部政治委員(劉少奇元国家主席の子息)ら数人の太子党(高級幹部の子弟)を軍中枢から外すことに成功した。


 15日の党中央委員会第1回総会で、習氏が中央軍事委主席に選出されても、主要幹部は胡氏の影響下にあり、軍掌握には時間を要しそうだ。胡派と習派が痛み分けとなった今回の人事だが、軍内における主導権争いの火種を残したといえる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年11月15日(木曜日)弐通巻第3814号
http://melma.com/backnumber_45206/

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<速報>
誰もが驚きと失望の中国トップセブン
  江沢民派と守旧派の太子党が寡占し、団派は李克強ただひとり

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 失望が拡がった。この陣容では「汚職追放、改革」どころか特権階級の権利維持、利権確保の守旧政治、やっぱりそうか貴権階級の特権維持だけが目的の執行部であると国民は認識するだろう。世界のチャイナタウンを含めると地球的規模の失望が拡がった。
 期待をもたれた李源潮、王洋、劉延東は全員が「落選」し、守旧派系で江沢民の腰巾着らが中国の最高指導者に分け入った。

 次の五年を舵取りするチャイナセブンは習近平、李克強、王岐山、劉雲山、張高麗、張徳江、愈正声。
前者二人だけが五十代、残り五人はいずれも六十代後半、つまり次はない。一期だけである。
団派は今大会では先輩等の顔を立てたが、トップの多数派は譲っても、政治局全体では過半に近く、しかも、中央委員会のなかで団派は五十人の大所帯となって五年後に権力を太子党からもぎ取る構えに入ったようだ。
それにしてもこのメンバーでは新鮮さが感じられず、改革も遠のき、いずれもがリーダーの資質を欠き、中国の未来は急速に暗い印象となった。

〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜
石平(せきへい)のチャイナウォッチ 2012.11.15 No.192号
http://www.seki-hei.com

最高指導部人事は共青団派の惨敗だった

2012年11月15日、午前から開かれた 中国共産党第18期中央委員会第1回総会において、 新しい政治局と政治局常務委員の顔ぶれが決まった。 総会終了の直後に、政治局常務委員に選出された 7名の指導者たちがお揃いの紺スーツに身を包まれて記者会見に臨み、 自分たちのチームで今後の中国をリードしていくことを内外に宣した。

それはすなわち、十三億の国民をこれから統治していく 中国共産党新指導部誕生の瞬間であるが、 この華やかなお披露舞台が設置されるまで、共産党の上層部においては 実に熾烈にして激しい権力闘争が展開されていた。
やっと決められたこの7名の政治局常務委員の構成は まさにこの壮絶な権力闘争の結果であるが、 中国の政治事情に多少詳しい人間なら、その顔ぶれを一目でみれば すぐに分かるように、闘争の結果は間違いなく、 江沢民氏の率いる上海閥・太子党連合軍の全面的勝利と、 胡錦涛氏の率いる共青団派 (共産主義青年団を母体とする派閥)の歴史的大敗退である。

新しく選出された7名の政治局常務委員のうち、 重慶市党書記だった張徳江氏と上海市党書記だった兪正声氏と 共産党宣伝部長を務めた劉雲山氏の三名は バリバリの江沢民派として知られて、 山東省党書記の張高麗氏も江沢民派に近い存在である。
もう一人の王岐山氏は太子党の一人であるが、 太子党はもともと江沢民派と「同盟関係」にあることは前述の通りだ。

つまり、政治局常務委員の7つの椅子の5つは 江沢民派か江沢民派に近い人間によって占められている状況である。 党の総書記でこの7名のトップである習近平氏となると、 太子党の代表格である彼はもともと、 江沢民氏と江沢民派の強い押しがあって今の立場になった人間だから、 半分以上は江沢民派なのである。
そして7名の中の最後の1名、次期首相に内定している李克強氏だけは、 胡錦涛氏の子飼いの幹部で、正真正銘の共青団派である。

こうして、最高指導部となる政治局常務委員会の絶対多数(7名のうち6名) は江沢民派あるいは「準江沢民」によって牛耳られることとなった。
少なくとも党の最高意思決定を担う中枢においては、 新しく誕生した習近平政権はまさに江沢民一派の天下である。

その一方、党組織部長だった李源潮氏や広東省党書記の汪洋氏など、 一時には常務委員会入りが確実視されていた共青団派若手ホープの面々は ことごとく最高指導部への昇進を阻まれ、 政治局員止まりのままで職務が異動されることになる。
このレベルの人事における胡錦涛氏と共青団派の惨敗は明らかである。 ( 石 平 )

11月12日(月) よう云うた、それも広島で

橋下氏、?なときもあるが、これはいい。
ついでに沖縄で云うておくれ。
「尖閣が盗られようとしている、オスプレイは必要なんだ」
橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」  2012年11月11日(日)09:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20121110-567-OYT1T00806.html

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。
 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。
 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

11月8日(木) 米大統領オバマ氏再選

米財政再建、超党派で…オバマ大統領が勝利演説 2012年11月8日(木)01:28
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20121108-567-OYT1T00150.html

 【ワシントン=中島健太郎、シカゴ=吉形祐司】米大統領選で再選された民主党のバラク・オバマ大統領(51)は7日未明(日本時間7日午後)、地元のシカゴで勝利演説を行い、「政治の現状が示すほど、我々は分裂してはいない。我々はともに未来をつかむことができる」と述べ、財政再建などの課題に超党派で取り組む姿勢を強調した。
 オバマ氏は2期目に向け、選挙戦で最大の争点となった景気と雇用の回復や、財政政策などをめぐり先鋭化した党派対立の修復を目指す。
 オバマ氏は演説で「財政や税制、移民の問題を解決するため、民主、共和両党の指導者と話し合うことが楽しみだ」とも語り、超党派による議論を呼びかけた。
 だが、6日の大統領選と同時に行われた上下両院議員選で上院は民主党、下院は共和党が多数派を占めることが決まり、改選前と同様に「ねじれ」状態が続くことが確定している。

米オバマ(1961-)、支那習近平(1953-)、露プーチン(1952-)、日本の周辺大国をこれから担う。
内憂外患、党利党略で往生際の悪い民主党政権が続いている。
日本は唯々米中の顔色を窺うようにして生きていくのだろうか。

多民族国家米は白人がマイノリティになりつつある、オバマ再選で米は衰退に向かうのではないかと予測する人もいる。
読むと首肯するところ多し。
[AC論説] No.418 オバマ再選は米国衰退の始まり
http://melma.com/backnumber_53999/

オバマが再選されて喜ぶ人もいる。私はオバマ再選は米国の衰退の 始まりで、特に東南アジア諸国に厳しい影響を及ぼすと見ている。 有権者の半分がオバマに投票したのだから私の意見はあくまでも私 見として聞いて頂きたい。

●過去4年の実績

オバマが再選して今日のニューヨーク株市場は300ドルの下落を示 した。国民がオバマの経済政策に期待してないことを如実に示して いる。オバマが当選して以来、4年間で彼の政策は失敗が多く実績 がない。失業率は7.9%を記録し、公言した5.5%の失業率は霞んでし まった。財政政策では政府支出を削減できず、政府は雇用人員を減 らすどころか逆に雇用が増えた。国の赤字はすでに16兆ドルを越え ている。オバマは国費削減よりも増税をして、特に年収25万ドル以 上の富裕層から税金を徴収する政策を推進し、国会が反対している。

●国防費の削減

4年前に公言したアフガンの撤兵はいまだに実現していないが、ア フガンでの反米テロは増える一方である。9月11日にリビアで米国 領事館が攻撃され、大使と警備に当った3人が殺害される事件が起 きた。オバマは攻撃のメールを受け取っていながら救援を派遣しな かったばかりか、オバマ大統領、ヒラリー国防長官やライス国連代 表などが一致してテロに攻撃された事実を国民に知らせなかった。 この事件はアメリカでベンガジゲートと呼ばれ、今月15日に国会で 訊問が始まる。

オバマの再選で確実になるのは国防費の削減である。ロムニーは国 防費の削減に反対だったが、オバマは強引に国防費の削減を推進し て今後4年の間にオバマは中東から撤退と同時に東南アジアでは現 状維持を要求、つまりアメリカは中国の強引な軍事行動に対して何 もせず、諸国に自制を要求する政策を取るだろう。

オバマが再選され、中東撤兵が現実となればた、ちまち中東各地で 反米運動やテロ攻撃が増加し、中東におけるアメリカの影響力は大 幅に下がる。これは石油資源の確保とシリアの内戦などに大きな影 響を及ぼすだけでなく、イランの原爆製造も確実となるだろう。イ スラエルは既に何度もアメリカに警告してきたがオバマはこれを無 視してきた。いずれイランの原爆が現実となれば世界の平和に大き な脅威、特にイスラエルの存亡に関わる大問題となる。

尖閣諸島や南シナ海での中国の強引な軍事行動や勝手な進出に対し アメリカは何もしない。中国の覇権行為に対し、日本を始め東南ア ジア諸国に対し「平和な話し合いで解決を望む」と言ったリップサ ービスしかやらない。中国の領土拡張は法的根拠も何もない。それ なのに被害国のほうに平和な解決を要求するのは可笑しな話だ。日 本を始めとする東南ア諸国は今から自力防衛対策を講じなければな らない。

●アメリカの赤字政策

オバマは自他共に認める社会主義者だが、私は社会主義者ではなく 共産主義者だと思っている。つまり富める者から奪って貧乏人に与 えると言いながら政府が奪った大半を取ることだ。

共産主義は富める者から奪っても貧乏人は貧乏から抜け出せない。 これがソ連の衰退に?がったのだが、アメリカの赤字削減はアメリ カの最重要課題なのに、オバマは「金持ちから税金を取る」主張し かやっていない。

一年前、アメリカ国会は国の赤字借款を15兆ドルと制限したのだが、 この制限額はたちまち突破され、改めて16.5兆ドルに変更された。 その制限も年末に到達すると言われている。つまりオバマは赤字を 解消する政策がなく経済破綻が目前に迫っているのに、支出削減を せず増税のみを主張しているのだ。国債を発行すれば中国からの借 款が増えて中国に対する発言力はゼロとなるが、オバマは既に中国 に叩頭しているから、東南ア諸国に援助して中国の覇権を抑えるこ とはできないだろう。

●ねじれ国会とアメリカの分裂

昨日の選挙の結果は、下院は共和党が過半数を制し、上院は民主党 が過半数を制する。このため議会のねじれ国会が継続することが確 実となった。下院で通過した法案はオバマと上院が制止し、オバマ の法案は下院が制止するねじれ現象が継続する。

オバマは当選語の演説でアメリカ国民の合作を訴えた。ねじれ国会 で政策が難航することを予想してのことだろうが、国を二極に分裂 させた張本人はオバマだった。

私がオバマに反対する最大の原因は、4年前の就任早々オバマケア と呼ばれる健康保険法案、および国家予算を「国会審議を無視して 三日以内に通せ」と命令したことである。民主的な法案討議を無視 して三日以内で通せと命令したのは独裁の極致である。当時は下院 で民主党が過半数を制していたから出来たのだが、このため二年後 の選挙で共和党が過半数を制するようになると国家予算が通らなく なった。

オバマは黒人だが、白人は人種問題を忌避する傾向があり、投票で は人種差別は殆どなく、ことに若年層の60%はオバマに投票したと いう。だが黒人の方は人種差別が明らかで、今回の投票では黒人の 93%とラテン系人の殆どがオバマに投票した。人種問題、移民問題の 上に民主党と共和党の分裂を進めたのはオバマである。国の分裂は 国の衰退を招く。二度目の当選を果たしたオバマが国の団結を呼び かけるのは当然と言えるが、分裂を誘起したのはオバマである。政 党、人種の融和を願うといっても分裂の傷は一朝一夕に治るもので はないだろう。

以上、国防費の削減、赤字と増税、人種差別と国民の二極化などを 挙げてオバマの再選がアメリカの衰退の始まりである私見を述べた。 私は中国人の共産思想と独裁を経験した人間である。反論もあるだ ろうが、あくまでも個人の意見と了解して頂きたい。


11月6日(火) 宮崎氏書評「超大国の自殺」

支那通の宮崎氏に依れば、中共の政権交代に伴い、軍事委員会も若返りが行われている由。
中共の尖閣盗りにどのように影響してくるのだろうか。
日本は唯々、日米安保に頼っていていいのだろうか。
先般イオン・岡田は支那を牽制する効果があると思われる日米軍事演習を断った。
頼みとする米もブッシュからオバマへと中道路線を歩んでおり、尖閣有事となれば本気で日本に味方をするかどうか危うい。
米も日本もそれぞれに民族主義が薄らぎ、老いつつあることは確からしい。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年11月5日(月曜日)通巻第3803号
http://melma.com/backnumber_45206/

悪党どもの最後の砦、それは「愛国」と「民族」カードだ
  尖閣を煽る共産党は自らの支配が最後のステージにあることを自覚している


パット・ブキャナン著 河内隆弥訳『超大国の自殺』(幻冬舎)
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 「アメリカはもう死んでいる」とのっけから衝撃的発言が連発される。アメリカの「緩慢な後退には、国益と、国民の意思の不一致がみられる」(464p)。
 ブキャナンといえば、ニクソンのスピーチ・ライターをつとめ、レーガン革命では保守思想の旗手として大活躍した。
しかもブッシュの弱腰中道路線をこっぴどく批判していたばかりか、それでも収まらず1992年と96年には自ら大統領選挙に出馬し、その予備選ではいくつかの州でトップか二位をかざり、本命ブッシュが青ざめる。 ともかく共和党主流派を大いに脅かす存在となった。
 その後も保守系雑誌で健筆をふるい、テレビのコメンテーターとしても大活躍、根強いファンがある。そのファンは日本にも及んでおり、彼の論理的根拠は、その民族的アイデンティティの確立と歴史主義の尊重という立場、日本で言えば石原慎太郎的であり、西尾幹二的であり、過激な傾向を帯びている点では中川八洋的でもある。かれはグローバリズムに反対する国益最優先主義者でもある。
 本書は、そのブキャナンの最新作。それも問題作で、2025年にアメリカは衰退の一図から自殺の道へ驀進していると説く、或る意味で物騒な本である。

 何が原因でアメリカは衰退するかと言えば、次の五つ。

 第一は「白人の少数化と部族主義」。カリフォルニア州では英語を喋る市民は40%しかいなくなったように白人がマイノリティに転落した。共和党に投票する十人に九人が白人だったが、その時代は終わった。

 第二に「ナショナル・アイデンティティの喪失」。米国が基督教の国であることもオバマは否定した。

 第三は「グローバリズムと格差」である。政府は三ドルの歳入に五ドルを支払うという税制の矛盾と拡大する福祉のツケがいずれ回る。グローバリズムは、日本ばかりか、いずれアメリカを痛めつけるだろう。

 第四は「多様性」が国際潮流だと説く怪しげなリベラリズムの蔓延である。人種のルツボは、暴動を引き起こすようになったが、ますます移民を認めるアメリカは、独自性も喪った。

 第五にブキャナンが指摘するのは軍事力の衰退、目を覆うほどの力の後退、その真空を埋める中国という好ましくない趨勢である。


 評者(宮?)ははたと考えた。この五つはアメリカの問題でもあり、しかしながら日本の問題でもあるという深刻さである。
 「日本列島は日本人だけのものではありません」とバカ総理が発言するほどに民族性が希薄となったうえ、日本の国益より中国の国益を優先する人たちが政治家に数多く、論壇ではTPP議論に代表されるようにグローバリズム礼賛がマスコミの主流である。
議論の多様化は、日本国民の結束力を急激に弱め、いったい何のために日本を守るのかという面妖な議論がまじめにテレビで議論される時代。
日本は老いて、このまま朽ちようとしている。
しかも中国の軍事力を前にして対応能力が欠落している。日本には国際常識としての軍隊が存在せず、未来の将校を育てる防衛大学は左翼に乗っ取られている。
 嗚呼、ブキャナンの深刻なる告発は、日本でも同じことではないのか。

 さて、ブキャナンは「やっかいな軍国主義国家」である中国に関して、こういう風に書いている。
 「中国の共産党支配者に、その正統性についての危機が迫ることは避けようがない」(382p-383p)。
 つまり共産党が政権をとった合法性がないと基本の矛盾を突きながら、つぎのように議論を進める。
 「毛沢東主義と革命を放棄して共産党は強力な国家を建設した。が、どの独裁権力の理屈も破壊した。中国がうまく行っている間、共産主義はーーほら、ご覧なさい。党がなければダメなんです、と言っておられる。しかし、国が失敗しはじめれば党はどうなるか?
 国民が「中国は失敗している。あなたたちの退場のときがきた、新しいアイディアを持つニュー・リーダーを探すんだ、新しい道を行くんだ」と言い出すとすればどう応えるのだろうか? 中国大衆が望んでいる資本主義の商品をこれ以上党が手渡すことが出来なくなったとき、共産党の絶対権力の保持を正当化する根拠をどこに求めればよいのか?」
 すなわち「悪党ども最後の砦は愛国主義である」(383p)
 ブキャナンは「中国共産党の最後の砦は愛国主義と人種カードとなるだろう」とずばり指摘している。

 さてそうなると、アメリカは日本防衛の興味を失うだろう。そもそもアメリカ人の末端の意識は日本防衛の義務を埒外のことと考えている。
 「中国人が三兆ドルの外貨準備を保有している時代に、われわれはヨーロッパ防衛のためにヨーロッパから借金する。湾岸諸国の防衛のために湾岸諸国から金を借りる。日本防衛のために日本から借金する。(中略)毎年、合衆国政府は対外援助のための債務を数百億ドル単位で増やしている。いったいなぜ?」(469p)。
 したがってブキャナンは日本の核武装に賛成である。
 「自ら核抑止力を開発できる能力があるのに、なぜアメリカが核の戦争のリスクを背負い続けなければならないのか?」(中略)「日本の核兵器保有は、日本を脅かす、ないしは攻撃しようとしている国々の脅威となるにすぎない」(486p)。
 こうした本質的国益衝突とナショナル・アイデンティティの回復を説く本は日本人にも大いに参考になるだろう。


11月3日(土) 今も拡散する放射能汚染

セシウムの放射能半減期は90年といわれる。
これから先の長い幼児や若者はやはり注意が必要だろう。
10年20年先に癌が多発して、これは一体どういうことなのかと悲嘆に暮れる時代がくるのかどうか、用心に越したことはない。
食品の安全値は1Kg当たり40ベクレル、生産者の生活を考えてもガマン値は100ベクレルとのこと。
食品の放射能汚染は日本海側にまで拡散しているようだ。

武田教授ホームページより
食材汚染速報
http://takedanet.com/2012/11/post_8506.html

音声解説

1) 福島県郡山市の日干しダイコンが1キロ3421ベクレルと安全なレベル(1キロ40ベクレル)の約100倍の汚染がでました。同じダイコンを室内で乾燥したものは100ベクレルを切ったと報告されています(2012年10月28日)。
つまり福島ではまだ空気中にかなりのセシウムが再飛散していることを示していますので、日干しのもの(干し柿、日干しの魚など)に注意するとともに、福島の人はできるだけマスクをしてください。日干しダイコンだけが汚染されるのではなく、人間の肺も汚染されますので。

2) 岩手県一関市で製造されたそばから1キロ340ベクレルのセシウムが検出され、出荷停止になりました(2012年10月22日)。一関は岩手県のホットスポットで、行政が生産者のお金を優先し、口に入る作物の汚染を認めないという特殊な考えなので、継続的に一関の農作物を避ける必要があります。

3) 山梨県富士吉田市の野生キノコ、キヌメリガサから1キログラム340ベクレルのセシウムが検出されました。安全領域の10倍に当たります(2012年10月25日)。長野のキノコに続いてセシウムが山を越えて拡散していることを意味しています。ただ、これが風に運ばれたのか、トラックや野菜などで移動した人為的影響なのかはまだ不明です。

4) 新潟県生活衛生課の情報によると、新潟沖からとれたマダイの内臓から1キログラム21ベクレルのセシウムが検出されました(2012年7月28日)。新潟県は県民のために汚染を注意しているほぼ唯一の自治体ですから、このような発表も積極的にやっています。

5) 1ヶ月前に北海道根室沖のマダイから1キロ100ベクレルを超えるセシウムが検出されました。ただ北海道沖のサカナの汚染は種類が少なく、まだ厳重に注意するというレベルではありません。

・・・・・・考え方・・・・・・・・・

少しずつ汚染が広がっています。少し前に青森沖のサカナがかなり汚染され、長野県のキノコ類の汚染が報告されました。今回は北海道沖(太平洋側)のマダイ、新潟沖のマダイの汚染は、太平洋側の汚染が北海道の先端まで、日本海側で始めての汚染がでました。

新潟の汚染は、福島原発―水戸―柏―葛飾―奥多摩―榛名―魚沼と流れた放射性物質が信濃川を下って新潟の海に流れたと考えられます。もしかすると国立研究所などのモニターがこの汚染の流れを把握している可能性もあります。秋田沖、山形沖のサカナが汚染されていない所を見ると、新潟平野、信濃川の注意が必要です。

国がもう少し積極的に空間、土壌、植物、動物の汚染マップを1ヶ月ごとぐらいに発表してくれれば、私たちも身を守ることができるのですが、今では上記のような断片的な情報からざっとした汚染状態を知ることしかできないのが残念です。

放射線が怖いとかではなく、子どもの健康を守るのは親の責任ですから、「指導する」という姿勢ではなく、判断のためのデータを出して欲しいとお願いしているのです。

・・・・・・汚染の程度・・・・・・

国は1キロ100ベクレルを基準にし、マスコミも追従していますが、この量は食品安全委員会が明言しているように「安全な基準」ではなく、「これで我慢してくれ」という生産者側にたった基準です。

つまり、「外部線量や土壌からの被曝がない地域に限定して」という意味です。今、日本の関東、東北にお住みで外部や土壌からの被曝が無い人は居ません。この被曝量を1年0.6ミリシーベルトとすると、食材の汚染限度は1キロ40ベクレル付近になります。

国が不誠実なのは仕方が無いとして、マスコミは見識を持って欲しいのですが、ある記者は「わかっているけれど、会社の手前、書けない」と言っていました。情報を国民が買ってくれて生活しているのですから、新聞の経営者に報道の原点に帰ってもらいたいと思います。

ところで、空間および土壌の汚染も少しずつ広がっています。福島原発が原因しているものや、山陰のように雨が降ると線量が高くなったり、北九州の瓦礫焼却などによる汚染の拡散が見られます。

口蹄疫が流行したとき、それを拡散しないために国道などを封鎖したりして必死に防ぎました。ところが放射性物質となるとむしろ汚染された食材、トラック、瓦礫などを積極的に運びだそうとしています。子どもの時代の日本を心配していないように感じられます。

(平成24年11月1日) 武田邦彦