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落葉松亭日記(2012年9〜10月)
ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

10月28日(日) 西村眞悟氏『石原慎太郎さんが動く意義』

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□☆☆甦れ美しい日本☆☆(2012年10月27日 NO.1283号 )
http://melma.com/backnumber_133212/

石原慎太郎さんが動く意義
 二十五日、石原慎太郎さんが、ついに都知事辞任、国政復帰そして党結成を表明した。
 もともと、たちあがれ日本は、石原慎太郎さんを顧問にして結成されたが、それはこの日の為である。
 「この日」を待望していた。

 では、「この日」の意義は何か。
 それは、真の「戦後から脱却する政治勢力」が始めて政党として姿を顕すことである。
 これによって、政界が「戦後勢力」と「戦後脱却勢力」に分別される。これは、具体的には、現下の情勢では、「対中屈服派」と「独立自尊派」として明らかになる。
 さらに、日本政界は、今まで「風」で動いてきたのだが、
「この日」を境に、その「風」が如何に足が地に着かないいわば芸能プロダクション的現象であるかが明らかになる。
 「風」とはつまり、「民営化の風」、「生活第一の風」、今の「維新の風」そして「減税日本の風」また「脱原発の風」。
 これが芸能プロダクションであることは、風ごとに、かつての小泉チルドレン的現象がいつも湧いてきて、選挙が近づけば、どっと芸人希望者(本当の売れない芸人もいる)が群がることで明らかではないか。
 中共の歴史攻勢と闘う畏友の河村たかし君は、「減税日本」という党を造っているようだが、この「風」の中では、もうじき誰かが「脱原発日本」という党を造っても不思議ではない。
 とはいえこれらは、我が国家の存在を解体させようとする深刻な思想戦、宣伝戦を仕掛けられている現在において、こともあろうに「国家のない頭の中」に吹く風である。
 従って、この風が吹く度に我が国は弱体化し、喜ぶのは、具体的には、支那と朝鮮そしてアメリカ、特に支那と朝鮮だけだ。

 そこで、「戦後から脱却する政治勢力」が、決定的に明らかにするのは何か。
 それは、日本人の中に、日本弱体化を喜ぶ支那人や朝鮮人やアメリカ人のマインドをもって政界に巣くい財界を牛耳る似非日本人の分厚い層が存在しているということである。
 さっそく、政界や財界で、石原氏の国政復帰に、「中国を刺激する懸念」を表明する者がいるし心中そう思う者がいるが、それがこの者達が、もはや日本人ではなく支那に飼育された似非日本人に成り下がっていることの証しである。
 つまり、石原記者会見は、さっそく有益な効果を、日本政財界そしてマスコミ界や学会にもたらしているということだ。

 また、四月に石原東京都知事が、尖閣諸島を都で買収すると発表したときに、「中共を刺激すれば恐い」と慌て錯乱して、こともあろうに我が国固有の領土に対する我が国の実効支配を放棄するために(日本人を上陸させず調査させず開発させず)、尖閣を国有化した野田総理と松下政経塾を鼻にかけた未熟児の面々の反国家性は明々白々となる。

 さて、「戦後からの脱却」とは何か。
 それは、歴史の回復に基づく日本国憲法廃棄である。
 石原さんは、本年六月十三日、東京都議会において都議会議員土屋たかゆき君の質問に答えて、「日本国憲法廃棄」を明確かつ公式に答弁している。


   これこそ、政治家の決断であり政治主導の見本である。

   昭和二十年から二十七年まで、我が国を軍事占領していた占領軍が、昭和二十一年二月の十日間で、日本を永遠に連合国の脅威にならない弱体国家に止めおく占領方針にを実施する為に、 「占領中に占領軍兵士に書かせた日本国憲法と題する文書」
を占領解除後六十年以上にわたって後生大事に「憲法」として扱っていて、これからもその枠内で生きようとする者、もっとはっきり言えば、祖国が占領軍なき被占領国体制に閉じこめられていることを幸いに、そのなかで出世して地位を得ようとする者、つまり戦後の利得を狙う者に、「維新」も「改革」もへっちゃくれもない。

 石原氏は、この憲法廃棄の決断をひっさげて政界に帰り「最後のご奉公」に臨むのである。
 従って、今まで「保守の面」をして安楽に生きてきて現在の堕落した政界をつくった者も保守ではなく、実は日教組と変わらない「戦後左翼」に分類される。つまり、戦後とはよく言われるように、自民党が金を出し日教組が子ども達に反日教育をする「総左翼体制」だったのだ。
 つまり、国民は「日本的保守」とは何かを知ることになる。これは、既に日本政界に於ける大きな貢献である。
 平成九年五月、私は、石原慎太郎さんと沖縄県石垣島で待ち合わせた。私は関空から石垣島に行き、石原さんはフィリピンから船に乗って石垣島に来た。
 そして翌日、ともに尖閣諸島魚釣島を目指して海に乗り出し、石原さんは、島に上陸する私をサポートしてくれた。
 平成二十四年十月、今度もまた、わくわくする思いで、政界に乗り出すことになる。
 誇りある日本の存続、サバイバルをかけて。

石原新党連携も…たち日・園田氏 (読売新聞) 2012年10月27日 13時27分
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/415/b1e0e2671f9a4bf90b49062edfb7613b.html

 たちあがれ日本の園田幹事長は27日午前の読売テレビの番組で、石原慎太郎東京都知事が同党を母体に結成する新党に関し、「自民党も含めて再編成の機会を狙い、日本の課題を共有して実行できる体制を作る」と述べた。保守勢力の結集を通じて政界再編を目指す考えを示したものだ。
 新党と橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携については、「統治機構を変えなければだめだという大きな共通認識がある」とし、可能との見方を示した。

「自公で政権奪還」 安倍総裁、年内解散を堅持 2012年10月27日(土)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121027084.html

・・・・
 石原慎太郎東京都知事が結成する新党については「今の憲法がおかしいという認識は一致するだろう」としながらも、「石原氏は破棄を求めている。破棄は事実上革命だ」と述べ、改正要件の緩和を優先すべきだと主張した。
 選挙協力に関しても「わが党は東京を含め各選挙区で候補を立てている」と述べ、選挙前の連携には否定的な見方を示した。そのうえで「選挙が終わってからどういう協力ができるか、ということは選択肢としてある」と指摘した。
・・・・

石原氏と安倍氏の違い
石原氏 憲法廃棄 ◎
安倍氏 憲法改正

10月26日(金) 石原知事辞任・国政へ

石原慎太郎氏がいよいよ次期衆院選出馬を決心された由。
80歳の高齢といわれるが、一昔前なら70歳前後。健康診断も問題なかったのだろう。
尖閣諸島を都が購入するというアイデアが国有化の契機になった。
ただ、石原氏が連携を云々している維新の会の橋下氏は、竹島共同管理とか道州制を打ち出して疑問がつく。
連携も是々非々で指導力を発揮されるだろう。

安倍氏や橋下氏に対してあったような中韓御用達のTVマスゴミ、左翼コメンテータのバッシッングが激しくなるかも。
だが現在の政治の劣化を見れば、三年前のように選挙民が鵜呑みにすることはもうないだろう。
日本立ち直りの転機になると期待している。
石原都知事が辞任表明…新党結成、衆院選出馬へ (読売新聞) 2012年10月25日(木)21:11
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20121025-567-OYT1T00905.html

 東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で記者会見し、自らが代表を務める新党を結成し、次期衆院選に出馬することを表明した。
 同日、都議会議長に辞表を提出した。橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」との連携を視野に、民主、自民両党に対抗する第3極勢力の結集を目指す。次期衆院選で30〜40人規模の候補者を擁立したい考えだ。
 都知事の辞任は近く正式に決まり、公職選挙法の規定に従って12月中旬までに都知事選が行われる。都知事が任期途中で辞任するのは初めて。

 石原氏は記者会見で「今日をもって知事を辞職する」と表明し、国政復帰について「明治以来続いている官僚制度をシャッフルしないと国民が報われない。命のあるうちに最後のご奉公をし、中央官僚の支配を変えなければだめだ」と説明した。後継の知事は猪瀬直樹副知事が望ましいとの考えを示した。
 日本維新の会については「まず連携、連帯だ。橋下氏とは政策のすり合わせもしてきた」と語った。憲法改正や原発など重要政策で考え方の違いが表面化していることに関しては「こちらも乗り込んで異論を唱えるし、あちらも異論を唱えたらいい。それで初めて本当の連帯ができる」と述べた。

 任期を2年以上残して辞任することについては「都民のためにもっと役に立つ仕事をしようとしている。必ず都民は理解してくれると思う」と語った。

石原知事、新党結成は「健康診断の結果次第」 (読売新聞) 2012年10月12日(金)21:25
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20121012-567-OYT1T01189.html

 東京都の石原慎太郎知事は12日の定例記者会見で、新党構想について、「あとは私の年齢と健康だ。大事な診断が下るので、それをもって是とするならば、身を捨てるつもりで何でもやる」と述べ、近く明らかになる健康診断の結果が良好なら、新党結成に向けて動きたいとの意向を示した。
 都政の課題は、「ほとんどのことをやった」と述懐。後継者については、「時々考えている。いい人がいれば(いい)」と述べた。新党結成時の知事辞職に含みを持たせたものだ。
 また、「中央官僚の国家支配をぶち壊さなければいかん。地方行政を預かってみると、つくづく感じる」とも語り、統治機構改革の必要性を強調した。
 一方、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が石原氏の主張する憲法破棄を「現実的でない」と指摘していることについては、「間違っている。しっかりした首相が出てきたら『(憲法を)破棄してこの新憲法にします』と言って国会にかけたらいい」と述べた。


10月21日(日) 中韓の手先民主党・復興予算を食い逃げ

三党首会談も決裂。ズルズルと延命を続ける。
次の選挙では惨敗が決定的といわれれば、出来るだけ居座り私利私欲に走るということか。
復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB… 2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書【拡大】

 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。
2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。
 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。


 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。
 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

少数の私利私欲議員のせいで「嘘つき」野田内閣が延命する不条理 2012.10.20 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102007000001-n1.htm

3党会談決裂で政界は一気に流動的な局面に 2012年10月21日(日)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121021072.html

■ブログ「白髪頭で時事を斬る」
野田総理・玄葉外相・前原国家戦略相・樽床総務相ら松下政経塾卒の政治家が未曾有の国難を招き寄せた背景を考えてみる。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51911827.html
・・・
谷垣自民党前総裁は「野田さんは信頼できる」といって騙され、総裁職を棒に振った。
我が安倍総裁も「野田総理からより具体的な提案がなされるはず」と期待し裏切られた。
自民党はどこまでお人好しなのか?何度騙され、痛い目にあったら目が覚めるのか?
敵の無血開城を「ヨダレを垂らして待つ」のではなく、正攻法で城攻めをして陥落させるべきではないのか。
・・・

なぜこんな日本になってしまったのか
■国際派日本人養成講座 H24.10.21
メディアが仕組んだ政権交代
メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。
http://blog.jog-net.jp/

10月18日(木) 土肥氏・ほとぼり冷まし民主党会派に復帰

土肥隆一議員、衆院の民主会派に復帰 復党はせず 2012年10月16日(火)22:59
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012101606070.html

 民主党を昨年3月に離党した土肥隆一衆院議員は16日、無所属のまま衆院会派「民主党・無所属クラブ」に復帰した。
土肥氏は、日本政府に竹島の領有権主張の中止を求める日韓議員による共同宣言に賛同した問題で、「責任をとる」として離党していた。

兵庫三区選出土肥隆一氏は昨年三月、韓国議員と「竹島領有権、日本は主張中止を」と共同宣言を行った男だ。
「民主党会派に復帰」も「復党」も似たようなもんだろ。

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月 2011.3.9 14:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。
 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。  共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。
 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

◇  【用語解説】竹島問題
 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。


■【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 日本軍と戦わない屈折が反日に 2012.10.17 03:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101703180000-n1.htm
 中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子(めんつ)をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。・・・

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2012/10/15 (Mon)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
やっぱり醜い韓国人
 恥曝しの日本の政治家たち
 野田首相がウラジオストクのアジア太平洋経済協力会場(APEC)首脳会談で、韓国の李明博大統領と隣席になった。
 すると、野田首相が李大統領に満面諂い笑いを浮べながら、こちらから手を差し出して、握手を交した。恥曝しだった。
 李大統領は竹島に不法上陸しただけではなく、その直後に、天皇陛下を公けの場において、侮辱する暴言を弄した。
そのうえ、李大統領は野田首相からの親書を受け取ることを拒んで、郵便で送り返すという、外交関係で前代未聞の非礼を働いた。
 日本の首相から握手を求めては、けつしてならなかった。国辱だ。もし、先方から手を差し出したのであれば、不承不承硬い表情を崩すことなく受けて、窘(たしな)めるべきだった。
 野田首相だけではない。事実無根であるのに、日本統治時代に日本官憲が無辜の娘を攫って、慰安婦となることを強制したと、平成5年に談話を行った河野洋平官房長官や、ソウルの日本大使館前に国際儀礼を無視して建てた慰安婦像前で、反日デモに参加した国会議員をはじめとして、醜い日本人は枚挙にいとまがない。
 日韓関係を今日のように悪化させた咎は、誰よりもこれらの醜い日本人が負うべきである。・・・
 続き http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi


10月14日(日) 腐った朝日系

日本のマスコミは親中親韓に偏向しインターネットではマスゴミと揶揄される。
なかでも朝日新聞は酷い。
「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」といわれる。
「赤旗」日本共産党の機関誌のように主旨がはっきりしていれば読者も「彼等はこう云っているのか」とそれなりに評価される。
創価学会の「聖教新聞」のような信者だけが読むものであれば一般人が騙されることも少ないだろう。
朝日は一般紙の体裁をとりながら、事実、論説、社説をないまぜにしてデマを流している。
先頃、若宮啓文主筆は「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきは(朝日新聞の)社是」とまで云ったそうだ。
主筆と云えば社長だ。従業員である記者やデスクは右へ(いや左かな)ならえなのだろうか。
日本は言論の自由が保障されているが、呆れるばかりだ。
こんな新聞が何百万部も売れているらしい。惰性で朝日新聞をとっている善男善女が多いのではないか。
朝日新聞はシナ・朝鮮半島のプロパガンダ新聞と認識すべきだろう。
10月13日 2012.10.13 03:08 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/trd12101303330002-n1.htm

・・・
 ▼元NHK職員の池田信夫氏が書いたブログだ。彼は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造(ねつぞう)したもの」として、約20年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。しかも元慰安婦が日本政府を相手取って起こした訴訟の原告団長が記者の義母だという。
 ▼朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論は沸騰、いま日韓関係は最悪だ。その大本が捏造ならば、由々しき事態だ。そうでないなら池田氏を名誉毀損(きそん)で訴えるべきだが、朝日の広報部は「個々のブログの内容についてお答えすることは差し控えます」と答えるだけ。15日から新聞週間だ。同じ新聞人として売られたケンカはぜひ買ってほしい。

安倍叩きは「朝日の社是」2012/09/10 02:01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/590194/

【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著
 メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離(かいり)に愕然(がくぜん)とするだろう。
 「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。

 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
 若宮「できません」
 三宅「何故(なぜ)だ」
 若宮「社是だからです」
 特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。
・・・・

日本だけではない。米ジャーナリズムもシナの侵略が進んでいる。
中国に買収された米国ジャーナリズム「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ 2012.10.10(水)古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271

・・・
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙
・・・
中国共産党はそもそも報道や言論の自由を否定する独裁政党である。だが、米国の大手紙はその中国共産党の英字新聞を自紙の中に織り込んで堂々と売っているのだ。
 米国のジャーナリズムといえば、不偏不党を全世界に向けて誇らしげにうたってきた伝統があったのではないのか。それがいつのまにこんなゆがんだ慣行に走るようになったのか。
・・・


10月7日(日) 日韓経済戦

李明博の竹島上陸、天皇に対する侮辱発言で日本国民の対韓感情は急落した。
日韓通貨スワップの拡大措置も韓国の要請がなければ10月末をもって終了する。
韓国から延長要請なし=通貨交換、拡充打ち切りへ―財務省  2012年10月3日(水)00:02
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121003X092.html

 竹島問題を受けて日本政府が見直しを進めている日韓通貨協定の拡充措置について、韓国側から延長の要請がないことが2日、分かった。財務省幹部が同日の自民党外交・国防合同部会で説明した。同省は要請がなければ延長しない方針で、同協定の拡充措置は今月末で打ち切られる公算が大きくなった。  同協定は、緊急時に日韓両国が外貨を融通し合う仕組み。日本政府は昨秋、韓国からの要請に基づき1年間の時限措置として、交換枠の上限をそれまでの130億ドル(約1兆円)から5倍強の700億ドルに拡大した。  [時事通信社]

日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる?
PRESIDENT 2012年10月1日号
http://president.jp/articles/-/7196
金融コンサルタント・大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓

韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。
こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。
韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。
対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。
日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債+預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。
かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。・・・・

正午に「故郷の春」流した対馬、いまでは韓国の痕跡消す動き  2012年10月04日09時27分
http://japanese.joins.com/article/641/160641.html?servcode=A00
・・・
対馬の雰囲気ががらりと変わった。島のあちこちで韓国の痕跡を消す作業が真っ最中だ。
厳原から北に80キロメートルほど離れた上対馬には樹齢1500年のイチョウがある。
「百済の木」と呼ばれる日本の天然記念物だ。先月29日にここを訪れたところ、以前の案内板がまだ撤去されていない状態で新しい案内板が立っていた。以前の案内板には「1500年前に百済から伝えられた日本で最も古い木」と記されていた。だが、新しい案内板からは百済という単語が消えた。 ・・・

反日国の製品は買うな
■ブログ DARKNESS 2012年10月5日金曜日
「日本を嫌っている国の製品を買わない」それを徹底するだけ
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_5.html

10月6日(土) 日中経済戦

日中経済戦争は始まっている。
尖閣問題でシナは対日経済制裁を行った。だが「困るのは中国」という。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年10月7日(日曜日)通巻第3778号<前日発行>
http://melma.com/backnumber_45206/

経済戦争はすでに始まっている
  中国の対日経済制裁は、経済戦争の宣戦布告に等しい


 尖閣諸島をめぐる日中間の係争で第壱弾の現場はレアアースだった。
次世代エンジン、携帯電話の部品に絶対不可欠の原材料である。
突如、レアアース禁輸措置にでた中国は、一方で日本企業のレアアース加工工場を中国誘致という成功例に導いたが、昭和電工など進出は二社にとどまり、他方、日本はレアアース供給源を南米、米国、カザフスタン、マレーシアなどに一気に多角化した。

安全保障の根幹にあるリスク分散の措置を遅ればせながらとった。
 この結果、中国は言い値で買ってくれた大事な顧客(日本)を失って、レアアースシティといわれた内蒙古自治区パオトウは悲鳴をあげるに到った。

 九月の反日暴動に付随して中国は経済制裁にでた。
 陰湿に税関検査を遅らせて自動車部品の輸入を遅延さえ、生産を遅らせる手法が用いられ、たとえばトヨタはレクサス生産工場で生産停止に追い込まれる。住友化学など、原材料が工場に着かなければ操業停止となる。

 そしてこう言い放つ。
「経済反制『購島』中方手握 王牌」(日本の尖閣国有化に対して中国の対日経済制裁は王手をかけた)、
「可採連串『精確打撃』日経済料難承受」(連続しての制裁手段に日本経済は大被害を覚悟せよ)。
 次の手段を行使せよと中国の新聞には書いてある。
 ――日中貿易で日本の中国市場への依存度は30%である
 ――レアアースの対中依存度は49・3%である
 ――中国と韓国との間でFTAが成立すれば日本企業は関税比で不利になる
 ――日本への中国人旅行者が激減する
 ――金融手段。中国は日本の国債を18兆円分保有している。いまや外国投資期間で日本国債最大の投資者は中国である

 さきにこれらの中国側の対応の愚妹さに反論しておくと、
 第一に日本から中国への輸出は製造機械、ロボット、原材料などで、これらで中国は製造が可能となっているのが実態。
日本が建機、クレーン輸出をやめると、困るのは中国である。
JUKIなどミシンの輸出を日本がやめると数千、数万のアパレル、繊維産業が立ちゆかず、失業が溢れ(すでにミシン工は数百万が解雇の危機にちょく面している)、困窮するのは中国ではないか。

 第二にレアアースは既にパオトウ、イリンホトで輸出業者が悲鳴をあげている。内蒙古自治区は石炭とレアアースで持っている脆弱な構造であり、日本に買っていただけなるとダンピングして他のバイヤーをみつけなければならない

 第三にFTAが韓国と結ばれても、日本が韓国の工場で生産し「韓国製」として対中輸出する迂回路があって、影響は微弱だろう

 第四に日本へ来る中国人ツアーは評判が悪いうえ、値切るので儲けがない。旅館は設備、備品が盗まれるのでホンネはきてほしくなかった。団体客のキャンセルで巨額損出をだしたホテルは中国人経営が殆どである。観光業界の一部をのぞき、多くの日本人は中国からの団体ツアーが減ったことを歓迎している。

 第五に中国が日本国債を購入しているのは、それが金融商品として有利だからで、たとい中国が報復だと言って、市場で売却しようが、日本国債の人気に陰りはない。

 現象的な被害を見渡すと、次の変動要因がある。
――アディダス、中国工場閉鎖
――トヨタ、中国での生産半減、日本車販売が急減。日産も減産と操短。
――レアアース、日本は中国から代替生産地を確保
――フィリピン、中国撤退組はいらっしゃい
――ヤマダ電機、出店計画見直し、コンビニも出店加速勢いとまる
――フランスの高級ホテル「中国人観光客お断り」
――中国観光業界が「日本からのツアー激減」で悲鳴をあげた

日本企業は14600社が中国へ進出しているが、このペースがぴたりと止んだ。
トヨタ、日産、ホンダは減産に踏み切ったので、工場は稼働率がガタンと落ち、いずれ工員の大量解雇となるだろう。しわ寄せは中国人労働者にいく。関連部品、下請け、孫請けの日本企業も撤退を検討し始めているので、他方では労働者のストライキが頻発し、さらに操短、停止がつづくことになる。

 ▼企業は深刻に「チャイナリスク」を考えるとき

 自動車に限らず、ほぼ全ての産業が中国での生産減産、一部撤退、数年後に完全撤退というシナリオの検討に入った。
 保険業界は『反日暴動』リスクを勘案した保険の掛け金を一斉に引き上げるか、或いは保険の受付を停止するだろう。

 これらは無法国家である中国側に全責任がある。
まさに石平氏が次のようにまとめる。
 「中国の法的秩序を維持して内外の企業や人民の安全を守る義務を有する中国政府は、その時には事実上、自らの義務を完全放棄して違法的破壊行為や略奪を容認していた。つまりこの国は、場合によっては完全な無法地帯と化してしまうこともあり得るのである。
 しかも反日デモ収束後、莫大な損害を被った日本企業に対し、中国政府は責任を取って賠償するつもりはまったくない。それどころか、お詫びの一言すら発していない。「全ての責任は日本政府にある」と当の中国政府が言っている程だ。この国はまったく、世界の基準から大きく外れた「無法国家」なのである。
 このようなとんでもない「無法国家」に、日本の企業が安心して根をおろしてビジネスができるのか、まったくの疑問なのである」。

   すでに筆者は七年も前に『中国よ、反日有り難う』を書いたし、五年前には『日本企業は中国から撤退せよ』(阪急コミュニケーションズ)と連続して書いてきたので、これ以上、撤退の勧めを演繹するつもりはないが。。。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年10月3日(水曜日)弐通巻第3774号
http://melma.com/backnumber_45206/

(速報)
IMF世銀、東京年次総会関連会議に中国の大手銀行が欠席
あまりにも稚拙、幼稚な反発ぶりを、日本はどう活かすか


 10月9日から東京で開催予定のIMF・世銀年次総会の関連会合に中国の交通銀行、農業銀行、建設銀行が欠席する。
 これは中国政府の嫌がらせの延長、日本政府の尖閣諸島国有化への反発である。幼稚である。
 もうひとつの大手、中国工商銀行も本店からの出席はないとしている。
 10月29日から大阪市で開かれる金融関連の会議にも中国工商銀や農業銀など大手数行が出席辞退を決めている。

 これは日本にとって僥倖ではないのか。
 すなわち中国が懇請してきた人民元直接取引の凍結、中止が可能となる展望が開けたうえ、東京が人民元のオフショア市場になることを防ぐ理由と出来る。
また中国企業の日本企業買収や、中国ファンド筋の株式取得も困難を伴うことになり、損をするのは中国側である。

10月5日(金) 情報戦

「嘘も100回云えば真実になる」とナチ宣伝相ゲッペルスが云ったそうだ。
カルトの某大作も云ったそうな。今は中共が「尖閣は我が領土なり」と自国民と海外に宣伝している。
反日暴動や略奪も反日教育洗脳の結果だ。
日本もやれることはやっていかないと本当に侵略されてしまう。
竹島や北方領土のように占拠されてしまうと、温和しい日本には回復は難しい。
【主張】尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を 2012/10/04 03:07
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/596171/

 中国の海洋監視船が2日に続いて、3日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、5度目の領海侵犯である。
 野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。

 中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第11管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が(尖閣を)盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。
 中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のEEZ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。
 また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。

 度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。
 野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。
 例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成13年、日本は世界貿易機関(WTO)ルールに従ってネギなど3品目に緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。
 また今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

 反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。
 海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼(とうしょ)防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。
●=簾の广を厂に、兼を虎に

尖閣 玄葉外相“発信強化の必要” 10月3日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494821000.html

玄葉外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国の政府系の英字新聞が、アメリカの有力紙に島の領有権を主張する全面広告を掲載したことに関連して、今後、海外の新聞に意見広告を掲載することなども含め、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという考えを示しました。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題では、中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」が先月28日、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」に「島は中国のものだ」などとする全面広告を相次いで掲載しました。
これに関連して、玄葉外務大臣は午後の記者会見で、「中国と同じ土俵でやるかどうかは、よく考えなければならないが、本当に必要性が生じれば、そういうことも含めて検討したい」と述べ、海外の新聞に意見広告を掲載することなども検討する考えを示しました。
そのうえで、玄葉大臣は「冷静に立場を説明すればするほど、尖閣諸島が国際法上も歴史的にもわが国の領土だということが明確になるので、そういう意味での発信はしっかり行っていきたい」と述べ、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという認識を強調しました。


10月2日(火) ch桜【討論】安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始!

チャンネル桜の討論番組。
シナに尖閣を脅かされる日本。
いつまでも問題先送り体質でいいのか。
米中の狭間で今後どうするのか。日本の立ち位置は・・・
分かりやすく、大変面白かった。
まず敵を知り己を知ることから。楽観も悲観もする必要はない。

◆安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始!(1〜3)
パネリスト:
 伊藤貫(国際政治アナリスト)
 鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 高永喆(拓殖大学国際開発研究所客員研究員)
 福山隆(元陸将)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 鳴霞(月刊「中国」編集長)
司会:水島総

1/3
http://www.youtube.com/watch?v=SC0UPPxOtQA&feature=youtube_gdata

2/3
http://www.youtube.com/watch?v=7gqFzaK7-I4&feature=relmfu
3/3
http://www.youtube.com/watch?v=t-SEbKkwtO8&feature=relmfu

9月30日(日) 振り上げた拳は・・・

尖閣諸島の所有権は民間から国有になった。
日本のものであることに変わりはないのに国有になったとたん、中共のやらせ反日デモや暴動が起きた。 漁船も1000隻尖閣周辺へ出すと云った。

中共は日本企業を誘致し雇用を増やし経済発展の基礎にした。結果、経済大国になった。
こんな事は百も承知のはずだが、脅しが効くと思ったのであろうか。日中友好がまやかしであったことが暴露されてしまった。

27日国連総会で尖閣領有権について日中の応酬があったが、日本は毅然として「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。

経済のグローバル化で日中も持ちつ持たれつ。
日本の態度硬化になんとか糸口を見つけようとする動きもあるらしい。
またにこやかに「交渉?のテーブル」に誘い出すことを考えるだろう。
日中間に領土問題は存在しない。用心用心・・・
〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜
石平(せきへい)のチャイナウォッチ 2012.09.29 No.191号
http://www.seki-hei.com

■ 中国政府の敗退は始まった

9月27日、中国共産党政治局常務員で党内序列No4の賈慶林氏は、 北京訪問中の日中友好七団体の代表たちとの会談に応じた。
それは、日本政府による尖閣国有化以来、 日本人との会談に出てきた最高クラスの高官である。

会談の中では賈氏は相変わらずの厳しい口調で 日本政府の尖閣国有化を批判としているが、 日本側の総理大臣経験者の福田康夫氏や鳩山由紀夫氏が訪中を取りやめていた中で、 党内序列4位の高官が日本代表団との会談に応じたこと自体は、 中国政府が日中間の緊張を緩和させる糸口を探ろうとしていることの証拠であろう。

さらに注目すべきなのは、この会談の行われたタイミングである。
会談が行われたのは24日であったが、その前日の26日、 日本の野田首相は国連総会に演説した後に臨んだ記者会見では、 「尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」 と譲歩しない意向を強調した。


つまり野田総理そこで、中国に妥協せずにして 国有化を撤回する考えはまったくないことを堂々と宣言したわけだが、 それはまさに、国有化以来の十数日間において中国側が数々の対抗措置を講じて 凄まじい圧力にかけてきたことへの明確な回答であり、 圧力に屈しないという日本政府の意思表明である。

これまでの中国側の激怒ぶりと勢いからすれば、 この「妥協しない」という日本側の宣言に対し、中国政府は その強硬姿勢をよりいっそうエスカレートして さらなる激しい対抗措置を講じたとしても全然おかしくはないだが、 しかし意外なことに、野田首相の「妥協しない」宣言にたいして、 中国政府はテンションを挙げて言葉上の激しい批判を展開した以外に、 これといった対抗措置をとることもなかった。
そして、まさに日本側の「妥協しない宣言」の翌日、 上述の党内序列四位の賈慶林氏は日本側の代表団との会談に応じて出て、 「日中関係の重要さ」うんぬんを語り始めた。

つまり日本政府の「妥協しない宣言」を前にして、 中国側はさらなる強硬姿勢に打って出るのではなく、 むしろ一歩後退するような形で関係改善への「柔軟姿勢」を示し始めたのであるが、 そのことは要するに、日本側の「妥協しない」宣言を前にして、 中国政府はようやく、いかなる対抗措置も圧力も結局に徒労に終わることを悟り、 力ずくで日本をねじ伏せるようなことを諦めた、ということである。 こうした上で、中国政府はやむを得ず、 一方的な強硬姿勢から「対話路線」へと敗退したとはいえよう。

実際、賈慶林氏と日本代表団との会談の翌日、 中国の楊外相は国連総会での演説では、「日本が尖閣を盗んだ」と 日本政府を強く批判しながらも、「交渉で問題を解決する軌道に戻ることを促す」 と言って日本政府との対話する意思のあることを表明したのである。
それは、日本との正面衝突からの中国側の敗退を意味すると同時に、 中国側による戦術の転換でもあろう。

要するに力づくで日本をねじ伏せることが出来ないと悟った中国は今度、 「対話」による外交戦に転じようとしているのである。 その意図するところは言うまでもなく、「交渉」や「対話」を進めるなかで、 「領土問題存在しない」という日本政府の立場を徐々に切り崩していくことである。
というのも、もし日本政府は「領土問題」にかんする協議に応じてしまえば、 それは直ちに日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなるからである。
それこそ、中国側は今後仕かけてくる外交戦の「罠」であるが、 日本政府はそれに嵌らないようくれぐれも注意すべきであろう。
( 石 平 )


■中国生産「10月ゼロ」報道、トヨタが否定―中国メディア
配信日時:2012年9月29日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65069&type=
26日、中国市場で新車販売が難しくなっていることを受け、トヨタ自動車が中国での生産計画を10月は白紙とする方針を固めたとの報道について、同社中国法人の担当者は「事実でない」と否定した。・・・

■<尖閣問題>グローバル化時代、日本への経済制裁は自傷行為になる―中国紙
配信日時:2012年9月28日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65024
26日、中国紙・環球時報は、北京師範大学の専門家が寄せた論文を掲載。日本への経済制裁と信じて行う行為が、めぐりめぐって中国経済を損じることになると論じている。・・・・

■フィリピン政府、日系企業に移転呼び掛け「日中関係の緊張に乗じたものではない」―比メディア
配信日時:2012年9月28日 16時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65041
26日、尖閣領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。

人民日報といえば中共公式新聞みたいなものでっしゃろ。その新聞が・・・・
■人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の1950年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。・・・

9月28日(金) シナ・日本を盗人呼ばわり

日中国交正常化40周年にあたり、河野洋平氏や日中友好団体の会長ら訪中しているそうな。
日本の経済協力を引き出すため、シナは尖閣問題を棚上げしてきたと云っていいだろう。
今やシナは世界第二位の経済大国となった。もう経済協力も必要なく、尖閣諸島海域に眠るエネルギー資源獲得と、太平洋に軍事進出するのに、日本が邪魔でしようがない。
棚上げも必要なくなり尖閣はオレのものと主張している。
これが国際社会というものだろう。

第二次大戦世代は退いた。
自虐史観で日本はシナや半島に悪いことをしましたと刷り込まれている戦後世代とその二世三世は先祖伝来の資源領土を守ることが出来るだろうか。
正念場を迎えている。
「日本は尖閣を盗んだ」中国外相、国連演説で批判 2012/09/28 11:42
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/594731/

 【ニューヨーク=黒沢潤】中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は27日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張した。この際、中国はこの問題を歴史問題を主張、「(日本が尖閣を)盗んだ」などと強弁した。このため日本の国連代表部は、反論する答弁権を行使して歴史的経緯を説明、「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。これを中国が非難、日本が再反論するなど、議場は日中激突の応酬の場となった。
 楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持っている」と強調した。
 また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の国際秩序を大きく乱すだけでなく、「国連憲章の目的と精神に合致しない」と強く批判した。
 外相はまた、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から(尖閣諸島を)盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」とも指摘。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ」などと迫った。

9月27日(木) 安倍氏自民党新総裁に

「近いうち解散」といっていた民主党政権がズルズルと延命している中、自民党総裁選は安部晋三氏を選出した。自民党も派閥があって一枚岩ではなく、また人材が不足しているが、一応民意を反映した結果ではないだろうか。
マスコミは相変わらずあからさまな安倍たたきを行っていたようだが、この方に首相になられては困る勢力がいかに多いかを物語っている。
第一次安倍政権では教育改革や防衛省昇格など国の根幹をなす政策を行った。
体調も整い、満を持していると仰っている。是非続きを行っていただきたい。
自民新総裁に安倍氏…石破氏を重要ポストで処遇 2012年9月26日(水)23:50 (読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120926-567-OYT1T00783.html

 自民党は26日、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相(58)(町村派)を選出した。
 安倍氏は1回目の投票で2位につけ、1位となった石破茂前政調会長(55)(無派閥)を決選投票で逆転し、勝利した。任期は2015年9月末までの3年間。安倍氏は9月中に党役員人事を決める方針だ。安倍氏は、党員投票で過半数を獲得した石破氏を幹事長などの重要ポストで処遇する考えだ。
 総裁選が決選投票にもつれ込んだのは40年ぶり。決選投票での逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った1956年以来、56年ぶりとなる。

 自民党は、安倍新総裁のもとで、09年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨む。安倍氏は、谷垣禎一前総裁が進めた民主、自民、公明3党の協調路線に否定的で、野田政権への対決姿勢を強める構えだ。安倍氏の総裁就任で、野田首相の政権運営は厳しさを増すとの見方も出ている。
 安倍氏は、総裁選の投開票後、党本部で記者会見し、野田政権への対応について、「野田首相は『近いうち』の衆院解散を(谷垣前総裁に)約束した。それを果たしてもらうべく、全力を尽くす」と述べ、早期解散を求めていく考えを強調した。党役員人事に関しては、「石破氏が党員票の過半数を取った。重く受け止めなければならない。協力していくことが求められている」と語り、石破氏を党三役などの重要ポストに充てる考えを示唆した。
 総裁選の1回目の投票では、石破氏が199票でトップ、安倍氏が141票で続いた。5人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位2人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進み、安倍氏が108票、石破氏が89票だった。

■報道されなかった安倍晋三の功績(YouTube)
1/2
http://www.youtube.com/watch?v=iSKUCcCDa1k
2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Ekk93r3fe0g&feature=fvwrel

9月20日(木) 危ない「人権救済法案」

「あなたのブログの記事が人種差別、人権侵害だと訴えた方がいます。つきましては×月×日『人権委員会』に出頭願います」
この法案が通れば、ある日突然こんな通知が舞い込むかも知れない。

ー 物言えば 唇寒し 秋の風 ー 日本もどこぞの国のような密告社会になるのだろうか。
外国人参政権と同様、民主党支持団体である在日優遇、日本弱体化法案。
人権委法案を閣議決定=臨時国会提出目指す  2012年9月19日(水)12:40
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120919X800.html

 政府は19日の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を決定した。人権侵害に対する救済や予防を行うため、国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。藤村修官房長官は記者会見で「人権擁護に政府が積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。(法案)提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」と強調、10月召集が予想される臨時国会に提出したいとの考えを示した。  [時事通信社]

参考
■城内実議員ホームページ
人権救済法案に関する論点と歴代大臣の主な答弁 ―法務委員会での城内委員に対する答弁― 平成24年5月24日 城内実
http://www.m-kiuchi.com/wp-content/uploads/2012/05/4fb3a32cf2ad55350a7426f7b3ecbed1.pdf
■同じく「民主党の人権救済法案はこんなに危険」(図表)
http://www.m-kiuchi.com/wp-content/uploads/2012/04/jinken1.jpg

4月4日(水) 手を変え品を変え「人権擁護法案」

9月18日(火) 反日デモの仕掛け人

シナの今日は9・18事件(シナ事変の発端となった柳条湖事件)記念日だ。
遼寧省で記念式典が行われている。
各地で昨日に続きデモが行われてるが50〜数百人の小規模らしい。
これらデモは中共政権交代時期の権力闘争が裏に絡んでいるという。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年9月18日(火曜日)通巻第3759号
http://melma.com/backnumber_45206/

 薄煕来支持の保守派と腐れ縁の周永康グループが反日暴動背後に暗躍
 毛沢東の肖像画を隠れ蓑に保守セクトが秘かに糾合し胡錦涛を窮地に追い込んだ


 九月十五から十八日にかけての「反日狼藉」は、日本のマスコミ史上では「天安門事件以前」「以後」とわかれたように「反日暴動以前」「以後」に峻別されることになるだろう。日本企業の中国進出のリスクが問われる。中国旅行の安否も問われる。中国そのものへの疑念も生まれた

 ところで十七日までの各地での「反日暴動」は、各派がそれぞれ所定の目的をなした。
すくなくとも保守派(この場合は毛沢東郷愁セクトとでも名付けよう)にとっては胡錦涛への牽制という政治目的が大きく達成された。
青島と西安、長沙における日系百貨店、スーパーを襲撃し、強奪をやらかして治安を一挙に悪化させれば、赤恥を掻くのは胡錦涛執行部である。

かれらは毛沢東の肖像を掲げることで糾合の合図を謀った節があり、警察と組んで、放火、狼藉、暴動の切っ掛けをつくった。パナソニック、ミツミ電機などの放火は「プロの仕業」と目撃者が語っているように。
 警察方面と宣伝を牛耳るのは保守派、とりわけ上海派系の周永康の残党らで、かれらは謀略にかけてのプロである。
 (ついで言えば、容疑者拘束と中国が言っているが、内容は不確か、氏名、写真の公表もない。おそらくパトカーを焼き討ちしたり、党委員会庁舎の破壊に加わった不満分子を拘束しているだけだろう)。

 さて損害賠償に関して中国当局は「それは日本に責任がある」と真っ向から逃げる構え、他方、北京の秀水市場には「日貨排斥」の大きな垂れ幕がかかった。
 これは近未来の事態を示唆しているのではないか。

 ▼秀水市場の壁面全部が「日貨排斥」の広告になった

 秀水市場と言えばガイドブックにも紹介されて世界的に有名なスポットである。
ルイビュトン、グッチ、アルマーニなど世界のブランド品のニセモノを売る巨大デパートであり、その売り子の暴力的販売は顰蹙を買っているが、WTO違反、特許違反と非難してやまないアメリカ人が一番多く買い物にくる。日本人もチラホラ目に付くが、欧米人が圧倒的。もともと日本商品は殆ど扱っておらず、秀水が日貨排斥と言ったところで99%被害がない。あれは政治宣伝の場を貸して世界にアピールしているのである。

したがって問題は、秀水市場のことではない。
反日デモの多くのプラカードに「日貨排斥」が登場したことが、両国関係の今後を暗示する。嘗ての「五四運動」も日貨排斥が巨大スローガンだったが、背景には欧米キリスト教会が資金を援助した。その後、コミンテルンに替わったが、共通のスローガンは欧米の利害と一致した。

 1972年からタイ、インドネシアで始まった日課排斥は、背後に華僑グループが居た。
 NY、ワシントン、サンフランシスコで展開された反日デモも背景は中国の秘密資金で動くプロの主催である。顔ぶれはいつも同じである。かれらが日貨排斥を口にしなかったのは、米国市場では意味がないからである。

 ならば今回の反日デモに前後して呼びかけられている「日貨排斥」で最終的に裨益するのは誰か? 中国のメーカーやライバル? 中国の消費者は自国製の自動車さえ買わず、BYDは売り上げが数百台、経営危機に陥っている。

 こんかいの日貨排斥とて日本にとってそれほどの損害はないだろう。つまり日本製品が必要なのは中国であって、小松のクレーンも、IHIや三菱の建機、重機もなければ困るのは中国のメーカーやデベロッパーであり、それならば対抗上、日本でも「華貨排斥」が起きれば、これも究極的に困るのは中国であって、日本が困るのは割り箸と備中炭くらいである。
まさにウォールストリートジャーナルが皮肉ったように「かれらは日本車を破壊して、日本車を買っている」(17日付け中文版)。

100円ショップが困る? すでに雑貨工場は中国からバングラ、インドネシア、スリランカなどに移転しています。

 ▼中国がもっとも恐れる嫌な事態とはなにか?

 それよりも、中国が一番日本にして欲しくないことは何か?
 修学旅行の目的地が軒並み韓国中国から台湾へ? 中国へのツアーの激減?
 そういう現象的な事例はともかくとして、中国がもっとも望まないことは、覇権拡大という戦略が静かにしかし着実に日本によって妨害されることであり、軍事的には日本の武装強化、南西諸島への自衛隊基地建設などである。
   けれども、もっとも効果的な措置とは中国の国債購入をやめること。通貨スワップを凍結することに尽きる。
   昨今、中国の経済戦略とはIMF世銀に幹部を送り込んで地ならしをはじめたように、人民元の国際カレンシー入りという野望のみならず、通貨覇権の地域拡大である。

通貨とは経済の主権行為である。
通貨の使用が及ぶ範囲が中国の経済覇権の影響拡大ということであり、世界覇権を目ざす中国は日本を巻き込む勢いで日本円と人民元の直接取引を拡大しようと躍起であり、また米国が(公式的に不満は漏らさないが)、もっとも気にかけているポイントなのである。
 日本は静かに中国の野望をくじく方法を思考すべきである。
  ◎◎◎

「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、習氏の復帰は党内闘争の1つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。

 同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
 それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。

 フランス国営放送(RFI)は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。

 さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。

同様なスローガンが各地で見られる(ネット写真)
 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。

 「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、(高層の)権力闘争の影が見え隠れする」。
RFIは時事評論家の指摘を伝えた。
この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。
16日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法(司法・公安)委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。
らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
 秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の9人から7人に減る可能性が高い。
現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。
周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
 勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。
大紀元(中国語版)が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。

 政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。
同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。
また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。
ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。
(張凛音)

漁業監視船、尖閣の接続水域に…漁船団は未確認 2012年9月18日(火)09:11(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120918-567-OYT1T00185.html

 18日午前6時49分頃、尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)の北北西約43キロの接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が見つけた。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、巡視船が無線と電光掲示板で領海に侵入しないように中国語で警告したところ、中国漁業監視船は「魚釣島は中国の領土だ。我々は正当な業務をやっている」と無線で答えたという。

 中国の一部報道機関が尖閣海域に出航したと報じた中国の漁船団は確認できていない。


9月17日(月) 自民党総裁選

民主党政権の「近いうち解散」もどこかにいった。
21日に党の代表選で野田氏が再選され、10月に内閣改造などが行われる予想。
いずれにしろ、任期満了までなんとかつなぎ議員特権を確保したい、それだけのように見える。

隣国シナでは反日デモが吹き荒れ、日本から進出しているデパートや自動車会社などが破壊され暴動略奪が起きている。
尖閣領有権を主張する中共政府のヤラセらしいが、一方で拡大をおそれ取り締まりも行われており、マッチポンプのようだ。
世界第二位の経済大国といわれるが、野蛮な地域だ。

日本は敗戦後長らく平和をむさぼってきたが、中共の南・東シナ海での横暴、中東イスラム諸国の反米デモなどを見るとやはり永遠の平和というものはないらしい。

このような状況下で、もう一方の自民党総裁も候補者が出そろった。
内憂外患、不安定な状況下に対応できる次期リーダーは誰か。
自民総裁選:「石・石」対決に安倍氏絡む三つどもえ
毎日新聞 2012年09月14日 01時22分(最終更新 09月14日 01時31分)
http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000m010134000c.html

自民党総裁選の各候補の支持構造

http://mainichi.jp/graph/2012/09/14/20120914k0000m010134000c/001.html


 14日告示の自民党総裁選(26日投開票)は、派閥長老を後ろ盾にする石原伸晃幹事長(55)が議員票で優位とみられ、石破茂前政調会長(55)が地方票で対抗する「石・石」対決の構図に、党内保守派の支持を受ける安倍晋三元首相(57)が絡む三つどもえの展開となりそうだ。5候補の乱立で、上位2候補による決選投票となるのは必至の情勢。豊富な閣僚経験をアピールする町村信孝元官房長官(67)と、最後に出馬を決めた林芳正政調会長代理(51)がどこまで追い上げるかで、決選投票の行方も変わる混戦模様だ。

 石原氏は小派閥の山崎派(12人)出身だが、町村派(43人)に影響力を持つ森喜朗元首相、古賀派(32人)会長の古賀誠元幹事長、引退後も額賀派(28人)に影響力を残す青木幹雄元参院議員会長の後押しを受ける。森氏は町村氏、古賀氏は林氏をそれぞれの派閥候補として支持するが、1回目の投票で石原氏が2位以内に入ることを想定し、決選投票では石原氏を支援する考えとみられる。

ブログ「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-」
内憂外患・準戦時体制下における自民党総裁の適任者は・・・
「即戦力を期待できる」安倍晋三元総理か?

http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51905474.html

26日(水)に結果が出る。

9月15日(土) 相次ぐ尖閣侵入

政府が国有化を決め一週間も経たぬうち、尖閣諸島領海に中国海洋監視船の侵入が相次いでいる。
中共政府は指導者交代時期にあり不安定、人民の目を外に向ける作戦なのか。
日本大使館、領事館周辺で反日デモが4日連続で行われたという。
いよいよ、中共の本格的な武力行使が始まるのであろうか。
監視船派遣で尖閣実効支配の打破狙う 中国 近く漁船侵入の可能性も 2012.9.14 14:14 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091414160005-n1.htm

 日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に関し、中国政府は「いわゆる実効支配は絶対に認めない」(羅照輝外務省アジア局長)としており、対抗措置として国家海洋局の海洋監視船などを尖閣諸島沖に定期的に派遣、パトロールさせることで日本の実効支配を打ち破る戦略とみられる。
 中国農業省も近く漁船が東シナ海に出航する見通しを示しており、海洋監視船や漁業監視船、漁船が同時に尖閣周辺の日本領海に侵入する可能性も出てきた。

 国家海洋局は14日、中国の海洋監視船6隻から成る2つのパトロール隊が「釣魚島付近の海域で海洋権益を守るためのパトロールをした」と発表。10日に中国が主張する尖閣諸島周辺の領海の基点などを公表して以降、初めての同諸島周辺での海洋権益保護パトロールとし「わが国政府が釣魚島を管轄していることを示し、海洋権益を守る」と強調した。(共同)

尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する。
中共は尖閣の次は沖縄と考えてるはずだが、仲井真沖縄県知事は「日中間」の問題と深入り?せず。
石原都知事と比べると、危機感があまりにもなさすぎないか。
「6隻も」海保に驚き 沖縄県知事「国と国の問題」 2012.9.14 13:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/plc12091413080014-n1.htm

 尖閣諸島の国有化から3日後の14日、周辺に中国の海洋監視船6隻が相次いで侵入した。「6隻も入ってくるとは」。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部(那覇)は対応に追われた。
 11管本部では担当者が「同時に6隻も領海に入ってくるのは、過去最多だ」と話し、中国側の動きに驚きを隠せない様子だった。
 沖縄県の仲井真弘多知事は、同日午前の定例記者会見で「領海侵入は国と国の間の問題だ。外交上の課題なので政府にお任せする」と問題への深入りを避けた。

「追っ払えばいい」領海侵入で石原知事 2012.9.14 16:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/plc12091416580019-n1.htm

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の海洋監視船6隻が14日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。
 日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。

 「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と強い言葉で非難した。

尖閣国有化に抗議、中国、4日連続で反日デモ 【サーチナ】 2012/09/14(金) 18:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0914&f=politics_0914_024.shtml

 【北京共同】北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺で14日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモが行われた。デモは国有化以降、4日連続。上海では、国有化に反発したとみられる中国人が日本人に暴行する事件が起きたことを受け、日本総領事館が同日、日本人の安全確保を強化するよう地元警察に申し入れた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年9月14日(金曜日)通巻第3753号
http://melma.com/backnumber_45206/
「反日」デモのピークは18日か?
   瀋陽では九一八記念館が厳戒、日本領事館前の道路を封鎖


 反日デモ、抗議行動は、日本人を狙った個別テロの色彩を帯びて「日本人立ち入り禁止」から「乗車拒否」などと過激なカルト的行動をとる中国人も散見される。メディアの反日一色が原因だろう。
 しかし中国の各地を旅行して、実際に肌で感じることは、メディアが報ずるような「反日ムード」はゼロに近く、庶民は新聞を読まないし、ネット世論は人民日報の基調とは正反対。つまりは共産党が情報操作をしつつ、反日を武器に、深刻な事態のすり替えを狙っていることを智恵のある庶民と知識人は知っている。
 つぎの事態は9月18日である。
 明日も明後日も各地で散発的な抗議行動、デモが起こりそうだが、大規模な抗日行動が呼びかけられているのは9月18日(918事件から82周年)である。

 瀋陽の現場には「九一八博物館」が建立されていて、出鱈目は写真パネルを飾っているが、ひしゃげたデザインの建物の看板は江沢民が揮毫した。
この博物館に筆者が行くのは三回目だが、今回は内部展示はみないで概観の観察をした。やはり公安が随所に立ち、パトカーが常駐、なにごとかを警戒している。
驚いたのは、その横の高架である。新幹線が轟音をたてて走り抜けた。試運転中で、おそらく十月一日国慶節開業ではないか。
 瀋陽市内の十四緯路にある日本領事館は道路が封鎖されており、領事館へデモ隊が進入することは物理的に不可能となっていた(いずれも九月十一日の時点)。


9月14日(金) 横森良造さん死去

アコーディオン奏者の横森良造さんが亡くなった。
歌番組などで、歌い手のキーに即対応の伴奏をされていた。しかもいつもニコニコしながら。
ピアノ式鍵盤のアコで、これは非常に難しい。もう身体の一部だったのだろう。
アコーディオン奏者・横森良造さん死去、ももクロ公演でも伴奏 2012/09/13 09:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/590991/

 テレビの歌番組などで親しまれたアコーディオン奏者、横森良造(よこもり・りょうぞう)さんが先月27日、虚血性心不全のため都内の自宅で死去していたことが12日、分かった。79歳だった。葬儀は、すでに近親者のみで済ませた。喪主は長女、文(あや)さん。

 横浜市生まれ。小学4年生のころアコーディオンと出合い、ほぼ独学で習得。1950年代からラジオののど自慢番組などで活躍し、テンポ自在の演奏技術や歌詞・曲の知識の豊富さなどから、ニッポン放送「しりとり歌合戦」など数々の番組で引っ張りだこに。
 テレビでも、TBS系「お笑い頭の体操」の替え歌コーナーや、日本テレビ系「スター誕生!」、「NHKのど自慢」などに出演した。今年4月21日には横浜アリーナで行われた5人組アイドル、ももいろクローバーZの公演でアコーディオンを伴奏するなど、元気な姿を見せていた。

「星影のワルツ」を演奏する横森良造さん

http://www.youtube.com/watch?v=aZWcjr_h4Uw&feature=relmfu


9月11日(火) 習近平・暗殺未遂説?

中共次期首席習近平氏の動向がおかしい。
中共政府は尖閣云々の場合ではない。
入院説も飛び交う 習氏 デンマーク首相との会談もキャンセル? 2012.9.7 17:57 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/chn12090717580003-n1.htm
 【北京=川越一】中国を訪問していたクリントン米国務長官との会談を急遽(きゆうきよ)キャンセルし、入院説などが流れている中国の習近平国家副主席の状況について、中国当局が堅く口を閉ざしている。・・・

<赤龍解体記>(82)習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html

【大紀元日本9月10日】 米国本部の中国語サイト・博訊ネットは8日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。
 博訊によると、4日夜、2台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏は、すぐさま中国解放軍総医院の301医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。
 その約1時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。

 博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは、薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行したという衝撃的な内容だ。
 前出の4人の中で、胡主席と温首相の警備に比べて習氏と賀氏の警備はわりと緩やかであり、この2人が暗殺のターゲットに定められたのではないかと同サイトは伝えている。現在、事件に関わった2人の軍人が拘束され、取り調べを受けているという。

 また指導部の中には、政治局常務委員の周永康氏が事件に関わりがあるとして、彼に説明を求めるべきと主張する者もいる。周氏は7日に大連で開催され、出席を予定していた「全国公安庁局長座談会」に出席せず、文章だけが読み上げられた。
 現在、この「習・賀暗殺計画」に関連する情報は厳密に封鎖されている。両氏が入院しているとされる病院は厳重警戒が敷かれており、多くの患者は他の病院に移動している。また、新しい患者の受け入れも行っていない。それに伴い「中央の他の指導者への警備も一段と厳しくなった」と同サイトは伝えている。

 あまりにも衝撃的なこの記事は、サイトからまもなくして閲覧できなくなった。その理由は不明だ。しかし、この情報は米国などに本部を置く他の中国語系メディアの間で大々的に伝えられている。

 米政府系メディア・ボイスオブアメリカは、姿を見せていない習氏について、「水泳中に負傷した」「クリントン氏を戒めるために会談を直前でキャンセルした」「国民教育課程の導入が発端に起きた香港市民のデモ処理に当たっていた」などの諸説を紹介していた。
 指導者らの動向が政局を分析する手がかりとなる中国で、聞き耳をそばだたせるような憶測や噂話がインターネットで飛び交うことは珍しくない。「真相が隠されているから、憶測が飛び交っている。早く真実を伝えてほしい」という市民の声が高まっている。 (翻訳編集・呈工/高遠)


9月11日(火) 尖閣国有化・現状維持

結果的には尖閣諸島の国有化を石原都知事が促進したということだろうか。
政府は当面何もせず現状維持という。
石原都知事なら尖閣に船だまりを作ったりして明確な実効支配をやってくれるだろうと期待し、相当な寄付金が集まった(9月7日現在14億7千万円)。寄付をした方は、腑に落ちないことだろう。
先般、地権者の弟さんが一族を代表して「政府との合意あり得ない」と述べていた。一族内で意見が分かれていたことになる。
尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持 2012年9月11日(火)03:06
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120910-567-OYT1T01364.html

 政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を11日に国有化する。
 同日の閣議で約20億5000万円の購入費を2012年度予算の予備費から支出することを決定し、同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結ぶ。国への所有権移転登記も済ませる予定だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。
 政府は10日、藤村官房長官が主催する関係閣僚会議を開き、
〈1〉尖閣諸島のうち、埼玉県の地権者が所有する 魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の3島の所有権を取得する
〈2〉島の取得・保有は海上保安庁が担当する――ことを確認した。
政府は、領有権を主張する中国を刺激することを避けるため、当面は3島を現状のまま維持する方針だ。

 藤村官房長官は10日の記者会見で、地権者との間で06年ごろから、島と国有地の交換を検討していたことを明らかにした。東京都の石原慎太郎知事が今年4月に島を購入する意向を表明したため、国が購入する方針に切り替えた。


Youtube画面より

例によって中共の脅し・・・
尖閣購入は無効だ…胡主席、野田首相に強く迫る 2012年9月11日(火)06:18
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120910-567-OYT1T01394.html
・・・新華社通信によると、胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った。・・・

9月9日(日) 今夏の節電

七月、関電や県広報で節電要請のビラが入っていた。

当方の住居は標高360mの丘陵地帯の団地で平地よりも2,3度低く風通しも良いので、もともとエアコンもなく、特に気にしていなかった。何もしなくても昨年同時期よりも電力消費は少なかった。
関電のHPを見ると、「節電のご協力のお礼」が書かれていた。
計画停電やフイの停電がなかったのはありがたかったが、一般消費者や企業の節電努力の結果だろうか。

武田教授のHPより「電力はなぜ足りたか」
http://takedanet.com/2012/09/post_b6f3.html
この夏の電力危機を乗り切った理由として、関電は次のように説明しています。(単位はすべて万キロワット)
大飯原発再開前の発電計画   2542
大飯原発再開後の発電実績   2988
予想された8月の最大消費   2982
関西地区の最大消費(8月)  2682
【関電の説明】大飯原発を再開しなければ関電が供給できる電力は2542万キロワットでしたが、大飯原発を再開できたので2988万キロワットを生産できました。一方、これまでの実績から猛暑の8月に予想された消費量は2982万キロワットだったのに対して、皆さんが協力してくれて2682万キロワットに留まったので、2988の生産能力に対して、2682を消費したので安定した電力供給ができました。

この説明を聞いて、多くの人が納得するでしょう。それは、「ああ、そうか。原発を稼働させて、自分たちも節電したから、何とか乗り切ったのだな」と思うからです。原発の再稼働も正しく、努力も報われたと感じるのですから、自己満足も得られ、とてもいい気分になるからです。政府や大阪市への信頼感も出るでしょう。

でもこれは「優れた頭脳の働きをズルに使う」という模範的(詐欺的)な回答です。これは学校教育の失敗が原因です。つまり、もっとも大切なことを回答せず、形式的な回答をすることによって、本当に必要なことを隠すという高級な手口で、これで学校では100点がもらえるところに問題があります。

この回答のどこが「詐欺的」であるかというと、「なぜ、大飯原発を再開しなければならなかったのか?」という疑問に何も答えていないからです。真に原発の危険性を心配している人が知りたいのは、このような数値ではなく、次の数字なのです。

関西電力が製造・調達ができる最大電力量は以下の8つを合計したものです。
1)8月に稼働した火力発電所の最大発電能力
2)稼働しなかったが設備としては存在する火力の最大発電量
3)火力・原子力以外の発電量の内、8月に稼働したもの(水力など)
4)他電力から融通を受けることができる最大電力量
5)企業の自家発電の稼働を要請することによって補填する最大電力量
6)個人の太陽光発電など分散電源
7)原発の電力量
・・・・・・・・・
もし関電が「良心的な企業」であったとします。多くの人は電力会社は隠すのが当然だと思っていますが、独占的販売権を持っているのですから、そのかわり「正直である」というのは必要なことです。

関電「皆さんができれば原発を再稼働させたくないとお考えのことは良く知っています。そこで原発が再稼働しない状態で、関電社員一丸となり、また関係会社にもご協力を得て、「原発を再稼働しない場合の最大調達量」を計算しました。」

関電「その結果、上記の1」から6)を合計すると、3500万キロワットになります。
猛暑の時の最大消費量は3000万キロワットになりますから、この夏は原発無しに乗り切ることができますし、皆様も特別な節電は必要ありません。でも調達できると考えられる3500万キロワットの内、他の電力会社からの融通、自家発のご協力などは不確定です。また発電所のトラブルも考えられます。その場合はギリギリになりますから、その時は節電をお願いします。」

つまり、関電の説明は「原発を動かすために、他の電気を得る方法をサボれば」という仮定が入っていたのです。それに計画より増加した400万キロワットのなかで実は200万キロワットは原発以外ですから、ここもトリックが入っています。

大飯原発の再開問題というのは、「原発の再稼働に反対する人がいなければ、再開すればいつもの年のように過ぎる」のは当たり前です。でも「原発の再稼働を心配している人がいるから、検討する」というものだったのですが、実は「原発を動かさないでも大丈夫か?」ということを「誰も考えなかった」のです。
トリックというのは恐ろしいものです.特に頭の良い人が集団でズルをしようとするとこのようになるという典型的なことですが、関電の幹部の方にも良心的で国民のことを考えている方が一人ぐらいはおられるでしょうから、ぜひ、1)から6)を示してください。

また、これで終わりではなく、来年がありますから、次の2つを追加しなければなりません。
1)大急ぎで火力発電所を建設する敷地も持っている場合の発電量と建設期間(突貫でやれば、3年.発電量は1000万キロワット程度と推定される)
2)自家発電、他電力の融通枠を緊急に増やすことによって調整できる電力枠(おそらく400万キロワットぐらい)
これで原発無しで4000万キロワットレベルに達しますから、関電管内の電力不足は3年後には解消すると考えられます。またこの時の電気代は現在より少し安くなると考えられます。このことについてはすでに整理しましたが、また機会を見て整理します。
(平成24年9月8日) 武田邦彦

【参考】関電のHPにある「今夏の需給状況について」より
14〜15時最大電力の比較(平成22年度との比較)



昨年の原発事故で、原発の安全性(廃棄物処理も含めて)が脆弱なものであることがわかり、今はともかくも将来的には縮小されるべきではないだろうか。
原発推進の動機として地球温暖化CO2削減などが謳われたが、それも根拠がなかった。
(L・鳩山がCO2削減25%をぶち上げ世界から冷笑を買ったが、2012年1月撤回された)
事故から1年以上経ったが、関東地方では放射能汚染物質が日常的に見られるという。
放射能汚染物質による内部被曝後遺症はこれから徐々に出てくる。
(少しぐらい浴びた方が元気になるという説もあるが・・・子供はどうなのか)
などがその理由になる。

日常的に見られる「黒い物質」とは・・・
http://www.youtube.com/watch?v=msoteVTiguY&feature=player_embedded



9月7日(金) 無防備日本

偏向TVは解約したので、いま何が放送されているか分からない。
たまに出先で見せてもらったが、相変わらずのバラエティをやっていて、内容はどうでもいいようなことであった。もちろん全ての放送時間こんなものばかりではないと思うが・・・

日本には在日本大韓民国民団(民団)という組織がある。
日本で、外国人参政権獲得運動、慰安婦謝罪決議採択運動、新しい歴史教科書採択反対運動、パチンコ産業促進などを展開している。
これをサポートするのが日本最大の広告会社「電通」といわれ、広告代理業のみならず、民放TV局にも資本参加し、サッカーにも触手を伸ばし、NHKの子会社にも関与している。
NHK放送の「冬ソナ」は多くのオバチャンのハートをがっちりと掴み、韓流ブームの起源となった。
が、このブームはマスコミがそう云ってるだけで、実際の売上は大したことはなかったという説もある。

問題は、こういったラブロマンスにとどまるだけなら他愛ないが、日本での韓国イメージアップを図り、前述の様々な反日活動に収斂していくことだ。
先日の李大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言は最たるものだろう。日本のTVでは放送されたのだろうか。

ブログ「韓流研究室」で紹介されていた「民団プロジェクトチームの日本人洗脳工作の実態 」↓
韓国で民団が日本の「世論操作」「世論工作」の実践方法と成果をレクチャーしている衝撃動画
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=08HT4dD3hoI



政府の事なかれ主義とメディアによるB層洗脳で精神侵略が進んでいる。

9月5日(水) 尖閣諸島、国が購入で合意?

石原都知事は容認した模様。
国が購入した後、目に見える実効支配処置を何もしなかったら、シナの思うつぼ。
竹島の二の舞にならねば良いが。
以下、時系列(新しい順)
尖閣購入「口挟めない」 石原知事、国有化容認 2012年9月5日(水)13:36
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012090502480.html

 尖閣諸島の購入を目指してきた石原慎太郎・東京都知事は5日午前、都内の自宅前で記者団に「国が買うのは結構だけど、(都が購入後に)最後は国に渡すつもりでいた。地権者が国と決めたのなら、口を挟める問題じゃない」と述べ、国有化を容認した。
 都に集まった14億6千万円の寄付金については「せっかく集まった寄付金は即座に政府に渡します」と語り、国庫に納める考えも示した。
 一方、記者団とのやりとりの途中で、地権者との仲介役をしている山東昭子参院議員から知事に連絡があり、「(山東議員は)『地権者は政府と合意などしていない』と言ってきた。今ですよ」と知事は笑みを浮かべた。


尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達 2012年9月5日(水)03:00
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012090407770.html

 野田政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、20億5千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は4日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。
 長浜博行官房副長官は3日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を国が20億5千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、3島の実質的な価値を「5億円程度」(首相周辺)と見積もっていた。だが、都が14億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約20億円での購入を決めた。
 政権は、近く地権者側と正式な契約書を交わし、9月中旬以降の閣議で、尖閣購入について予備費からの拠出を決定したい考えだ。


尖閣国有化 月内合意へ最終調整 石原知事「無礼、卑劣、ペテン」 2012年9月4日(火)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120904001.html

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、9月中の購入合意に向け地権者側と最終調整に入ったことが3日、分かった。購入額は20億5千万円となる見通し。ただ政府は、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備には応じない構え。石原氏は3日、都内で記者団に「(国の購入は)一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。
 政府高官は産経新聞の取材に地権者との合意時期に関し「月内がメドだ」と明言した。藤村修官房長官も記者会見で「現在は国が借りているが、地権者は売りたい意向がある」と強調。政府は購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、別の高官は「しかるべく発表する」と述べた。
 一方、石原氏は「地権者と話したが、そんなこと(国への売却)は言ってなかった」と説明。「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と政府の対応を批判した上で、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」とも述べた。


尖閣、港整備に応ぜず=国有化20億円で調整―政府 2012年9月2日(日)18:45
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120902X007.html

 政府は2日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に協力する条件としている漁船の避難港整備などに応じない方針を固めた。近く都に回答するとともに、国有化に向けて地権者との交渉を本格化させる。政府は20億円程度で買い取る方向で調整している。
 石原知事は8月19日に首相公邸で野田佳彦首相とひそかに会談した際、国有化の条件として、悪天候時に漁船が一時避難できる「船だまり」や、漁業無線の電波中継基地などを整備するよう求めた。
 政府内で検討した結果、避難を理由にした上陸を拒むのは難しく、「港を使うのが中国など外国漁船ばかりとなりかねない」(政府筋)ことから、整備は困難と判断。中国や台湾が、実効支配を強める動きとして警戒していることも考慮した。
[時事通信社]


9月4日(火) 東京都の尖閣調査進む

9月2日東京都の尖閣諸島購入計画にそって現地調査が行われた。
政府も競うように地権者からの購入計画を発表している。
しかし、事は急を要している。シナが今月中にも尖閣上陸訓練を行うとのことだ。
政府は自衛隊の出動を検討するといってから早一ヶ月経っているが未だ動きがない。
なぜ上陸を許可しないのだろうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年9月4日(火曜日)通巻第3745号
http://melma.com/backnumber_45206/

 人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行
  蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同、揚陸艦、攻撃機、砲兵も動員


 解放軍報などによれば、蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同で尖閣諸島上陸を想定した軍事演習を準備していることが分かった。
 南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。
 揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機(攻撃機)、砲兵も動員される。

 中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。

 「週刊アジア」(亜州周刊、9月2日号)によれば、日米韓三ケ国の安全保障体制を突破して、中国が尖閣諸島に上陸し、制覇するには「三つの先制攻撃」が必要であり、第一にハッカーによる的の司令系統壊滅、第二に制空権、制海権の掌握、そして第三に上陸という段取りとなり、これらを「釣魚台戦争」と呼称するそうな。

都の尖閣調査 豊かな自然・観光資源明らかに ヤギ食害、環境破壊の懸念 2012年9月3日(月)08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120903089.html

 ■「早く手を入れて」
 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を表明してから約4カ月半。2日の現地調査で、計画は大きな節目を迎えた。ボートや小型船で島に肉薄した調査団からは、「早く手を入れないと自然が壊れる」「新たな観光資源に」などの声が聞かれた。石垣市の中山義隆市長は「上陸許可を得て調査できればよかったが、購入に向けた具体的な一歩だ」と評価した。
 東京都旗をはためかせた船は午前5時半、魚釣島近くに到着。海上保安庁の巡視船が警戒するなか、調査員15人が小型船とラバーボートに乗り、手が届くほどの距離まで島に迫った。
 海洋政策が専門の山田吉彦・東海大教授は小型船に乗船。魚釣島では切り立った崖やウミガメが泳ぐ光景に感嘆の声を漏らした。一方、島を1周する間にヤギ12頭を目視。植物が荒らされる食害も目立ち、「早く手を付けないとダメになる」と口にした。水場もあり、居住空間を作ることが可能だと感じたという。
 魚釣島では地元でもほとんど知られていない島の南側も航行。地元漁業関係者は「南側は思っていたイメージと違う。観光資源になる」と期待を込めた。
 石原知事の指示もあり、北小島と南小島では荒天を避ける船だまりの適地があるかどうかを探った。両島間をボートで通過し、水深が約3メートルあることなどを確認した。地元・八重山漁協の上原亀一組合長は「安全安心な漁のための施設整備はありがたい」と話した。中山市長も「漁業という経済活動が行われれば、実効支配は強まる」と指摘した。
 中山市長は、石原知事が2日のテレビ番組で、尖閣諸島購入での都と沖縄県、石垣市の協力に言及したことについて、「そういう形になってもよい。打診も受けている」と話した。

森本防衛相、都の尖閣上陸を許可すべきだと見解 2012年7月21日(土)12:33
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120721-567-OYT1T00437.html

 森本防衛相は21日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進める東京都が政府に島への上陸許可の申請を予定していることについて、「必要な目的がはっきり付されれば、受け入れるのが適切な処置だ」と述べ、申請は許可すべきだとの考えを示した。

 東京都内で記者団に語った。
 防衛相には上陸許可を判断する権限はなく、個人的な立場で見解を示した。政府は国有化を目指しているため、都の許可申請への判断は当面保留する方針を固めている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第73号(9月4日)
http://melma.com/backnumber_190875/
中国、軍事クーデタか?
・・・
今年の始めから、北京発と思われる奇妙な噂が東京とワシントンに流された。「この10月の中国指導者の交代期は権力が空白となるから、中国軍は自由に行動できる。そこで尖閣に軍事侵攻する。」
 これは明らかに軍部による中国政府つまり胡錦涛政権に対する脅迫である。つまり「習を主席に就けないというなら勝手に軍事行動を起こす」と脅しているのだ。これに対し温家宝首相が毛沢東主義の再来と批判し、権力闘争が本格化し薄は要職を解任され、それに反発するかのように尖閣侵攻の噂がワシントンで一層強く流布された。・・・
詳細↓
http://melma.com/backnumber_190875_5644786/


9月2日(日) NY反日広告

新聞社などマスコミはどこもインターネットに圧されその経営は苦しい。広告費が欲しかったのか。
左翼系といわれるニューヨーク・タイムズが「尖閣は中国の領土」とするシナ人の広告を掲載した。
NYタイムズで尖閣領有主張 中国人実業家が広告 2012.9.1 11:27 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/amr12090111290002-n1.htm

 8月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。
 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。
 中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との見通しを示した。(共同)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年9月2日(日曜日)通巻第3742号
http://melma.com/backnumber_45206/

中国のカネに転んだニューヨーク・タイムズ
日本の意見広告は拒否してきた同紙が、中国の無謀な主張はOKという矛盾


 ニューヨーク・タイムズが中国の尖兵と化した日として記憶しなければならない。

 (産経)「8月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。
 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている」(引用止め)。

陳光標は反日団体のスポンサーとして知られ、さきの香港の五人組の尖閣上陸の舟のチャーター代金を工面したり、背後に共産党の影があると噂される。
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 尖閣上陸の反日活動家。その後の中国各地での「反日運動」の広がり、そして日本大使のクルマを襲撃し日章旗を奪った活動家は意図的に「安徽省」ナンバーをつけて胡錦涛外交を批判した。
ともかく国家侮辱は戦争の原因になる。さすがの傲慢中国も、遺憾の意を表明したが、誠心誠意ではなく、欺瞞である。

 尖閣上陸の牙を研ぐ中国海軍。尖閣に上陸せよと呼号する強硬派軍人。
 南シナ海にリグを打ち込み、南沙、西沙、中沙を合同して「三沙市」とし、軍管区分区を設立し、海南島三亜に大潜水艦基地をつくった
 これらの背後には「上海派」vs「団派」の対立があり、太子党はどちらか有利な方へいく。これまでは「上海派」+「太子党」vs「団派」の対立構造だったが、地殻変動がおきて「団派優位」の情勢に転換した。
 かくして権力中枢に異変が見られ、強硬派、反日派のガス抜きを胡錦涛政権は進めているが、次期習近平はどうでるか?
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3週連続で反日デモか パリやNYにも飛び火の可能性 2012.9.1 18:53 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/chn12090118540002-n1.htm
 【上海=河崎真澄】中国版ツイッター「微(ウェイ)博(ボ)」などで、沖縄県の尖閣諸島の中国領有を主張する反日デモを、内陸の重慶市で2日に行うよう呼びかけられていることが、1日分かった。実施されれば中国での週末の反日デモは3週連続。
 丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が8月27日、中国人に襲撃されてからは初めてとなる。・・・


尖閣 都、きょう海上調査 2012年9月2日(日)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120902063.html
 尖閣諸島の購入計画を進めている東京都の調査団が1日夜、現地調査のため石垣港から同諸島に向けて出港した。
 2日早朝に周辺海域に到達し、船上から魚釣島の調査を開始。北小島、南小島も調査した上で同日深夜、石垣港に帰港する。
 都の調査団は不動産鑑定士や都職員ら計25人で構成。海難救助船「航洋丸」(2474トン)で同諸島近くに向かい、搭載している小型船とゴムボートを降ろして、約9時間かけて、島を詳しく調査する。・・・