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落葉松亭日記(2013年1〜2月)


ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

2月27日(水) 田母神氏「中国はいま日本と戦争する気はない」

中国はいま日本と戦争する気はない 2013-02-19 11:16:36
田母神俊雄公式ブログ
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html

中国が尖閣諸島に攻勢をかけている中で、我が国では中国の挑発に乗ってはいけないという意見が強い。中国は何とかして最初の一撃を日本側に撃たせ、それを口実に戦争に持ち込もうとしているからだと言う。しかし、私は現段階で中国が戦争をしても尖閣諸島を奪い取る、即ち日本に対する軍事侵略を考えているとは思わない。中国軍の現在の力では自衛隊には勝てないからである。

中国は本気で尖閣諸島の奪取に来ていることは間違いないと思う。
しかし、戦争に至らない範囲で日本に圧力をかけ、戦争をせずに尖閣を掠め取ることを考えていると思う。
中国には日本と戦争をする気はない。
中国は、中国との戦争を避けたい日本が、その圧力に屈し尖閣の所有を諦め、熟し柿が落ちるように尖閣が中国の手に渡ることを狙っているのだ。中国にとって一番困るのは、日本政府が自衛隊を使うことを決断することなのだ。
だから中国は、戦わずに勝つ、孫子の兵法を実行中なのである。

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2月25日(月) シナ「癌村」

日本も高度成長期、水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息など様々な公害があった。
シナも、急速な経済成長で環境破壊が大きく、日本のそれより規模も被害も甚大。
かつて文化大革命で数千万人が餓死した。人命の軽さは変わらない。
がん村、247カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d40770.html

【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。
 同省が20日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五(第12次5カ年計画、2011〜2015年)計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

 この計画が発表された翌21日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、2009年4月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット100」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学(武漢市)の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも247カ所で、22の省と5つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

(大紀元ホームページより)
 人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。がん村は河川周辺に分布することが多く、化学工場やゴミ処理場、鉱山施設などからの排気・排水・廃棄物が空気や水源、耕地を汚染したことが原因だという。
 中国監査部2012年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は1700件以上にのぼり、全国4割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の主要7河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京健康保護協会で水の研究に携わる趙飛虹氏は昨年末、国内紙・南方週末の取材に、北京の100以上の河川のうち、水源として使えるのは2〜3しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮した。
 また、最近では、中国の9割の地下水が汚染され、うち6割は重度に汚染されているという中国地質調査局の専門家の話も話題になった。新華網が118都市の地下水を調査したところ、64%の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは3%しかないとも報じている。
 「中国の汚染は『ガン村』から『がん川』へと蔓延している」。米在住の中国著名作家・鄭義氏は語った。
(張凛音)

街で異臭騒ぎ、住民3万人が吐き気とめまいを訴える
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d51576.html

【大紀元日本2月22日】中国山東省東営市河口区で17日午後、屋外で刺激臭騒ぎが発生し、約3万人の住民が吐き気やめまいなどを訴えた。工場からの揮発性の化学物質の漏えいが原因と見られている。
 複数のネットユーザーがミニ・ブログ(微博)でこの情報を明らかにした。それによると昼間に一旦収まった臭いは夜に再び発生し、防毒マスクを着用する住民もいたという。また、病院に搬送された人もいるとの情報も出回っている。
 東営市環境保護局の関係者は国内メディアの取材に対し、現地工場からの揮発性化学物質の漏えいを認めた。気体は「人体に無害の水素化物」で、臭いは「極少量の硫化物が含まれている」ためだとしている。
(翻訳編集・叶子)

旧正月中の大気汚染 PM2.5、74都市の平均が426に
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d67517.html

【大紀元日本2月20日】中国環境保護省は18日、今月9から15日までの旧正月連休中の全国74都市の大気汚染状況を発表した。肺の奥深くまで達する微小粒子状物質(PM2.5)の平均数値が最悪だった日は1立方メートル当たり426マイクログラムに上ったという。
 また、この7日間のうち、74都市の平均値で、2016年から施行予定の環境基準75マイクログラムを上回ったのは約半数の45.3%。さらに、北京では306、天津では577、河北省石家荘では527、とそれぞれ期間最悪値を記録した。

 旧正月中の大気汚染の原因について、環境保護省は、爆竹や花火が原因であるとしている。一方、中国の多くの都市を襲う深刻な大気汚染は「人為的なずさんな汚染物質排出と自然環境破壊による直接的な結果」であると指摘する報告書がこのほど発表された。
 報告書は中国の最高研究機関の一つである中国科学院によるもの。研究チームは、北京周辺各地の濃霧から窒素を含む有機化合物の粒子状物質を大量に検出したという。同チーム責任者の王躍思氏は、この物質による人間の肺や、心臓への危害は非常に大きいとして、「最も危険な兆しだ」と警鐘を鳴らした。同物質は20世紀半ばに多くの死者を出したロサンゼルス型光化学スモッグの主要成分の一つでもある。
 光化学スモッグは、通常では高温多湿で日照が強い夏シーズンに発生する。今回のように、冬シーズンに多発する理由について「大気中の窒素酸化物や揮発性有機化合物の濃度が非常に高いためではないか」と同氏はみている。
(翻訳編集・叶子)

2月24日(日) 安倍首相「日本のカムバック」

安倍さんの訪米も成功のようだ。
安倍内閣発足当時、何もしないうちに円安株価上昇気運になり驚かされた。
支持率も70%近くにまで上がった。前政権は一体何だったのかと思うほどだ。
なんとなく気分が明るい。
安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言 2013.02.24 Sun posted at 13:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35028661.html

(CNN) 訪米した安倍晋三首相は22日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。
安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。
日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、反発を招くことも考えられる。
首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」と述べた。

中国は22日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。
首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、短命政権続きの不安定なイメージを払拭(ふっしょく)する狙いがある。

2006〜07年の第1次安倍内閣は1年足らずで終わったものの、第2次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。
財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は70%前後まで上昇した。米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。
首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。
自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第95号(2月24日)
http://melma.com/backnumber_190875/

復活・拡大した日米同盟

 安倍総理は今回の訪米の目的を「日米同盟の復活」と説明していたが、その目的は見事に果たされた。実は復活したばかりでなく拡大したと言っていい。
 安倍総理は日米首脳会談後の講演で「日米同盟はアジアのみならず中東、アフリカの安定にも有効」だと述べた。首脳会談でも同様の見解を示したであろう。今、ワシントンの眼はアフリカと中東に集まっている。
 バイデン副大統領はイラン問題に専心してきたし、ケリー国務長官、オバマ大統領は近々中東を歴訪する。そんな彼らが安倍総理のこの提案に跳び付かない筈はない。

   日本の一般国民にとっては中東もアフリカも縁が薄いが、安倍総理は1980年代、父君、安倍晋太郎外務大臣の下で外相秘書官を4年務めていた。この間、イラン・イラク戦争が勃発しており、日本も石油確保の観点から独自の中東外交を推進している。
 安倍総理は日本の政治家としては珍しく中東情勢に明るいのである。欧米では中東情勢を知らない政治家は外交を語る資格がないと考えられているから、安倍総理の話を聞いて、オバマもバイデンもケリーも「安倍となら世界戦略を語り合える」と思ったに違いない。
 面白かったのは岸田外相とケリー国務長官の共同記者会見の模様だ。日本と世界戦略を語れる喜びに満ちたケリーと日米同盟の拡大に圧倒された感のある岸田の表情は対照的だった。

 1980年代、日本と米国、欧州はソ連封じ込めで協力体制を築き、結局ソ連を崩壊させた。これからの封じ込めの対象は中国・北朝鮮・イラン・パキスタン・シリアであろう。これらはハンチントンがイスラム・儒教コネクションと呼び、パキスタンのカーン博士が核兵器の闇市場と呼んだ国々である。
 TPPについてはGATT(関税と貿易の一般協定)の交渉経緯を振り返れば明らかだが、例外品目が認められた段階でもはや形骸化したと見ていいだろう。


2月23日(土) 竹島の日・韓国の反応

「竹島の日」式典 メディアは反日喚起 外交通商省、対抗措置には触れず 2013年2月23日(土)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130223086.html

 朴槿恵(パク・クネ)韓国次期大統領の就任を3日後に控えた「竹島の日」の22日、日本では島根県などが主催する記念式典に、安倍晋三首相が初めて政府関係者を出席させた。これに対し、韓国側では、官民挙げて式典開催に反発する光景が繰り広げられた。
                   ◇
 韓国メディアは22日、「竹島の日」式典開催などを問題視する報道を繰り返し「反日世論」を喚起した。ソウルの日本大使館前でも市民団体が大音量で抗議活動を行うなど混乱した。
 25日に大統領に就任する朴槿恵氏も22日、韓国軍合同参謀本部を訪問。テレビ電話を通じて、海軍作戦司令官に「(中国と管轄権を争う)離於島(イオド)と独島(ドクト)(竹島の韓国名)を守るためにも徹底して警戒してほしい」と要望した。朴氏の報道官が明らかにした。
 韓国メディアはこの日、東京駐在の特派員らが松江入りした。聯合ニュースは、松江発で「きょう竹島の日 日本右翼 決起大会」などと報道。報道専門テレビのニュースYは「韓日の対立が深まるのは避けられない」などと伝えた。
 ソウルの日本大使館前の抗議活動には小中学生らも動員された。男が刃物で腹を切るパフォーマンスをし警察に取り押さえられた。
 一方、韓国外交通商省は報道官声明で、日本政府による式典への政務官派遣に「非常に遺憾だ。強く抗議する」としながらも、「領有権主張を直ちに撤回することで、日韓関係の発展を望む意思を示すべきだ」と関係改善に言及。「対抗措置」や「外交上の報復」などにも触れなかった。
 25日の大統領就任式には日本から麻生太郎副総理をはじめとした首相経験者3人を含め、多数の来客を迎える。韓国政府の姿勢には「日本への一定の配慮がにじんでいる」(韓国外交関係者)との見方もある。(ソウル 加藤達也)

火病的反応
日本大使館に汚物投げ込む=「竹島の日」に抗議―韓国 時事通信 2月23日(土)10時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000055-jij-kr

 【ソウル時事】23日の聯合ニュースによると、韓国人の男(49)が22日夜、島根県主催の「竹島の日」記念式典に反発し、ソウルの日本大使館の敷地に汚物の入ったプラスチック容器を投げ、警官に取り押さえられた。男は「安倍首相は謝罪しろ」と叫んでいたという。
 男は同様の動機で2011年5月に切断した自分の手の小指を日本大使館に郵送して、その後送検されたほか、昨年8月にも汚物入りのペットボトルを大使館に向けて投げている。

韓国経済は日本の円安の影響を受け下降という説がある。どうなりますか。
「反日国家のこと、ほっとけばいい・・・」という日本の政治家が希少。

2月22日(金) 台湾「尖閣で中国と連係せず」

尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判 2013.2.21 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm

 【台北=吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが20日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている
。  台湾の外交部(外務省に相当)がホームページで「釣魚台(尖閣の台湾での呼称)列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。

 声明は、馬英九総統が昨年8月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所(ICJ)に委ねることに反対していることなどを指摘した。
 さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作(連携)は困難」としている。
 声明は8日に公表されていたが、馬英九総統も18日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸(中台)が保釣(尖閣防衛)で連携できない3つの理由」を説明したという。

 これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。
中共寄りと思われた馬英九総統がこの声明を出したのは大きい。
台湾独立への布石になるかも。

「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで 2013.2.21 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm

 安倍晋三首相は21日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加は「(今夏の)参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。

 首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。TPPに関しては「(交渉参加が)国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。
 安全保障面では、今月12日に3回目となる核実験を実施した北朝鮮について「(挑発を続ける)政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。

 日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成25年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽(けん)制(せい)。一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。

 過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには「戦後60年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。そのうえで、内容に関しては「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。

 首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。短命内閣は発足1カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し「2カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。

2月21日(木) 終末医療

終末期医療に関して麻生副総理が「さっさと死ねるようにしてもらう」と発言したことについて、批判があったそうな。
当方は麻生さんよりは少しは若いが、そろそろ先が見えてきた年代で、この発言には同感。
一頃はPPK(ピンピンコロリ)というのも聞いたことがある。
余生は健康で楽しく(医療費節約)、往くときはさっさと・・・
とかっこよく思っているが、凡夫ゆえ悪あがきするかも、先のことはわからない。
「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理 2013年2月20日(水)18:53
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201302200327.html

 麻生太郎副総理は20日の参院予算委員会で、終末期医療に関連し「さっさと死ねるようにしてもらう」と発言した真意を説明した。
 答弁の冒頭で「誤解を生む発言をして申し訳なかった」と陳謝した後、16歳で嫁ぎ、24歳で夫に先立たれ、4人の子どもを育てて91歳で亡くなった自分の祖母の死に際を紹介。「大みそかに医者を呼び、『長らくお世話になりました』とあいさつ。2時間後にひ孫が『おばあちゃんが冷たい』と。行ったら亡くなっていた」「侍の娘で育ったので、痛かったとまったく言わなかった。『あんなうまいこと死にたい』が、我が家全員の実感だ」と続けた。
 「さっさと死ねるように」という発言は先月下旬の社会保障国民会議で飛び出し、直後に撤回した。麻生氏は「私も72歳で、あっちの方に近くなっている。尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な気持ちだ。(報道された)意味が違うので言葉を取り消した」と語った。また、毛筆で遺書を書いていることも明かした。
 質問した梅村聡氏(民主党)は内科医でもあり、「国民全員が、終末期を尊厳をもって過ごしたいと思っている。国民的議論が大事だ」と要望した。

安倍首相「尊厳死の仕組み考えたい」=参院予算委 2013年2月20日(水)13:02
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130220X535.html

 20日午前の参院予算委員会で終末期医療での「尊厳死」が取り上げられ、安倍晋三首相は「尊厳をもって人生を終えることができ、医師も安心して対応できる仕組みを考えていきたい。大切なのは医療費との関連で考えないことだ」と語った。
 終末期医療をめぐっては、麻生太郎副総理・財務相が1月に「政府のお金でやってもらうのは寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと」と発言。批判を受けて撤回した経緯がある。
 医師でもある民主党の梅村聡氏が「麻生氏の言葉遣いは乱暴で、金と絡めたのは不適切だったが、国民的な議論は大事だ」と指摘。麻生氏は「尊厳をもって静かに死なせてほしいという率直な気持ち、私の人生観(を言いたかった)」と改めて釈明した。 
[時事通信社]


小早川の当主・万兵衛は愛人つね宅で死を迎える。
「急に胸に手を当ててな、『もうこれで仕舞いか、仕舞いか』とお言いやしてな・・・」

映画「小早川家の秋」より

2月20日(水) 中共「北朝鮮政策失敗論」

北朝鮮の核実験が支援する中共に疎まれだした。
中国、北朝鮮政策失敗論が高まる 専門家「計算高さが原因」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d35547.html

【大紀元日本2月19日】「このわがままな彼女と分かれよう」-
中国の警告を無視して予告通りに行われた北朝鮮の核実験。長年の援助の見返りには国内に飛来する可能性のある放射能なのか。国内から対朝鮮政策失敗論が噴出し、かつての運命共同体と手を切るべきだとの声が高まっている。政府は政策の見直しが迫られている。
 今回の核実験で中国のこれまでの援助が水泡のように消え、さらに米の「アジアへの旋回」に緊急性を増した。「面子も裏子(実質的な利益を指す中国語)も失った」と揶揄され、まったく立場のない中国。こうなったことの原因について光明日報の董郁玉評論部副主任はニューヨークタイムズ(NYT)への寄稿記事で、北朝鮮を米中関係のカードとして切ってきた中国の計算高さが招いた結果だと分析した。

 「中国は北朝鮮をそろばんの珠のように弾こうとしたが、実は北朝鮮に弾かれた」

 中国のこれまでの援助は我欲にまみれた行動だ。惜しまぬ援助をしていても、他国との争いでいつでも北朝鮮を見捨てる用意もある。そんな中国の下心は北朝鮮に見透かされ、援助されても感謝の一言もなく、中国の面子や利益を考慮する行動を取るつもりは毛頭ない。
 相手の利益をないがしろにするまで自国に利益をもたらそうとする姿勢は両国に共通している。倫理と道徳を欠いている北朝鮮と中国は倫理のデットラインの低さを争っていると同副主任は記事で述べた。
 中国は今後、核心的利益の為に北朝鮮問題に介入だろうが、その核心的利益が北朝鮮に察知されている以上、中国は敗者になると運命づけられているという。

 しかし、敗者になっても中国は対北朝鮮政策をそう簡単に変えないとみられている。韓国国民大学教授で北朝鮮問題専門家のアンドレイ・ランコフ(Andrei Lankov)は中国にとって、核実験よりも北朝鮮の政権崩壊を最も恐れていると今後も従来の政策を踏襲する見方を示した。
 新華社通信も高まる政策失敗論について、17日の記事で「北朝鮮の核実験は米国が念頭にあるものだ。米国と韓国、日本の政策の失敗だ」と反発し、政策の変更がないことをほのめかした。
(高遠)

この批判を受けてすぐさま中共が方向転換するとは思えないが。
日本の対韓国政策も似たようなもの、いやもっと酷いのではないか。
朝鮮半島はまことにやっかいな国。
2013年2月18日月曜日
このまま韓国を放置していれば、日本は国際的な信用を失う
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_18.html

今、日本は、韓国からありとあらゆる「破壊工作」を仕掛けられているのを自覚しなければならなくなった。
このまま放置していれば、日本は世界中で「駄目な国」「悪い国」「恥ずかしい国」と思われ、そういったイメージが定着し、日本人は狂った民族だと思われるようになる。
なぜなら、韓国が日本に対してそのようなイメージになるように全世界で「破壊工作」を仕掛けているからである。
ところが、ほとんどの日本人は自分たちが悪者にされているという自覚がなく、韓国の破壊工作を横目で見つつ、何もしようとしない。
日本のものは、どんどん盗まれ、間違ったことを主張されても日本は強く反論しないので、なし崩しに韓国の言い分が通っていこうとしている。
このままでは、私たちが、私たちの父や母や、私たちの友人が、社会が、国家が、みんな「悪者」にされてしまう。世界から「どうしようもない国」と名指しで糾弾され、そして全世界で私たちは差別を受けるようになる。
そのような非常に危険な事態に傾きつつある。

反日教育と、謝罪と賠償の要求の連続
「反日」というのは、「日本人だけを差別する」という考え方である。反日教育というのは、「日本人を差別する教育」という意味である。
韓国は国を挙げて、日本人を差別するように教育を受けさせているということになる。
根本的に、すべてが日本人を糾弾するものとなっており、何が何でも日本人から謝罪と賠償を要求するものになっているのだ。

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2月19日(火) シナ人も核実験に抗議

12日の北朝鮮核実験には珍しくシナ人の抗議デモが小規模ではあるが起きた。
北の火遊びは一歩間違えば第三次世界大戦に発展する可能性がある。
シナ人の一部にも危惧する人がいるらしい。尖閣問題でワーワー云うよりはずっとマシ。
北核実験に中国で市民ら抗議、広州などでデモ 2013年2月18日(月)10:30
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130217-567-OYT1T00858.html

 【スワトー(中国広東省)=吉田健一】中国の一般市民の間で、北朝鮮の核実験に対する抗議活動が広がりつつある。
 北朝鮮が中国の制止要求を無視し、中朝国境に近い場所で核実験を実施したことへの反発が背景にあるとみられる。

 複数の中朝関係筋によれば、遼寧省瀋陽では16日午後、住民数人が北朝鮮総領事館前に集まり、抗議の声を上げた。広東省広州でも同日、十数人規模のデモがあった。参加者が17日に本紙に明らかにしたところによると、インターネット上での呼びかけに呼応し集まり、広州市政府前の公園と市中心部の繁華街で「平和がほしい、核兵器はいらない」と書いた横断幕を掲げた。警官ともみ合いとなり、少なくとも5人が一時拘束されたという。

北朝鮮の核実験より体制崩壊が怖い?中国のジレンマ、海外メディアが指摘―中国紙 配信日時:2013年2月18日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69522&type=0

2013年2月18日、環球時報(電子版)は、北朝鮮の核実験に対する各国の制裁強化を受け、海外メディアが「中国にとっては核実験より北朝鮮の体制崩壊の方が脅威だ」と伝えたと報じた。以下はその概要。

北朝鮮の核実験は、世界規模の“政治的地震”となった。欧州連合(EU)は単独での制裁強化を決定。米国、日本、韓国も今後強い措置を打ち出すとみられる。日本メディアは「(各国が)北朝鮮に対し最も強硬で厳しい姿勢で臨む」と表明した。
一方、西側諸国の間には「北朝鮮は1950年代からさまざまな制裁を受けており、すでに“免疫”ができている。制裁が徒労に終わる可能性があり、最終的に“核爆弾”が破裂する恐れもある」と懸念する声も出ている。

世界的な北朝鮮非難拡大を受け、中国も制裁への同調を強いられる可能性がある。しかし、韓国ソウル国民大学の専門家は「中国は『核はあっても比較的安定した北朝鮮』と『核はないが不安定な北朝鮮』の間で揺れている。中国は核よりも北朝鮮の体制崩壊の方が恐ろしいのでは」と指摘。日本メディアは「中国は北朝鮮に厳しく対応しても、放り出しはしないだろう」とみている。(翻訳・編集/AA)

日本国内でも朝鮮総連前で抗議が行われた。
コリアタウン「あきれた」の声=朝鮮総連前では抗議―核実験 2013年2月12日(火)20:33
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130212X312.html

 北朝鮮が核実験を実施した12日、在日韓国人が集まる大阪市のコリアタウンでは「またか」「あきれた」と繰り返される挑発行為を批判する声が聞かれた。一方、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部前では、核実験に抗議するデモが行われた。
 有数のコリアタウンの一つ大阪市生野区鶴橋駅周辺の商店街。在日韓国人2世の焼き肉店員(45)は、「結局誰がトップになっても同じ」と北朝鮮指導部を批判。「北朝鮮は世界と協調せずに挑発みたいなことばかりしている」と話した。
 ソウル市出身の女子留学生(20)は、「家族のことを思うと心配」と不安を口にした。

 朝鮮総連中央本部前では、核実験に抗議する団体がデモを行い、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。デモ参加者らは「核実験を許さないぞ」「朝鮮総連を解体するぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。警察官や警察車両が警戒に当たり、緊迫した状況が続いた。
 朝鮮総連の広報担当者は「お答えすることはございません」とノーコメント。一方、在日本大韓民国民団(民団)中央本部は「自暴自棄のあまりにも愚かな蛮行で、厳重に抗議する」などとする声明を発表した。
 東京・有楽町駅前では店のテレビのニュースに見入る人の姿が見られた。会社員女性(59)は「指導者が若返り、(金正恩第1書記は)もう少し物分かりが良いと思ったが、やはり駄目だった。国民のことはどうでもいいのでしょう」とあきれた表情を見せた。
[時事通信社]


2月17日(日) 「竹島の日」記念式典、政務官を派遣か

自民党公約では政府主催の「竹島の日」だった。
河野談話見直しも遠のいた。
民主党政権では政府関係者の出席はなかったので、少しは進歩。
これでも中韓は日本が右傾化なのだそうだ。
中・韓にはどういうわけか跪いて見上げている状態。
県主催の「竹島の日」記念式典、政務官を派遣へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130216-OYT1T00755.htm

 政府は、松江市で22日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方向で調整に入った。
 同県で開かれる式典に政務三役が出席するのは初めて。県などが昨年東京で開いた集会には、民主党政権当時の外務副大臣らが出席している。

 竹島の日を巡っては、自民党が衆院選政権公約(政策集)で政府主催の式典を開催するとしたが、政府は韓国との関係をにらみ、見送る方針を固めている。県主催の式典に政務官を派遣することで、領土問題に関する政権の姿勢を示す狙いがある。ただ、韓国の反発は必至で、政府は情勢を見極めて政務官派遣の可否を最終判断する。
(2013年2月16日21時24分 読売新聞)
「韓国の反発は必至」とマスコミは常套句で牽制。

竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」 韓国の李大統領 2013.2.15 11:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021511270002-n1.htm

 韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に昨年8月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が15日、大統領との会見内容として報じた。
 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。
 24日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。
 李氏は「なぜ韓国の(歴代)大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。(共同)

李明博は竹島上陸、天皇侮辱発言を行った韓国大統領として記憶される。
韓国では・・
韓国・李明博大統領 退任で始まる“地獄”の日々 歴代の「末路」踏襲? 2012.12.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121221/frn1212211539001-n1.htm
 韓国新大統領に与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)氏(60)が決まったが、その裏で李明博大統領(71)の行く末が注目されている。韓国では歴代大統領が退任後に投獄されたり命を落としたりするケースが多い。李氏にも複数の金銭スキャンダルが浮上しており、「退任後に逮捕され、懲役刑が下る恐れもある」(専門家)というのだ。・・・


2月16日(土) 加瀬英明氏「戦時国際法と戦争犯罪」

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 送信日 : 2013/02/15 (Fri)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

題 名 : 戦時国際法と戦争犯罪

 私は昭和11(1936)年の生まれで、最初に社会で仕事をしたのは大学生のときでした。まだ20歳になったかならないかくらいの頃でした。この講座では一流大学教授が講義をされていますので、みなさん堅苦しい思いをされたことでしようが、私は10代の終わりから仕事をしてきたので、堅苦しい人生を送ってこなかったという思いがありません。そこで、ざっくばらんなお話をしながら、今日のテーマを取り上げていきたいと思います。

 私は慶応大学の学生のときから物書きでした。
当時、映画会社「東宝」とシナリオのお助いをする契約を結びました。当時の大学卒の初任給が9000円くらいでしたが、毎月20000円をいただいて、高峰秀子さんの御主人の映画監督の松山善三さんとか、脚本家の井出敏郎さんなどの仕事を手伝いました。
一番始めにかかわった仕事が、雑文書きと活動屋(当時は映画のことを活動写真と呼びました)です。

 月刊誌《文芸春秋》に、評論家という肩書きをいただいて書くようになったのが28歳のときです。
30歳のときに、東京放送(TBS)が出資して百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ(Encyclopedia Britannica)」というと大英百科事典の最初の外国語版をつくるということで、私は初代編集長を勤めました。

 いろいろなことをしました。私は日本の外交にも深く関わってきました。
41歳のときに、福田赳夫内閣が発足して、総理から第1回福田・カーター(米大統領)会談のお膳立てを手伝ってほしいと言われて、首相特別顧問として福田首相一行がワシントンにはいる前の日に現地入りして、ホワイトハウス、国務省、国防省、議会などをまわり、日米首脳会談の詰めを手伝いました。

 最後に同じ肩書きをいただいたのは中曽根内閣のときで、ロン・ヤス会談と呼ばれた中曽根総理と、ロナルド・レーガン米大統領との交渉の裏方のお手伝いをしました。

1 戦艦ミズーリ

 今日は、なにからお話しようかなと思っていましたが、このテキストの表紙の写真からお話をはじめようかと思います。
この写真は、日本国にとって屈辱の日である昭和20(1945)年9月2日に、東京湾に浮かんだ敵艦ミズーリ(Missouri)号の艦上で、我が家族にとってこれほどの屈辱の日はありませんが、日本が降伏文書に調印したときのものです。
 前列にいるのが、日本政府の全権の重光葵(しげみつまもる)外相と、大本営代表の梅津美治郎(うめづよしじろう)陸軍大将の2人です。正面には、敵将マッカーサーが立っています。この写真の2列目の右から2番目に立っているのが、私の父親です。当時42歳でした。

Wikipediaより

 米国によって戦争を強いられて、日本が追いつめられて存亡を賭けて、やむなく立ち上がったのは、みなさんもご承知の通り、昭和16(1941)年12月8日のことでした。
私はこの日が我が民族の誇るべき日であると、確信しています。開戦時、私の父は、東郷茂徳(とうごうしげのり)外務大臣の秘書官、および日米交渉を主管して交渉の指揮をとった北米課長と、イギリス帝国課長を兼任していました。

 ミズーリ艦上の降伏調印式のときも重光全権の随行員としてお供をしました。
重光外相がマッカーサーの前に進み出て、降伏文書に万涙をのんで署名したとき、わきに立っていたのが私の父です。

   この日の午前4時半、降伏文書に調印するために随員を含めて外務省、陸海軍の11名が、暗いなかを首相官邸に集まりました。そのときの首相が東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこおう)です。
東久邇宮首相の短い挨拶があり、全員で水盃で乾杯をしたうえで、5時半に乗用車に分乗し、一面焼け野原だった東京を抜け、同じく見渡すかぎり焼け野原となっていた横浜にはいり、焼け野原の中にポツンと残っていた横浜県庁の応接室で、しばし休憩をとりました。そして、横浜の埠頭まで移動して、そこで待機していた米軍の駆逐艦に移乗してミズーリの舷側まで行き、ミズーリのタラップをあがって、式場に着いています。

 みなさんもミズーリ艦上の、あの今見ても屈辱的な降伏調印式の写真や映像を御覧になった方が多いだろうと思います。重光全権、それから私の父と2人の外務省の随員がいます。外務省員は、モーニングにシルクハットをかぶっています。 最高の礼装です。

 ただ、たったひとり、大田三郎という随員が、戦災ですべてを焼き出されてしまったもので、モーニングが間に合わずに、仕方なく真っ白な背広の上下を着ています。私の父も戦災で家を焼かれていたのですが、モーニングは残りましたものの、シルクハットを焼かれてしまったので、人から借りたのですが、ブカブカで、艦上で風が強く飛びそうになって、しばしば片手で押さえています。

 一方、わが国の陸海軍軍人は、略装の軍服です。軍人が正式の服装をするときには、いまの警察官のような、固いツバがついた帽子をかぶります。ところが当日の軍人たちは、戦闘帽です。海軍にいたっては、カーキ色の戦闘服です。

 どうして外務省の一行が正装のモーニングを着ているのに、軍人は略装だったのでしょうか。みなさんの中で答えられる方はおいででしようか。いままでこの写真や映像を見て、不思議に思われた方は、おいででしようか。おいでにならないのかもしれません。

 どうしてかというと、重光全権ら外務省の一行は、畏れ多いことですが、天皇陛下を代表する立場でした。
外務省の一行は敵に対してではなく、陛下に対して敬意を表して礼服を着たのでした。
けれど軍人は、軍を代表していました。仇敵に敬意を払いたくなかったので、略服を着ていたわけです。

 ミズーリ艦上に立った重光外相は、この13年前に中国公使(こうし)として、上海に赴任していました。
当時の日本は中国に「大使(たいし)」は送っていません。
世界の主要国から日本には大使が派遣されてきていましたが、日本から「大使」を送っていたのは、英国、ドイツ、イタリア、米国、ソ連などの大国に対してだけでした。
二流国だった中国には「公使」です。

 その上海の日に、野外で天皇誕生日の祝賀式典がありました。
天皇誕生日は、昭和時代ですから5月です。この式典会場で、国歌君が代が吹奏されたので、重光公使らが壇上で立っていたところ、不逞朝鮮人が爆弾を投げました。

 壇上にいた陸海軍司令官と、重光公使全員が、爆弾が足下に転がってきたのがわかりました。
けれど当時の日本人ですから、国歌の吹奏中に、まさかうろたえてこれを避けるわけにいきません。
直立不動の姿勢のままでいました。爆弾が爆発をして、重光公使は片足を失いました。
ミズーリ艦上に立ったときの重光全権は、片足が義足です。

 私は重光さんに晩年まで可愛がられました。よく存じ上げて、いろいろ話を伺う機会がありました。
重光さんは私の父とミズーリの艦上に立ったときのことを、次のように述懐されました。
 「あの日、敗れたという屈辱感よりも、日本が今度の戦争で多くの犠牲を払ってアジアを数世紀にわたった白人・西洋の植民地から解放したという高い誇りを胸に抱きながら、ミズーリ号の甲板を踏んだ。」

2 人種の平等を実現した日本

 日本は敗れました。しかし、その結果、アジアの諸民族が解放されました。
その高波が、アフリカ大陸も洗い、次々と新しい独立国が誕生しました。
数百年にもわたって続いた西洋の苛酷だった植民地支配を、日本が終止符を打ったのです。

 いまから70年前に、東京で「大東亜会議(だいとうあかいぎ)」という有色人種はじめての世界サミットが催されました。日本からは、東条英機首相が出席し、満州国からは張景恵(ちょうけいけい)総理、中国は南京国民政府の汪兆銘(おうちょうめい)院長、タイ(タイは戦争前から独立国でしたが)のワンワイタヤーコーン親王殿下、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、ビルマはバー・モウ総理大臣、チャンドラボーズ・インド仮政府首席などが一同に会しました。そして、人種平等の世界をつくることを高らかに宣言しました。

 先の大戦は、「軍国主義国日本と、民主主義国だった米国が戦って、米国がファシスト日本を打倒した」という話をお聞きになってきた方も、きっとおいでのことと思います。そんなことは、まったくの嘘です。

 私達が戦った米国は、同じ国民である黒人を、法的に差別していました。米国の南部諸州では黒人は一切投票することができませんでした。私は1950年代末に米国に留学をしましたが、当時の米国では、黒人と白人は、公衆便所から食堂、列車やバスの座席や水飲み場まで、あらゆるところに差別がありました。ニューヨークやワシントンでは、1960年代にはいっても、白人が使うレストランに黒人が入るということはありえないことでした。

 ところが、日本がアジアを解放した結果、アフリカでも次々と独立国が生れました。そうなるとアフリカの外交官が、ワシントンやニューヨークの国連本部にやってきましたが、差別するわけにゆかない。こうなると当然のことですが、米国内の黒人も黙ってはいません。

 1950年代末に、米国内でマーチン・ルーサー・キング牧師が率いる公民権運動がはじまりました。これが60年代になって実を結びます。それまではアメリカの多くの州で、白人と黒人が性的な関係を結ぶことが犯罪とされていました。まして結婚などは、認められませんでした。最後の3つの州で、白人と黒人が性的な関係を持つ、あるいは結婚することが犯罪とされなくなったのは、昭和42(1967)年のことです。

 第2次大戦後までは、黒人が米国の野球のメジャーリーグでプレイをすることも考えられないことでした。ゴルフ場で、キャディは黒人でしたが、黒人がゴルフを楽しむなんていうことはありえません。テニスも白人だけのものでした。

 メジャーリーグで黒人がプレイできるようになったのも、タイガー・ウッズがプレイができるようになったのも、ウイリアムズ姉妹という黒人のテニスプレイヤーが活躍していますけれど、日本が先の大戦を戦って、人種平等の世界を作ったからです。黒人のオバマ大統領が登場したのも、先の大戦で日本国民が大きな犠牲を払って、人類の長い歴史の果てに人種平等の理想の世界を作り出したからです。これは、私達がおおいに誇るべきことです。

3 条件付き降伏

 さて、ミズーリ号に戻りましよう。日本は連合国が発したポツタム宣言を受諾して降伏しました。
日本の多くの方は、「日本が無条件降伏をした」という嘘を信じ込まされていますが、日本は無条件降伏などしていません。「ポツタム宣言を受諾して降伏」したのです。
 ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)は、昭和20(1945)年7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において日本に対して発せられた全13か条からなる宣言です。
その第5条には次の文があります。

五 われらの条件は左の通りである。われらはこれらの条件より離脱することはない。
それ以外に条件は存在しない。われらは遅延を認めない。
(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
 要するにここには、「この条件から外れるようなことは、絶対にしない」と書いているわけです。
つまりポツタム宣言は、条件付降伏を求めていた、ということです。

 第7条には、「日本国の領域内の諸地点は、われらのここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領されるべし」とあります。つまり、日本全国を占領することはしない。「諸地点」です。
日本がわれわれの要求している条件を達成するまで、連合国側は、「いくつかの地点を占領」するといっています。
日本全土を占領するとは、どこにも書いてありません。アメリカが日本全国を占領したというのも、重大なポツタム宣言違反です。

 第10条には、「われらの捕虜を虐待した者を含む、一切の“戦争犯罪人”に対して、厳重な処罰を加える」と書かれています。「戦争犯罪人」というのは、それまでの戦時国際法によれば、たとえば非戦闘員を殺すとか、一般市民への略奪を行うとか、あるいは女性に対して乱暴をはたらく、あるいは降伏して捕虜となった者を虐待するなどの「戦場犯罪」を意味します。

 それまで、国家の指導者に対して、戦争犯罪人として責任を問うたことは人類史上には1度もありません。 ですから日本がポツタム宣言を受託したときには、当然のことながら「戦争犯罪人」というのは、戦場犯罪をおかした、つまり「戦場犯罪者」を罰するのだと信じたのです。

 さらに最後の第13条では、「全日本国軍隊の無条件降伏」を要求しています。
書いてあるのは、「日本軍の」無条件降伏です。日本国としての無条件降伏は求めていません。
第一、最初の方で、「われらの条件は左の通りである。われらはこれらの条件より離脱することはない」と宣言しているのです。
そう宣言しながら、日本全土を占領し、極東軍事裁判を行っているのですから、連合国による日本占領は、ポツタム宣言の重大な違反だということになります。

 当時、もちろん私の父親も、日本政府として、進駐軍の振る舞いが明らかなポツタム宣言違反であるとして、マッカーサー司令部に厳重な抗議を行っています。
そうしますと、「お前たちがそう言うなら、天皇を捕らえて戦争犯罪人として裁く。天皇制もこれを保障しない」と言うわけです。天皇を人質にとられてしまって、グウの音も出なかったのです。

 国際法への重大な違反を犯したというのは、ポツタム宣言違反からはじまったものです。
今日皆様に、記憶していただきたいのは、「日本国は無条件降伏を行っていない。日本国軍隊のみが無条件降伏をした」ということです。

 日本の大新聞をはじめとして、多くのメディアは平然と、「日本が先の戦争で無条件降伏をした」と書いています。
それは明らかな「嘘」です。そういう「嘘」を書くような新聞やテレビなどは、お読みになったり、ご覧にならない方が良い。今の日本では、人々が深く考えることを辞めてしまって、大新聞やテレビのいうことを鵜呑みにしてしまっています。

 私は今の日本を悪くしてしまっている3つのスクリーンがあると思っています。
第1がテレビのスクリーンです。テレビ放送を1年間止めたら、この国は素晴らしい国に生まれ変わると思っています。
みなさんは今日、お帰りになったら、テレビに粗大ゴミの札を貼って処分された方が良い。
2つめはパソコンのスクリーンです。これも害毒です。
3つめが、携帯電話のスクリーンです。
私はこの3つのスクリーンが、日本を悪くしていると思う。そうしたスクリーンよりも、できるだけみなさん、藤岡先生の著書とか、そういう良い本をお読みになったほうが、ためになると思います。

4 非常識な遡及法(そきゅうほう)

 マッカーサーは、進駐してきますと、9月11日に、39人の日本の指導者たちを戦争犯罪人容疑者として指名して逮捕しました。それがどのような罪に問われたのかといいますと、
「平和に対する罪」、もうひとつが
「人道に対する罪」というものです。

 「平和に対する罪」、「人道に対する罪」というものは、逮捕の直前までは、世界にそんな罪は存在すらしていませんでした。法律というものは、それまでなかった法律をつくり、前にさかのぼって人を逮捕したりはできないという鉄則(法律不遡及の原則)があります。

 たとえばいま急に、「東京都内で黒い革靴を履いている者は、懲役10年に処する」という法律ができて、過去10年か、20年にさかのぼって適用して捕らえて罰するとなったら、これはたいへんなことです。
それと同じことを、米軍は日本に対して行いました。「平和に対する罪」、「人道に対する罪」と聞いたとき、逮捕された人たちもびっくりするし、日本政府も、それが何を意味するものなのか、まったくわかりませんでした。

 翌年5月3日に、39人のA戦犯容疑者が28人に絞り込まれて、正式に容疑者とした東京裁判がはじまりました。
裁判は2年半にわたって行われました。東京裁判は、まったく違法な裁判です。
なぜなら戦時国際法には、国家の指導者を裁くという発想自体、まったくないからです。

 東京裁判がいかにいい加減で不法なものであったのかは、まず日本がはたらいたとされる悪事のみが裁かれて、連合国側が行った東京大空襲(昭和20年3月10日に、10万人の老若男女が殺されました)や、広島長崎への原爆投下による無辜の市民の虐殺、それこそ戦争犯罪ですが、それらはすべて不問に付され、日本が行ったとされる非道についてのみが裁かれたという点でもあきらかです。
そして東京裁判では、7人の国家指導者が、絞首刑に処せられるという、リンチが行われています。

5 民族の勝利

 日本は先の大戦中に、長い間西洋の植民地であった諸国を、植民地から解放しました。
まず米国の植民地のフィリピンを解放しました。次いで英国の植民地だったビルマを解放しました。
またインドネシアについては、日本は昭和20年9月に独立を実現することにしていました。
ところがその前の8月15日に日本が力つきて降伏しています。
そのときのインドネシアの独立の指導者が二人いますが、モハマッド・ハッタ(Mohammad Hatta)が先輩で、スカルノ(Sukarno)が後輩にあたります。デヴィ夫人のご主人です。

 ハッタとスカルノは、日本が降伏してしまったので、急いでインドネシアの独立を自分たちだけの手で宣言しようとしました。これに対して、日本のインドネシアにいた軍司令官が強く反対しました。
というのは、インドネシアが独立宣言を強行すれば、連合国が日本に報復として、天皇陛下の玉体に危険がおよぶことを心配したからです。司令官は、ハッタとスカルノを強く説得しましたが、ハッタとスカルノのは、8月17日に、日本が降伏をした二日後に独立宣言を強行しました。

 いまでもジャカルタの中心に、ムルデカ広場があります。
「ムルデカ」は、インドネシア語で「独立」をいいます。
そこにはインドネシア独立宣言文が刻まれた大きな石碑が建っています。
その両側にハッタとスカルノの銅像も建っています。この独立宣言文は短いものですが、最後の日付は、西暦でいいますと1945年8月17日ですが、インドネシアはイスラム国ですから、まさかキリスト教歴である西暦を使うはずがありません。ならばイスラム暦を使ったのかというと、これも使っていません。
では何を使っているかというと、日本の皇紀です。
なんと皇紀を使って、2605年8月17日と刻まれています。

 スカルノはこれについて、「我々は日本に感謝するために、日本のインペリアル・カレンダー、皇紀を年号として用いた」と書いています。ジャカルタにおいでになりましたら、是非ムルデカ広場に立ち寄られて、独立記念碑を御覧いただきたいと思います。

 日本がインドネシアを占領していたとき、インドネシアの将来のために「インドネシア国軍」を作りました。
これは「郷土防衛隊」という名稱でしたが、インドネシアでは頭文字をとって「PETA」、ペタと呼ばれています。
私はインドネシアと親しくて何回も通いました。むこうに行きますと、当時のPETAの軍人たちが私のホテルに40人、50人と夫婦で集まってきて、みな歌詞カードを持って、何をするのかと思うと、日本の軍歌を次々と合唱してくれるのです。

 インドネシアでは、毎年8月17日になると、インドネシア独立記念祝典が行われます。
この式典はPETAの軍服、これは日本の軍服と同じですが、その軍服を着て、日本刀を吊った将校たちが出てきて、インドネシアの国旗を掲揚するのに当たって、敬礼するところからはじまります。
そして毎回インドネシアの若い女性たちの合唱団が、必ず日本の『愛国の花』などの愛国歌をメドレーで合唱いたします。

 私は映画に関わってきましたが、最近になって作ったのは、『プライド』という東映の東条英機大将と東京裁判のインドのパル判事を主人公にした映画です。映画の原案も題名も、私のものです。
その次には、私の古巣の東宝から「ムルデカ」というインドネシアの独立の映画を作りました。
これは日本の軍人たちが、インドネシア国軍を養成し、日本が戦争に敗れると、インドネシアにいた日本兵士2000人以上が、インドネシアの独立のために命を捧げる覚悟をして、インドネシア独立軍に加わって戦い、千人以上が戦死され、戦死された方が、インドネシア国軍の英雄墓地に埋葬されているという物語を映画化したものです。

 私はその映画の中で、主人公は実在の日本人青年将校がモデルですが、敗戦後に故国に新妻を残してインドネシアに残留し、インドネシア人と一緒に戦って、独立軍が最後の勝利をおさめたところで、インドネシアの恋人と喜んでいるときに、オランダ兵に狙撃されて恋人の腕の中で息をひきとる。
私はこのときのインドネシアの恋人に、こういうセリフを書きました。
主人公は「タケオ」という名前ですが、「タケオ、死なないで!日本は国家として戦争に敗れたけども、民族としては勝ったのよ!」私はジャバ島のロケに立ち会いましたが、このセリフを聞いて、涙が溢れました。

 私は先の大戦に、国としては残念ながら破れましたが、民族としては日本が先の大戦に勝ったと信じています。
もし日本が日露戦争に勝つことなく、先の大戦にあれだけ大きな犠牲を払って戦うことがなかったとすれば、まだ世界の大半が驕る白人・キリスト教徒の泥靴のもとに踏みにじられて、植民地として苦しんでいたはずです。

 ミズーリの艦上のことですが、日本は敗れたといっても、重光全権も、私の父親も、日本がアジアを開放するという戦争目的を達した、民族の宿願を果たしたのだという誇りを持って、甲板を踏みました。
私はその誇りをよく理解することができます。

6 東京裁判という茶番

   東京裁判で日本が侵略の罪で裁かれていた、ちょうどそのときに、フランス軍が、日本が解放したベトナムを、もういちど植民地にしようとして戻ってきて、ベトナムの独立軍と戦っていました。ベトナムは、戦前は「フランス領インドシナ(仏印)」と呼ばれていました。
インドネシアでは、オランダ軍だけでは兵力が足りなかったので、英国の援けを借りて、英国とオランダの連合軍がインドネシアに侵攻して、インドネシア独立戦争が戦われていました。
 日本を侵略の罪で裁いていた連合国が、その同じときに、アジアで侵略戦争を戦っていたわけです。

 東京裁判については、日本の多くの国民が「あれは日本が悪事をはたらいたから当然のむくいとして裁かれた」と思っていますが、東京裁判はペテンでした。

 インドのラダ・ビノード・パル (Radhabinod Pal)判事が、日本無罪論を判決書として書きました。
11人の東京裁判の判事の中で、3人が反対意見を書きました。
その中で、完全に日本は無罪だと説いたのは、インドのパル判事でした。
この11人の判事の中で、国際法を知っていたのは、パル判事だけでした。
あとは全員が国際法に関して素人ばかりでした。もうひとり、オランダのベルナード・レーリンク(Bernard Victor Aloysius (Bert) Röling)という若い判事がいて、この人も日本が一方的に悪かったのではなかったという反対意見を書いています。

 レーリンクは、回想録を残しています。その中で、帝国ホテルにみんなが泊っていて、市ヶ谷の法廷にバスで行くとき、毎日、連合国の壮大な戦争犯罪の現場、つまり東京が焼け野原だったのを往復のバスの中から見て、「これほど気の重いことはなかった」と書いています。
そして日本が先の大戦を戦った一番の理由として、「白人諸国が日本人をはじめ有色人種に対して理不尽な人種差別を行ったことであった」と、日本のを擁護しています。

 もうひとりが、フランスのアンリ・ベルナールという判事がいました。
非常に滑稽なことですが、東京裁判は、英語と日本語で行われていました。同時通訳が行なわれて、英語で話すと日本語、日本語で話すと英語にする、という仕組みになっていましたが、ベルナール判事は、ひとことも英語がわからなかった。 さぞかし忍耐強い人だったのだろうと同情しますが、何が語られているのかまったくわからないまま、壇上にいたわけです。

 ベルナールも回想録を書いています。自分は毎日、法廷がひらかれている間は、何を言っているのかまったくわからず、2日後にフランス語への翻訳をフランスの代表部が作ってくれたのを読んで、ようやく何が行われていたのかを解していたのだそうです。ベルナール判事も日本が一方的に悪かったのではないという少数意見を出しています。

 占領下では、マッカーサー司令部が、厳しい言論統制を行っていました。ですからパル判決書も発表されませんでしたし、ベルナール判事、レーディング判事の判決書も公表されることがありませんでした。

 朝日新聞は、ほんとうに酷い新聞です。
東京裁判が開廷した2年半後に東条大将以下7人が犠牲となって絞首刑に処せられたとき、朝日新聞は社説に、「この裁判は、きわめて公平に行われ、東条大将以下の処刑も、そこには報復の意図がいささかもない厳粛なものであった」と、書いています。
同じ日本人が、よくはずかしげもなく書いたものだと思います。けれど当時はそれを朝日だけではなくて、毎日も読売も、よくここまで卑屈になれると思うような記事で埋まっていました。

 「戦争犯罪人」は、A級、B級、C級に分けられていました。B級、C級でも1000人以上が処刑されています。これは捕虜を虐待したとか、捕虜を処刑したとか、いろいろありますが、このBC級裁判も、公正なものだったか、きわめて大部分が疑わしいものです。報復、復讐のために行われたものです。

 しかし、戦後、米国は日本を占領して徹底的な洗脳を行いました。対米戦争は3年半あまりしか続いていないのに、日本に対する占領は、その2倍の時間をかけています。これも、異常なことです。

7 準備されていた対日戦争

 日本が降伏したときに、日本は全土が占領されるなどとは夢にも思いませんでした。占領期間も、まさか6年を越すような長いものにはならないと思っていました。ところが天皇陛下を人質にとられていましたから、日本としては、なにひとつ、表立ってこれに抗議することはできませんでした。

 先の戦争ですが、これは私は「日本はやむにやまれず立ち上がって、自存自衛のために戦った」と申上げましたけれど、私は、当時マッカーサー元帥のもとで日本の占領にかかわった40〜50人の中心人物や、ワシントンのトルーマン政権の幹部などとインタビューを行って、本や論文を書いています。

 これは公開された文書で既に明らかになっていることですが、ルーズベルト政権は、真珠湾攻撃の1年半前から国務省に極秘の研究班を設けて、私はその研究班の人から話を聞いていますが、日本と戦って日本を屈伏させたあとで、日本をどのように処理すべきか研究をはじめています。

 アメリカは開戦前にはすでに日本と戦うことを決めていました。
ルーズベルト大統領は、蒋介石政権から巨額のお金をもらっていました。
このやり方は、いまの中国と同じです。対米工作のために、厖大な金額の「バラマキ」をしています。
これは蒋介石政権が行った手口と、まったく同じものです。

 ルーズベルト大統領は、対米戦争がはじまる昭和16年の春から、蒋介石政権に爆撃機と戦闘機を供給して、これを米国の陸軍航空隊の現役パイロットに操縦させて、飛行機の機体に蒋介石政権の青天白日のマークを塗り、爆撃機150機で東京、横浜、京都、大阪、神戸を奇襲爆撃して、いっきに焼き払う計画をたてていました。

 戦争がはじまる前の昭和16年5月15日に、米国軍部が提出した作戦計画に、ルーズベルト大統領が承認の署名を行ない、そこにコメントも書いています。「JB (Japan bombardment)計画」という極秘計画です。
ところがその前に、ヨーロッパで、ヒットラーとチャーチルが死闘を続けていて、ヒットラーがヨーロッパ全土を占領し、イギリスが孤独な戦いを続けていた。
イギリスを守るために、チャーチルから米国に、急遽爆撃機を回してほしいということになり、アメリカは対日奇襲爆撃を行うために蒋介石政権に渡すことになっていた爆撃機を英国にまわしてしまったもので、この卑屈きわまる計画は実現しませんでした。

 私は、米国屋でもありますし、英語屋でもありますが、いまでも白人たちが私達日本に対して抱いている憎しみは、たいへんに強いものがあります。なぜかというと、彼ら白人たちが数世紀にわたってこの地球を支配していた体制を破壊したのが日本だからです。
アメリカのエリートたちは、いまでも執拗にその憎しみを潜在的に抱いている人たちが多いものです。
そういう彼らをうまく操りながら、日本の安全と繁栄をはからなければなりません。

 ルーズベルト政権は、日本がのさばってきたから、ここで日本を叩き潰してやろう、つまり、日米戦争が始まる前から、日本を打ちのめして、日本を無力化させる極秘の計画をすすめていました。
本当の歴史を知らないと、ただ戦時国際法がどうだこうだとか、小さな木ばかり見ていると、肝心の森をみることができません。

 さて、では先の大戦がどうして日本に強いられてしまったのか、次の講義の機会に説明したいと思います。

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加瀬英明事務所
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加瀬俊一: 日本の外交官、外交評論家。加瀬英明氏の父。↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/加瀬俊一_(1925年入省)

2月15日(金) 北の核・次は

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第94号(2月14日)
http://melma.com/backnumber_190875/

北の核実験は大戦の予兆か?
 一昨日、北朝鮮は核実験を実施した。核爆弾の量産が可能になった事を証明したのである。
しかし、まだ日本や米国に核ミサイルを撃ち込む技術は完成していない。
弾道ミサイルは発射されると一旦、大気圏外に出て頂点に達した後、大気圏に再突入して目標に落下する。
 大気圏再突入の際、加速して落下するため弾頭は数千度まで加熱される。
通常の金属なら熔解してしまうので、特殊合金と断熱材の技術が不可欠である。
これを再突入技術というが、北朝鮮にはこの技術がないのである。

   ところが再突入技術を持っているのはイランである。
1月28日、イランは猿を宇宙ロケットに乗せて、発射、猿は無事生還したと発表した。
この真偽は定かではないが、2011年10月12日にも、イランは宇宙猿実験をしたことを発表している。
しかもこのときは失敗したと正直に認めている。
 この二つの事実は、イランが再突入技術の開発を以前から継続的に行っており、一定の水準に達していることを示している。

 イランは2009年2月に衛星打ち上げに成功しており、昨年12月の北朝鮮の衛星打ち上げはイランの技術供与による。衛星打ち上げ技術は長距離弾道ミサイル(ICBM)技術と同一であるが、イランと北朝鮮は技術交換協定を結んでいると見られる。
 つまり、イランがICBM技術を供与する代わりに、北朝鮮は核爆弾技術を供与する。
今回の北の核実験成功により、北の核爆弾技術はイランに渡り、再突入技術を持つイランは核ミサイルを完成させられる。

 イランはかねがねイスラエルを核攻撃すると示唆しており、核ミサイルが完成すれば、その第1の目標がイスラエルであることは疑いがない。
イスラエルはイランの核ミサイル完成以前に関連施設を空爆し破壊することを計画し、米国に協力を求めている。
 従って今後数カ月以内にイランと米国が戦争に突入する公算は極めて高い。
もしそうなれば現在、東アジアに集中している米軍の戦力は中近東に移動する。
現在、空母機動部隊を始めとする米軍戦力は、中国軍の尖閣侵攻に備えて東アジアに集中している状態であるから、これが移動することは中国軍の目には千載一遇のチャンスに映るであろう。
 つまり中東で戦争が始まり、それが尖閣に飛び火し米軍は二正面作戦を余儀なくされる。
これは第3次世界大戦の勃発に他なるまい。

小型化、量産可能になった北朝鮮の核兵器をイランが導入、対イスラエル攻撃に使用。
イスラエルはそうなる前にイランの各施設を空爆したいので米に協力を求める。
その米に、北朝鮮はイランから導入する長距離弾道ミサイル技術を使って脅かす。

そこに日中尖閣海戦が加わる。日米同盟があるが、米はイスラエルを優先するだろう。
停戦中の朝鮮半島で再開。中東や北アフリカでイスラム原理主義の復活。
これでは三つ巴どころではない。

このようなシナリオで大戦が起きる可能性がありそうだ。
米は「尖閣は日米安保の範囲」と中共指導部に説明した(2012/09)が、中共の挑発は続いており、このまま収まる状況ではなさそう。
平和(憲法)念仏の御利益はあるのか・・・

2月13日(水) 北の核・小型軽量化

中国でも北朝鮮の“地震”を計測 2013.2.12 12:39 [北朝鮮]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/chn13021212390000-n1.htm

 【北京=川越一】中国地震局は12日、同日午前10時57分(日本時間同11時57分)、北朝鮮の北緯41・3度、東経129・0度の地点で、核実験が疑われるマグニチュード(M)4・9の地震の発生を計測したと報じた。震源の深度は0キロとしている。国営新華社通信は同日、韓国の聯合ニュースが北朝鮮で人工的な地震が計測されたと報じたことを速報した。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月13日(水曜日)通巻第3876号
http://melma.com/backnumber_45206/

北朝鮮の核実験成功をどう読むか
小型化に成功した事実は軍事的脅威が数倍増した意味である


 2013年2月12日正午前に、北朝鮮は3回目の地下核実験を強行した。12年12月には長距離弾道ミサイル発射に成功しているため、これで北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)保有に向けての軍備を整えたとみられる。
 世襲の絶対権力を中国に認めさせた北朝鮮は強引に核実験を推進させ、世界から「ならず者国家」と言われながらも、国内的には「金正恩同志の軍事、科学技術での卓越した見識が偉大性を体現している」などと獅子吼した。
つまり、祖父の金日成に体形からヘアスタイルまで似せ、整形して風貌まで酷似させて偉大な指導者、カリスマという印象を振りまいてきた北朝鮮は、先軍思想一筋に、核兵器開発と近代化にまっしぐらに邁進してきたのである。

 さて筆者は従来の北朝鮮の核弾頭を、巷間いわれるほどの軍事的脅威とは捉えて来なかった。
 核実験に成功しても中枢は核弾頭の小型化である。
次の小型化は到底無理であろう、あと少なくとも五年を要するだろうという基本的予測のもと、北朝鮮がたとえ核兵器を保有しても、(1)小型化(2)搭載技術(3)ミサイルの固体燃料化という三つのハイテク技術の実現は無理だからである。

 ところが、今回の実験は核弾頭「小型」化に成功しているのである。これは画期的であり、軍事的脅威が数倍すすんでしまったという意味である。
 次の段階は、はたしてこの小型格をミサイルの戦端部分に搭載できるか、いなか。
その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。

 北朝鮮のミサイル実験の影像を注視されたい。
 発射台に設置してから液体燃料の注入に数時間から数日を要しているように、このレベルでは、発射台にミサイルがおかれた状況を上空から偵察している米国のスパイ衛生が捉えれば、先制攻撃が可能である。
 しかしもし北朝鮮が固体燃料化に成功するとなると、話はまったく別で、発射台に据え付ければすぐに発射が可能となる。

 おそらく、これらの技術を取得し、本物の脅威となるにはあと数年を要するだろう。
 さらに「その次の技術的難関は、地下サイロ化、要塞での核搭載ミサイルの移動と、いきなり発射できるという、いまの中国が持っている高度な要塞型発射システムである。

 しかし、筆者は北の核ミサイルの脅威の進捗度を上方修正する必要があると考えており、さらに迅速に上記技術がすすむとなれば、イランの核施設に米国とイスラエル共同でウィルス攻撃に成功し、コンピュータシステムの破壊に成功、イランの核武装を数年遅らせたようなんらかの先制攻撃邸対応が必要になったことは事実である。

北朝鮮に対する制裁は効果があるのか
日本、独自制裁追加 再入国禁止対象を拡大 「断じて容認できぬ」首相が声明2013.2.12 21:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021221200024-n1.htm

 北朝鮮の核実験実施を受け、日本政府は12日、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長5人にも拡大する日本独自の追加制裁を決定するとともに、北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。核実験の強行を「わが国の安全に対する重大な脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と非難する首相声明も発表した。政府は国連安全保障理事会での新決議採択を目指し、米韓両国との連携を強化する。 ・・・・

北の核実験 制裁強化し暴走止めよ 集団的自衛権、急ぎ容認を2013.2.13 03:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021303240008-n1.htm

 北朝鮮が3度目の核実験を強行した。世界の平和と安全への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。
 国際社会は、国連安保理の追加制裁をはじめ、各国独自の制裁強化など、あらゆる手段で北の暴走を阻止すべきだ。
 北は昨年暮れ、米本土に到達可能とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。北の究極の狙いは、核弾頭搭載の長距離ミサイルを完成させることにある。
 そのためには核の小型化などが不可欠だが、朝鮮中央通信は「爆発力が大きく、小型化、軽量化し、高い水準で完璧に実施した」と伝えた。日米韓は、使われた核物質、爆発規模などを分析し、最悪の事態に備える必要がある。

 ≪日本は送金を規制せよ≫
 日本も、北の脅威から国民の生命、安全を守るため、総力を挙げなければならない。同盟国である米国に向けた核ミサイルを迎撃するためにも、集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題だ。
 北は2005年2月に核保有を宣言し、これまでも06年10月と09年5月の2度にわたり、核実験を強行している。
 安保理は、その都度、北に制裁を科し、昨年暮れのミサイル発射で制裁を強化した。
だが、北は反省するどころか、身勝手な振る舞いを変えていない。
今回も北は、再三、実験予告を繰り返しつつ、「早合点」と見送りも示唆するなど国際社会を翻弄し続けた。
 1月の安保理決議は、北のさらなる核実験、ミサイル発射に対しては「重大な行動を取る」としている。安保理会合の速やかな開催は当然だ。新たな制裁決議の採択を急がなくてはならない。

 これまでの安保理制裁は、兵器関連物資の禁輸と、核、ミサイル開発関連団体と個人の資産凍結、 渡航禁止が柱となっている。
 新決議はこれらの措置の強化に加え、禁輸徹底のための貨物検査の義務化や、北への外資流入を止める銀行取引規制といった本格的な新規制裁とすべきだ。さらなる暴挙には、海上封鎖で応じることにも言及し、強い警告を込める必要がある。

 安倍晋三首相は実験直後に「断固として非難する」との声明を発表した。
同時に、朝鮮総連の副議長5人を、北朝鮮からの再入国禁止対象に新たに含めるとの追加制裁措置を明らかにした。
 さらに今後の北の対応を考慮しつつ、追加の措置を検討するというが、報告なしで北に送金できる額(現行300万円)の引き下げにも踏み込むべきだ。
 事態への対応が問われるのは、日本の安倍政権だけでない。2期目のオバマ米政権、中国、韓国の新政権も毅然(きぜん)たる姿勢が問われている。

 ≪中国は北支援打ち切れ≫
 オバマ大統領は声明で、北の核、ミサイルは「米国の安全と世界の平和に対する脅威だ」と非難し、「米国や同盟国の防衛に必要な措置をとる」と言明した。
 米政府はかつて、マカオの銀行の北の関連口座を凍結し、北指導部を追い詰めた。この手法を復活させるべきだ。
 米国には日本人拉致も含めて、北を「テロ支援国家」に再指定することも求めたい。再指定自体が北への強いメッセージとなる。
 北の暴走を許した最大の責任は中国にあるといえる。孤立した北にエネルギー、食糧を支援し、安保理の常任理事国でありながら、北の立場を擁護してきた。
 北は今回、中国の制止要求にも耳を貸さず、核実験に踏み切った。北をかばう姿勢が誤っていることは明らかだ。中国は支援の蛇口を締めるべきだ。常任理事国の責任を認識し、安保理制裁を完全に履行する義務がある。
 中国は、追加制裁に抵抗して決議を遅らせてはならない。日米韓も結束し、中国に態度を改めるよう迫るべきだ。
 昨年暮れに北が発射したミサイルについて、防衛省の報告書は、米西海岸に到達可能な「射程1万キロ以上に及ぶ可能性がある」と分析している。安倍首相も今回、ミサイル能力が増強されていることに強い懸念を表明した。
 集団的自衛権の行使容認により、日米共同で北の脅威への抑止力を高めなければならない。
 安倍首相は、行使容認に慎重な公明党の説得などに時間をかける構えだが、そんな余裕はないことを認識すべきだ。

>報告なしで北に送金できる額(現行300万円)の引き下げ
送金回数や期間はどうなっているのか?
日本のパチンコの上がりが北の核開発資金源と云われる。
パチンコが核ミサイルに変身とは情けない。

2月13日(水) そろそろ老朽化

高度成長期真っ只中1970年代に完成した構築物が4,50年の年月を経てきた。
天井板の崩落事故を起こした笹子トンネルも同じ頃とのこと。
私事ながら最近よく高速自動車道を利用するようになった。
京阪神の大動脈姫路バイパスも同じ頃の完成と聞く。
文言は忘れたが「お気づきの点はご連絡下さい」旨の標識が見られた。
我が愛車は軽自動車でスプリングも固いので波打つ路面はよく分かる。
姫路バイパスや山陽自動車道など、補修個所が結構ある。またトンネルも多い。爆音上げて疾走する大型トラックの振動、頻繁に通過する自動車の排気ガスでまたもやボルトが腐食して天井板などが落下したり、側面が崩落する心配はないのかと気に掛かる。
道路やダム,橋など国民資産も放っておけばどんどん老朽化する。ところが、土木技術者や予算が不足しているとのこと。
前政権は「コンクリートから人へ」などと聞き心地の良いことを云っていたが、第二第三の笹子トンネル事故が起きる可能性大だ。隣国シナのオカラ工事を笑えなくなる。
橋梁 9割で改修工事に未着手 不足する予算と人材 2013.2.9 00:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900270001-n1.htm

 8日に全面復旧した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を機に、全国の構造物の劣化問題が浮き彫りとなった。橋(きょう)梁(りょう)も同様で、全国で改修が必要とされる6万基余りの橋のうち9割は再整備に着手できずにいることが、国土交通省のまとめで分かった。その要因として財源不足のほか、改修計画を担う技術系職員の不足という問題も浮上している。
 国交省のまとめでは、昨年4月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ15メートル以上の橋14万1059基のうち、修繕が必要とされたのは6万704基に上った。しかし、修繕に着手・完了したのは11%の6476基にとどまり、残りの約9割は対応できずにいる。

 何らかの修繕が必要な橋を抱えている自治体は、全体の45%に当たる801自治体で、橋の修繕を完全に済ませているのは11自治体にすぎなかった。
 橋の建設がピークに達したのは昭和40年前後の高度経済成長期。中には、大正時代の橋が現役で使用されている自治体もある。国交省によると、平成23年度時点で建設後50年以上が経過した橋は全体の9%だが、10年後には28%、20年後には53%に膨れあがる。
 国交省は将来的に膨れあがる修繕費について「予算の確保は課題として残る」としているが、24年度補正予算と25年度予算では老朽化した橋や道路の改修などに充てる公共事業の規模は10兆円を超える見通しとなり、予算不足の自治体からは期待の声が上がる。

不足する技術系職員 「人材全く足りない」 2013.2.9 00:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900260000-n1.htm

老朽化した橋の修繕が遅々として進まない背景には、地方自治体で技術系職員が不足しているという現状がある。
 橋の修繕は、気温の変化による金属の伸縮など専門知識を持つ技術系職員が建築材の選定や工事の現場監督を行う。しかし、一時期の公共事業の縮小で、自治体の技術系職員が減少。老朽化の波と重なって、自治体では対応しきれなくなっているのだ。
 「人員削減で職員数が減る中、橋の専門知識を持つ職員はごくわずか。十分な予算が確保できたとしても、修繕が必要な橋の数と比べて担当する人材が全く足りていない」

 新年度から94基の橋の修繕工事に取りかかる浜松市の担当者はこう話す。国交省によると、技術系職員がいない町は全国の5割。村では7割と一層深刻で、予算不足と並んで人材不足が深刻な問題となっている。
 埼玉県三芳町は技術系職員ゼロの自治体の一つだ。町内には関越道をまたぐ町道の橋が8基あるが、技術者がいないため、耐震化の設計と工事を東日本高速道路に全面委託した。老朽化した橋の設計なども建設コンサルタントに発注する予定という。
 町の担当者は「業者と打ち合わせはするものの、正直なところ、設計など工事の内容について分かる職員がいないのが実情だ。費用面は、補正予算で前倒しになってよかったが、人材の問題はなかなかうまくいかない」と話す。
 総務省によると、平成20年に全国の自治体にいた8万3047人の土木技師は、23年には6万8310人と約2割減り、「年々減っていく傾向にあり、将来的に増加する可能性は少ない」。ただ、同省による補正予算案や新年度予算案では、技術職員の増加を促すような取り組みは盛り込まれなかった。


2月11日(月) 「建国記念の日」政府主催なし

【主張】建国記念の日 政府自らが祝ってほしい 2013/02/11 03:40 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/629398/

 47回目となった今年の「建国記念の日」も政府の主催や後援による記念式典は開催されず、残念といわざるを得ない。

 日本書紀によれば紀元前660年、橿原(かしはら)宮(奈良県)において初代神武天皇が即位した。その日を太陽暦に換算したのが2月11日である。明治6年、政府はこの日を「紀元節」として祝日に定めた。

 当時の日本は、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないという脅威の中で、世界に伍(ご)していくべく新しい国づくりが求められていた。紀元節の制定は、建国の歴史を学ぶことで国民に一致団結を呼びかける意味があった。
 しかし先の敗戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって紀元節は廃止され、建国にかかわる神話も学校では教えなくなった。
 国民の強い要望に応え、2月11日が「建国記念の日」として復活したのは昭和42年である。名称は変わったものの、祝日法に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記されたのは、まことに意義深いことだった。  それにもかかわらず、市民活動家らはいまだに「建国記念の日は国家主義の復活、戦争の美化に通じる」などと訴えている。理解に苦しむばかりだ。建国を祝い愛国心を養うことが、どうして国家主義や戦争などに結びつくのか。
 わが国はこれまで一度として国家が断絶することもなく、一系の天皇を戴(いただ)きながら連綿と継承されてきた世界でもまれな国である。祖先が建国の歴史に誇りを持ち続けたたまものといえよう。

 その日本がいま、中国や北朝鮮などによって主権を脅かされ、あらゆる面で日本人が自信を失いかけている。いまこそ紀元節を定めた明治期のように、全国民が建国の歴史に学び、誇りを胸に一致団結すべきではなかろうか。

 そのためにも「建国記念の日」を祝う式典を、政府自らが主催することが求められる。政府後援の式典が中止された平成17年以降、政府が直接かかわる式典は開かれていない。国が定めた祝日でありながら、政府が祝わないのは、極めて異例というほかない。
 自民党は昨年末の衆院選で、政府主催の式典の開催を公約に掲げた。その自民党が政権復帰したことで「政府主催」に期待が膨らんでいる。臨機応変に今回、対応してほしかったが、来年はぜひ政府主催を実行してもらいたい。

近代国民国家が求めた建国の日
立命館大学教授 大阪大学名誉教授・加地伸行 2011.2.11 03:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110211/art11021103230001-n1.htm

・・・・
国家はどうあるべきであろうか。国家は国民以上に礼を尽くすべきであろう。「国(に、もし)礼なければ正しからず」(『荀子』王覇篇)と、すでに喝破されているではないか。
 政権担当者こそ、建国記念の日を尊重すべきなのである。『春秋左氏伝(襄公二十一年)』に曰(いわ)く、「礼を怠れば、政(まつりごと)を失う」と。(かじ のぶゆき)

云い古されているが、「歴史をおろそかにする国は滅ぶ」

2月11日(月) 沈静化は三日だけ

中共「このまま黙っておられるか」
中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021101370001-n1.htm

 中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが10日、分かった。日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していたが、9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
 日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。8日になり中国外務省に照射を「捏造(ねつぞう)」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
 9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対処したとみられる。Y8とJ10は昨年12月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月6〜8日は途絶えていた。

 中国国防省も5日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、8日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲(した)」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
 一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日、海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来。
 中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が9日午前、「(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。


2月10日(日) (尖閣)中国公船の動きは沈静化

政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」—中国公船の動きは沈静化
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 2月 09日 14:34 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578293023999316356.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。
中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。 このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。

 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。
これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。
それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。
それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。

 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。
  [時事通信社]
鎮静化は結構なこと。次なる手を考えているのだろうか。
一体、戦争が起きるとき、国内のシナ人に対する帰国命令などはないのであろうか。
シナ本土では反日デモが頻繁に起きたが、日本人を人質にとることはなかった。
進出している企業もあわてて撤退・店じまいする気配もない。
日本各地にあるシナ人のコミュニティに対する排斥運動も聞いたことがなく穏やかもの。
日本人の美徳なのか平和ボケなのか。
中共にすれば恫喝は「のれんに腕押し」、人民の目を尖閣に向けさせるカードは効かなかったことになる。

2月9日(土) TPP交渉参加の判断基準

関税例外、オバマ氏と確認=TPPで安倍首相 2013年 2月 08日 15:01 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/JJ10299246297244674309816387296601298226118.html

 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「私自身が『聖域なき関税撤廃』を(参加の)前提としているのか確認する必要がある」と述べ、今月下旬に予定しているオバマ米大統領との首脳会談で議題として取り上げる意向を示した。首相は「(関税撤廃の例外があるか)感触を得ることができるかが重要なポイントだ」とも語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
[時事通信社]

「聖域なき関税撤廃」あらゆる品目について関税を撤廃とは、素人でもホンマに大丈夫かと云いたくなる。
昨年一月頃、 「軽自動車規格」廃止要求というのもあった。 日本の文化破壊まで起こされてはかなわない。

安倍さんは其処を確認すると仰っている。
学者やジャーナリストが賛否両論を出して、凡夫にはなかなか解りにくい。
中には日米安保にも言及するものもある。
人気の経済ジャーナリスト三橋貴明氏のブログより
TPPの「メリット」は何なのか? 2013-02-09 07:49:19
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11466649991.html

・・・・・(前略)・・・
『TPP交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。』

 前にも書きましたが、上記が守られるのであれば、別にTPP交渉参加に反対したりは致しません。と言いますか、
「自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。 」
 と断言して、上記の六条件を提示したわけですから、これをそのまま持っていけばいいんじゃないですかね。
まず、アメリカに「じゃ、イラね」と言われるでしょうが。
 いずれにしても、TPPは西田先生のビデオじゃないですが、
「デメリットは100でも上げられる(わたくし、本当に100以上あげられます)が、メリットがない。
デメリットを回避する手段を示されても、メリットがない以上、交渉に参加する意味もない
 というのが、現実の日本が置かれた状況です。

 そして、TPP推進派は、
「TPPに入れば物価が下がる!」←デフレの国が物価下げてどうしたいの?
「TPPに入ればアメリカが日本を守ってくれる!」←アメリカ議会が「日本がTPPに入れば、核攻撃を受けるリスクを冒しても、尖閣諸島という日本国の辺境の島を守るために大統領に武力行使の権限を与える」保証を下さいな。
「TPPは中国包囲網だ!」←別に中国を自由貿易圏から締め出すわけでも、アメリカが中国と敵対するわけでもないのに、なぜ包囲網・・・・?
 などなど、中二病の妄想や、戦後を象徴する「お花畑思考」なメリットしか提示してくれません。

 デメリットがあれば、やらないのは当然ですが、「メリットがない」場合も同じなのですよ。これまた当たり前でしょ、そんなこと。


2月8日(金) レーダー照射は以前からあった

中共艦船からのレーダー照射は尖閣国有化以前(民主党政権)からあった。
マスコミの「安倍政権の右傾化によるもの」との印象操作は嘘であることがわかる。
尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす 2013年2月6日(水)13:25
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201302060145.html

 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。
 政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。
 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。

照射、メア氏「米軍なら反撃」(読売新聞) 2013年02月07日 08時57分
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/cc3b61b926262725fceb1ef21afd904d.html

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。
 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。
 「中国は尖閣諸島だけでなく(沖縄本島などの)琉球諸島も狙っている」との見方も示した。

海自はよく自制していた。
応戦していれば、宣戦布告なき戦争になるところ。シナ事変の再現だ。
相手が米艦船なら「反撃」されることは明白でやらないだろう。

一方、金融界においても人民元覇権が進行しているという。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月7日(木曜日)弐 通巻第3874号
http://melma.com/backnumber_45206/

尖閣をめぐる一触即発の状況下、金融界はまるで緊張緩和
台湾も人民元直接取引に加わって、在台湾の邦銀も参加した


 中国が仕掛けている尖閣戦争前哨戦は公海上でのレーダー照射事件が示すように「一触即発」の危険性がでてきた。
米国も中国に対して強く自制を求めるが、中国外務省の報道官は、「知らないし、それは関係方面に聞いてくれ」と頬被り、議論は習近平がどこまで軍権を掌握しているか、軍の暴走かの見極めにあるという。

 他方、中国が自制を求めても暴走を続ける北朝鮮は、ロケット発射実験、核実験の準備怠りなく、数年以内に核弾頭小型化に成功すれば、米国も射程に入る。米国の核の傘は、いよいよ破れ傘になって、日本の単独核武装が日程にのぼってくることになるだろう。

 こんなおりに金融界では反対の動きが如実である。
 台湾が人民元経済圏に蚕食され、ついに人民元との直接取引を開始したのだ。
 従来、台湾と中国の貿易決済は、殆どが米ドル建てで行われてきた。これを両国は上限幅を設けて、ドルを通さないで、為替リスクと手数料など余分な経費を使わずにすれば、企業も投資家も余分な経費に煩らわされないで便利と言うわけだ。そんな表向きの理解だけで、中国の裏の戦略を軽視するのは商人の行動規範でしかない。

 台湾では中国銀行台湾支店に各行が口座を開設し、中国銀行が示す為替レートで人民元と交換する。
すでに外資系を含む46行が認可を取得し、2月6日から一斉に人民元直接取引を開始した。
その中には日本のみずほ、三菱、三井住友も加わっている。
 中台間の貿易は2012年に1216億米ドルと突破し、ながらく敵対関係にあった過去の政治境遇は嘘のようになり、人民元建ての預金口座を台湾で開設する企業や個人も増えた。

   ▼中国の底意を判定しないで突っ走るのは危険ではないのか?
問題は、中国の究極的狙いなのである。
 すでに小誌でも何回か指摘したように、人民元が米ドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン、日本円に対抗して、世界の通貨覇権を確立するために、米ドルの基軸通貨の位置を脅かす長期戦略の基づいての段階的行動であり、香港、ブラジル、露西亜、マレーシアでの人民元と現地通貨とのスワップ、香港での人民元オフショア市場、そして人民元建ての中国国債を香港からロンドンへと拡大させ、この過程では日本も人民元建て中国国債を保有し、昨年6月には人民元と日本円の直接取引も開始、日本でも、ついに人民元建て外貨預金が登場している。

 日本経済新聞(2月6日付け、東京夕刊。三版)はこう書いた。
 「中国にとっては人民元経済圏の拡大で、安全保障上のリスクになりかねない米ドルへの過度の依存を軽減する狙いがある」と。
この解説は生ぬるく、誤解を与えかねないが、要するに「米ドル基軸通貨体制(ブレトンウッズ)に風穴をあけ、ドル覇権を脅かし、いつの日か人民元覇権を打ち立てるという長期戦略の段階的戦術に他ならないのである。
 米国は表向き日本や台湾に抗議してこないが、通貨体制が崩れていくことに不快感と不安を募らせている。同盟国ニッポンは尖閣であれほどの挑発を中国から受けながら、中国の経済戦略に協力的であるというのは矛盾していないのか。


2月7日(木) 中共「戦争準備は整った」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月7日(木曜日)通巻第3873号
http://melma.com/backnumber_45206/

さすが、軍国主義チャイナの面目躍如。
  さぁ、日本との戦争準備は出来た。あとは開戦時期だけが問題だ


 在米華僑の有力紙『多維新聞網』(2月4日)に大意つぎのような、おっかない主張が掲載された。
 すなわち習近平は軍事方面の掌握に熱意と心血を注ぎ、党中央軍事委員会主席に就任以来、僅か百日をおかずしてほぼ軍権を掌握した。
胡錦涛のような、緩慢な軍権掌握ぶりに比べると迅速かつ強力であり、日本と、その同盟者アメリカとの戦争準備は整った、と。

 事実関係は次の経過をたどっている。
 習近平の軍事委主席就任後、初の軍事施設視察は広東省だったが、第四十二軍と傘下の124機甲師団、海軍南海艦隊基地を視察し、軍艦に試乗し、広州戦区では戦車の上にも乗ってパフォーマンスを演じた(「戦区」という表現に注意)。
ついで西北部にある第二砲兵部隊(戦略ミサイル軍)の某基地を視察した足で甘粛省酒泉にある宇宙ロケット発射基地も視察している。

 殆どの視察には軍事委員会副主席ふたり、陸海空三軍のトップ、参謀総長などを従え、各地でハイテク兵器に裏打ちされた高度の軍事力建設を確固たるものとせよ、軍紀粛正、禁酒令を布告して歩いた。
 胡錦涛が八年かけても、軍を完全に掌握できなかったが、その前任者の江沢民は軍権掌握に五年以上をかけて、しかも習とは真っ逆さまに軍幹部にへつらい、大将の辞令を乱発し、軍の副業や利権に目をつむり、軍の汚職の蔓延を放任し、やっとこさ、軍トップを掌握した。 

そうした前任者達の掌握へ到るスピードの緩慢さに比べると習の場合は、かなり迅速である。つまりトウ小平がベトナムに戦争を仕掛けて、その過程で軍を完全掌握したことをモデルにした、並々ならぬしたたかさがあると前掲論文は言う。
 習は軍の組織の引き締めをはかり、思想と政治建設に重点を置いて、禁酒令まで下命したわけだが、禁酒令発布直後にマオタイ酒、五糧液など酒造メーカーの株価が暴落するという副産物まで伴った。

 ▼軍トップ全員は現場重視、視察を重ねて基層軍人の信頼をかちとることに躍起
 経過を追ってみると、
12年12月5日に習近平は北京の第二砲兵部隊、とりわけ巡航ミサイル部隊本部を訪問し、「核ミサイルこそは国家安全の基幹であり中国の国際地位を高める中枢の部隊である」と訓話をなした。
12月8日から10日にかけては前述したように広東省の各部隊を「新南巡」視察に平行して行い、軍の強化をひたすら訴えることに専心したのである。
年が明けて13年1月29日、習近平は人民武装警察を視察し「武警は国内安定を保証する重要な任務を帯びているのであり、今後も装備の充実を図りまた政治の運用に効率的であり、一層の国内安定化に努力せよ」との講話をなした。
2月2日、西北部にある某空軍基地を視察し、またロケット打ち上げセンターを訪問し、ハイテク装備、これからのますますの航空宇宙ハイテク化が高度国防に繋がる旨を強調した。(同日、安倍首相は沖縄の自衛隊基地を訪問した)

 同時期に党中央軍事委員会副主席の氾長龍は北京軍区空軍基地、東海艦隊潜水艦基地、山東省ミサイル部隊、大連特殊部隊基地などを視察し、これら「釣魚島」戦闘部隊前衛基地に対して「習近平思想に忠実であり、イザの場合に備えて実戦訓練を怠るな」と訓示した。
 やはり同じ時期に副主席の許其亮は、青島部隊を視察し、わけても092型潜水艦基地では「牢固として軍事力の確保が重要であり、戦闘力を強化し、確実な勝利を」と揚言した。

 こうみてくると軍のトップは戦争準備に入ったと観察できるだろう。

 経済建設と平行して中国が軍事力の強化、近代化に努力してきたのも、世界大戦の危険性は希薄とはいえ、日本、米国と戦端がひらかれた場合に、中国は朝鮮戦争の教訓を受けて、武装を強化しておかなければならない。それが朝鮮戦争から60年の中国軍の夢でもあり、現有戦力でもってしても最大の戦略利益を獲得しなければいけないと総後勤部政治委員の劉源が発言している。(劉源は劉少奇の息子、軍事委員会入りはならなかったが、軍の実力者にとどまっている)。
 これら軍トップの発言、講話を総括してみると、そこに現れている好戦性もさりながら、日本とその背後にあるアメリカの軍事力に抗することが戦略目標であり、また総合戦力の整合性確立のためにNATO軍の行ったトルコの軍事演習にならって2011年にはパキスタンと、同様な軍事訓練を展開してもいる。

   その後、中国は迎撃ミサイルの発射実験に成功したと発表し、これは米国製パトリオット・ミサイルに続く、世界で弐番目のものと豪語した。
 すでに中国は全天候型戦闘機を保有し、黄岩島(スカボロー岩礁)、蘇岩礁ならびに中砂、南砂群島、くわえて尖閣諸島全域の領空、領海をカバーし、さらに福建省の連城基地には55機の殲―6型無人攻撃機を配備したという。
この無人機は12分で尖閣沖に到達出来る。また米国のRQ4型無人偵察機の模型機の飛行実験も行った。
 こうして軍トップの発言を裏付ける装備の近代化は宇宙兵器から無人偵察機、迎撃ミサイルまで、ハイテクに裏打ちされて、いつでも戦争に打って出られる態勢が確立されたと軍の強硬派が主張しているのである。

中国海軍、西太平洋で演習へ 旧正月前実施は「海上権益へのアピール」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d57326.html

【大紀元日本2月1日】中国海軍の艦艇が西太平洋で軍事演習を行うため1月29日、青島の基地を出発した。旧正月前に行われる異例な軍事演習は、中国が海上権益を守るという政治的な決意を顕したものだと指摘されている。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
 今回の演習に参加した艦艇は、ミサイル駆逐艦「青島」とミサイル護衛艦「煙台」「鹽城」の3隻で、艦にはヘリコプターも搭載されている。艦艇は青島港を出港してから、黄海や東シナ海で演習を続けながら、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に向かう。演習項目は、海上対抗、遠海機動作戦、海洋領有権守衛戦など、20以上にのぼるという。

 今回の軍事演習について、中国国防省は年度計画に基づく定期的なものだとしているが、台湾の軍事雑誌・亞太防務の鄭繼文・編集長は「この時期にこのような演習を実施するのは極めて異例だ」とVOAの取材で指摘した。旧正月まで2週間をきった時期の大規模演習には政治的な色合いが濃く含まれていると鄭氏はみている。尖閣諸島やスカボロー礁(南シナ海)などをめぐって、日本やフィリピンと領有権争いをしてきた中国は、海軍の軍事演習という形で「海上権益を守り通すという強烈な政治的アピールをしている」と分析した。

 今回の演習が実施される直前、フィリピン政府は領有権問題で中国を国際裁判所に提訴した。それに対し、中国外交部の洪磊副報道局長は中国の「争う余地のない領有権」を強調したうえ、「主権争いはフィリピンが中国の領土を不法に占拠したことに起因する」との立場を繰り返した。
 (翻訳編集・竜崎)

人民解放軍、訓練に英語を導入 米国干渉への備え
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d91924.html

【大紀元日本2月6日】中国人民解放軍は、軍事訓練に英語を導入している。「アジア回帰」外交戦略を打ち出しているオバマ政権下の米国との有事に備えていると見られる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト電子版が4日に報じた。
 それによると人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、空軍は、日常的な訓練の中で「敵対する第3勢力」のコマンドを知るために英語を使用していると伝えている。この第3勢力とは、訓練強化のための演習上の仮想敵だと同紙は付け加えた。
 専門家は、「人民軍は、領土問題について軍事的に近隣諸国と衝突した際、米国が干渉することに備えている、とのメッセージを送っている」と分析する。
 (翻訳編集・佐渡 道世)

中共は本気らしいが、凡夫の疑問
(1)並み居る中共幹部は米を始め海外に子弟を移し蓄財している。米は資産凍結をするのではないか。 カネの亡者シナ人に耐えられるか。
(2)人民解放軍は共産党の私兵と云われ、一人っ子が多い。国内では暴動が多発ししている状況で人民の士気は高いのだろうか。メディアはけしかけているようだが。
(3)チベット、ウイグル、モンゴル、台湾がこれを契機に独立運動が起こるのではないか。(シナ国内が手薄になる)
(4)シナ国内の日本企業は人質、日本国内のシナ人も同様に人質となる。中共国家総動員法なるものがあるが武器を持って入国しているわけではない。
(5)日米安保発動となった場合、中共の勝算はあるのか。(ま、あるから挑発しているのだろう)
(6)核を用いた場合、汚染した領土は向こう数十年使えない。
(7)多国間で相互経済依存しているが孤立の可能性がある。
etc・・・

2月6日(水) 中国艦、海自にレーダー照射

先日、山口公明党議員の訪中で習近平の「日中関係改善に意欲」との報道があったが、
また新たな中共の挑発行動があった。
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場であるので、
もはや話し合いの余地は無いと認識したのだろうか。
レーダー照射は敵艦に向けて照準を合わせる段階で、横の発射ボタンを押せばミサイルは目標に飛ぶ。
中国艦、海自護衛艦にレーダー照射=射撃用、1月に尖閣周辺―領有権主張で威嚇か 2013年2月5日(火)23:17
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130205X142.html

(時事通信)
 防衛省は5日、中国海軍のフリゲート艦が1月30日に東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したと発表した。同レーダーは射撃前に目標に照準を合わせ、追尾するもので、海自を威嚇したものとみられる。
 小野寺五典防衛相は5日記者団に、「大変異常なことで、一歩間違うと危険な状況に陥る。極めて特異な事例だ」と述べた。防衛省幹部によると、護衛艦は沖縄県・尖閣諸島周辺の公海上で警戒監視に当たっていた。
 安倍晋三首相からは「しっかりと対応し、外交ルートでこのような事態が発生しないよう抗議するように」との指示があったという。外務省は外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。
 日本政府の尖閣諸島国有化後、中国の海洋監視船や航空機による領海侵犯が頻発している。中国海軍が挑発行為に関与したことで、東シナ海の尖閣周辺で不測の事態に発展する危険性が一段と高まった。
 防衛省によると、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦1隻から、護衛艦「ゆうだち」(長崎県佐世保基地)がレーダー照射された。1月19日午後5時ごろにも、東シナ海で中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻から、護衛艦「おおなみ」(神奈川県横須賀基地)搭載のヘリコプターSH60Kに火器管制レーダーが照射された疑いがある。
[時事通信社]


2月6日(水) 藻から作る油

米はこのほど、自国内に有り余るほどのエネルギー資源がわかったとか。
もう中東に依存しなくてもよくなるらしい。
石油が売れなくなる中東はどうなるのか。

これまで石油資源は戦争の大きな原因であった。
大東亜戦争では日本もABC包囲網でこっぴどいめにあった。

ところが・・・
「日本だって、『エネルギー自給率100%』全然いけます」。←ソース
この「全然」の使い方はともかく、実現可能らしい。
是非この目の黒いうちに見たいものだ。↓
http://www.youtube.com/watch?v=IVObdsDFUFU&feature=youtu.be

アップロード日: 2011/02/19
石油の需要に供給が追いつかなくなり、価格が大幅に上昇する"ピークオイル"が間近に迫っていると言われる中、藻類が作り出す油を大量生産する研究が進んでいます。
従来有力とされてきた「ボトリオコッカス」と比べ、油を10倍以上の効率で作り出せるという「オーランチオキトリウム」を発見した、日本の微細藻類研究の第一人者、筑波大­学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授にロングインタビュー。
日本を産油国、さらには輸出国にするまでの道筋、藻類に廃棄物、排水処理、CO2吸収をさせながら油を作る技術など、世界をエネルギーの制約から解き放つ、藻類の驚異的な­能力をたっぷりと語っていただきました。

1080pの高画質でもご覧になれます。
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2月5日(火) 中共「沖縄もワシのもの」

嘘も100回云えばホントウになる。
中・韓のプロパガンダは本当にウザイ。
「云わしておいたらええやないか、誰も信じる奴はおらん」と思うが、
現代はグローバルにメディア情報が飛び交う。真に受けた第三国のメディアがまた拡散するのである。
しかし、おかげで当方のような凡夫には、当たり前と思っていることを彼の国がどう歪曲するのか勉強させて貰う機会でもある。
シナ・朝鮮半島よ有り難う。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」2013/02/02/Sat
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!
ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

「沖縄分離」願う中国の主張の破り方―「ポツダム宣言第8項」に効果なし
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2033.html

■中国の沖縄攻略の野心を綴った論評
中共の喉舌である中新社(中国新聞評論社)は一月二十四日「日本兵不厭詐、中国不可不勝」(日本は詐術を厭わず、中国は勝たずにはいられない)と題する論評を掲載。そしてこれが中国のさまざまなニュースサイトで盛んに掲載されているところだ。
要するに日本は尖閣諸島の領有権をでっち上げる「ウソツキ」というわけであるが、沖縄領有まで不法だと強調している。

―――日本が中国と釣魚島を巡る主権、支配権争いのなかで大量の発煙弾を発射する目的は多岐にわたるが、最も根本的な目的は、かつて盗み取った琉球群島を守ることにある。そしてその最前線の防御陣地である釣魚島の争奪こそが日本の戦略計画だ。

―――もしそこで中国を後退させるのに成功すれば、東海の所謂中間線を主張し、東海大陸棚を奪おうとすることだろう。

―――要するに中国と日本の釣魚島問題での争いは、中国東部の数十万平方キロの海域、島嶼の戦略的安全、戦略的空間、そして計り知れない埋蔵資源や民族の命脈に関わるものであり、中国は放棄できないし、戦わずにはいられないし、勝たずにはいられない!

侵略者が抵抗する被侵略者を「侵略者」と罵っているわけだ。
これを読めば中国の野心はよく理解できよう。つまり東支那海の制海権を握るためにも南西諸島(沖縄県など)を勢力下に置かなければならず、そのためには日本から尖閣諸島の奪取は不可欠だと考えているのである。
そしてこうした領土拡張戦略の不法性を隠蔽するため、日本の沖縄領有の不法性をでっち上げるのである。この論評もまた、そうした虚構宣伝の一環である。


■「ポツダム宣言」持ち出す法理歪曲の常套手段
宣伝は国際法の観点から行われている。
―――日本はよく知っていることだが、ポツダム宣言第八項の規定や戦勝国との協議に従い、日本は琉球群島に関する主権、管轄権を獲得することは全くできない。

――― 一九七二年の日中共同声明における重大条項として「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」というものがある。法理など多くの側面から見れば、日本の国土はいまだ戦勝国の集団的許可を得ない限り、本土四島に限定され、その他の小島はどうなるかは戦勝国が集団で決定すべきものだ。

―――従って琉球群島が独立しようと、中国に回帰しようと、日本がそれを不法占領することだけは許されない。

実はこれが中国人の間で普遍的に見られる論法なのだ。
ずっと昔の終戦当時のポツダム宣言を持ち出されるため、何が本当で何が嘘かがわからなくなっている日本人が続出しているところだが、しかしこんな主張は一言で言えば「法理歪曲のでっち上げ宣伝」以外の何物でもないのである。

■日本の沖縄領有に問題は存在しない
ここで簡単に真相を見てみよう。
日本は一九四五年九月二日、米戦艦ミズーリで連合国との休戦協定たる降伏文書に調印。その規定によって「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」を誓約した。そして同宣言の第八項には「カイロ宣言の條項は履行せらるべく、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との規定があった。このように見れば、たしかに「本州、北海道、九州及び四国」に含まれない沖縄は、日本から分離させられることが予定された。
だが結論を言えば沖縄は、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約によって米国の施政下に置かれ(日本の主権は否定されず)、一九七二年にその施政権は日本へ返還されたのである。

以上の経緯について外務省は次のように説明する。
「カイロ宣言やポツダム宣言は,当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したもの」であり、「そもそも,戦争の結果としての領土の処理は,最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合,同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり,カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について,最終的な法的効果を持ち得るものではありません」(外務省HP「尖閣諸島に関するQ&A」)
そして中国政府もまた、この事実を認めている。だからこそ公式には、日本の沖縄領有に異議を唱えたことはない。

■日中共同声明の「死文」を利用したい中国
中国は今後ますますポツダム宣言を楯に沖縄領有の不法性を宣伝するものと予測され、そうした主張に呼応するかのような国内識者の発言も見られる(たとえば孫崎享・元外務省国際情報局長)。そこで日本人にはこうした誤った宣伝、言論に惑わされず、「サンフランシスコ講和条約によって戦後日本の領土処理は完了し、ポツダム宣言は執行されずに終わった」との事実をしっかりと認識することが求められる。
「ポツダム宣言は行われずに終わった」とは事実だが、この事実を否定するため、中新社の論評が強調したのが、日中共同声明における「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との日本側の誓約である。
これを見る限り、ポツダム宣言はなお日本に対して拘束力があるかに思えるが、やはりないものはないのである。
そこで問題の部分を見てみよう。同声明の第三項だ。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
声明内容を巡る日中の交渉で中国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認させようとしたが、「領土の一部」ではないものを勝手に「領土」と承認することのできない日本は、苦肉の策として「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と表明することを提案した。しかしそれはあくまで「中国が台湾を領土と主張していることはわかったし、それに反論はしない」と言った意味に過ぎない。これに中国は猛反撥した。そこで日本側は更に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言を付け加えることを提案した。そして中国側はそれを受け入れ、上記の第三項が出来上がったのである。

それでは中国はなぜその文言に満足したのか。それは同宣言の第八項に「カイロ宣言の條項は履行せらるべく」ともあるからだ。何しろこのカイロ宣言は次のようなくだりがある。
「同盟国の目的は日本国より(中略)満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り」
従って日中共同声明における「日本国政府はポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文は、「日本国政府は台湾及び澎湖島を、中華民国の承継国たる中華人民共和国への返還を履行すべき立場を堅持する」との誓約になるわけだ。
しかしこんなくだりは、中国へのリップサービスを目的とした一〇〇パーセントの死文なのである。

■「ポツダム宣言は実施されず」は威力ある反中宣伝
なぜなら日本はサンフランシスコ講和条約で第二条b項の「台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、すでに台湾を失っているからだ。持っていない物をどうして他国に返還すると言うのだろう。
ちなみに日本の統治から離脱した台湾の新たな帰属先は決定されなかった。当時あの島はすでに中華民国亡命政権の支配下に置かれ、そのまま今日に至っているわけだが、この島の将来はあくまでも住民自決に委ねられるべきである。少なくとも中華人民共和国に支配を受けなければならない理由はないし、日本政府によってあの国へ割譲されなければならない言われもない。
このように「ポツダム宣言は行われずに終わった」という事実を知るだけで、沖縄が日本の領土であることが確認できるばかりか、台湾が中国の領土ではないことも確信することができる。

西太平洋への伸張によるアジアでの覇権確立を国家目標に掲げる中国にとり、何としてでも勢力下に収めたいセットが南西諸島(沖縄)と台湾とを結ぶ列島線であり、そうした領土拡張政策を正当化する宣伝の題材となっているのが「ポツダム宣言」であるわけだが、もしそれに対して「ポツダム宣言は行われずに終わった」との厳然たる事実に基づく宣伝を国際社会に向けて行い、中国の侵略行為の不法性を明らかにするなら、その威力たるやどれほどのものかを考えたらいいと思う。


2月4日(月) 中共の日本列島蚕食

シナは高度成長を遂げ経済大国二位と呼ばれるようになった。
その裏には、巨大な貧富格差、環境破壊が発生した。
七色の河川、崩れるダム、オカラ工事の高速道路やビル。
最近ニュースを賑わした大気汚染、そして干魃による砂漠化、水不足。
儲けたカネは軍拡か中共幹部が海外持ち出し自分のものにする。
国内で人民のために再投資する事はないのだろうか。これが共産主義なのか。

あの広大な大陸に安心して飲める水がないとは・・・
中国企業が日本の山林を買いあさっている。
政府が尖閣を国有にしたが、中共がなぜに激怒したかわかる。
日本の感覚では私有地であろうが国有地であろうが日本の領土にあることには変わりがない。
シナはカネで買えば我が物となると思っているのではないか。
中共の傀儡、L・鳩山が云っていた。「日本の領土は日本人のものだけではない」と。
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中国の列島蚕食
「日本列島は日本人だけのものではない」が現実になる日。

■1.中国企業が買い漁る日本の山林
 中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成22(2010)年7月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる700ヘクタール(東京ドーム150個分)以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。
 これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。
 林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成20(2008)年までの3年間に取引された30ヘクタール以上の森林などの不動産は7万ヘクタール。取引を行った企業139社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。

 北海道倶治安町の57ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある5つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。[2]

 北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。

 三重県の大台町は、1000メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成20(2008)年1月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、250ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは1000ヘクタールを超えるとも言われている。

■2.中国の危機的な水資源
 中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。
 中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。

__________
 北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は90パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の13億人は大混乱に陥る。[1,p139]
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 10年以上連続で旱魃に(かんばつ)に見舞われている北京市では、1960年代から建設された80カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市660カ所の中で、400カ所以上の都市で水不足となっている。
 工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか70キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。[a]

■3.日本の水資源を狙う中国共産党
 この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。
 もっとも中国共産党は10数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ1パーセントの特権階級が全中国の41.4パーセントの富を手中に収め(世界銀行の報告)、国民の賃金収入の総額は、GDP(国民総所得)の8パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。
 おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。
 我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。
 オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。

■4.東京ドーム3個分の「領事館」用土地取得
 山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。たとえば中国政府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩8分の中心部に1万5千平米もの土地取得を進めてきた。ちょうど平成22(2010)年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住民の強い反対運動があって、同年11月には売却が凍結された。
 しかし平成24(2012)年3月には民主党政権の方針もあって、新潟県庁から徒歩数分の中心部でやはり約1万5千平米の売買契約が中国政府と交わされたことが判明している。
 そのやり口がいかにも悪辣(あくらつ)だ。中国政府は前年7月に北京の日本大使館を違法建築として使用を認めない措置をとった。そして、この大使館の使用を許可する代わりに、日本国内の土地を取得できるよう圧力をかけたのである。こういう卑劣なやり口に易々と屈してしまう外務省や民主党に国土が守れるはずもない。

 しかし1万5千平米もの広さを何のために使うのか。東京ドーム3個分と言えば、野球場のようにグランドを広くとっても15万人は収容できる。地方の領事館の通常の用途で、こんな広さを必要とするはずがない。しかし中国が領事館として取得した土地は治外法権となるため、そこで何が行われても我が国は手出しができない。
 これに関連して注目すべきは、日本海の対岸である北朝鮮の羅津港の50年間の使用権を中国が得たことだ。ここに7万トン級(戦艦大和並み)船舶の出入り可能な埠頭を建設し、中国側からの鉄道も敷設するという計画がある。
 たとえば難民に扮した数万人規模の人民解放軍兵士が大型漁船などで新潟市に流れ着いて、それを中国領事館が「保護・収容」したとしたら、日本政府として何か手が打てるだろうか。

■5.「棄民」政策
 実は自然環境を破壊尽くした中で、10数億の大量の人口を抱える中国の特権階級が生き延びる手段として、外国の資源買い漁りのほかに「棄民」という手がある。余分な人間を海外に移住させることだ。
 その典型的な例が、移民に寛容であったカナダである。バンクーバーを中心とする都市圏人口は210万人とされるが、そのうち約18パーセントが中国系で、さらに市内では30パーセント近くが中国系住民となっている。いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」とも呼ばれるほどである。
 周辺のリッチモンド市に至っては半数以上が中国系で、街の看板も中国語の方が英語より多い。中国人は運転も荒く、交通事故は増加中。カードや紙幣の偽造事件も多発している。
 これは他人事ではなく、我が国にも同様の事態が生じている。埼玉県南部には、住民の40パーセントが中国人という団地があるが、階段には汚物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくる。これは中国人にとっては普通の生活スタイルなのである。
 我が国で、正式に外国人登録をしている中国人だけでも80万人を超えるが、これは鳥取県や島根県の人口よりも多い。さらに不法滞在者や密入国者を加えると、100万人を超すと言われている。

■6.「人民が外に出て行くように指導する」
 中国大陸から海外への人口流出は、中国共産党の政策でもあるようだ。中国共産党の中央軍事委員会副主席・国防部長だった遅浩田は、2005年4月に「アメリカ打倒、日本殲滅」という講演の中で、次のような発言をしたと流布されている。

__________
 第2次天安門事件という騒乱を平定した後、我々は、同事件のような武力によらない政権転覆をどのように防止して共産党の指導権を維持するかについてずっと考え続けています。
我が党が深い省察を加えた結果、我々はついに結論を得ましたが、それは、発展し始めた国力を、外に打って出る力に変え、人民が外に出て行くように指導することの他には、・・・人民が共産党なしにはいられず永遠に共産党と共に歩むことを心から願うようにすることはできないという結論でした。[1,p235]
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 確かに、自然を破壊尽くした中国大陸に10数億の人間が押し合いへし合いして暮らしていれば、その不満は共産党に向かうが、「人民が外に出て行くように指導」して、海外植民地を作れば異国の中で暮らす中国人社会にとっては中国共産党を頼りにするようになる。棄民政策は、中国共産党が生き延びるための一石二鳥のアイデアなのである。
 その棄民政策の一環が、人員整理された軍人を送り込むことだ。中国では膨大な退役軍人が1ヶ月200元(約2500円)の年金だけで生活しなければならず、その不満から2010年8月1日の共産党軍設立記念の日には、数十万人規模のデモが発生している。
 彼らの不満や失業率を打開する作戦として、若くして退役させられた軍人などを日本に留学生、結婚、研修生、残留日本人孤児家族などの形で毎週500人のペースで送り込んでいる。[1,p196]
 平成20(2008)年4月26日の長野オリンピック聖火リレーでは、4000人もの中国人学生が集まり、一部は暴徒化して数十人の日本人が負傷している。日本国内に居住する中国人の相当部分は、中国共産党にコントロールされているとみるべきだ[b]。これらの学生に、さらに退役軍人までが加わったらどうなるのか。

■7.沖縄の「独立闘争に手を差し伸べるべき」
 香港の雑誌『前哨』など中国系の新聞や雑誌に「2011年9月15日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』が成立した」という広告が掲載された。
 これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、しかもチベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、という宣伝工作なのである。
 中国共産党の機関紙である人民日報系の情報誌『環球時報』でも、「中国は琉球独立運動を支持すべき」という記事を掲載している。
 それによれば、1879年に琉球王朝が廃止されてから、1945年の敗戦まで日本は沖縄に対して残酷な統治を行い、終戦間際には「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」などと言いたい放題。
 さらに沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半のルーツは中国にあるとして、沖縄を「同胞」と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張している。
 日本人から見れば、バカバカしい限りだが、これはかつて中国が東トルキスタンを侵略して、新疆ウイグル自治区として取り込んだやり方と同じである。まず「ここは中国の領土だ」と世界中に宣伝して、次に委員会を作り、漢民族を大量に移住させて、弾圧、粛正、民族浄化を行うという方法である。[c,d]
 中国の狙いは尖閣諸島のみならず、すでにその先の沖縄に向けられているのである。

■8.中国共産党と連動した国内の動き
 以上の中国共産党の戦術から見れば、国内での動きがそれとよく連動していることが見てとれる。
 たとえば「移民1000万人移住計画」。公明党、民主党から自民党の一部にまで支持者がいるようだが、中国共産党側の「人民が外に出て行くように指導する」方針と、それを積極的に迎え入れようとする動きがぴたりと合致している。ドイツはトルコからの移民政策がうまく行かず、大きな社会問題を抱えているが[d]、中国からの「棄民」を大量に受け入れたら、それどころではない。
 文科省の「留学生30万人計画」も、「卒業後の雇用の促進」まで謳っており、同様の狙いだろう。平成23年時点の13万8千人の留学生のうち、中国人がすでに63.4パーセントを占め、その比率も上昇を続けている[3]。そもそも就職に苦労している多くの日本人学生をさらに苦しめるような政策をなぜとるのか。
 こうして移民や留学生の形で多数の中国人を国内に引き込み、彼らに地方参政権を与えてしまえば、国内政治の実権を渡してしまうことになる。

 鳩山元首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言ったが、それは中国共産党の本音をつい漏らしてしまったのだろう。「ルーピー(クルクルパー)ハトヤマ」には、中国共産党も舌打ちしていたのではないか。
 鳩山氏は沖縄の米軍基地を「最低でも県外」と公約して、日米同盟を迷走させた。「琉球特別自治区」を作ろうとする中国共産党の最大の障害が沖縄の米軍であることを考えれば、沖縄の基地反対運動も、中国側の狙いと連動しているものと考えるべきだ。
 こういう内外からの侵略に屈して、我々の子供たちにチベット人やウイグル人のような悲惨な運命を辿らせて良いものか。そういう事態を防ぐ責任は今の我々にある。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(469) 人類を襲う水飢饉
 水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求められている。
http://bit.ly/VxV1HA

b. JOG(563) 哀しい中国工作員
 中国の秘密工作活動は、有為の青年たちの夢を断ち、自らの健全な発展の芽を摘んでいる。
http://bit.ly/11zc60W

c. JOG(523) シルクロードに降り注ぐ「死の灰」
 中国に植民地支配されたウイグル人の土地に、核実験の死の灰が降り注ぐ。
http://bit.ly/XVMJnS

d. W1367 中国のウイグル民族浄化政策
http://bit.ly/VwMZvp

e. JOG(143) 労働移民の悲劇
 ぼくたちには何のチャンスもありません。ドイツに夢を抱いていたことが間違いでした
http://bit.ly/XOzOn6

■中共・戦わずして勝つ戦略(2012/02/03)
http://blog.goo.ne.jp/karamatsu_tei/e/77f9ad81b74734ecabee2c4d21b7c7ea

2月3日(日) 谷山雄二朗氏「慰安婦問題の真実」

韓国は戦時中の慰安婦をネタに「碑」を建てたり、ニューヨークタイムズを抱き込んだり、ロービー活動を盛んにやっている。
国交断絶でもおかしくないと思うが、政治家諸氏は韓国に頭が上がらないらしい。
安倍さんは「河野談話見直し」を云っていたが、アベノミクスでお忙しいのだろう
「『「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、(菅)官房長官による対応が適当だ』とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。」(2013/02/01読売)
と、トーンダウンした。
慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000052

 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。
「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。   下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
 米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。(2013/01/30-06:21)

「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞や「河野談話」はまったく罪深い。
先頃訪中した加藤紘一氏、村山富市氏も活躍中?。
国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮2013年1月26日(土)22:30
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130126567.html

 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。・・・

これらの方々には、これをご覧いただきたい。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2012年2月1日 NO.1334号 )
http://melma.com/backnumber_133212/

慰安婦問題の真実を再度訴える

谷山雄二朗さんがまたまた慰安婦問題の虚構をYouTube で訴えました。説得力のある谷山さんのスピーチを是非ご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=ijYLNvUPU_A


今回は、慰安婦として名乗り出てきた最初、そして二番目の女性、金学順、文玉珠のことを取り上げて、どちらも「一言も」慰安婦に強制されたなどと言っていないということを強調しています。文玉珠に至っては2年足らずで26145円も貯金していた台帳が見つかったのですから、こんな稼ぎをする「性奴隷」とは一体何なのかということです。

これを海外に拡散するために、英文版Newsletter で下記の通り、4000ほどのアドレスに発信しました。
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/84_S4.pdf
平成25年2月1日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道  http://www.sdh-fact.com


1月31日(木) 「アラブの春」は幻想だった

今日で一月も終わり。
安倍政権が発足し、低迷・混沌から脱出の兆しがある。
中共は「尖閣問題は対話による解決」を望んでいるらしいが、尖閣は日本古来の領土であり対話の余地は無い。 中共は戈を納め、真の互恵関係を構築する気があるのだろうか。

一方、中東で人質事件が発生し、海外で働く日本人が殺害された。
イスラム諸国の内政には関係ないはずの日本も否応なく巻き込まれている。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2013/01/30 (Wed)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

題 名 : 国の統治は形態ではない統治能力そのものが問われる

 これから世界の2つの地域が、激動に見舞われる可能性が高い。

 まず、中東だ。一昨年から独裁政権が、つぎつぎと倒れた。
 私はその時から、本誌で欧米のマスコミが「アラブの春」とか、「アラブ民主革命」と呼んで喝采し、日本の新聞やテレビも追従したが、このように囃し立てたのは誤っており、中東の民衆にとっても、先進諸国にとっても、状況が革命前よりも大きく悪化しようと、指摘した。
 いま、シリアのアサド政権も危ない。欧米のマスコミは、アサド政権が悪であって、反乱側が善だという報道を行ってきたが、まったく不勉強だ。
 もし、アサド政権が崩壊すれば、民族や、宗派が入り乱れて殺戮しあう、地獄のような状態がさらに続いてゆくこととなろう。そうなれば、シリアを囲む国々を捲き込んでゆこう。シリア内戦における死者は、すでに5万人を数えている。
 歴史を振り返れば、専制を倒すことより、そのあとがどうなるのか、ということが重要であることを、教えている。イランでホメイニ革命によって、パーレビ皇帝による独裁体制が倒されてから、どうなったか。欧米のマスコミは、記憶力を欠いている。
 ソ連が倒壊した後に、バルカン半島ではユーゴスラビアが分裂して、凄惨な内戦が戦われた。

 民主主義も統治能力が第一である

 民主的な選挙も、民主主義をもたらすとはかぎらない。イスラエルが2005年にガザ地区から撤収した後に、自由な選挙が催されて、イスラム原理主義のハマスが実権を握った。ヒトラーも民主的な選挙によって、ナチス政権を樹立した。
 中東の独裁政権はどれも世俗主義をとって、イスラム原理主義を敵視して弾圧してきた。
 「アラブ民主革命」が独裁政権を崩壊させたために、中東においてイスラム原理主義の時代の幕があがった。
 旧独裁諸国で自由な選挙が行われた結果、イスラム原理主義政党が権力を握った。

 中東の政治地図が、一変しつつある。
 エジプトは全アラブ人口の4分の1を占める最大のアラブ国家だが、1952年にナセル中佐が自由将校団を率いて、クーデターによって王制を倒してから、サダト、ムバラクの3代にわたって、軍部独裁体制が続いた。
 軍部独裁政権は、1928年代に結党された、イスラム原理主義政党である「ムスリム同胞団」の幹部を、投獄してきた。ところが、自由な選挙が行われた結果、モルシ政権が誕生した。
 チュニジア、リビアも、似たような道を辿っている。魔法の瓶から専制という蓋をとったところ、イスラム原理主義という恐ろしい妖怪が放たれた。

 イスラエルを囲む状況の変化

 イスラエルを囲む状況が、一変した。
 昨年11月に、パレスチナ・ガザ地区を支配するハマスが、イスラエルの住宅地にロケット攻撃を加えたのに対して、イスラエルが報復攻撃を行い、多くの死傷者がでた。
 これまで、イスラエルに隣接するエジプト、シリアをはじめアラブ諸国は、表立ってハマスを支援することを控えてきた。
 エジプトとシリアは1973年に、ユダヤ人国家であるイスラエルを滅ぼそうとして、懲りずに第4次中東戦争を仕掛けた。
 ところが、また完敗して、エジプトは1967年の第3次中東戦争で失ったシナイ半島を、シリアもゴラン高原を回復できなかった。シナイ半島はイスラエルとエジプトが平和条約を結ぶことによって返還されたが、ゴラン高原はいまだにイスラエルの占領下にある。

 アラブの独裁政権は、1973年にイスラエルに惨敗してから、損得を計算をして、イスラエルを口先で糾弾しても、イスラエルと戦うことを避けてきた。多くの独裁政権がアメリカと良好な関係を結んでいたことからも、パレスチナ人を厄介視していた。
 しかし、「アラブ民主革命」によって生まれたイスラム原理主義政権は、宗教的情熱によって動かされている。
 チュニジアのアンナハダ党政権は、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニエを同国に招いて、共闘することを発表した。

 エジプトのカンディル首相はガザに入って、ハニエとイスラエルの攻撃によって死んだ、赤児の遺体を写真班の前で、2人で抱いて接吻し、イスラエルと対決することを誓った。このようなことは、ムバラク政権のもとでは想像することもできなかった。

 トルコはイスラム圏における民主国家として知られてきたが、イスラム原理主義の高波によって動かされて、イスラエルに対する敵意を強めている。トルコのダブトグル外相もガザ入りをして、アラブ連盟の外相たちとともに、ガザを支援することを表明した。

 ペルシア湾岸の王制諸国も、これまではガザに対して冷淡であったが、はじめてカタールのハマド首長がガザを訪れて、ハマスに4億ドル(約320億円)を献金した。
 イスラエルの隣国のヨルダンのハシミテ王朝が、揺らいでいる。
 ヨルダンはイスラエルとよい関係を結んできたが、人口の過半数がパレスチナ人であり、大規模な反体制デモにさらされている。

 シリアのアサド政権も、崩壊した他の独裁政権と同じ世俗的政権であってきたが、存続が危ぶまれている。アサド政権はシリアを1つにまとめてきたが、倒れる可能性が高い。イスラム原理主義によって、乗っ取られることになるのではないか。

 サウジアラビアの体制

 サウジアラビアは、7世紀にマホメットが定めた『コーラン』の教えどうりに、イスラム法によって治められている神政国家であるが、政治的な自由がいっさいない。
 7000人といわれる王族(プリンス)が権力と富を独占しており、イスラム僧が体制の言うままになっている。そのために、アル・カイーダを生んだ、イスラム過激派の標的となっている。1979年には、イスラム過激派が聖地メッカのカーバ神殿を占拠する事件が起った。
 サウジアラビアでは、税金も、教育費も、医療費もない。王家が厖大な石油収入を使って、民衆をバラマキによって懐柔して、安定を保ってきた。だが、原油価格が下落すれば、中東を洗っているイスラム原理主義の高波によって、王制が倒れる可能性がある。

 アメリカの石油状況の変化

 アメリカは国際エネルギー機関(IEA)の発表によれば、現在進行しているシェール・オイル・ガス革命によって、2020年までにサウジアラビアを追い抜いて世界最大の産油国となり、2035年までにエネルギー(エネジー・)の自給自足を達成する(インディペンデンス)ことになる。
 アメリカのペルシア湾の石油に対する依存度が大きく減ってゆけば、アメリカは財政赤字のもとで、国防費を削るのに苦慮していることから、ペルシア湾から第五艦隊を撤収することになろう。アメリカは第五艦隊をペルシア湾に常駐させているが、そのために年間800億ドル(約6400億円)を支出している。

 イスラエルはイランが「イスラエル抹殺」を公然と唱えて、核兵器開発を進めているので、黙視し続けるわけにはゆかない。イスラエルがイランの核施設に攻撃を加える可能性が、高い。
 アメリカはイランの核開発を交渉と、経済制裁によって押しとどめようとしているが、イランにおいて政変が起らないかぎりは、成功しまい。

 日本は中東という薄氷のうえを、歩んでいる。

 もし、日本が原発を停めて、中東が激動することがあれば、エネルギーの大部分を中東に依存しているために、国民生活が壊滅的な打撃を蒙ることとなろう。原発こそ、日本の国民生活を守っている。

 中国が、もう1つの世界の台風の目である。

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加瀬英明事務所
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1月28日(月) 今朝の積雪

北側の窓は凍り付いて開かない。
この冬初めての積雪。夜中に降ったらしい。
快晴なので昼までには融けてしまうだろう。まもなく立春。







1月27日(日) 解りにくいテロ目的

アルジェリア人質事件で企業戦士が犠牲になった。
天然ガス関連施設プラントを始め医薬品、自動車、建設機械、農業等々広い業種にわたってアフリカに日本企業が進出している。
それぞれの国にとっても日本企業にも利益になると単純に考えるが、イスラム過激派など反政府組織には別の考え方があるのだろうか。
いずれにしろ、遙々遠い外国の作業現場で遭難された方はお気の毒だ。
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い 2013年1月26日(土)01:36
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130125-567-OYT1T01433.html

 アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。
 ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。
 犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員10人のうち9人の遺体と、無事だった7人が、政府専用機で帰国した。
 日揮は1960年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。
 売上高に占める海外比率は7割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。

 川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう。
 アルジェリアには日本企業約15社の拠点がある。資源が豊富で成長が期待されるアフリカ各地で、商社、ゼネコン、自動車など様々な業界が競っている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、アフリカに進出した日本企業の7割が「アフリカの重要性が増す」と答える一方、9割が「治安など政治的・社会的な安定性」を問題点に挙げた。各社のジレンマがうかがえる。
 今回の事件後、各社は治安悪化が懸念される国への出張を禁止したり、事務所やプラントなどの警備を強化するなどの自衛策を打ち出した。当然の対応だろう。
 だが、一企業による自衛策には限界もある。政府や地元政府などとの連携を強化し、安全対策を総点検してもらいたい。
 政府は、事件対応を検証するとともに、有識者懇談会を設置し、邦人保護のあり方を検討する。幅広い観点からの議論が重要だ。
 テロ関連の情報収集・分析体制を強化するため、国家安全保障会議(日本版NSC)の早期設置へ与野党協議を始めてはどうか。
 自民、公明両党は自衛隊法改正を検討する。現行法で可能な自衛艦・航空機による邦人輸送に加え外国での邦人救出や陸上輸送を可能にすることを想定している。
 しかし、新たな任務の実施は当事国の同意が前提となる。正当防衛などに限定されている武器使用基準の緩和のほか、陸上自衛隊には警護任務の特殊な訓練が求められる。
これらの課題について、しっかり論議することが大切だ。

アルジェリア人質事件 プラント攻撃、想定外 テロ標的 日本企業のリスク 2013年1月22日(火)08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130122116.html

 アルジェリアの人質事件は、天然ガス関連施設がイスラム過激派武装勢力の標的となり、資源小国・日本のエネルギー確保に尽力する日揮の日本人技術者が、800人を超す各国の施設スタッフとともに巻き込まれ、7人の死亡が確認された。
政府に大打撃を与える格好の“人質”となるエネルギープラント。危機管理の専門家は「今後も狙われる可能性がある」と指摘する。日本の企業は危機にどう対応するのか。

 「想定されるリスクについて私どもはいろいろな情報を持っており、社員にも周知を図ってきた。だが、今回は想定を超えていた」
 日揮の遠藤毅広報・IR部長は21日、同国内の別のプラントに駐在するスタッフを、一時的に首都アルジェへ避難させることも検討していると明らかにした。
 海外のプラント事業に半世紀以上の歴史と経験を持つ日揮。危機管理対策が進んだ日本企業として知られるが、それでも今回は事件に巻き込まれた。1973年から中東に進出した出光興産の担当者も「見えない脅威への不安はあるが、イスラム過激派がプラントを狙う事態は具体的に考えていなかった」と明かす。

 日大法学部の福田充教授(危機管理論)は「プラント事業に携わる日本企業は今回の事件を受けて警備や情報通信態勢の見直しを迫られることになる」という。
 2010年にアルジェリアで液化石油ガスプラントを建設したIHIは、海外の情報収集を強化する方針だ。「アフリカ、中東に滞在する社員は、無用な外出を避け、危険な兆候をつかんだ際はすぐ退避するなど教育を徹底する」という。
 標的となるプラントは、北アフリカだけではない。

 「中東、ロシア、東南アジアなど世界のどこで起きても不思議はない」と語るのは、テロ対策や危機管理の研究機関「公共政策調査会」の板橋功研究室長だ。欧米や資源の少ない日本などのエネルギー安全保障も脅かすため「絶対に安全なエネルギープラントはない」という。中東や東南アジアなどで発電プラントに参画している三井物産は「今回の事態を憂慮しており、今後の状況を注視し情報収集に努める」という。
 各企業は防弾車での移動や通勤経路変更など対策を取ってきた。ただ、対応にも限界はある。福田教授は「プラントで働くことで、イスラム武装勢力が攻撃対象とする欧米諸国の外国人だけでなく、日本人もテロに巻き込まれるという意識を持つ必要がある」と強調。防衛省や外務省と企業が情報共有できる態勢を構築すべきだとしている。

イスラム過激派は、米の同盟国である日本が欧米と同類と見なしたのだろうか。
2011年「アラブの春」旋風がおきたが幻のような気がする。
行き着くところは、イスラム対キリストの宗教対立。
これもまた未来永劫解決できない難問。

国境超えて広がるテロの脅威 1月23日 20時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0123.html

北アフリカのアルジェリアの天然ガスの関連施設が、イスラム武装勢力の襲撃を受けた人質事件では、日本人を含む少なくとも37人の人質が死亡しました。
この事件で犯行声明を出したのは「血判部隊」と名乗る新たなテロ組織。その指導者で襲撃の首謀者とみられているモフタール・ベルモフタールとは何者なのか?
その足跡をたどることで、今回のテロ事件の背景と、北アフリカでの国境を越えたテロ組織の活動がもたらす脅威が見えてきます。・・・


1月26日(土) 習近平氏日中関係改善に意欲

24日山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。(産経)
これも安倍氏は織り込み済みなのであろう。
忙しかったのか、熟考したのか公明党山口氏を一,二日待たせ25日会談した。
習氏の歩み寄りを引き出し、安倍氏の勝ち。
安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲 2013.1.25 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012519170019-n1.htm

 中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。
 公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。
 また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同)

日中修復「楽観できず」=習氏、関係改善に意欲か―政府 2013年1月25日(金)20:26
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130125X489.html

 中国の習近平総書記が山口那津男公明党代表に、日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、日本政府内では「日中関係修復へ、まだ楽観はできない」(外務省幹部)との見方が多い。山口氏は「(中国側の)関係改善の意欲の表れ」と受け止めているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復につながるかはなお不透明だ。政府は中国の動向を注視し、関係改善の道筋を模索しているが、尖閣をめぐる対立では一歩も譲らない構えだ。
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「首脳同士が会談することはいいことだ」と述べ、習氏の発言に一定の評価を示した。ただ、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場を崩しておらず、尖閣の領有権を主張する中国との溝は深い。
  [時事通信社]

シナでの一連の反日暴動から日本企業の撤退が出始め、バブル崩壊も始まった。
振り上げた拳は降ろさざるを得なくなった。尖閣を巡る軍事衝突は回避されたと見る。

1月25日(金) プーチンは親日家?

ソ連は日本の敗戦間近(昭和20年)のどさくさに日ソ不可侵条約を破棄し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻し、多くの悲惨なシベリア抑留者がでた。
日本人の多くはこの史実をもってロシアに対して良い印象を持っていない。
だが、現在のプーチン露大統領は大の親日家であり、北方領土問題で劇的な変化が見られるかも知れないという。
もし本当なら「プーチン大好き」となって、対露観は一変するだろう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年1月25日(金曜日)通巻第3866号
http://melma.com/backnumber_45206/

野心家プーチンは対日政策を劇的に変える可能性がある
その兆しは三島返還なる奇策だが、長期戦略はもっと大きい


 帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
 サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる」。
となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される(『国民新聞』13年1月25日号)。

これは初夢か、大風呂敷か?
プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。
彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。

第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。
権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。

▼政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像
第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。 木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。 これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。

第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにもロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。

第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
2012年APEC会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをAPEC会場としたのだが、爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。
プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。

第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。。。。
最初、NHKの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森嘉郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている。
そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。言うまでのないが北方領土問題の解決と、日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげることにあり、そのために何をするべきかを知っている。国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。史上始めって以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。

極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る。したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。
 そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。

 現在、森嘉郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。
中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである。


1月24日(木) 「尖閣は日本の領土」動かぬ証拠

あなた方(支那)の先祖がこう云ってるよ。
尖閣の史実がまた新たに発見された。
尖閣、400年前は支配外…明王朝公式日誌に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130121-OYT1T00687.htm

 中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島(沖縄県)より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授(漢文学)が見つけ、21日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。
 中国は現在、尖閣諸島を約600年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。
・・・・

尖閣のみならず台湾も。
新発見の「尖閣史実」(皇明実録)に「中国の主張」を覆す威力 2013/01/22/Tue
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2023.html

■覆る中国「明の時代から支配」の主張
明国皇帝十三代の記録である『明実録』(皇明実録)は明国史研究の基本的史料だが、そこには中国が主張する尖閣諸島の領有権の歴史根拠を根底から覆す記述があることが、このほどわかった。
読売新聞が一月二十一日に配信の記事「尖閣、400年前は支配外…明王朝公式日誌に」によると、長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は同日の記者会見で、中国の明王朝の公式日誌「皇明実録」に「明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島(沖縄県)より中国側にある台湾の馬祖列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述」があるのを発見したことを明らかにした。
中国は現在、尖閣諸島を「約600年前の明の時代から支配してきた」と主張しているが、石井氏は「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語ったそうだ。

■上奏文での記載だから間違いない
読売記事はさらに次のように伝える。
―――石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる1617年8月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使」(海防監察長官)が、長崎からの使者・明石道友を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。
―――それによると、この海道副使は明石に対し、沿岸から約40キロ・メートルの「東湧島」(現在の馬祖列島東端・東引島)などの島々を明示したうえで、この外側の海を「華夷の共にする所なり」とし、中国でも他国でも自由に使える海域だと指摘したという。魚釣島などからなる尖閣諸島は、中国大陸から約330キロ・メートル離れている。
―――中国は、明王朝の1530年代に琉球に派遣された使者の記録をもとに、琉球の支配海域の境界は尖閣諸島の東側にある久米島と同諸島の大正島の間にあり、魚釣島などは明の領土だったと主張している。だが、今回の記述により、明の支配海域は沿岸から約40キロ・メートルまでで、尖閣諸島はどこの国にも属さない「無主地」だったことが明らかになった、と石井氏は指摘している。
海防監察長官がそう指摘し、そのことが上奏文に記されているのだから間違いないだろう。

■中国政府の『籌海図編』宣伝は最早無効
読売記事にもあるように、たしかに琉球へと渡航する明国の使者の航海記録には尖閣諸島に関する記述は少なくない。だが明国が同諸島を領土として支配したのを事実と証明する記録などどこにもないのである。
そこで中国政府は自己正当化の武器として、一五六二年に淅直総督胡宗憲の幕僚で明国時代の地理学の鼻祖である鄭若が編纂した海防研究書『籌海図編』所載の海図「沿海山沙図」(福七)に「釣魚山」(尖閣諸島の魚釣島)が明国の海防拠点として記載されていることを指摘し、それを同諸島実効支配の証だと強調している。
だが中国政府は断じて認めようとしないことだが、実際にはその海図は明国の支配が及ばない海域(倭寇の進行ルート)の中で尖閣諸島を描いたのであり、今回の石井氏の発見は、そのことをも裏付けて余りある。

ところで、ここで現れた明石道友とは、いったいいかなる人物なのだろう。
■徳川家康の台湾征服計画と明石道友
「沿海山沙図」(福七)には「釣魚山」とともに、「鶏籠山」との名で台湾も記載されており、台湾もまた明国の支配を受けない無主の地だったことがわかる。
この島が歴史に浮上するのは古い話ではなく、おおよそ十六世紀半からで、当時は倭寇(日本や明国の海上交易勢力)の交易中継地となり、十七世紀に入るとオランダ人やスペイン人も入殖してくるのだが、それに先立って支配権を確立しようと試みたのが、幕府を開いた直後の徳川家康だった。

一六〇九年には肥前領主の有馬晴信の船団を派遣し、北部を調査させたが、得るものなかった。
ついで一六一六年には長崎代官の村山等安に十三隻の船に四千の兵を乗せて出征させたものの途中で台風に遭って船団は散り散りとなり、三隻だけが台湾北部に到着した。しかし百人から二百人が原住民に包囲され、自決するなどでさんざんな目に遭い、撤退するが、そこでの生き残りの一人が明石道友である。
一方、はぐれた七隻は台湾対岸の明国福建省へと向かったが、豊臣秀吉の領土拡張政策以来、日本を警戒する沈有容率いる明の軍船と交戦となり、一隻が沈められている。沈有容はこの戦功により福建水師提督に任命された。
そうしたなか、一隻が上記の東湧島にたどり着いた。そこで偵倭官である董伯起が漁民に扮して接触したところ、身分がばれて捉えられ、日本へと拉致された。だが村山等安は明国との交易を求めるため、翌年董伯起を鄭重に送還することとし、航海の指揮を明石道友に取らせたのだった。

■「尖閣は台湾の付属島嶼」も嘘だと明らかに
明石道友は福建省黄岐に至って董伯起を引き渡し、そこで沈有容や海道副使韓仲雍の取り調べを受けることになった。かくして物語は、今回発見された『明実録』のくだりへと繋がるわけだ。
その原文を探したところ、それは『明実録』中の「神宗顕皇帝実録」巻之五百六十にあった。
それによると、韓仲雍は明石道友に対し、前年の台湾出兵などについて、次のように聞いている。 「なぜ(台湾北部の)鶏籠、淡水で騒擾を起こしたのか」「なぜ(台湾西部の)北港で拠点を作ろうとしたのか」「なぜ(明国の)内地で略奪を行い、董伯起を連れ去り、ふたたび送り届けたのか。あるいは琉球で略奪を行ったのか(※一六〇九年の薩摩藩による琉球征伐を指すか)」
そしてその上で、こう告げるわけである。「南は台山(現・台山列島)、●山(現・四●列島)、東湧(現・東引島)、烏▲(現・烏▲嶼)、彭湖(現・台湾の澎湖諸島)までが福建の領域であり、そこに足を踏み入れることは許されない。それ以外の大海は中華と異民族が共にするところだから、自由にしてよい」と。
原文は「?南而為臺山、為●山、為東湧、為烏▲、為彭湖,皆我◎門庭之?,豈容汝?一跡,此外溟渤,華夷所共」。
台湾海峡の澎湖諸島(台湾の西五十キロ)を除けば、台山列島、四●列島、東引島、烏▲嶼はどれも福建省沿岸に位置しているが、それらより沖合に明国の勢力が及ばなかったことは、台湾の例を見ても明らかなことなのだ。
(●=石に霜、▲=土に丘、◎門に虫)

明国が支配したのは東引島(東湧島)など馬祖列島まで。台湾に手を伸ばせなかったのは当然だ
今回発見された『明実録』は、尖閣諸島が明国時代以来、「台湾の付属島嶼」だとする中国の主張の虚構を実証するものである。
更に言えば、「台湾は古来中国の不可分の領土」という宣伝自体をも根本的に否定するものですらあるのだ。
さて尋問を受けた明石道友だが、その後沈有容から船一隻と食糧、資金を与えられ、帰国している。沈有容には心服し、一六一七年に沈有容が東沙(現・東?)の倭寇の首領、桃煙門を討伐する際には、桃煙門に書を送り、六十九名の倭寇を投降させ、沈有容の名声を更に高めたことが今に語り継がれている。


1月22日(火) ブレーキ山口(公明)が訪中

公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱2013.1.21 22:53 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm

 公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。

 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。

 棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。  山口氏も17日の記者会見では「(尖閣は)歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土で、有効支配を保っている。この主張は(中国側に)しっかりとしたい」と述べていた。与党党首として当然の発言だが、一方で「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換をしたい」とも強調していた。
 今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言し、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」の肩書を持つ鳩山氏を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。
 中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。山口氏の訪中は安倍政権発足後、与党党首として初めて。習氏あての安倍晋三首相の親書も携えていく。
 山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役を担うことに自信をのぞかせたが、肝心の習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため、予定した地方視察も中止の方向という。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、与党党首として大きな問題となる。(酒井充)

石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論「棚上げ理由はない」 2013.1.22 11:58 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は22日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で解決を先送りする「棚上げ」に言及したことに反論した。・・・

山口公明代表、北京に到着=「尖閣棚上げ」は軌道修正
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200050

 【北京時事】公明党の山口那津男代表は22日午後、羽田発の日航機で北京に到着した。山口氏は安倍晋三首相から託された習近平・中国共産党総書記宛ての親書を持参。中日友好協会会長の唐家セン前国務委員と会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷却化した日中関係について意見交換する。習氏との会談も調整している。帰国は25日の予定。  山口氏は出発に先立ち、都内で記者団に「大局観に立った(日中)関係正常化の扉を開く一歩にしたい」と強調。尖閣問題の棚上げに言及したことについては、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正した。中国要人に問題の棚上げを伝えるか問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた。 (2013/01/22-13:25)

中共の尖閣侵略に国を挙げて対抗せねばならないとき、この公明党の発言はなんだろうか。
当初から「改憲の優先度は低い」などと云い、外交人参政権も賛成の立場で、自民党との違いははっきりしていた。
選挙互助会的な自公連携など破棄すべきだろう。
公明党山口代表は二十二日北京へ安倍首相の親書を習近平に手渡すそうだが、余計なことを云わねばよいが。

1月22日(火) 「島を中国に売る」

日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」 2013/01/21 11:17 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/

 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
 馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
 続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
 また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも米軍による空母艦載機発着訓練(FCLP)の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。

 そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
 「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」(防衛省関係者)
 離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
 ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
 そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
 「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
 立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
 「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」

 日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
 どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
 状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
 2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
 「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣(当時)の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
 尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。

 そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
 「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」(防衛省関係者)
 現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
 ある防衛省幹部が嘆いた。

 「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
 例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
 日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。

 ※週刊ポスト2012年11月16日号
馬毛島↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/馬毛島
農業にも適さず、1995年から無人島になるも、2005年開発会社従業員が住民登録して有人島扱いになった。
普天間飛行場の移設候補地として検討された。
島の大半を所有するこの企業は法人税を脱税した。
日米安保の軍事施設建設の可能性もあって過去に汚職の舞台にもなった。
開発による土砂流出で漁場が荒れ漁民が慰謝料を要求、訴訟。

オーナーは買い取りよりも安定した賃借料収入を希望。
もてあまし気味のこの島、旨く処分できるかどうか尖閣問題をからめてタイミングを見ているのだろう。

1月21日(月) 元横綱大鵬死去

大相撲の元横綱大鵬、納谷幸喜さんが死去 2013.1.19 16:03 [有名人の訃報]
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130119/mrt13011916030000-n1.htm

65歳の誕生日を前に、日本相撲協会の定年会見を行なった際の大鵬親方(元横綱・大鵬)=2005年5月21日、両国国技館(撮影・千村安雄)
 大相撲の第48代横綱で同じく名横綱の柏戸と「柏鵬時代」と呼ばれる黄金期を築いた元横綱大鵬の納谷幸喜さんが19日午後3時15分、東京都内の病院で死去した。72歳だった。・・・

「巨人・大鵬・玉子焼き」の生みの親 堺屋太一さん 「残念、昭和ははるか遠くに」 2013.1.20 21:50
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130120/mrt13012021550008-n1.htm

昭和46年の初場所で土俵入りをする横綱大鵬=蔵前国技館

 大相撲の元横綱大鵬、納谷幸喜(なや・こうき)さん(享年72歳)の死去から一夜明けた20日、ゆかりの地には多くの弔問客が訪れ、昭和の大横綱の死を悼んだ。流行語になった「巨人・大鵬・玉子焼き」を生んだ作家の堺屋太一・元経済企画庁長官(77)は「圧倒的な強さにみんなが憧れを抱いた時代だった。残念です」と惜しんだ。
 堺屋さんは通商産業省(現経済産業省)の官僚時代、会見で「子供はみんな巨人、大鵬、玉子焼きが好き」と話した。
 圧倒的に強い野球の巨人と相撲の大鵬、値段が上がらず物価の優等生とされた卵。「時代の象徴」として若手役人で言い合った冗談を記者らに伝えたところ、すぐに広がったという。
 納谷さんは昭和36年に、当時史上最年少で横綱になったが、この年は旧ソ連のガガーリン少佐が人類初の宇宙旅行に成功して述べた「地球は青かった」や、坂本九さんの大ヒット曲「上を向いて歩こう」など多くの流行語が生まれた年。日本はその後、「いざなぎ景気」と呼ばれる高度経済成長を迎え、カラーテレビ、クーラー、自家用車の新・三種の神器が普及していった。
 堺屋さんは「当時は高度経済成長期のまっただ中で、みんなの憧れが1つに向かっていた」と振り返った。「映画監督、歌手、俳優、昭和の懐かしい名前が次々と消え、昭和ははるか遠くになってしまった。大鵬のように強い力士が再び出てきてほしい」と話した。

2013-01-20 大鵬が生まれたのは「サハリン」ではなく樺太
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20130120

<埼玉県川口市の元公務員さんからの投稿>
大鵬(納谷幸喜さん)の死去を伝えるきょうの産経新聞で「サハリン(旧樺太)で生まれ」(1面)、「サハリンから母、キヨさんの故郷、北海道に引き揚げた」(31面)とあるのに違和感を覚えました。
  大鵬が生まれた南樺太は当時、日本領ですよ。大鵬を外国出身力士と誰も呼ばないのはそのためです。大東亜戦争末期にソ連が侵略してきて、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したけどどこに放棄したとは言っていないのに、ソ連が勝手に占拠してサハリンと呼んでロシアが継承しているわけです(こんなこといちいち説明するまでもないんですが)。だから「樺太(現ロシア・サハリン)」と書くなら分かりますが、「サハリン(旧樺太)」は変じゃないでしょうか。
  それに樺太は朝鮮などとは違い「内地」だったんです。「サハリンから引き揚げた」という表現はいかがなものでしょうか。

  ネットを検索したら、他の新聞ではちゃんと書いているところがあります。
日本経済新聞
「樺太の敷香(しすか=現サハリンのポロナイスク)で生まれた」
東京スポーツ
「樺太敷香郡敷香町に生まれ」
スポーツニッポン
「樺太(現在のサハリン)敷香郡敷香町生まれ」
中日新聞
「ソ連の侵攻で生まれ故郷の樺太から飛び乗った船」
しんぶん赤旗
「日本領だった樺太の生まれ」「樺太からの引き揚げ船」

ついこの間まで「明治は遠くなりにけり」とよく聞いた。
とうとう「昭和ははるか遠くになってしまった・・・」こう云われるようになった。

1月20日(日) 中共「(尖閣)対話による解決を望む」?

中国外務省「対話による解決を望む」 尖閣問題をめぐって http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d26839.html

【大紀元日本1月19日】中国外務省の洪磊報道官は17日と18日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐって、対話による解決を望んでいると述べた。
 17日の会見では、 「健全で安定した中日関係を発展させることは中日両国と両国人民の根本的利益に即している」と述べ、日中間の4つの政治文書(日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明)に基づき、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進すべきことを主張した。
 また18日でも、領土問題について、中国の立場を強調した一方、対話による解決を望んでいると述べた。「中日は意思交換を続けている」「日本が冷静になり、誠意を示し、中国と向き合い、話し合いで問題を解決・管理する方法を見つけ出すことを望んでいる」などと話した。
(翻訳編集・張凛音)

対話も何も尖閣に領土問題は存在しない。
「日本が冷静になり、誠意を示し・・・」が空しい。
中共は1970年代、あの海域に地下資源があるとわかってからインネンを付け始めた。
歴史的にも中共は日本の領土と認めていた。その証拠は先般も提示された。
中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700471

【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。・・・

一方、中共のタカ派の発言もある。
民族主義を煽って、またドンパチやるの、中共は帝国主義吹き荒れた前世紀に逆戻りしたいのかな。
中国軍タカ派、強硬発言が目立つ 民族主義は「諸刃の剣」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d31386.html

1月19日(土) 鳩山元首相の言動

三年間の民主党政権。「軽くてパーがいい」から担がれたらしい鳩山氏は一年足らずでも日本の首相を勤めた。
「日本の領土は日本人だけのものではない」と云った。では誰のものなのか。
訪中して「尖閣諸島は係争地」とアナウンスし、「南京大虐殺記念館」に行って30万人虐殺にうなずいたそうな。
米有名大学卒とあるから、勉強はお出来なったのだろう、しかし何か足りない。足りないところに変な思想が入り込んだ。
今回のように引退したとはいえ「元首相」の肩書きを持っているから中共に利用される。
「行くのはお止めなさい」という人もあったに違いない。
宇宙人的思考で凡人は言い負かされる、だからほったらかしかも。
鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか 2013.1.18 03:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011803220005-n1.htm

 既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。
 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議(政協)主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。
 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。
 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。
 菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。

 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。
 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効性を損なった。
 昨年4月、民主党最高顧問として政府の承諾を得ずに核兵器開発の疑いが濃いイランを訪問した。国際原子力機関(IAEA)の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。
 民主党代表時代に「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが外国勢力につけ込まれている。  鳩山氏を招いた中国もあらゆるものを利用しようという魂胆が見え隠れしている。尖閣の領有権問題を認めようという日本国内の一部勢力に加担して、国内世論を分断する狙いもあるのだろう。

 首相を辞め、議員引退後も外交にかかわろうとすることに、鳩山氏は終止符を打ってほしい。

 一方、2月に安倍晋三首相特使として訪露し、プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元首相が北方領土問題で択捉島を除く国後、色丹、歯舞3島の先行返還に言及していることも懸念される。
 森氏はプーチン氏が領土問題について「引き分け」と語ったことを念頭に「現実的なことを考えた方がいい」と述べたが、日本が原則とすべき4島返還からは大きく外れている。安倍政権の特使にふさわしいか疑問が残る。

中国各紙、好意的に報道 鳩山氏の南京大虐殺記念館訪問 2013.1.18 14:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/chn13011814250002-n1.htm

鳩山元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問した際の写真を1面に掲載した18日付中国各紙(共同)
 18日付の中国各紙は鳩山由紀夫元首相が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した際の写真を1面に掲載、日中戦争時の旧日本軍の侵略行為について「おわび」したとして好意的に報じた。
 京華時報は社説で鳩山氏の訪中を取り上げ、日中関係の改善に向け「日本は鳩山氏のような態度を取る必要がある」と指摘。鳩山氏に比べて安倍晋三首相の態度は「理性的ではない」とし、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつも、新たな談話の作成を進める安倍内閣に警戒感を示した。新京報は、鳩山氏が中国要人との会談で沖縄県・尖閣諸島について中国との「係争地」と発言したことを取り上げた学者の論評記事を掲載。「鳩山氏の見解は日本政府の言い方とは異なるが、客観的で現実的だ」と評価した。
 韓国各紙も鳩山氏が記念館前で手を合わせる写真を掲載、中央日報は鳩山氏が「謝罪した」と伝えた。(共同)


1月18日(金) シナ人だって戦争はイヤ

「子供や親戚友人が、戦いに行きたがるのかについては意見を保留する」
そりゃそうだわ。
人民解放軍(事実上の中国軍)は224万人。
シナ人とて一人っ子政策で跡継ぎがいなくなる心配もあるだろうに。
「子供を戦場に行かせない」 元軍人ら「使い捨て」に抗議 
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d57878.html

今月10日、湖南省長沙市で起きた抗議デモ。「冤(無念)」と書かれたチョッキを身に付けた退役軍人たち(ネット写真)
【大紀元日本1月17日】「中国と日本の間で軍事衝突が起きても、子供を戦場に行かせない」。15日、広東省深セン市で起きた退役軍人らによる抗議デモで、参加者は口々にこう話した。
 抗議デモに参加したのは1979年の中越戦争で戦った約100人の退役軍人。開催中の同市人民代表会議の会場外で、年金や福利厚生の保障を求めていた。

 「国のために戦ったのに、用済みにされるとは」。抗議デモに参加した元軍人らは香港紙・明報の取材にこう不満をぶつけた。政府の「使い捨て」を経験した身として、まだどれだけの人が国のために戦いたがるのかは疑わしく思うという。「政府が英雄をいたわらなければ、誰がまた戦場に赴くのか」と明報は当局の対応を批判した。

 デモに参加した河南省の張耀金さんは、自分や仲間たちは年を取った今、戦争の後遺症に悩み、体調を崩している人が多いと打ち明けた。多くの人は職を失い、生活の保障もない。「われわれには誇りもあれば、苦痛や傷心も味わってきた」「子供や親戚友人が、戦いに行きたがるのかについては意見を保留する」と張さんは複雑な心情を吐露した。
 今月10日にも、湖南省長沙市で約1200人の退役軍人による抗議デモが発生した。元軍人らは「冤(無念)」と書かれたチョッキを身に付け、地元政府に生活の保障を求めた。 (翻訳編集・張凛音)

不買運動も腰折れ
【中国BBS】不買運動は収束? 日本製購入の告白に支持の声 【社会ニュース】 2012/11/13(火) 10:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1113&f=national_1113_006.shtml

  中国大手検索サイト百度の掲示板に「悩んだ挙句に日本メーカーの携帯電話を買ってしまった」というスレッドが立てられた。スレ主の告白に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
**********
  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立を受け、中国では日本製品の不買運動が広がった。消費財を生産する日本企業の多くが不買運動の対象となり、各企業の経営にも大きな影響が出るなど、日本企業として中国戦略の見直しを迫られている。
  スレ主は携帯電話を購入するうえで、サムスンはユーザー数が多いことが気に食わず、iPhoneは高価すぎて購入できず、中国メーカーは性能で劣るため、消去法の結果としてソニーの携帯電話を購入してしまったと述べ、日本製品を買うことは愛国に反することではないと主張した。

  スレ主の主張に対して次のような意見が寄せられた。

・「自分の好きなものを買えば良いだけ」
・「なぜそんなに言い訳をたくさんしてるのだ?好きなものを使うのに誰の許可が必要というのだ?日本製品を使うのが罪ならばオレは大罪人だ」
・「オレは国を愛している。しかし党は愛していない。だから国産品は買わない。オレは日本が好きだ。だからまず日本製品から買う」

  などといった意見が目立つ。日本製品の不買を呼びかける声は収まりつつあるようで、意外にもスレ主の行動を支持するというコメントが大勢を占めた。一方で、スレ主の行動を非難する意見も存在し、「日本製品を買うのはまだ良い。買ってからこういうスレッドを立てるというのはどういうわけだ?日本製品を買うことが光栄なことだとでも思っているのか?」というコメントもあった。

  だが、日本製品を支持するユーザーは多いようで、「オレはずっと日本製品を使っている」、「ギターは日本のメーカーだ」、「ピアノは日本製を買った。それとパソコンも」などのコメントがあった。
  ほかには、日本製品は比較的安くて品質が良い、中国製の品質が良ければ外国製なんて誰も買わないのに、などのコメントがあった。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真:Photo by Thinkstock/Getty Images.)
貧富格差で暴動頻発、公害問題も酷くなる一方。政府高官は莫大な資金を海外へ持ち出し。
戦争が出来る状況ではない、それとも人心一新、天下イズム、中華思想のDNAが戦争に向かわせるのだろうか。

1月17日(木) 安倍政権のアジア外交活発

中共の恫喝を尻目に安倍政権のアジア外交が活発化している。
親日国の多いところ、自ずとシナ包囲網が出来上がる。
日・ベトナム首相、中国念頭に安保協力で一致 2013年1月16日(水)23:25
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130116-567-OYT1T01115.html

 【ハノイ=池田慶太】安倍首相は16日、就任後初の外遊先としてベトナム・ハノイを訪問し、首相府でグエン・タン・ズン首相と会談した。
 両首相は、東シナ海や南シナ海などで挑発的な活動を強める中国を念頭に、力による現状の変更に反対し、法の支配の重要性を訴えていくことで一致した。安全保障分野での協力を進めることでも合意した。
 会談では、中国がベトナムを含む周辺国と摩擦を抱える南シナ海の問題について、安倍首相が日本の立場を説明し、認識が一致したという。

 首相はそのうえで、「日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の一つだ。引き続き冷静に対応し、中国との意思疎通を維持・強化して、関係をしっかりマネジメント(管理)していく」と述べた。北朝鮮の弾道ミサイル発射についても、「国連安全保障理事会の明白な決議違反で、極めて遺憾だ」と指摘した。ズン首相は両方の点に理解を示したという。

麻生副総理がミャンマー経済特区を視察 2013.01.05
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/01/04asou/

 ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相は4日午後、最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区を視察した。特区では工業団地などの開発計画がある。2015年の開業を目指しており、日本政府や企業が協力している。
 特区は日本が官民を挙げて取り組むミャンマー経済支援の中心的なプロジェクト。日本は3月までに再開する500億円規模の円借款のうち、最大200億円程度を特区内の道路や送電線、港湾などのインフラ整備に充てる方針だ。
 国際協力機構(JICA)も電力や上下水道施設の建設に向け調査を進めており、ことし初めの着工を予定している。三菱商事、丸紅、住友商事で構成する日本連合も事業への参画を検討している。
 麻生氏は、ミャンマーの経済団体幹部と今後の経済協力について意見交換もした。(共同)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年1月11日(金曜日)通巻第3857号
http://melma.com/backnumber_45206/

「アベノミックス」を歓迎しない米国、中国そして韓国
円安といっても、この程度なら製造業は海外へでるしかない


 円とドルの適性レートはどれほどか、といえば計算の仕方で見解がいくつも分かれるだろうが、究極の目的を日本経済の再生、そのために雇用、国内空洞化回避、すなわち「チャイナ・プラス・ワン」の究極の目的地が日本であるという風に理解すれば、一ドル=120円辺りが適性であろう。
 それはともかくとして日経株価平均をリップ・サービスだけで一万円台に回復させ、おなじく日銀への強いスタンスを安倍首相が見せただけで、一ドル=78円台から88円台になった。依然として全てはリップ・サービスの段階、予算はこれから、であるにも関わらず。
 そして円安状況を歓迎しない国々からは、円安を批判せずに安倍政権批判を始めたところがある。英米、そして韓国。中国はもっか、沈黙だが、円安を歓迎していないことはいうまでもないだろう。

 昨秋から日本の産業界の合い言葉は「チャイナ・プラス・ワン」である。
進出先を中国ともう1カ国か、弐カ国に生産拠点、物流拠点をおこうという切羽詰まった動きである。
 第一は中国がなした忘恩行為(反日暴動)とあまりに理不尽な侮蔑的態度に、おとなしい日本人がこれ以上耐えることはないとばかり無言で企業を縮小、撤退させていることである。
 げんに中国からの撤退は台湾企業のほうが早く、工場をまるまるベトナムへ移転させたケースもでている。
 第二はドル高とともに、元高(一人民元は12.50銭から15円に急上昇している)となり、くわえて人件費の高騰ぶり。中国の魅力が急速に色褪せているからである。

 ▼日本の立ち位置の激変に繋がる

 こうした状況を踏まえて安倍政権は迅速に舵取りを変えた。
 年初、麻生副総理兼務財務相はミャンマーへ飛んだ。
 大きく報道されなかったが、ミャンマーで日本は何をしたか。過去累積の貸し付け(円借款)5000億円のうち、3000億円をチャラとして、そのうえ残金2000億円も邦銀に帳簿を移し替えた。つまり過去の分は全額チャラ。あまつさえ新たに500億円の円借款を供与し、ミャンマーに最大の工業団体を造成するのだ。

 「日本が防衛力強化のために改憲が必要なら反対しない」と激甚なラブコールは、フィリピンから上がった。岸田外相は、このフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪を訪問中だが、とくにフィリピンに巡視船十隻を供与することが決まった。

 安倍首相は、もっとも中国に敵対的姿勢を取るベトナムを訪問する。
かつてベトナム戦争で殺し合った米国すらが空母を寄港させたり、その対中封じ込め軍事作戦を強化している最中であり、ミャンマーやフィリピン訪問よりも重要な意味を持つことはいうまでのないだろう。

 安倍首相は、16日から19日まで、ベトナムの他にタイ、インドネシアを歴訪することが決まった。
両国はともに日本企業進出がもっとも激しいところであり、ともに親日的であり、且つ経済成長が著しい。


1月16日(水) 民主党政権官邸のセキュリティ

新しく就任した飯島勲・内閣官房参与がTVに出演し、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を暴露した。
さもありなんと思われる。この調子で文科省、外務省あたりも掃除すれば面白いだろうに。
官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」 2013/1/14 15:11
http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html?p=all

首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。
もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。
今の官邸は「村役場」以下

飯島勲・内閣官房参与が嘆いた官邸の「惨状」とは……
問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビほか)で放映された。
飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、
「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」
と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。

真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「(他の人と)回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ!」とまくしたてる。
しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。
「その中で、80人くらいちょっと『左翼的な』メンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた」 「内調や警察は何をやっていたんだ」

「左翼的」の基準や「前科の種類、ならびに具体的な調査方法については明らかにしなかったものの、飯島参与は、「(こうした人間を通じて)もし外交・安全保障や為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣は沈没ですよ」と憤懣やるかたない様子で、「内調(内閣情報調査室)や警察は何をやっていたかということだ」と声を荒らげる。すでに該当人物からは入館パスを「没収」したという。
飯島参与はこうした問題を含めた官邸の「体制作り」を、「今月いっぱい、できれば首相の海外出張までに」は実現したいと抱負を述べていた。なおこの日は安倍晋三首相も番組に「緊急出演」していたが、途中退出後に入れ替わりで登場した飯島参与に存在感を食われてしまった形だ。

この発言に視聴者からは、
「すげぇ 国の中枢をオープンにしてたのか、民主党は 本当、暗黒の3年間だったな」
「とりあえず、盗聴マイクや盗聴カメラが無いことを点検して、セキュリティシステム総入れ替えして、官邸内のレイアウトも変更して、ネットワークのホスト名やIPセグメント変更もやって徹底的に構成変更すべきだな」
と改めて厳しい民主批判の声が相次いでいる。


1月15日(火) 中共「戦争の準備をせよ」

中共指導部はいよいよ戦争に向けて一歩踏み込む。
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 2013.1.14 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年1月15日(火曜日)通巻第3858号
http://melma.com/backnumber_45206/

  習近平外交は「養光韜晦」から旗幟鮮明に転換し「有所作為」へ
  尖閣諸島は軍艦のみかわ戦闘機も飛ばせ


****************************************  中国は先の麻生財務相のミャンマー訪問を特段の関心で見ていた。すでにミャンマーでは中国主導の水力発電所建設が中断され、懸案のパイプライン工事はマンダレーあたりで、速度が鈍っているうえ、各地で反華僑デモが起きているという。  とりわけ北方のカチン族居住区は治安が乱れており、ミャンマーは政府軍を投入して鎮圧している。
 岸田外相はフィリピンなどを訪問中だが、マニラにタイして対して巡視艇十隻供与には北京が驚いたという。フィリピン政権は歴代、華僑とはいえ、それゆえにこそ反中国の姿勢が強く全面にでてくる。
 「これらはすべて日本が仕掛けていることであり、あらゆる原因は日本側にある」と獅子吼する北京は尖閣諸島に海洋監視船を大量に投入し、小型機の領空侵犯を繰り返しているが、1月10日には十機のジェット戦闘機が尖閣諸島周辺にあらわれた。航空自衛隊はただちにF15ジェット機で迎撃態勢を示威した。

 これら一連の行為は自衛隊の能力を測定しているのである。
中国側のメディアは、こうした軍事的なエスカレーションを習近平が「養光韜晦」から、「有所作為」へと(つねに実力を見せず蓄積し、やるときは一気に)旗幟を鮮明に切り替えたのではないかと分析している(多維新聞網、1月11日号)。
 とはいえ、07年から胡錦涛は「養光韜晦、有所作為」のトウ小平の遺言に二字をつけくわえて「養光韜晦、積極有所作為」を主張するようになっており、習近平が急激に路線を変更している気配はまだない。

中共のメディアは風雲急を告げているようだが、シナ人民はどう受け止めているのだろうか。

<レコチャ広場>日中もし戦わば、焦るのは米国、最後に笑うのはロシア?―中国 配信日時:2013年1月15日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68406&type=
(一部引用)
2013年1月12日、ある中国人ブロガーが、「日中開戦で米国が焦り、最後に笑うのはロシア?」と題した記事を掲載した。
・・・
筆者は、中国は日本に戦後賠償を求めず、日本は中国に無利息の借款とインフラの援助を行い、本来ならそれで水に流すことができた。一方、釣魚島は政治的なカードに過ぎず、回収することが理想的だが、その方法に注意しなければならない。一部の国や、下心ある人物が中日の戦争を楽しみにしていることを、誰もが腹のうちでは理解しているはずだ。

表向きでは反対し、裏で手を貸すというのが真実の外交関係である。米国を良き友とすることはできないが、少なくとも世界を混乱に陥れないのが理知的なありかただろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)

一方日本のマスコミはいたって平穏。
成人式のニュースや、シナ関係では「北京のスモッグ」ぐらいで、挑発には乗らない。

1月14日(月) バックドア

日中のみならずシナと各国の経済依存は深く浸透している。
目下中共は尖閣取りで挑発を繰り返しているが、一方でスパイ行為にも余念がない。
ルーターに仕込んだ「バックドア」で情報を盗み出す。
インターネットを使用していればPCやサーバーの先に必ずルーターが付いており、其処から全世界のウェブサイトにアクセス出来る。
逆に外からPCやサーバーにアクセス出来ても不思議でない。PCに電源が入っていれば、中の情報が盗み出されたり、改竄されたりする。それが「バックドア」なるものらしい。
銀行系のサーバーは日常的にハッキングされ、クレジットカード情報が狙われていると聞く。
高度な技術を保有する企業はもとより、官庁も同様だ。
社会的に重要な地位にある人、他人の個人情報を扱う人も注意が必要だ。
貶めるために覚えのないデータや画像が送りつけられたり、或いは情報を盗まれたりする可能性がある。

以下の記事にある華為Huaweiの通信機器は日本にも供給されているという。
華為Huaweiが世界3分の1の人口に浸透か 「スパイ行為」に警戒の目
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d13692.html

【大紀元日本1月5日】米国など各国政府にスパイ行為の危険性があると懸念されている中国の通信機器大手・華為技術(Huawei/ファーウェイ)の通信技術は現在、すでに世界の3分の1の人口に浸透しているとみられる。独有力ニュース週刊誌デア・シュピーゲルがこのことを報じた。
 通信機器の供給企業として世界2位の売り上げを誇る華為は、7割以上の業務が海外で展開されている。2011年、アメリカでの売上額は13億ドル(約1100億円)に達している。欧州でも通信大手のドイツテレコムが最初のLTE高速通信データカードに華為の製品を採用。世界の多くのインターネット接続拠点は華為の設備を使っており、携帯通話も同社製の基地局設備を通しているという。

 一方、この華麗な事業展開に疑いの目も常に向けられていた。米中央情報局(CIA)が2011年10月に公開した調査報告の中で、華為はこれまでの3年間、中国政府から約2.5億ドル(約200億円)の助成金を受けていると指摘している。また、米下院情報委員会は昨年10月に調査報告を発表し、華為社及び中興通訊(中国の通信機器大手)はスパイ行為の危険性があると米企業に警告。カナダ紙グローブ・アンド・メールは昨年9月、カナダの通信安全当局が華為を警戒するよう国防省に喚起していることを報じた。オーストラリアでは昨年、華為のブロードバンド応札を拒否している。
 各国が神経を尖らせている背景には華為が中国軍と繋がりがあるからだ。同社の創設者で総裁を務める任正非氏は大佐出身のエンジニア。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長はかつて、中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋で華為に入社(CIAの同報告)。また、同社創立当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っていることなども各国の危機感をつのらせている。

 さらに、米下院情報委員会の報告書は華為の元社員の話として、華為は営業活動や人員配置などについて、「お上(政府)」の指示に従っていると記している。また、同報告書は、華為が中国軍の電子戦用部隊に通信サービスを提供し得る可能性もあると懸念している。
 昨年7月に米国で開催されたハッカーの年次大会で、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられていることが突き止められたことも大きな話題となった。それと同じ時期に、米国防省の元戦略アナリストのマイケル・マルーフ氏は、世界で145カ国、45社の最大手通信会社が華為や中興通訊製の通信設備を使用しているが、バックドアが設けられたこれらの設備から、中国政府はいつでも欲しいデータを盗み取ることができると警告した。

 日本では現在、華為はイー・アクセスやソフトバンクモバイル、NTTドコモなどに基地局設備や端末などを供給している。欧米諸国での議論は「対岸の火事」のごとく、日本ではスムーズに事業が展開されている。最近では同社のロゴマークとHUAWEIと表示される社名が携帯端末のテレビコマシャールなどで頻繁に見られるようになっている。 (翻訳編集・余靜、張英)


1月13日(日) 安倍政権「TPP見送り」

安倍首相、日米首脳会談でのTPP参加表明見送り 参院選対策を優先 2013.1.13 01:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、安倍晋三首相が2月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが12日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。
 訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。
 首相は昨年12月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。
 党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」(閣僚経験者)との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。
 米国などTPP交渉参加11カ国は10月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を始めるには、90日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「90日ルール」が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。

産経新聞は、不満のようだが。

行き過ぎたグローバル化、逆の保護主義もよくない。
廣宮孝信著「『国の借金』アッと驚く新常識」より
・アメリカでも「失業の輸入はイヤ」、反格差運動の人々はTPPに反対している。
・TPP加盟後経済成長が鈍化した国がある(ブルネイ、チリ、ニュージーランド)
・保護主義を強めたアルゼンチン、ボリビア、ベネズエラなどは成長率の順位を上昇させている。
・「安定的繁栄のための、秩序の最適化」が重要。


1月11日(金) 中共の情報統制

シナでは倍々ゲームで暴動やデモが発生し、毎年10万件の発生という。
中共独裁政治には情報統制は不可欠というが、インターネットの普及に伴ってブログやミニブログで幹部の不正が暴露されたり揶揄する書き込みが頻発する。一々削除しても追いつかなくなっているらしい。
チベットでは衛星放送のTVアンテナを撤去するという記事があった。
隠せば隠すほど見たくなると云う心理は止めようもなく、それが何を情報隠蔽しているのかという疑問にすり替わる。
「中共崩壊」説は数年前から出ているが、そろそろ限界にきているのではないか。
中共公船が13時間も「尖閣」領海に侵入し挑発行動をしているのが焦りにも見える。
チベット人居住地で衛星アンテナ撤去 海外放送を遮断=青海省
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d63529.html

衛星放送受信用大型アンテナの焼却処分風景、1月9日 (ネット写真)
【大紀元日本1月11日】中国当局は青海省のチベット人居住地で、衛星放送の受信設備を大規模に撤去している。海外の衛星テレビ放送の視聴を遮断し、現地の世論を制するのが目的だという。
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、同省の黄南チベット族自治州において先月、約300の寺院の衛星アンテナとテレビが没収されたばかりだ。この動きが最近、同地域のチベット人全世帯に広がっている。
 現地の匿名情報提供者がRFAに寄せた証言によると、今月7日と8日の2日間、現地政府の作業チームが一軒ずつ、海外の衛星放送を受信できる大型アンテナを撤去し、かわりに、国内放送のみが受信できる小型のものを取り付けた。大型アンテナの販売も禁止され、「不法業者」を通報した者には報奨金1万元(約14万円)が支給されるという。
 同情報筋がRFAに地元当局の通達文書も提供した。「不安定な事件(焼身自殺などの抗議事件)が相次いだのは、世論の主動権と発言権を着実に握ることができなかったためだ」としている。
 一方、中国国内メディアの報道によると、共産党中央政治局常務委の兪正声氏が6日、四川省カンゼ・チベット族自治州を訪問し、「ダライ集団との闘争は引き続き展開していく」と述べた。
(翻訳編集・叶子)

南方週末の改ざん問題 中央宣伝部の通達を黙殺するメディアも
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d81533.html

共産党中央宣伝部の内部通達とみられる文章、1月8日(ネット写真)
【大紀元日本1月9日】中国有力紙「南方週末」の新年祝辞が当局にすり替えられたとの騒動は新たな展開をみせている。8日、中国のインターネット上では、このことに関する共産党中央宣伝部の内部通達とみられる文章が出回っている。
 同通達は全国のメディアに出されたものとされ、「党によるメディアへの統制は鉄則である」「南方週末の出版事故は、広東省共産党委宣伝部の庹震部長とは無関係(編集者注:同部長は書き換えの当人とされる)」「この事件に、海外の敵対勢力が介入している」などと書かれ、メディア関係者に対してこれ以上南方週末紙を支持してはならないと通告した。さらに、各新聞社や情報サイトに、共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報の関連社説を転載するよう指示した。
 環球時報の社説は、広東省宣伝部は南方週末の原稿の書き換えをやっていないと主張。「メディアは中国の『政治特区』になってはならない」「たとえ欧米諸国でも、主流メディアは政府に対して公然と対立しない」「彼ら(抗議者)の矛先は、メディアを通して国家体制に向けられている」などと騒動を厳しく糾弾した。

 一方、通達が出された翌日には、多くのメディアは同社説を命令通りに転載しなかった。転載したメディアも、一方的に命じられたとほのめかしたり、一部分のみを掲載したりしている。
 メディアが中央宣伝部の指示に従わなかったことについて、中国で著名な社会学者の丁学良氏は英BBC放送(中国語版)の電話取材に次のような見解を示した。「一部の勇敢なメディア人は発足したばかりの現指導部に大きな期待を抱いている。この事件を通して、より多くの報道の自由を勝ち取ろうと試みている」「それでも彼らは依然として非常に慎重で、石橋を叩きながら渡っている。『転載しなければ、どういう結果を招くのか』と試している」
(翻訳編集・叶子)
「報道が大幅に書き換えられた」 中国有力紙の記者がスト宣言
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
【大紀元日本1月7日】社会問題を厳しく追及することで知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は6日、記事が同省共産党委員会宣伝部の検閲によりすり替えられたとして、同部トップの辞任を求める声明を発表し、ストライキも辞さない構えを見せた。報道規制が厳しい中国では、記者らの極めて異例な動きに注目を集めている。一方、当局は記者らのミニブログでの書き込みを削除するなど、事態の拡大を封じ込めようとしている。
 南方週末が3日、恒例の新年祝辞に「中国の夢、憲政の夢」と題する記事を出稿し、「憲政を実現し、権力を制限・分散すれば、市民は初めて公権力に率直に意見を言えるようになる」など言論の自由や憲政の実現を求める内容だった。しかし、印刷直前に同省宣伝部トップの指示で、「我々はいかなる時代よりも夢に近づいている」との記事に差し替えられ、民族の復興を唱える習近平総書記を賛美する内容となった。
 記事の差し替えを受け、編集部はインターネットで声明文を発表、報道の自由への抑圧だと抗議して、同省宣伝部トップの引責辞任や、調査を求めている。

 一方、6日夜、同紙の上層部は宣伝部の圧力により、公式ミニブログで「記事の差し替えは事実ではない」との書き込みを掲載した。
 これに対し、記者らは相次ぎ反論。公式ミニブログの管理人も「パスワードを出すよう迫られた」と主張した。一部の記者は一連の経緯が明らかになるまで取材や編集を中止するとストライキ宣言を出した。
 当局は騒動の拡大を防ぐため、記者らの書き込みやネット利用者の支持のコメントを削除するなどネット規制に躍起である。

 共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は評論を掲載し、「中国のメディアは欧米諸国同様のメディアにはなれない。中国のメディア人がこの職業を選ぶときに、このことをまず理解しなければならない」と主張し、「中国の政治体制は欧米と異なり、メディアは国家の政治から逸脱できない、独立かつロマンチックに存在することはありえない」「メディアのぶれ幅は無制限ではない」と同紙編集部を強く牽制した。
 しかし、ネットでは編集部の行動は幅広い支持を集めた。擁護のコメントは当局の削除が追いつかないほどの速度で広まっており、デモの開催も呼びかけられている。7日には、同紙の本社ビル前に、支持者数百人が集まったとの情報が流れている。
 著名の経済学者である茅于軾氏を含む27人の学者は6日、関係者の処分を求める公開状をミニ・ブログ(微博)に公開した。
 言論封鎖のターゲットにされたのは南方週末紙だけではない。改革志向の論調で知られる中国誌「炎黄春秋」は4日、ホームページが中国当局に閉鎖されたことを明らかにした。 閉鎖理由は明かされていないが、関係者は「我が国の憲法が見せかけに過ぎない」と主張する同誌の新年挨拶記事が原因だと見ている。
 インターネットでは、二つの事件への関心が高まっている。「習近平・李克強政権は、期待されているほど政治改革と民主の発展を進めないであろう」との見方が大半を占めている。
(翻訳編集・叶子)
日本ではNHKを始めとする主要マスコミに中韓の息がかかっていると見られた報道や番組に、ネット上では批判が広がり糺され、デモに発展する場合が多くなった。
シナの一部のメディアにこのような報道規制に抵抗するところもあるのはまだ希望がある。早くソ連のように崩壊し、民主化へ歩んで欲しい。

1月7日(月) 加瀬英明氏「日中国交回復40周年の真実」

日中国交正常化から40年。
経済大国と呼ばれるようになるやシナは最大の軍事脅威国となった。
朝鮮半島とて同じ、誠意とか慮りが通用しない国々である。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

--- 送信日 : 2013/01/07 (Mon)
題 名 : 日中国交回復40周年の真実
 平成24(2012)年が、終わった。
 日本を1つの企業に譬えてみれば、先の大戦に敗れてから、胡散(うさん)臭い平和主義を旗印にして、それまで日本を支えた精神を捨てて、経済的な快楽を脇目も振らずに追求する、ビジネスモデルを採用してきた。

 平成24年にこのビジネスモデルが、破綻した。
 この戦後のモデルを支えてきた日中関係に、亀裂が走った。昭和47(1972)年に日中国交正常化が行われて以来、日本が描いてきた「日中友好」の幻想が破られた。

 日中友好の幻想

 私はその以前から、中国が日本と相容れない専制国家であるうえに、3000年のおぞましい政治文化を受け継いだ中華帝国であるから、警戒すべきだと説いてきた。
 昨年は、日中国交40周年に当たった。中国が日本へ向かって醜い牙を剥いて、本性を現わしたために、中国について無知であってきた日本の善男善女も、 目を醒ました。
 私は田中内閣によって日中国交正常化が強行された時に、雑誌『諸君』などの紙面をかりて、朝日新聞をはじめとするマスコミが、まるで安酒に酔ったように日中国交正常化を煽りまくったことを、批判した。

 中国の本質とは何か

 その翌年に、宮崎正弘氏が編集者として働いていた浪漫社から発表した著書のなかで、「田中首相が訪中した時の秋晴れ 北京友好の旗高くとか、拍手の中しっかりといま握手 とけ合う心 熱烈歓迎といった見出しをみていると、日本、ナチス・ドイツ、イタリアの三国同盟が結ばれた後に、松岡ミッションがベルリンの目抜き通りをパレードした時の新聞の見出しのように思えてしかたがない」(『新聞批判入門』と、揶揄した。
 私は日中国交を結ぶのに当たって、日台関係について中国の言い成りになったことを、批判した。当時、中国は中ソ戦争が起ることに脅えていたから、中国のほうが日本を強く必要としていた。

 日中国交回復の中の選択

 「私は太平外相を囲む席にでた。新聞は日中国交正常化を急ぐことを、筆を揃えて要求していた。私は『いったい、それほど急ぐ必要があるのでしょうか?』と、たずねた。すると外相は、『日中問題は国内問題だ』といいきった。外相は正しかったのだ」「日本にとって3つの中国があった。中華人民共和国と、中華民国と、日本の国内問題としての中国である。この3番目の中国は、新聞がつくりあげたものだった。田中内閣が相手に選んだのは、3番目の中国であった」(同)

 アメリカは日本より7年も遅れの国交回復

 アメリカは日本より7年も遅れて、米中国交を樹立した。中華民国と断交したものの、同時にアメリカ議会が台湾関係法を制定して、台湾を防衛することを義務づけてきた。
 私は台湾が中国に呑み込まれて亡びれば、日本も亡びるから、日台は一体であると説いてきた。それなのに、日本は愚かにも進んで台湾との関係を絶って、台湾を放棄した。
 日本は米中国交樹立を待って、日中国交を結ぶべきだった。

 尖閣諸島の帰属とは

 尖閣諸島は疑いもなく、日本の領土である。日本政府が明治18(1885)年から尖閣諸島の現地調査を行って、中国清朝の支配下にない無人島であることを慎重に確認したうえで、10年後に領土として編入した。
 いまになって、中国は日本が清から略取したと主張して、「日本が盗んだ」といって騒ぎたてているが、中国がはじめて尖閣諸島の領有権を主張したのは、昭和46(1971)年に国連の経済委員会が東シナ海の海底に巨大なガス田、油田が埋蔵されていると発表した年内のことである。

 中国の状況

 その翌年に、田中首相が北京入りして、日中国交正常化が行われた。田中首相が尖閣諸島に触れたところ、周恩来首相が慌てて「ここではやりたくない」といって逃げたのを、田中首相が国交正常化を焦ったために頷いた。
 昭和53(1978)年10月に、中国の最高実力者だった鄧小平副首相が来日した6ヶ月前に、中国の百数十隻の漁船が尖閣諸島を取り囲んで、日本政府を狼狽(ろうばい)させた。
 鄧副首相は来日すると、尖閣諸島の領土問題を「1972年の合意に基いて棚上げしよう」と、提案した。日本側はそのような了解が存在しなかったと否定するべきだったのに、国家にとって領土が生命であるのを忘れて、中国に媚びて受け容れたために、大きな禍根をつくった。

 中国は「領海法」を制定

 中国は平成4(1992)年2月に、尖閣諸島を自国領土として規定した「領海法」を制定することによって、中国から言い出した「棚上げ」論を反古(ほご)にしてしまった。それにもかかわらず、宮沢喜一内閣は天皇がその秋にご訪中されることを決定した。
 私はこの年8月に、宮沢内閣が天皇ご訪中について14人の有識者から首相官邸において個別に意見を聴取したが、その1人として招かれた。
 私は陛下が中国のように人権を蹂躙している国に御幸されるのはふさわしくないうえ、ご訪中によって中国が2月にわが尖閣諸島を領土として含めた領海法を施行したのを、容認することになると、反対意見を述べた。
 その後、中国人活動家グループが、尖閣諸島領海に不法侵入する事件が、あいついで発生した。日本政府は、中国、香港の活動家がわが国の主権を侵す目的をもって魚釣島に上陸したのを逮捕、検束したのにもかかわらず、中国を刺激するのを恐れて、釈放した。
 政府は日本国民のみならず、尖閣諸島が沖縄県石垣市に属しているのにもかかわらず、市職員まで現状を変更することになるといって、尖閣諸島に上陸することを禁じてきた。
 野田内閣も尖閣諸島の「平穏かつ安定的な管理」を唱えて、無為無策に終始した。このような怯懦な姿勢が、中国をいっそう慢心させた。

 野田内閣が昨年9月に尖閣諸島の国有化を決定したところ、中国全土にわたって大規模な官製の反日暴動が荒れ狂った。
 日本の大手のマスコミによって、政府が国有化を決めたことによって、「棚上げ」されていた現状を壊したために、中国の反日暴動に火をつけたという見方がひろめられた。
 とんでもない言い掛かりだ。その半年前の3月16日に、中国の国家海洋局所属の海洋監視船「海監50」と、もう一隻の中国の公船が尖閣諸島沖で、日本領海を侵犯したのに対して、わが海上保安庁の巡視船が警告したところ、「釣魚島(中国側の魚釣島の呼称)を含むその他の島は中国の領土だ」と応答し、逆に巡視船に退去するように要求した。
 これまで、中国公船によるこのような傍若無人な行動はなかった。中国は1978年以降、「棚上げ」の合意を、つぎつぎと破ってきた。

 習近平体制の動向

 中国で11月に、習近平新体制が発足した。
 習総書記兼中央軍事委員会主席は就任に当たって、「近代以降、中華民族は最も危険な時を迎えたが、中国共産党の創立後は団結して民族の偉大な復興を成し遂げた。引き続き中華民族の偉大な復興のため奮闘努力しよう」「軍事闘争の準備を最重視する方針を堅持、国家主権と安全、発展の利益を断固守る」と訴えた。
 中華帝国は歴史を通じて、周りの地域を略取して膨張してきた。
 清も、目に余るものがあった。17世紀から18世紀にかけて、康熙帝がシベリアのアムール河流域から、外モンゴル、チベットまで支配し、乾隆帝が東トルキスタン(現新疆ウィグル自治区)から、ヒマラヤ山脈を越えてネパールまで攻略した。乾隆帝は今日でも中国史において、「十全の武功」を修めたとして称えられている。
 日本はアメリカ軍の援けなしに、尖閣諸島すら守れない。多くの日本国民が日本が「平和主義国家」であることを誇ってきたが、他人に縋(すが)って贅沢な暮しをしているのを、自慢しているのとかわらない。何と卑しいことか。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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米の若者に日本を守れというのは無理がある。自分の息子に他国を守るために血を流せと云えるだろうか。
安倍さんがこれを是正するしてくれものと期待している。
台湾人もお人好し日本人同様の体質なのだろうか。親中馬英九を総統に選んでしまい中国化が進行している。
尖閣問題―中国の傀儡・馬英九の「東支那海平和イニシアチブ」は胡散臭い 2013/01/04/Fri
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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■台湾の国民党政権は褒めない方がいい 

産経新聞は一月三日、台中それぞれのトップによる新年の談話を並べて報じた。
習近平総書記の談話については「中華民族の復興実現へ」との見出しで「『中華民族の偉大な復興実現に尽力しなければならない』と呼び掛け、国力増強を図っていく考えを示した」と伝えた。
一方、馬英九総統のそれについては「東シナ海、平和の海に」との見出し。「昨年8月に自ら提唱した『主権争いの棚上げ』や『資源の共同開発』を柱とする『東シナ海平和イニシアチブ』の意義を改めて強調。日本、中国、韓国の新指導者が『協力し合って緊張を緩和し、本来の経済協力関係に戻すことに期待している』とした」と紹介する。
大勢の読者はこれら二つの見出しを比較し、「台中は共に尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、中国の露骨な覇権主義路線に対し、さすがに台湾は理性的で平和志向だ」などと感心することだろう。

産経新聞は中国からしばしば「右翼メディア」などと批判されるほど、他紙よりも中国に物を言うことのできるメディアで、私も長期間愛読しているが、しかし馬英九の国民党政権に対しては、どうも以前から見方が甘すぎる気がしてならない。あの政権が中国の影響を強く受けている実態を踏まえ、あまり持ち上げない方がいいのではないか。

■中国と提携していないはずがない

在台中国人及び中国人になり切った台湾人の勢力が主導する同政権は、とにかく何かと胡散臭い。
私などは「平和の海に」との呼びかけも、中国のためにする日本籠絡の謀略ではないかとすら疑っている。
先ずは日中、日台、台中協議をそれぞれ行い、その後日台中協議へと持ち込もうと言うのが東支那海平和イニシアチブの目標だが、そのうち台中協議とはどんな内容の協議になるのだろう。
これまで馬英九政権は、日本の尖閣諸島国有化を批判し、同諸島周辺海域に巡視船を派遣し、領海侵犯までさせているが、中国の同海域への侵犯に対しては抗議を行っていない。一方の中国は馬英九政権に対し、反日共同戦線を呼び掛けている。馬英九は中国とは提携しないと何度も強調しているが、多くの台湾国民は、それをあまり信用していない。

では日中協議はどんな形になるのだろう。
中国と対立する日本を利するような協議なら、中国は絶対にそのようなものを馬英九には許さない。馬英九も中国が許さないことは、やはりやれないのではないか。

■「争議棚上げ、共同開発」要求は中国の謀略

中国は従来、日本に対して「争議棚上げ、共同開発」を要求してきたが、これは完全なる謀略だ。その謀略プロセスについて中国外交部は、かつて次のように説明していた。

一、主権は我が国に属している(ことを確認する)。
二、領有権争議で徹底解決の条件に欠ければ、まずは主権帰属問題を語らず、争議を棚上げにする。
三、争議のある領土で共同開発を行う。
四、共同開発の目的は、協力を通じた相互理解の増進にあり、主権問題の最終的な合理解決のための条件を創り出す。

つまり領土問題において中国との摩擦や対立に懲り懲りしている相手国を「共同開発」なる甘言で釣り、そして自らのペースに乗せて中国の領有権を承認せざるを得なくなるような状況に追い込もうというわけだ。
馬英九の東支那海平和イニシアチブも「主権は我にあり」「主権争いの棚上げ」「平和互恵」「共同開発」を謳うものだが、そのようなものを打ち出した背景に中国はいないのか。
台湾からの「争議棚上げ」要求なら、日本もそうは警戒しないだろうといった中国の期待を浴びてのものではないのか。

■台湾人をも裏切る馬英九―日本への背信は簡単だ

そもそも馬英九は「主権は我にあり」と言うが、その「我」とは何かと言えば、中国だ。本人は「中華民国」が中国だと強調するが、中国の正式名称はあくまでも中華人民共和国。台湾へ亡命中の中華民国は金門島と馬祖島以外、あの国に統治権を及ぼしていない。
台湾総統でありながら「一つの中国」(台湾は中国の一部)の原則を受け入れ、台湾を巡る「主権争いの議棚上げ」を行っている馬英九。中国の傀儡と呼ばれるゆえんである。
ここまで中国のために台湾国民を欺き、裏切ることができる在台中国人なら、同じように日本を裏切ることなど簡単だろう。そもそも馬英九は、反日感情が強烈な人物だ。
習近平は新年の談話で「中華民族の復興」を口にしたわけだが、馬英九も昨年十月、離任する胡錦濤総書記に慰労電を送り、「中華民族の復興の大業のため、両岸人民は努力継続を」などと呼びかけている。
とにかく日本は馬英九政権への警戒を怠らないことだ。台湾の政権だからと言って油断は禁物。なぜならあれは「台湾」というより「ミニ中国」。もはや台湾人政権時代と違い、日本とはあまり心は通わない。


1月6日(日) 「統合防衛戦略」

陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定 2013.1.1 11:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010111270006-n1.htm

 防衛省が10〜20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。
 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。
 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

 対中シナリオは
(1)尖閣
(2)尖閣と石垣・宮古両島
(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類。
北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。
 対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第31海兵遠征部隊」(31MEU、約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。
 東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発・導入も急務と位置づける。

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[年頭の訴え]眼前に迫る中国の軍事脅威/平成二十五年は国民が覚悟を決めるべき年 2013/01/01/Tue

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本一月一日の産経新聞によれば、防衛省は「10〜20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する『統合防衛戦略』の策定に着手」したという。
そのシナリオとは「○年×月×日 尖閣侵攻」、「尖閣と石垣・宮古 同時侵攻」、「尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻」の三つである。
防衛省が「台湾同時侵攻」にまで踏み込んだのは、「米国に介入を断念させるという中国の『究極の狙い』を統合防衛戦略に反映させるため」だ。
「米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾-フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第2列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる」という。

このように防衛省がこれを中国の「究極の狙い」と位置付けるのは、同国の尖閣諸島奪取の目的が、東支那海、南支那海を制覇し、日本、台湾、フィリピンによって構成される第一列島線を勢力下に収めるためなのである。
昨年以来、我々の眼前で露骨となった中国の同諸島に対する侵略攻勢こそが、日本を軍事支配するための動きだということなのだろう。
もはや国民は「平和ボケ」でいて許される時代は過ぎ去ったと言わざるを得ない。
つまり「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(現行憲法前文)し続けることは許されない状況に、日本はすでにあるのである。


「西郷南洲遺訓」には「血の出る事に臨めば、頭を一処に集め、唯目前の苟安を謀るのみ。戦の一字を恐れ、政府の本務を墜しなば、商法支配所と申すものにて更に政府には非ざる也」とあるとおり、苟安(今現在の安逸を貪る)して「戦の一字」を恐れては、今の政府は(あるいは国民は)いかにして「10〜20年後」に生きる、今の子供たちを守れると言うのか。
国民はいよいよ覚悟を決めるべき時に立ち至った。平成二十五年とはそれを認識すべき年である。
聖壽万歳
謹賀新年

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しても侵略を決意している国がいる。エライ時代になったもの。
「『平和ボケ』でいて許される時代は過ぎ去った」
中露二国が軍事交流と協力を拡大促進することを約束したというニュースもある。
「10〜20年後の有事シナリオ」・・・
民主党政権でブランクもあった。そんなにユックリでいいのか。

1月6日(日) 愛国教育

シナや朝鮮半島では反日教育がなされている。
幼い頃からマインドコントロールで一旦しみこんだ反日思想は生涯解けることはなく、成人してから政府の要人になろうものなら反日政策立案実行者となる。親や学校の教師はそのまま子供の反日教育を継続する。
国の施策だからどうしようもなく日本にとっては迷惑千万。
「価値観が共通」などとどうして云えるのか不思議。
ビジネスライクにお付き合いしてればいいのだが、日本にやってきて盗みや殺人を犯し「日本人にはこれぐらい仕返ししても当然」などと嘯くから始末に負えない。
神社放火犯を引き渡さなかったことも中韓の連携のようだ。
領土を不法占拠し、領海を侵犯してもその国の国民は当たり前と思っている。
まことにやっかいな国々だ。
「愛国教育は中国人の世界観を歪ませた」=英フィナンシャル・タイムズ
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d88910.html

【大紀元日本1月4日】英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、昨年、中国で繰り広げられた反日デモを取り上げ、「中国当局による国民への愛国主義教育が中国人の世界観を歪ませた」と分析する評論を出した。
 陝西省西安市で昨年9月15日に起きた反日デモでは、日本車を運転していた中国人男性に重傷を負わせたとして警察に逮捕された蔡洋容疑者は21歳の男性だった。中国国内メディアの報道によれば、地方からの出稼ぎ労働者である彼は抗日ドラマを好んで見ていた。
   同容疑者の母は息子の傷害行為を弁解した。「学校はずっとこのような観点を教え込んでいる。つまり、日本は邪悪な民族だと。最近のテレビでは、大多数の番組とドラマは抗日がテーマで、日本人を恨まざるを得ないだろう」
 1989年に発生した中国の学生民主運動「天安門事件」や東欧革命から、中国の指導者らは、「共産主義信仰の教育をいっそう強化すべきだ」との教訓を汲み取った。そのため、中国ではそのときから新種の愛国教育が誕生した。それまでの「階級闘争」教育から「外国侵略に対抗する」教育に軸足を移した。
 この新型愛国教育では、歴史が断片的に伝えられ、外国侵略者の凶悪さと残忍さが強調され、自国指導者の過ちに一切触れない。その狙いは、外国の侵略に遭ったとの歴史を利用し、若い世代の民族主義の思想を膨張させることだ。
 そのため、多くの中国人は中国がまだ弱小で、外国の脅威にさらされていると思い込んでおり、そんな中国が他国を侵略し、苦しめることはありえないことだと考えている。中国の若い世代が学校で教わったのは、祖国は永遠に平和を愛しており、外国侵略の野心は根底からないということ。しかし、遠い昔ではない1979年、中国の侵攻により中国とベトナム間の中越戦争が勃発した。中国側では「対越自衛反撃戦」と名付けており、侵略戦争である認識をする中国人はほとんどいない。
 一方、中国人の認識とは対照的に、国際社会の目には、中国は拡張的で、近隣国にたびたび脅威を与えていると映っている。
 フィナンシャル・タイムズ紙の記者は同評論でこう助言した。「中国の教育制度と中国人の根深い世界観を変えるのは不可能だが、諸外国の指導者は少なくとも、中国の指導部と国民の、自国と外国への見方と心理を知っておくべきだ」 (翻訳編集・叶子)

平成二十三年度の外国人留学生は13万8千人(内、国費留学生12万5千人)だった。
内訳はシナ人が最も多く87,533人(63.4%)、韓国人17,640人(12.8%)である。(日本学生支援機構)
この方々は祖国に帰って日本のことをどう伝えてくれるのだろうか。
対日観を是正してくれれば、日本政府奨学金も意味がある。

1月4日(金) 韓国に特使派遣

バタバタと韓国に特使を派遣したが、朴次期大統領に「歴史を直視し融和」と釘をさされた。
韓国の云う歴史とは、日帝植民地支配、従軍慰安婦という捏造だろう。
竹島に大統領自ら上陸し、天皇侮辱発言もあった。
国交断絶しておかしくないその韓国に「価値観共通、関係修復」と媚びる安倍自民党。
これは自民党体質だろうか、「河野談話・村山談話」の見直しなど本当に出来るのか。

石破氏は参院選で「1人区全部取る」と鼻息は荒いが、衆院選の投票率59.3%が戦後最低だった、自民党支持率も15.3%、支持なしが61.9%もあったことをお忘れなのか。
安倍さんは「日本を取り戻す」「戦後レジュームからの脱却」「(自民党)生まれ変わった」というが、自公連携・与党面(ヅラ)の公明は「(自民に)ブレーキかける」ってよ。
おかしな自公連携、対韓外交をやめない限り難しいのではないか。
自民圧勝をお祝いしたが、またもや?マーク、これでいいのかね。

1月2日(水) 「尖閣は琉球の一部」文書

70年代東シナ海に埋蔵資源があるとわかってから、中共は「尖閣は我が物」といいだした。
しかし、中共の外交文書に「尖閣諸島は琉球の一部」とするとあった。
易姓革命なら前皇帝の歴史は「わしゃ知らん」抹殺して無視できるかも知れないが、これは中共皇帝(中華人民共和国)になってからの話。
これは決定的じゃないでしょうか・・・、こんなので戦争しかけられますかね。
「時事通信」やりましたね。
中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700471

中国外務省の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は75ページにある「尖閣諸島」の文字

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。

 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
 (2012/12/27-14:37)

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中国公文書に「尖閣は沖縄の一部」―時事通信の報道に外交部は狼狽!
2012/12/30/Sun
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■発見された外交文書―尖閣の沖縄帰属を認めていた 
時事通信によれば、中国政府が一九五〇年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが十二月二十七日に分かった。
それによると、
―――「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
―――この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。
――― 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。
―――「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。

■完全崩壊する「台湾の一部」なる主張
―――中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古く から用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
―――続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50 年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
―――中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
―――領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
中国政府が「初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が『古来より台湾の付属島しょ』であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している」が、東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説しているという。

■中国の対応が証明する時事の報道の正しさ 
それではこの時事の報道に、中国政府はどのような反応を見せたのだろうか。
台湾のニュースサイト「ETtoday東森新聞雲」によると、中国駐日本大使館の楊宇報道官は、「報道される記事を直接見たことはない。たとえそれが存在しても、中国政府の一貫した立場を変えることはできない」と述べた。中国政府が領有権を公式に主張したのは「七一年十二月以降」のこととの報道に対しても「全く根拠がない」と言い切った。
「全く根拠はない」とは抗弁するが、他ならぬこの文書こそが、重要な根拠の一つなのだ。大使館は報道に、そうとう狼狽したものと思われる。
NHKによると、中国外交部の華春瑩報道官も二十七日の定例会見で、「報道の状況がよく分からない」と述べる一方、「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」と反論したという。

しかしこれが「反論」と言えるだろうか。
「報道の状況がよく分からない」とも発言したわけだが、これほどのビッグニュースを「分からない」とするのは、明らかなる逃げだ。
そこでそのコメントを確認するため、新華社による記者会見の詳報を調べると、「時事報道」問題に関するコメントには全く触れられていなかった。
次いで新華社がニュースソースとした外交部ホームページを見たところ、そもそもそこで、すべて削除されていた。
自身に不利な事柄を隠蔽するのが中国の宣伝工作の基本だが、よほど都合が悪かったのだろう。
こうした中国政府の対応も、時事の報道が真実であることを証明するのである。
ちなみにあの国の御用メディアも報道を控えているようだ。
一方同じく尖閣諸島の領有を主張する台湾では、中央通訊社が時事の報道内容を正確に配信した。親中メディアの中国時報は「それは中華人民共和国の公文書。中華民国とは関係ない」とし、中国の宣伝に呼応する日本の中国専門家の主張を大きく取り上げた。

求められるのは日本側の宣伝努力
「日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ」と報じる時事だが、本当にそうなるかどうかは日本側の努力次第だ。
すでに中国政府は頬被りをしているのだから、日本政府はこの文書の存在を執拗に強調し、領有権の主張撤回を要求し続けるなど追い打ちをかけるとともに、国際社会に向けて「中国の長年の主張の論理は完全に崩れた」「この事実の前で中国は手も足も出ない」との大々的な宣伝を展開すればいい。
中国は十四日、国連の大陸棚委員会に大陸棚の延伸を求める申請を行い、自国の大陸棚が尖閣諸島を含む沖縄トラフまで広がっていると主張した。そこで政府は二十九日になり、中国の申請を検討しないよう同委員会に求めたのだが、このような時などは宣伝の好機だろう。
いやむしろこうした宣伝はTPOに関係なく、そして日本の慎ましやかな民族性をも捨て、強力に行った方がいい。
なぜなら中国はいつもそのようにやっている。

もたもたしていると証拠隠滅や「捏造」などと言い出しますよ、中共は。