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とうとう起きた日韓国交断絶デモ。
思えば、民主党政権になり、アキ菅の土下座外交から韓国は調子づいたのではないか。
韓国併合時代は植民地としてひどい目にあわされたと自国民に教育し、日本軍は慰安婦を性奴隷としたと言いふらし、米各地に慰安婦像を建て宣伝している。その韓国はいまもって売春国家なのに。
竹島を不法占拠し、日本海を東海と呼べと世界にアピールする。
日韓友好条約が結ばれ、日本の経済援助も自国民には知らされていないと聞く。
おまけに在日の生活保護不正受給が火を付けた。
加減を知らぬ韓国。
もうガマンできない、デモ参加者の声だ。
不思議なことに相当な規模のデモながらマスコミ報道はない。（今の金縛りマスコミでは当然かも）
http://www.youtube.com/watch?v=XM0JbFSXXac&feature=player_embedded
■せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
日本国民反撃の狼煙 日韓国交断絶へ多くの若者が結集
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52872867.html#comments
事なかれ主義の歴史教科書検定。
事実かどうか疑わしい記述がまかり通る検定。
それを書くというのは「洗脳」？
文科省も執筆者も未来永劫金縛り。国旗国歌嫌いがまた増え、マッチポンプかな。
論説委員・石川水穂 教科書検定で消えた「マ証言」 2012.6.23 03:07 ［土・日曜日に書く］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120623/edc12062303070000-n1.htm
◆断定を避けた都の教材
「江戸から東京へ」と題する東京都教育委員会作成の教材が都立高校に配布され、今春から必修となった日本史の授業で使われている。「幕藩体制の成立」から今日の「国際都市・東京」までの４００年の歩みが教科書風に書かれ、大人が読んでも勉強になる。
注目したいのは、「第二次世界大戦と太平洋戦争」のところに掲載された「ハル＝ノートとマッカーサー証言」というコラムだ。
「ハル＝ノートの原案を作成した財務省特別補佐官のハリー・ホワイトは、ソ連のスパイの疑いがあるとして非米活動委員会に出席しており、ハル＝ノートの作成にソ連が関わっていたとする意見もある」
「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『ｉｎ ｇｏｉｎｇ ｔｏ ｗａｒ ｗａｓ ｌａｒｇｅｌｙ ｄｉｃｔａｔｅｄ ｂｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ．』と証言しており、この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある」
ハル＝ノートは１９４１（昭和１６）年１１月、日米交渉でハル米国務長官が日本に中国と仏領インドシナからの全面撤退などを求めた最後通告だ。ホワイトは４８年、米下院非米活動委員会でソ連のスパイ容疑を否認したが、米側の暗号解読記録などから、ソ連に通じていた疑いが濃厚とされる。
マッカーサー証言は５１年５月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会の記録で、小堀桂一郎東大名誉教授がニューヨーク・タイムズ紙の記事を基に入手した。
教材の英文は、その前に「Ｔｈｅｉｒ ｐｕｒｐｏｓｅ， ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，」との語があり、「したがって彼ら（日本）が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」（小堀氏編「東京裁判 日本の弁明」から）という意味だ。
コラムは断定的な表現を避け、生徒に考えさせる内容である。
◆「誤解するおそれ」と意見
実は、これらの記述は小堀氏らが執筆した高校教科書「最新日本史」（明成社）の昨年度検定前の白表紙本にもあった。しかし、いずれも「誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付き、執筆者側は２つとも削除した。
文部科学省教科書課は「記述が不十分で、誤解を招きかねないと判断した」と説明している。
米議会でのマッカーサー証言などは、広くは知られていないが、明白な事実だ。これらを知ることにより、生徒は先の戦争をより多角的にとらえることができる。事実を教科書に載せることがなぜ、誤解を招くのか。文科省からは、明快な説明が得られなかった。
その一方で、事実かどうか疑わしい記述が検定をパスしていた。
「約７０万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され、過酷な条件で危険な作業に従事させられた」（東京書籍「日本史Ａ」）
「数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた」（山川出版「詳説日本史」）
外務省が昭和３４年に発表した在日朝鮮人の実態調査によれば、日本内地に居住していた朝鮮人は昭和１４年末から２０年の終戦直前までの６年間で、１００万人から２００万人に増えた。増えた１００万人のうち、７０万人は日本に職を求めてきた渡航者と出生による自然増加で、残り３０万人の大部分は鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した人たちだ。
ほとんどの朝鮮人は自由意思で朝鮮半島から日本内地に渡ってきた。すべて「強制連行」だったとする記述は誤りである。
このほか、日本の占領政策によるベトナムでの餓死者「２００万人」、マレー半島での「華人虐殺数万人」といった誇大な数字が今も教科書で独り歩きしている。
◆誤報事件から３０年
昭和５７年夏、日本のマスコミは旧文部省の検定によって日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じ、中国や韓国が外交ルートを通じて抗議してきた。しかし、そのような書き換えはなかった。
にもかかわらず、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官は「教科書の記述を是正し、検定基準を改める」とする談話を発表した。この宮沢談話を受け、近隣諸国条項が検定基準に加えられた。
「侵略」「強制」などの表記に意見を付けることが難しくなり、中国や韓国などに過度に配慮した教科書検定が行われるようになったのは、それ以降である。
今年は、その教科書誤報事件から３０年になる。マスコミの教科書報道や検定のあり方について、改めて再検証が必要ではないか。（いしかわ みずほ）
■「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石 2012.3.30 08:11 ［歴史問題・昭和史］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm
■洗脳（Wikipedia） http://ja.wikipedia.org/wiki/洗脳
快挙。
維新政党新風・本部代表の鈴木信行氏が、韓国の追軍売春婦像に「竹島は日本の領土」を贈呈してきた。
鈴木氏はいわゆる従軍慰安婦を「追軍売春婦像」と仰っている。より実体を表した呼び名だろう。
「鈴木信行の維新通信」ブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/44081653.html
【韓国では一斉に報道されている】
１８日午後、売春婦博物館（慰安婦博物館）の入口で「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が発見された。
３月に駐日韓国大使館の前で発見された杭と似ている点から、日本極右団体の仕業と推定される。
とのことだ。国政選挙を戦う国会議員関係団体に対して、極右団体とは失礼な話だ。
他の団体と勘違いして推測でものを言っているのだろう。
いい加減な報道だ。
関連ブログ
■せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
【韓国】日本人の反撃がニュースに。腰抜け韓国人も大騒ぎを始めたようだ。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52871886.html#comments
■慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」2012.6.9 09:42 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館脇にある従軍慰安婦の記念碑。パリセイズパーク市は人口約２万人のうち、半数以上が韓国系だ＝５月１８日（共同）
■【主張】米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ 2012.5.12 03:22 ［歴史認識］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120512/plc12051203220007-n1.htm
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。・・・
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日本国籍を取り日本名を名乗れることを悪用。
五つの顔を使い分け、アジアを股にかけ大活躍。「金正恩氏の機関」から指令、浮かぶ“北朝鮮の工作天国日本” 2012.6.22 08:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120622/kor12062208280001-n1.htm
「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のための工作機関」。２１日、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された男（４１）が指令を受けていたとされる北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」は、正恩氏の後継者内定とともに発足し、韓国に数々の工作を仕掛けてきた。男以外にも脱北者を装い、日本に潜入していた工作員がいるとの情報もある。スパイ行為を直接摘発する法律のない日本が「北の工作天国」となっている実態が浮かぶ。
５つの顔使い分け
「あなたの団体に怪しい男がいる。危害を加える恐れがある」。関係者によると、北朝鮮情報を取り扱う民間団体が昨年４月、日韓の捜査当局側からこんな“警告”を受けた。
「怪しい男」こそ、大阪府警外事課が２１日、兵庫県から融資金約１千万円をだまし取ったとして逮捕した運送会社社長、吉田誠一容疑者だ。日韓捜査当局は、吉田容疑者と偵察総局関係者との接触を把握し、マークしていたのだ。
同団体に昨年３月に採用され、スタッフとして活動していた吉田容疑者が中朝国境などで活動中に、団体の責任者を連れ去るなど実力行為に及ぶ恐れがあると捜査当局は判断、異例の警告を発した。団体側は吉田容疑者を解雇した。
吉田容疑者は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の編集長を務めていたが、日本国籍を取得した上で、この経歴を伏せて団体に潜入していた。
国立大大学院などにも在籍し、団体を解雇された後も、北朝鮮情報などを伝える東京の報道機関や政府の外郭研究機関に就職しようと画策していたという。
その間も２カ月に１回のペースで北京や香港、タイ、マレーシア、インドネシアへ渡航を繰り返し、偵察総局の東南アジア拠点の責任者と接触していたことが当局の捜査で浮上。この際に工作についての具体的指示を受けていた疑いが強い。
朝鮮総連機関紙の編集長、融資金をだまし取る企業の社長、大学院生、民間団体スタッフ…。“北の工作員”を加えると、５つの顔を巧みに使い分けていたことになる。
偽装脱北で潜入、サイバーテロも
偵察総局は、朝鮮労働党や国の工作機関を朝鮮人民軍の下に統合する形で２００９年２月に発足した。
細分化していた対外工作機関を一本化することで効率化を図るのが目的だったが、発足は金第１書記が同年１月に金正日総書記の後継者に内定した直後で、いわば正恩新体制のために準備したといえる機関だった。金第１書記の最側近の一人とされる金英徹（ヨンチョル）氏がトップの局長を務める。
韓国当局の調べでは、１０年に５０人近い犠牲者を出した哨戒艦撃沈事件も偵察総局の指揮だったとされる。韓国の政府や民間機関を狙ったサイバーテロに関与していた疑いがあるほか、韓国では、要人の暗殺未遂など同局が関わったとされる事件の摘発が続いている。
北朝鮮が新たな形の工作で日本にも触手を伸ばしていても不自然ではない。北朝鮮に渡った日本人妻の子供を装った人物が脱北者として保護され、一時日本で活動していたとの情報も浮上している。
ただ、北朝鮮による工作を取り締まる国家保安法がある韓国と異なり、拉致被害に遭った日本には依然として工作やスパイを取り締まる法律がない。このため、明らかな犯罪容疑で着手した吉田容疑者の事件でも工作の実態にどこまで迫れるか不透明だ。
「拉致事件があったにもかかわらず、このままでは北朝鮮のやりたい放題になってしまう」。捜査幹部の一人はこう悲嘆した。
◇ ■偵察総局
北朝鮮の朝鮮労働党傘下の作戦部と、日本人拉致を実行したとされる「３５号室」、人民武力省傘下の偵察局を統廃合し、２００９年に発足。１０年には、脱北者を装い韓国に潜入した工作員２人が、北朝鮮から亡命した黄長●（＝火へんに華）（ファン・ジャンヨプ）元労働党書記の暗殺を計画したとして韓国当局に逮捕されたが、偵察総局の金英徹局長の指示だったことが判明している。
逃げ得・日本にスパイ防止法がないことを見透かされているよう。書記官帰国で中国に抗議＝秘密保全法整備を―玄葉外相 2012年6月1日（金）11:28
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120601X776.html
玄葉光一郎外相は１日午前の閣議後の記者会見で、中国政府が外国人登録法違反などの容疑で書類送検された在日中国大使館の１等書記官を警視庁の出頭要請に応ぜず帰国させたことについて、中国側に抗議したことを明らかにした。その上で、政府が策定作業中の秘密保全法案に触れ、「情報漏えいの問題と不正な形で取得する問題を併せて幅広く議論を行っていくべきだ」と指摘した。
［時事通信社］
「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。
どのように変更されたのか。
「我が国の安全保障に資すること」という文言が追加された。
東京新聞は、「国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた」として問題視している。
手法は問題だが、この文言はあった方が、近隣国の核脅威を牽制する意味はあると思う。
今までなかった方がおかしいのではないか。
法案提出から可決までについて詳しいわけではないが、同じような手法で、外国人参政権や人権法案が成立とやらをしたのではとんでもないことにはなる。
結果オーライでいくのか、手続きのやり直しをもとめるのか・・・
やはり「秘密裏」はイカンのではないか。「原子力の憲法」こっそり変更 2012年6月21日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。
原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。
原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
ましてや福島原発事故の後である。
ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
原子力「軍事転用考えず」＝藤村官房長官 2012年6月21日（木）12:21［時事通信社］今や非核三原則など形骸化していると思っている国民が大多数。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120621X178.html
藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、２０日成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことについて、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、将来の核武装に道を開くものではないと強調した。
規制委設置に伴って改正された原子力基本法にも同じ文言が追加された。これらに関し、藤村長官は「わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない」と述べた。
藤村長官のコメントも白々しい。
台風四号は温帯低気圧になった。
さいわい近畿地方は大した被害はなかった。
やはり東海から関東で重軽傷者や死者がでたという。
22日前後に台風五号がまたやってくるという予報。
しあわせの村・日本庭園にて
台風四号が接近中。今夜暴風域に入る予報。
朝から、コンクリートを削るような音が部屋中に鳴り響いている。
階上の風呂場の改造であろうか。
共同住宅の宿命でお互い様は当たり前だが、工事の貼り紙もなく挨拶もなかった。
出来ればどれぐらいの時間がかかるのか、何の工事か、予告して貰いたいものだ。
それによって何が出来るというものではないが、何時までガマンをし、その間何をするか心の準備は出来る。
夕方四時頃、終わったらしく静寂が訪れた。
さて、明日も続くのか・・・・
白いサツキは散ってしまったが、残り二つが咲いてきた。強風で散ってしまうかな。
汚い話。
シナの毒餃子、うなぎの蒲焼き事件はその後どう決着したのか。
韓国の海産物も酷いらしい。
シナや半島が牛耳る日本のマスコミは報じてないな。
コンビニのおにぎり、韓国海苔が多いんだろうな。
山歩きに行くときはよく利用していた。いやだねー、もうやめた。
知らぬが仏で食っていたが、知ったからにはもう食べる気がしなくなった。韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される＝韓国 【社会ニュース】 2011/12/28(水) 16:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=national_1228_116.shtml
韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。
■「食の安全」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3．41％、塩酸を6．69％検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。
組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。
陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とノリ養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。
組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。（編集担当：新川悠）
昔は日本ではし尿を肥料にしていた時期もあった。
わかってやっていたから野菜はよく洗浄していたと思う。
あれから何十年、化学肥料とか有機肥料となって今はきれいにパックされた野菜がスーパーに並び、安心して買っている。
韓国は海にし尿を投棄していると聞く。
海産物に糞尿の痕跡があったとしても不思議でない。米食品医薬品局 韓国製海産物の回収を求める 2012.06.16, 09:12
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/
米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。
14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。
問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。
ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。
ロイターの原文
FDA urges removal of Korean seafood products
WASHINGTON | Thu Jun 14, 2012 6:51pm EDT
http://www.reuters.com/article/2012/06/14/us-usa-fda-korea-idUSBRE85D1NT20120614
(Reuters) - The U.S. Food and Drug Administration urged the removal of South Korean oysters, clams, mussels and scallops from the market, saying the products may have been exposed to human fecal waste and contaminated with norovirus.
At least four people in the United States have become sick after eating South Korean seafood - three in October and one in December, the FDA said on Thursday.
The regulatory warning spans the range of fresh, canned and processed seafood products that contain the seafood types known as molluscan shellfish that entered the United States before May 1, when the FDA first removed them from an interstate list of certified shellfish shippers.
An FDA official said U.S. representatives are in talks with South Korean officials about the problem that involves polluted fishing waters where the seafood was harvested.
An official with the South Korean embassy in Washington had no comment.
Some food companies have already removed the products from their distribution networks. But the agency said not all have complied and it issued the warning in an effort to reach retailers distributors and food service operators.
"These products and any products made with them may have been exposed to human fecal waste and are potentially contaminated with norovirus," the FDA said in a statement.
South Korean shellfish represent only a tiny fraction of the oysters, clams, mussels and scallops sold in the United States.
Norovirus causes gastroenteritis, a disorder characterized by nausea, vomiting, diarrhea, stomach cramps and other symptoms that occur within 12-48 hours of exposure and last up to three days.
The FDA took action after determining that a South Korean program to safeguard shellfish contamination did not meet U.S. standards for sanitary controls.
The agency advised consumers to check seafood labels and contact seafood vendors, if they are concerned about products they have purchased, and throw out any found to be from South Korea.
(Reporting By David Morgan, Anna Yukhananov and Salimah Ebrahim; Editing by Bob Burgdorfer and Tim Dobbyn)
参考ブログ
■日本が好きなだけなんだよ
韓国製海産物から人糞の痕跡
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-883.html
●キムチ、生マッコリが中国に輸出できない理由は大腸菌群が多いため…衛生基準の緩和を要請--韓国紙 2012年4月20日 レコードチャイナ
●韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が３年間免除に」＝韓国 2011年6月1日 レコードチャイナ
●日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待 2011年10月4日 レコードチャイナ
■qazx
「食べるな危険」南朝鮮からの輸入食品
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2012/06/post-0e00.html
「シロアリ退治なき増税はしない」と云っていた野田氏は、命をかけて消費税増税にまっしぐらである。
デフレに増税はもってのほか、復興景気対策・公共投資をすべきという声が多い。
民主党はマニフェストを反古にし自民党的政策に擦り寄り、消費増税で民自公の合意を取り付けた。
復興政策、景気対策も置き去り、延命を図っている。
第三極と目された小沢氏はヨメから離婚問題を暴露された。放射能怖さで地元にも近寄らなかったとか。
消費増税は反対していたが、これで力は大幅に殺がれ、政治生命も危うい。もとより政治資金問題で限りなくグレーでもあり、日本人とは思えぬ異常なシナ・朝鮮半島びいきで信用できなかったが・・・
いよいよ消費増税で橋竜さんの二の舞を演じるのであろうか。「日本終わり」にならぬよう願いたい。橋本龍太郎(Wikipedia)より一部参照
消費税増税とその後 [編集]
1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。
田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。
さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[34]。
所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。
他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減[35]、法人税は税率が引き下げられている[36]ため、減税による税収減も含まれている。
1997年の消費税増税、健康保険の自己負担率引き上げ、特別減税廃止など、総額約10兆円の緊縮財政の影響によって、1998年度には名目GDPは前年度比マイナス2％の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5％に落ち込んで、深刻なデフレ経済が蔓延する結果になった[37]。
岡田副総理、消費増税「成立する可能性高い」 2012年6月16日（土）14:06 読売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120616-567-OYT1T00485.html
岡田副総理は１６日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が合意に達したことを受け、「自民党、公明党、民主党を合わせれば圧倒的な数だから、修正した法案が成立する可能性は非常に高い」と述べ、合意を歓迎した。
長崎県佐世保市の対話集会でのあいさつで語った。
野田首相は、関連法案について、２１日までの今国会会期内の衆院採決を目指している。だが、民主党内には合意内容への不満がくすぶっており、党内の了承手続きは難航が必至だ。
民主党は１８日夕に党政策調査会の合同会議を開き、前原政調会長が修正合意に対する了承を得たい考えだ。だが、消費税率引き上げ関連法案に反対している小沢一郎元代表グループは、２１日までの衆院採決を阻止するとして、合同会議で徹底抗戦する構えだ。
とうとう主食の米にも放射能汚染米が混入された。
これではシナの毒入り蒲焼き、餃子を嗤えない。
販売者は「被災地支援」だというが、金儲けじゃないのか。
農家に対する東電、政府の賠償がきちんと行われていれば、出荷はないはずだが・・・
「こうべ育ち米」岩手産の混入９割に 兵庫県調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004950943.shtml
兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が岩手県産米を混ぜて「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売していた問題で、同県産米の混入率が約９割に上っていたことが６日、兵庫県の検査で分かった。県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同農協に対して改善を指示し、再発防止策を求めた。
県は、産地表示に誤解を招く表現があったとして、神戸市西区の直営店を３日に立ち入り検査。同法が定める品質表示基準に違反すると判断した。
同農協は３月１５〜２０日の間に、同店で５キロ入り５８６袋の計約３トンを販売。購入者からの指摘を受け、販売を中止、返品に応じている。同農協営農経済事業部は「品質表示に対する認識が甘かった。全職員に研修を行うなど再発防止に取り組む」と話している。（桑名良典） (2012/04/06 19:45)
原発短信・・・汚染米はどこに行った？
http://takedanet.com/2012/06/post_a64e.html
長野県の大手コメ卸業者が26トンのお米を長野県産（21トンが福島産）として販売、兵庫でも県がJAS法違反でJA兵庫に改善を命令しています。お米の汚染は日本人の主食であり、神棚に飾るものであることから、産地を偽装したお米の販売は日本人の魂を汚し、体を痛めるという意味で放置することは出来ません。
・・・・・・・・・
日本で生産されるお米は年々、少なくなっているものの約900万トン。そのうち４％程度を福島県が生産しているから、35万トンが福島県産で、茨城など周辺の汚染地域の田んぼを含めると約40万トン程度が汚染されたお米と思われる。
これらのお米のうち、いったい何万トンが1キロ40ベクレルを超え、そのお米はどこに行ったのだろうか？ お米は日本人にとっても大切なもので、たとえ何ベクレルでもその情報は必要なものである。
仮に1キロ10ベクレル、40ベクレル、100ベクレル、500ベクレルと基準の違いはあっても、それを参考に自分や自分の子どもに食べさせるかどうかは、食べる方が決めることだ。
無農薬野菜があっても、かえって危ないと思う人と、絶対、無農薬が良いと言う人がいる。人、それぞれであり、自分が食べるものを自分で選ぶ権利は当然、食べる側にある。
一方、出荷する方は「消費者が安心して食べて欲しい」と願うはずだし、「安心して」というのが人によって違うことは良くご存じのはずだ。そしてお米を汚したのは、消費者でも、子どもでも、心配するお母さんでも、私でも、反原発派でもない。東電であり、責任は政府にある。
お米を出荷する農家は、攻撃の矛先を消費者に向けるのではなく（汚染されたお米を消費者に食べさせるのではなく）、責任のある政府に引き取ってもらったら良いと思う。もし政府がそれが安全と考えるなら、「1キロ何ベクレル」という表示をつけて希望者に販売するのが適当だろう。
・・・・・・・・・
ところで、「日本の子ども、土地、コメ」を大切にしたいということから言えば、政府は公約違反を堂々とやる集団だからどうにもならないが、私が信頼していた日本の農家、愛国的立場を取ってきた人たちの態度が理解できない。
日本の農家は誠実な人たちだ。だから放射性物質で汚染されたコメはたとえ国の基準を下回っていても出荷したくない、国民が餓死しそうだから無理矢理、出荷してくれというなら別だが、自分の職の魂をかけて出荷したくないと思うはずだ。
まして誇りある福島のお米を他県の名前を冠してこそこそと売るのが福島の農家の希望とはとても思えない。でも福島から「そんなものを売ってもらっては困る」という声が上がらないのはどういうわけだろうか？
日本を愛する人たち、愛国的立場の人たちが「法規を破っても良い」と言って子ども達を被曝させているのも不思議だ。私が今まで愛国的立場の人を信頼していたのは、彼らが日本の子ども、土地、コメを守ってくれると思っていたからだ。でも、原発事故以来、すっかり政府側について日本を見捨てている。
酷い場合は日本の法律を馬鹿にして、「欧米ではこう言っている」と白人に媚びているのは本当にビックリした。日本は石炭と天然ガスで悠々とやっていけるのだから、なにをびくびくしているのだろうか？
・・・・・・・・・
いずれにしても日本の家庭はそれぞれで子どもを守らなければならない。そのためには、宮城（偽装あり）、山形（偽装あり）、長野（偽装あり）、兵庫（偽装あり）のお米は買わないことだろう。
（平成24年6月10日） 武田邦彦
BKDとは「売国奴」のことだそうな。
ここまで中共に取り込まれているとは・・・
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2012年6月10日 NO.1203号 )
http://melma.com/backnumber_133212/
◎ＢＫＤ大使丹羽を徹底的にたたけ。ＷｉＬＬ７月号の深田祐介の記事参照
深田が丹羽に取材したときの丹羽の応答
丹羽＜将来は大中華圏の時代が到来します＞
丹羽＜日本は中国の属国として生きていけばいいのです＞
→深田は痴呆症の段階かと思い＜日本は中国の属国にならなくちゃならないですか？＞と念を押したら
丹羽＜それが日本が幸福かつ安全に生きる道です＞
→深田は＜こういう痴呆的人物、つまりは売国奴を中国に送り込む日本側の感覚も痴呆的、発狂状態と言ってよい。＞とＷｉＬＬで語っている。
任命したと云われるフランケン、民主党幹部等の本音はこんなものかも。
近畿と中・四国、九州北部が梅雨入り 読売新聞2012年6月8日（金）11:31
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120608-567-OYT1T00408.html
気象庁は８日、近畿と中・四国、九州北部がそれぞれ梅雨入りしたとみられると発表した。
平年と比べ、近畿、中国は１日、四国、九州北部は３日遅い。梅雨の間の雨量は平年並みと予想されるという。
気象庁HPより
駐中国大使に国益よりビジネス優先の商社マン（伊藤忠商事会長・社長）起用が裏目にでた。
「注意」より即更迭でしょう。
「政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意 2012/06/07 17:14更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/567291/
藤村修官房長官は７日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。
藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。
■丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判 2012.6.8 01:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm
丹羽氏と習近平氏会談で「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」
堂々たる主張、日本の媚中国会議員・外務省役人は李登輝氏を見習うべき。
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で 2012.6.6 18:54 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm
【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。
李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。
会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
参考ブログ
■台湾が報じた河野洋平の媚中経歴 2008/09/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-508.html
一部引用
・・・ 「一九九五年、アセアン外相会議に出席するためタイのバンコクへ向かう途中、台風に遭ったために急遽桃園空港（台北国際空港）に着陸した。そしてバンコクに到着すると、私は台湾の土地に一歩も足を踏み入れなかったと中国の銭其琛外相に話した」
「二〇〇一年、李登輝前総統が病気治療のため日本を訪問しようとすると、彼は中国政府の意向を考慮し、それに極力反対した。そのとき李登輝は、日本政府の肝っ玉は鼠より小さいと言った」
前者のエピソードは、日本の外相として台湾とは一切接触しないとの、中国への忠誠心とも言うべき「信念」を貫くため、台湾の空港に避難しながらも、何と機内から一歩も外に出ず、しかもそのことを中国の外相に直ちに「報告」したと言うものだ。
後者は、世論が李登輝氏への入国ビザ発給を支持する中で、「ビザを出すなら辞職する」とまで言い張り、森首相から「これは命令だ（ビザを出せ）」と叱責された当時のもの。日本の外務省は「李登輝氏からはビザの申請はない」とのウソまでついて入国を妨害した。そこで李登輝氏が怒りの記者会見で「肝っ玉は鼠より小さい」と批判したため、日本政府は台湾国民の笑いの対象となった。
これらの滑稽話は有名だが、日本人はいつまでもそれらを笑ってはいられない。台湾のメディアがどのような気持ちでこれを報じたかを考えてみよう。
それは日本人への怒りだろうか、それとも侮蔑、嘲笑の気持ちだろうか。少なくとも河野氏に代表される親中国・反台湾の日本人政治家など、台湾人から見れば尊敬もされなければ信頼もされない、臆病で卑怯な人間のクズのようなものだろう。・・・・
新しく防衛相に就任した森本敏氏は「集団的自衛権」行使容認派だったが、政府の見解（行使を禁じる）には従うと述べた。
野田首相はそつなく釘をさしているもよう。
首相、森本防衛相に「集団的自衛権の解釈変えず」 2012.6.6 20:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060620160025-n1.htm
森本敏防衛相は６日、読売テレビの番組で、野田佳彦首相と５日に首相官邸で会談した際に首相から「野田政権では集団的自衛権の（行使を禁じる）憲法解釈は変えない」と伝えられたことを明らかにした。
森本氏は集団的自衛権の行使を容認すべきだとの立場。しかし、番組では「閣僚の一員として日本の政治を担うので、今の野田政権の枠の中で対応する」と野田内閣の方針に従う意向を示した。
森本氏は４日の就任時の記者会見でも「政府が集団的自衛権（の行使）を認めていないことは十二分に理解している。任期中、防衛相として集団的自衛権の考え方を変更する考えは毛頭ない」と述べていた。
憲法審査会での各党の見解
衆院憲法審査会、９条を論議 自民「集団的自衛権行使を」 ７党代表者が意見表明 2012.5.31 21:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121040008-n1.htm
衆院憲法審査会（会長・民主党の大畠章宏元経済産業相）は３１日、２回目の論点整理を行った。
今回は憲法第９条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」がテーマで、７党の代表者が意見を表明した。
自民党は改憲により集団的自衛権の行使容認を明確化し、自衛隊の憲法上の位置づけを「国防軍」と明記すべきだと主張した。
民主党は集団的自衛権についても、自衛隊の憲法上の位置づけに関しても具体的な言及を避けた。
自民党は４月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し、「それには個別的、集団的自衛権が含まれる。
国民の安全を確保するために軍隊を保有することは世界では常識だ」と主張した。
民主党は「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」と述べるにとどめた。
公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の存在の合憲性は認めた。
９条については、主権国家固有の自衛権までも否定する趣旨ではないとの認識を示した。
また、新党きづなは自衛隊を「軍」と位置付けるべきだと指摘し、
みんなの党は９条改正の是非などを国民投票で問う考えを表明。
社民、共産両党は改正反対論を展開し、各党の見解は大きく割れた。
原発事故から1年以上たったが、マスコミの話題は原発再開や原発事故調査委員会などに移行している。
今夏電力不足が予想されることから大飯原発は再稼働に動いている。経済活動との兼ね合いで妥協もやむを得ないのかもしれない。
一方放射能はどんな状況かHPをみてみると福島はもちろん宮城、栃木、千葉、茨城など依然として0.2〜0.4μSv/hの値を示している。
これらの地方ではあらゆるものが毎日低線量とはいえ放射能を浴びている。「直ちに影響が出るものではない」と安心していいものかどうか。マスコミにもあまり取り上げられていない。
20,30年たった頃にガンが多発すると云うことはないのか。本当に避難する必要はないのだろうか。
自分のような高齢者は関係ないかもしれないが・・・
■低線量被曝の正しい情報を早くキャッチし行動に 2012-05-16 14:59 swissinfo.ch
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32699000３・１１から１年２カ月たった５月１２日と１３日、ジュネーブで低線量被曝被害を専門にする科学者と市民及び市民団体が集まり、「放射線防護に関する市民と科学者のフォーラム、チェルノブイリからフクシマへ」が開催された。ロシア、ベラルーシなどの科学者によるチェルノブイリ事故が引き起こした深刻な被害の報告に、日本から出席した松井英之医師は「改めて、低線量にさらされている福島の子どもたちの移住を早急に進めなければならないと確信した」と語った。
また、低線量被曝による発病や病気の症状などを統計的に調査する「疫学」を行政が行わない以上、民間でやっていくしかないとも話した。結局、ベラルーシなどでも、こうした形での調査の一つ一つが大切なデータとして役立ったからだ。・・・・
■原発短信 第100回日本泌尿器学会の発表 2012/05/30 武田邦彦教授ホームページ
http://takedanet.com/2012/05/100_8d27.html
・・・
まだ研究は初期的段階で、今後の研究に期待しなければなりませんが、まず、成人男子であっても低線量・長期間の被曝は危険なので、なんとかして福島の３分の１の地域に長くいないことが必要なようです。これについては福島医大などからさらに正しく詳細な情報提供が望まれます。・・・・
ソビエト連邦は1922年建国し、1991年解体消滅した。その寿命69年だった。
1949年中華人民共和国は建国した。以来63年経った。
このところ中共幹部子弟の海外移住が進んでいると云う。
あたかも天変地異を察知したネズミのごとくに。
日本では在日中国大使館の一等書記官にスパイ疑惑が発覚したが、それどころではないらしい。
いよいよ共産党一党独裁、共産党王朝に寿命がきたのであろうか。
スムースに五族が独立に移行すれば、これほど目出たいことはないが。
燃え尽きる前にシナ人民を引きつけるためになにかをしでかすとも限らない。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年６月２日（土曜日）通巻第３６７０号 ＜前日発行＞
http://melma.com/backnumber_45206/
中央委員２０４人のうち１８７名の家族・親戚は海外居住、すでに外国籍
中央委員候補１６７名のうち、１４２名が同様に海外拠点、外国籍を取得した
共産党王朝の独裁はまもなく終わるという自覚があるのだろう。そうでなければ、なぜ「愛国」を獅子吼する共産党トップの家族、親戚の８５％以上が事実上、祖国を捨てているのか？ 中国ではこれが「愛国」なるものの実態であり、ならば「上に政策あれば、下に対策有り」のくにゆえに、庶民は「愛国無罪」と叫んで暴動に走る。
栄耀栄華は一代でおわり、杜子春の夢のごとし。
三代で独裁は滅びる。だから、その前にさっと海外へ拠点を移し、財産を移動させ、残りの人生か、もしくは子孫どもは別の人生を楽しめとばかり、日本人には想像のつかない人生観が共産党トップの殆どの脳裏を支配しているかのようだ。
紅色貴族、または赤い貴族。共産党トップの子供らは大概が米国留学組であるが、米国の調査に拠れば「高官の子弟になればなるほど成績が悪く、奨学金付きの州立大学には合格しないが、高額の学費（５万ドルから７万５０００ドル）が必要な有名私学への留学が目立つ」 という。
政治局トップの胡錦涛の子は米国留学組、習近平の娘と薄煕来の三男、薄瓜瓜はハーバード大学留学、後者は卒業。江沢民の孫の江志成もハーバード大卒業、呉邦国の娘、憑沼東、趙紫陽の孫娘、趙可可も米国の大学でＭＢＡを取得した。
トウ小平のライバルだった陳雲の孫娘、陳暁丹も、黄華元外相の子も、李肇星前外相の子も。現在の外相楊潔チの娘、楊家楽はエール大学。これらの子弟、孫娘等を総称して紅色貴族というよりも、「財富製造単位」と呼ぶ。
共産党ヒエラルキーは政治局常務委員９人、政治局２５人（左常務委員を含む）。そして、中央委員、中央委員候補の四層からなるが、中央委員２０４人のうち１８７名の家族親戚は海外居住、すでに外国籍を取得しており、中央委員候補１６７名のうち１４２名が同様に海外拠点、外国籍保有という凄まじい実態が判明した。
「また中央委紀律委員会委員１２７名の内、１１３名が同様の状態にある」という。（香港誌『動向』５月２８日発売号）。
嵐の前に蟻も蛙も安全地帯へ逃げる。共産党支配、まもなく瓦解するのではないか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年 ６月１日（金曜日）弐 通巻第３６６９号
http://melma.com/backnumber_45206/
北京市党大会が延期された。替わりに北京軍区党大会に胡錦涛が軍最高幹部らと出席
周永康は新彊ウィグルで、李長春は四川で党代表にかろうじて当選
異変はまだ続いている。
日本において中国人外交官を書類送検、尖閣を東京都が購入に十億円の寄付など、さぞ中国がいきり立っていると勘違いしそうだが、いま中国は「それどころではない」。
反日行動など、とても起こせる状態ではない。そればかりか地区レベルの党大会を延期しているくらいである。
５月２３日、胡錦涛は軍幹部の郭伯雄、徐才厚、梁光烈を伴って、北京軍区の党大会に出席していた事実が判明した。
そこで胡錦涛と郭伯雄は「軍は党の支持に従い、部隊を強固に固めなければならない。党中枢に絶対の忠誠を誓い、軍と党を指揮するのではなく、党中央すなわち胡錦涛主席の命令にしたがうことが政治安定に繋がる」と演説した。郭は訪日を取りやめたばかりだった。
北京の党大会は第十八回党大会の北京代表を選ぶ手はずだが、五月中に開催だった日程が六月にもつれ込んだ。意外な延期理由は明らかではないが、現北京市党書記の劉棋が７０歳を迎えることと関連があるとも言う。 北京が党大会を五月中に開催するという決定は２０１１年１２月２２日付け北京時報が報じていた。
現在までに２６の行政区（省レベル）で党大会は終了しており、周永康は新彊で当選、李長春は四川で、温家宝は天津で、胡錦涛は江蘇省で、習近平は上海で、李克強は山東省で、それぞれ当選している。
まだ決まらないのは呉邦国、賈慶紅、賀国強の三人。まだ党大会が開催されていないのは北京市、浙江省、重慶市、寧夏回族自治区そして湖北省の五つ。
こんなおりに福建省福州市では別の異変が起きた。
日本のＡＶ女優、蒼井そらが福州市内のイベント会場に現れるや、車道に溢れるファンが彼女を囲んで、福州市内目抜き通りの交通が麻痺した。彼女のツィッターには一千万人の中国人がフォローしているという。
日本のことをあしざまに批判する中国共産党トップの言動と、庶民の行動がこれほど明確な差異がでた象徴的事件と言えそうである。
社会主義市場経済を標榜する中共は、共産主義とは名ばかりで格差が大きく65倍とも云われている。
なかでも中共幹部へ富が偏在し、稼いだカネは海外に持ち出し溜め込んでいるらしい。
その額、7兆８千億。子弟を仮想敵国？米国に留学させているのが多い。
先般失脚した薄熙来、次期主席習近平などは太子党（世襲）勢力に属する。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年５月２３日（水曜日）弐 通巻第３６５８号
http://melma.com/backnumber_45206/
李克強（次期首相に有力）の妻は米文学者。娘は米国留学中
なんだか、習近平も李克強も、みんな子供は米国の大学へ行かせてるジャン
最近判明したのは李克強の妻のこと。独裁国家では家族の成員さえ明らかにされず、金正日に三人の男の子がいたなんて三年前は誰も知らなかった。
胡錦涛は恐妻家、習近平の妻は国民歌手にして軍少将、娘はハーバード大学留学中。
さて次期国務院総理にもっと近い距離にある李克強・副首相のことだが、夫人の名前は程虹、河南省鄭州市出身と判明した。
程虹の父親は程金瑞。元河南省共青団副書記。母親は劉益清。新華社記者をしていた。太子党であること、エリートの娘で文革中、下放経験があることがわかった。
程虹夫人は北京大学で英文専攻、２６歳で学生結婚。米文学に造詣があり、米国ブラウン大学へ客員教授として招かれたこともある。北京首都経済貿易大学教授を経て、米文学小説の翻訳もある。
ひとり娘は米国へ留学中（名前と留学先の大学名は不明）
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■先祖返りするシナ
東京都尖閣諸島寄付金は21日現在8億円を突破した。寄付件数は6万件。
危機感と石原都知事の意気に感じた国民が多かった。
石原新党に期待する世論も半数を超えたという。
都の尖閣購入寄付 ２０日で７億円目前 知事「国民に危機感」 2012年5月17日（木）07:58(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120517083.html
尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから１６日で２０日がたち、総額約７億円が集まっている。購入額は未定だが「１０億〜１５億円」（関係者）との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。１６日午後６時現在の寄付は計５万７３１件、６億９３４２万５０１８円。１日あたりでみると、２５００件以上、約３千万円に上る。このほかに、起業家から１億円の申し出もあるという。
■１件あたり１万円超
都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原（慎太郎）知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は１６日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。
購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。
総務省の家計調査によると、１世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成２３年で６４４８円で、ここ１０年間の平均では３２０８円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、１件あたり約１万３５００円となる。
石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。
寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は６月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。
寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時〜午後６時）。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。
■石原新党「期待」半数超す 尖閣購入など好感 本社・ＦＮＮ世論調査 2012年5月22日（火）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120522087.html
■東京都尖閣諸島寄付金
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
■石原都知事御礼メッセージ
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/governorMSG.pdf
何となくいつもと日射しが違うなぁ
冬のように弱い、オレも目が弱ってきたか
そんな筈は・・・そうか日蝕がどうとか書いてあった
webニュースを開く、そうか今朝だったのか
あわてて古いレンズにあるだけのフィルターを付けて
ISO感度を最低の100にし
絞りも最少F22にして撮ってみた
それでも露出オーバーだ
2012/05/21 7:46
次は2035年？ もうおらんかもな
鄧小平が推進した改革開放路線、社会主義市場経済はシナを世界第二位の経済大国に押し上げた。
その理想とは裏腹に、共産党幹部の腐敗が蔓延している。
「先富論」から先に進まず、共産党幹部が貴族化した。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年５月１５日（火曜日）弐 通巻第３６４８号
http://melma.com/backnumber_45206/
過去３０年で４２０万人の共産党員が汚職にまみれ
高級官僚４６５人を起訴し、最悪貪官の何人かを処刑したが
汚職がばれて死刑になった高官は何人もいる。
なかでも全人代副委員長の成克杢、江西省副省長だった胡長青、安徽省副省長の王杯忠、国家医薬監督局張だった鄭篠黄らの死刑実行が大きく報道され、見せしめとされた。
それでも腐敗はやまないばかりか、経済発展のスピードに平行して規模、金額も倍々ゲーム。とどのつまり薄煕来ファミリーの利権ネットワークが象徴したように、軽々と１０００億円が海外へ持ち出されていた。
公式的な数字でも合計１０００億ドルが海外へ持ち出されていたと言うが、実態は一万の高級官僚が海外逃亡、きえた外貨は４０００億ドル内外だろう。
中国の「予防腐敗局」の数字によれば（５月１４日付け）、共産党員でおよそ４２０万人が汚職容疑で捜査対象となり、そのなかで腐敗高級官僚は４６５人に達していた。この「予防腐敗局」って、パソコンに打ち込むと最初にでるのは「呼ぼう、腐敗」である。なんだかアイロニカルだ。
２００３年から２０１１年９月までの腐敗官僚の司法部への送検は４万２０００名に達しており、このカテゴリーには上海前書記の陳良宇が含まれる。
こういう国が「革新的核心的利益」とか、「世界ウィグル会議はテロリスト」とか叫ぶのはとてつもなく不均衡、ちぐはぐである。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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中国は前近代的な貴族国家だ Date : 2012/05/07 (Mon)
中国は試験航海を終えた航空母艦の第１号艦を、『施琅(シーラン)』と命名した。
施琅は今から３２９年前に清王朝の命を受けて、「反清復明」を唱える鄭氏政権が籠った台湾を攻略した提督である。
これは、中国が台湾を併呑しようとする野望を、露骨に示したものである。
私は昨年１２月にワシントンを訪れた時に、アメリカの友人からつぎのような話を聞いた。
２００８年に、アメリカの中国専門家の第一人者のリチャード・フィッシャーがアナポリス海軍兵学校に招かれて、１０００人の未来のアメリカ海軍士官を前にして講演した。
質疑応答になった時に、台湾から来た外国留学生だと名乗った生徒が立ち上って、「中国が台湾に侵攻をはかったら、台湾人は最後の１人まで戦います！」と、叫んだ。
すると、１０００人の士官生徒全員が立ち上って、いっせいに歓声をあげ、拍手したという。
台湾は台湾人に属する。歴史的にいって、満州、チベット、新疆などと同じように、中国の古有の領土ではない。
中華人民共和国は中国史を通じて、登場しては滅びた帝国である。国名を中華人民共和国でと稱していても、人民による国ではない。
中華人民共和国は、貴族が治めている国だ。中国の最高権力者の圧倒的多数が、毛沢東に従った古参幹部の血を享けた太子たちである。３００あまりの一族が、すべてを握っている。
胡錦濤国家主席が共産主義青年団グループに属し、次の最高指導者の習近平副主席が毛並みの良い太子党グループとして、区分けされる。太子党は中華人民共和国の株主グループに似ているが、どちらも同じ穴の貉(むじな)だ。
建国当時の古参幹部の子か孫であるか、あるいは幹部の側近をつとめたことによって貴族となった者が、権力を握っている。習近平は毛沢東の戦友の習仲勲国務院副総理の子だし、胡錦濤は鄧小平の娘と胡耀邦の息子によって、引き立てられた。
政権を軍事力が支えている。軍も、中国のオーナーだ。軍幹部も貴族が多い。
２０１０年６月では、軍のトップの５７人の将官のうち３４人が中国共産党の最高幹部を兼ねている。軍人が７人の党政治局員のうち２人、党中央委員の５６％に当たる３２人を占めている。
これまで中国は経済成長が、目覚ましかった。『ブロンバーグ・ニュース』によれば、全人代の２９８７人の代議員のなかで、富裕な上位７０人の私財を合計すると、４９３１億人民元（約５兆４０００億円）にのぼるが、アメリカ上下院について上位７０人の私財を合わせても、４８０億ドル（約３８００億円）にしかないと、報じている。
アメリカの１人当たり国民所得が中国の十数倍だから、途方もない巨額だ。中国には政治家の財産を公表する制度がないが、日本の国会議員と較べてみたら、貧しいものだ。
『ロンドン・タイムズ』紙によれば、中国トップの１２の不動産会社はすべて党最高幹部の子が所有している。巨利を生む有料道路のオーナーの８５％も、高官の子弟だ。２０１０年に中国で１６００万ドル（約１億２８００万円）以上の年収があった３２２０人の９１％が、党幹部の子たちだった。
中華人民共和国は、巨大な同族会社だ。収賄、横領などが、蔓延している。数千年にわたる中国社会のありかただ。
中国には、１０００万人にのぼる公務員がいる。こぞって上の真似をしているが、不思議でない。中国語には昔から、日本語にはない「官禍」、「清官」という言葉が存在する。
中華人民共和国で、先祖返りが進んだ。毛沢東時代には儒教を封建思想として、「批孔」といって孔子を排撃し、全国の孔子廟を破壊した。いまでは孔子を称えて、「孔子研究所」を世界に輸出するようになっている。
毛沢東、マルクス、孫文は、１９世紀なかばに清朝末期を揺さぶった太平天国の乱を、社会主義の先駆けとして絶讃した。
太平天国の乱は私有財産を否定、土地を平等に分配、貧富の差をなくして、男女平等、異民族の満族による支配である清朝を倒すことを求めて、中国中心部を支配下に収めた。その後、政府軍によって討伐されて終息した。
私は１９７９年に中国に招かれて、初めて訪れた。全員が人民服を着て貧しく、平等だった。「太平天国の中国に来た」と思った。
毛沢東時代には清朝の漢人の将軍で、「礼教（儒教の教え）を守れ」という名分を掲げて、太平天国の乱を討伐した曽国藩を裏切り者として非難したのに、いまでは愛国者となっている。いまや中国はマルクスを捨てて、支配者が絶対という儒教国家となった。
日本は自由な台湾なしに、立ち行かない。日本にとって、台湾は核心的利益だ。
なぜ、久里浜の防衛大学校に台湾の留学生がいないのか。日本は台湾とともに興隆し、台湾とともに亡びる。
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加瀬英明事務所
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■鄧小平
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■改革開放
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■「尖閣」で応酬 中国「核心的利益」 首相「固有の領土」 人権問題にも言及 2012.5.13 21:14 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120513/plc12051321140007-n1.htm
環境保護団体を標榜するシー・シェパード（SS）のポール・ワトソンが逮捕された。
和歌山太地町の伝統イルカ漁や、日本捕鯨を妨害していた。
捕鯨に反対する人々の寄付金で活動していたが運が尽きたのか。
関係が深いと云われるグリーンピース、ピースボート、国会議員の辻本某女らはどう申し開きするのかな。
シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑 2012.5.14 10:21 産経［捕鯨］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051410220005-n1.htm
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（６１）＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。
記事は１３日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。
ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。
■シー・シェパードが世界で“晒し者”に？ 司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ
2012.3.10 18:00 産経［海外事件簿］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/asi12031018010002-n1.htm
国際社会のニュースに接すると、日本は平和と痛感する。
しかし、この平和は未来永劫盤石なものだろうか・・・
シナは共産党一党独裁政権で擬似資本主義、党幹部が贈収賄事件に関与し蓄財に励む。
だが、ロシアも米も、グローバル企業が政権に深く入り込み富を築く点ではシナとよく似ているのではないだろうか。
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戦国時代を戦うプーチン
〜 北野幸伯著『プーチン 最後の聖戦』を読む
プーチンはアメリカの覇権に命がけの挑戦状を叩きつけている。
■１．「戦国時代に生きるロシア人」
「平和に慣れた日本人と、戦国時代に生きるロシア人では、あまりに思考法、発想法が違う」[1,p16]とは、ロシア在住の国際関係アナリスト北野幸伯（よしのり）氏の新著『プーチン 最後の聖戦』での一節である。
この本では、いかにプーチンがロシアの最高権力者にのし上がり、アメリカの世界覇権に挑んでいるかが活写されている。それを読んでいくと、我が国の戦国時代に、武将たちがまさに命懸けで領国内の実権を奪い、天下を狙っていった様を思わせる。
外交の世界では「平和的」「民主的」などの美辞で飾られているので、「平和に慣れた日本人」は国際社会でも同様かと思ってしまうが、プーチンの命懸けの戦いを辿ってみると、国際社会がいまだに戦国時代であることが、よく理解できる。
そして、再び大統領としてカムバックしたプーチンがアメリカの覇権を打倒したら、我が国もまた戦国時代に投げ出されてしまうのである。
■２．ロシア戦国時代の風雲児
ロシアでの命懸けの戦国時代を象徴するのが、ユコス事件だ。2003年１０月、ロシアの石油王ホドルコフスキー（当時４０歳)が、脱税などで逮捕された事件である。
当時の彼の資産が１５０億ドルというから１兆円以上、ロシアで最大、世界でも１６位の資産家だった。そもそも1991年のソ連崩壊から１０年余りで、全員平等の（はずの）共産主義社会から、これほどの大富豪が生まれ、しかも逮捕されて没落する、というダイナミックさは、安定した日本社会では想像することすらできない。
まずはどうして、こんな大富豪が生まれたのか見てみよう。1991年１２月、新生ロシアは膨大な財政赤字を抱えており、初代大統領エリツィンはＩＭＦ（国際通貨基金）から、約２２６億ドルを借りた。
ＩＭＦの貸し出しの条件の一つに「大規模な民営化を実施すべし」があった。ところが、共産主義社会では民営化しようにも、誰も国有財産を買う金を持っていない。
そこで、ロシア政府は全国民に一定額のバウチャー（民営化証券）を配り、これで国民は民営化された国営企業の株式と交換できるようにした。ここまでは平等で良いのだが、一般国民は「バウチャー」とか「株式」と言われても、何のことか分からない。
しかし、一部のめざとい人々は、その価値を知っていて、たとえばトラックにウォッカを大量に積んで、バウチャーと交換して歩く。人々は訳の分からない紙切れを出せばウォッカ１本貰えると知って、喜んで交換に応じた。
こうして７つの新興財閥が誕生し、ロシアの富の５０％を支配していると言われるまでになった。そのほとんどがユダヤ系である。
ホドルコフスキーはメナテップ銀行を手に入れ、さらに国家に金を貸して、国が返せなくなると、担保にしていた石油会社ユコスを３００億円で取得した。そして、このユコスの時価総額を３兆円まで増やした。
アメリカはＩＭＦの民営化条件によって、こうした新興財閥を勃興させ、間接的なロシア支配を企んだのだろう。そのシナリオに乗って、躍り出たのが戦国の風雲児ホドルコスフキーであった。
■３．飼い犬に手を咬まれた新興財閥
ここでもう１人、風雲児が登場する。プーチンである。
石油大手シブネフチや公共テレビＯＲＴを支配するユダヤ系新興財閥ボリス・ベレゾフスキーに取り入って、プーチンは首相に任命される。その取り入る過程で、いかにも戦国風のドラマチックなエピソードが紹介されているが、それは本書を読んでのお楽しみとしておこう。
ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまでしたのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れていく。新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。
ベレゾフスキーはプーチンの大統領選勝利の際はテレビＯＲＴを使って後押ししたのだが、今度はプーチンを攻撃し始める。2000年８月にフィンランドの北方バレンツ海で「ロシア原子力潜水艦クルスク」の沈没事故が起きると、「クルスク乗組員家族が苦しむ映像」と、黒海沿岸のソチで「休暇を満喫するプーチンの映像」を交互に流して、攻撃した。
これに激怒したプーチンは、ベレゾフスキーとの最後の会談をする。これまた戦国風の劇的な対立で終わり、結局、ベレゾフスキーはロシアを脱出して、ロンドンに逃げた。ロシア政府は、再三彼の引渡しをイギリスに要求しているが、英政府は拒否している。
新興財閥の親玉ベレゾフスキーまで失脚させられて、残る新興財閥は、プーチンに白旗をあげた。「ここ１０年間の一番大きな過ちは、大企業が国の支配権を独占しようとしたことだと思われる」という声明を発表して、今後は本業に励み、政治には口出ししないと誓う。
■４．ホドルコフスキーの打倒プーチン
しかし、新興財閥の一つ、ホドルコフスキーは、米英の支配者層と結託することで、プーチン政権を打倒し、自ら大統領になろうと考えた。
同じユダヤ系の大富豪ロスチャイルド家の知遇を得て、その協力のもと「オープン・ロシア財団」を設立して、ロンドンや米国に事務所を設立した。「オープン・ロシア」とは、「プーチンを追放し、ロシアを開こう」という意味だ。
さらにホドルコフスキーはブッシュ政権内の人脈作りに乗りだし、米国がイラク戦争を始めた直後、03年３月２０日には「戦争はロシア経済にプラス」と述べて、明確に支持した。自国経済にプラスなら、他国での戦争も支持する、というあからさまな言い分は、いかにも戦国風で、平和ぼけした日本では絶対に口に出せないセリフである。
一方のプーチンは2002年７月まで、「アメリカに接近することで、フセイン後の石油利権を確保しよう」と考えて、対米接近を図っていた。ソ連崩壊後、国力の落ちたロシアに覇権国家アメリカを止めることはできない。それならば、アメリカに寄り添って、「分け前」にあずかろうという魂胆であった。
しかし、アメリカが「イラクの石油利権をロシアと分かつつもりはない」と明確な意思を表明してからは、プーチンは方向転換していく。
プーチンは、同じ安保常任理事国のフランス、中国とともに、アメリカのイラク戦争を阻止し、その見返りにイラクの石油利権を確保することを目指した。それにロシア国内から異を唱えたのが、ホドルコフスキーだった。プーチンの怒りは想像に難くない。
こうしてイラク問題を機に、反米にシフトしたプーチンと、米英の後ろ盾を求めたホドルコフスキーとの対立が先鋭化し始めた。[a]
■５．「プーチンはマジで世界の支配者たちと戦うつもりだ」
さらにプーチン政権を驚愕させる行動を、ホドルコフスキーはとった。ユーコスと、米石油大手のシェブロンテキサコ、エクソンモービルとの資本提携を図ったのである。
米メジャーがロシア最大級の石油会社に、法的拒否権を持つ形で入ってくると、事実上、米国務省、国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。
プーチンとホドルコフスキーの対立は、あくまでロシアを覇権下に置いておこうとするアメリカと、そこから抜け出そうとするロシアとのつばぜり合いであった。
2003年１０月２５日、プーチン政権はホドルコフスキーを脱税などの容疑で逮捕した。北野さんは、これで「プーチンはマジで世界の支配者たちと戦うつもりだ」と悟ったという。[1,p138]
これを機に、アメリカとロシアは「新冷戦」時代に突入する。新興財閥を屈服させ、ロシア国内の独裁を確立したプーチンは、アメリカの覇権に挑戦状を叩きつけたのである。
■６．反米の砦
アメリカの逆襲も凄まじい。ソ連から独立したロシア周辺の諸国に次々と民主革命を仕掛け、親米政権を誕生させていく。
2004年１月、グルジアのバラ革命、同年１２月、ウクライナのオレンジ革命、2005年３月、キルギスのチューリップ革命と親米政権が誕生した。
いずれも、議会選挙でロシア寄りの政権が勝った後で、選挙で不正があったと民衆のデモが発生し、再選挙で親米政権が逆転勝利する、というパターンが繰り返された。陰でアメリカ政府がバックアップするＮＰＯが大量の金をばらまいて、デモを扇動していた。
しかし、３度も成功すれば、アメリカの手の内は見透かされてしまう。2005年５月、ウズベキスタンで独裁者カリモフ大統領の辞任を求める大規模デモが発生すると、同大統領はこれを武力鎮圧し、アメリカが「ウズベキスタン支援停止」「民主化のための制裁」を唱えて非難しても、耳を貸さなかった。
さらにウズベキスタン政府は、2005年７月３０日、2001年のアフガン攻撃時から駐留していた米軍の１８０日以内の撤退を、正式に要求した。まさに絶交状である。
実は、この７月５日、ロシアと中国、ウズベキスタンを含む中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）で、中央アジア駐留米軍の撤退を要求するアスタナ宣言が採択された。ウズベキスタンの強硬な米軍撤退要求は、ロシアと中国の支持を背景にしていた。
プーチンは、アメリカの覇権に挑戦するために、それまで仮想敵国だった中国との同盟を成し遂げ、上海協力機構を反米の砦にしていたのである。
■７．アメリカのアキレス腱・ドル基軸体制への攻撃
外交面での反米戦略が上海協力機構だったとすれば、経済面での攻撃が、ドル基軸体制を揺るがすことだった。プーチンは2006年の国会での方針演説の中で、「石油などわれわれの輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」という爆弾発言をした。
アメリカの対外債務は2004年当時で２.５兆ドル。世界の貿易はドルで行われているので、アメリカとしてはドル紙幣さえ刷れば、いくらでも輸入ができる。
しかし欧州諸国がロシアから石油や天然ガスをロシア通貨ルーブルで買わなければならないとすれば、ドルの外貨準備を売って、ルーブルに変えなければならない。各国がそうすれば、ドルは暴落する。ドルの暴落は、ドル売りを呼んで、さらなる暴落をもたらすというドル基軸体制崩壊への循環に入ってしまう。
上海協力機構の準加盟国として、中ロに守られているイランも、2007年、原油のドル決済を中止した。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる湾岸協力会議も、「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨を変えてしまおう」と考えている。
プーチンは、アメリカのアキレス腱であるドル基軸体制の崩壊への引き金を引いたのである。
■８．プーチン再び、そして我が日本は？
2007年末、プーチンの大統領２期目が終わった。プーチンの８年間で、アフガン、イラク戦争と中東の不安定化を背景に、原油価格は３０ドルから１００ドルを超えるまでに上昇。膨大なオイルマネーがロシアにも流れ込み、ロシアのＧＤＰは５倍となり、国民の平均収入も５.４倍に増えた。
欧米諸国がいくら「プーチンは独裁だ！」と非難しても、ロシア国民のプーチン支持率は７０％台を維持していた。
プーチンは、後継者として子飼いのメドベージェフ第一首相を任命。2008年３月２日の大統領選挙で、メドベージェフは７０％以上の票を集めて圧勝した。プーチンは、以後の４年間、首相として働くことになった。
しかし、今度はメドベージェフが、英米の後援を得て、プーチンから離れようとする。まさに下克上の世界である。その一例が、国連安保理でのリビア攻撃を容認する決議案にロシアが拒否権を使わずに、成立させてしまったことだ。
このメドベージェフの親欧米路線に対して、プーチンが公然と批判した。４年後、メドベージェフは再選への意欲を持っていたが、 プーチンに押さえ込まれてしまった。
プーチンは2012年３月の大統領選に勝利し、大統領として戻ってきた。プーチンの再選に関しては、不正があったとして、ロシアの５０以上の都市でデモが行われたが、プーチンは「アメリカ国務省の扇動だ」と非難して無視した。2004年以降のグルジアなどの革命を見て、プーチンには想定内の策謀だった。
こうしてプーチンの３期目のアメリカ覇権への挑戦が始まった。プーチンが何を目指すか、ここまでの北野さんの分析を読んだら、読者にもある程度の想像はつくだろう。
プーチンがアメリカに敗れれば、フセインやカダフィのような末路を辿る可能性がある。まさに「命がけ」の戦いである。
しかし、もしプーチンが勝って、アメリカのドル基軸体制が崩れ去ったら、世界はどうなるか。プーチンは「肉を切らせて骨を切る」という戦略で、ロシアが生き残るための準備をしているそうだが、その時、我が日本はどうなるのか。
アメリカの覇権下で安逸をむさぼりながら、ドル基軸体制での優等生ぶりを発揮してきた日本は、一挙に戦国時代に投げ出されてしまう。その事態に我が日本はどう備えるか、北野さんの本を読みながら、日本国民一人一人が考えるべき問題である。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(382) 覇権をめぐる列強の野望
北野幸伯『ボロボロになった覇権国家（アメリカ）』を読む。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h17/jog382.html
b. JOG(515) 石油で読み解く覇権争い
北野幸伯著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』を読む
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h19/jog515.html
c. JOG(565) ロシアから日本を見れば
私達が抱いている自画像とは、まったく異なる国の姿が見えてくる。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h20/jog565.html
薄熙来の子分王立軍の亡命騒ぎを端緒に中共幹部スキャンダルは広がる一方。
嫁はんの殺人容疑、米に住む息子の行方不明等々、そして中共幹部の利権ネットワークが明らかになってきている。
TIME紙は「社会主義を標榜する中国共産党は、中国資本家官僚党と言うべきだろう」と定義づけた由。
マフィア薄ファミリーだが、失脚とともに、関連企業は倒産、重慶市は破綻の憂き目に遭っているとのこと。儲けた莫大な金は海外に蓄財、これではシナ人民は浮かばれない。
こんな国に一生懸命貢ぐのかタカリに行くのかわからない政治屋がどこぞの国にいる。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年５月１１日（金曜日）通巻第３６４４号
http://melma.com/backnumber_45206/
薄煕来の最大胴元、利権ビジネスの主役企業が倒産
大連、重慶で薄ファミリーの利権ネットワーク、ほぼ壊滅へ
徐明（大連実徳集団董事長）が薄スキャンダル関連で逮捕拘束されたのは3月15日前後と推定される。
徐明は薄ファミリーの利権ネットワークのなかで最大の胴元、どら息子のオックスフォード、ハーバード大学院の留学費用、豪遊費用の全ては徐明がまかなったとされる。そもそも薄煕来の公式のサラリーは月給12万4000円程度、どうやって海外留学費用を捻出できるだろう？
3月15日、薄は重慶市書記を解任され、4月10日、政治局委員の職務停止。そして４月２３日、大連実徳集団は倒産した。
徐明は2002年に『フォーブス』（中国語版）の財閥ランキングに顔を出して以来、「フォーブスが選ぶ中国民間企業家十傑」にランキング入り、最高位はフォーブス第十一位だった。
徐明が保有する、2億元を投じた自家用飛行機は時速850キロ、航続距離4200キロを誇る「チャレンジャー８５０」（カナダのボンバルディア製）。
この飛行機のインテリアはオバマ大統領の乗る「エアフォース・ワン」に似せて、執務室、バア、応接室、フィットネス施設あり、最大50名前後を載せて空中パーティも開けるという豪華ジェット機だが、徐明は、これを「特殊接待」に（インドネシアで事故を起こし、50名が死亡した、かのロシア機＜ビジネスジェット機＞は、この猿まね）使った。
「紅楼」の空中盤では有名女優、女子大生、看護婦、女優の卵などを侍らせ、高官らを特別接待。
或る中国のブログによれば、 「百名の女性を徐明は薄煕来とも”共有”した間柄だ。その上、拘束される直前に徐明はシンガポールから香港経由、北京へ入り、陪席させて某有名女優に850万元を支払った」そうな（博訊新聞網、5月9日より引用）。
薄煕来の権力を嵩にしての利権で太った同社は、すでに徐明社長が３月１５日の薄失脚と同時に拘束され、尋問を受けていたことはわかっていたが、社業は運転資金が続かずに突如、停滞、各地のプロジェクトが頓挫しており、五週間後に倒産していたわけだ。
薄ファミリーの汚職、破廉恥な殺人事件か如などの陰に隠れたが、最大の政敵だった温家宝にも悪い噂がまとわりついて、最新情報に寄れば息子の温雲松（ノースウエスタン大学院でMBA)が「中国衛生通信」の社長に就任したことが判明、同社の株価は50％以上跳ね上がった。
温家宝を強力に首相に推挽したのは朱容基前総理だが、その息子レビン朱は「中国国際キャピタル」のＣＥＯに就任していたことも判明した。
これで李鵬のどら息子や娘の水利系、土木企業トップや、胡錦涛の息子のセキュリティ企業トップなど、あまた共産党高官の、ほぼ全員が「太子党」利権のネットワークのなかで利権を享受している。
だからＴＩＭＥ（2012年５月１４日号）が書いた。
「社会主義を標榜する中国共産党は、中国資本家官僚党と言うべきだろう」と。
▼江蘇省揚州に江沢民ゆかりの飛行場が開港したのだが。。。。。
さて権力闘争で「優勢」が伝えられた共青団だが、江沢民派の巻き返しも凄まじい。
江蘇省揚州で「揚州泰山空港」がオープンした（揚州といえば、中国人は江沢民、しかし日本人は鑑真和尚を連想する）。
この地に飛行場が必要かどうかの議論もなく、小さな田舎の空港だが、開幕式には錚々たるメンバーが集合したのである。
江蘇省書記の羅志軍、省長の李学勇。この列に当該担当「中国民生航空局」からは李家祥局長、そして軍から総参謀部陳丙徳・参謀総長の代理として作戦副部長の孟国丙が参加して「祝辞」を述べた。
何故にこれほどのローカル空港の開港式に大げさなメンバーが集まったかと言えば、じつは揚州は江沢民の故郷である。
「上皇」を誇示する江沢民が「揚州泰山飛行場」と命名した経緯もあり、軍の代表も参加したジェスチャーをしめることで「上皇様がまだ軍部をおさえているのですヨ」と無言の示威行動を取ったのである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年５月１２日（土曜日）通巻第３６４５号＜前日発行＞
http://melma.com/backnumber_45206/
薄煕来夫人の長姉のビジネスは二十数社、海外資産は１００億円
薄の実兄は香港の企業（光大国際公司）の役員を辞めたが。
薄煕来排除によって共産党内部は安定したかと言えば、まだ党内秩序はがだがた、一部地方委員会は幹部連名で「周永康の停職」を求めている。
１０日発売の香港誌『開放』（２０１２年五月号）は、薄の朋友でともに政治結盟を誓った劉少奇の息子、劉源（陸軍大将）が、薄一波の密葬に家族のように出席するなど、あまりにも薄に近かったため、次期中枢入りはほぼ絶望的だろう、と予測している。
一説に「毛沢東の再来」を自認してポピュリズムを気取った薄煕来が劉源とくんで軍を動かし、政変をおこして一気に政権を奪取するシナリオも存在したというが、デマの一種かもしれない。
他方、重慶のスラム街では、貧困層が暴動を繰り返している。
下層階級ほど、重慶市民は「薄書記時代が良かった」と嘯く始末、首都北京でも景山公園では「紅歌集会」が連続的に開催され、市民が（多くはビジネス便乗を逃した『負け組』だが）あつまって毛沢東礼賛の革命歌を大声で歌い続ける。中南海に近い同公園ゆえに歌は胡錦涛の耳にも達したか？
ハーバード大学ケネディ・スクールに留学していた息子の薄瓜瓜は、薄失脚直後から姿を消したまま。逃亡直前に大学のネットに書き込んでいたのは「わたしは金銭スキャンダルと一切関係がない」だった。
ところが英紙テレグラフ等によれば、米国内に「瓜瓜科学技術有限公司」なる企業を設立しており、資本金が３２万ドル、家庭教師だったニールと合名設立になっているという説もあるが、会社の登記者は張暁軍（薄家の執事、ニール殺害の実行犯）になっている。
薄の兄＝薄煕永は役員をかねていた香港の光大国際公司を退社したが、弟の薄煕成（元北京市観光局長）と薄煕寧はホテル・チェーンの「六合興集団」の役員と務めている。現在所在不明。
またほかに三人の弟らが薄煕来にはあるが、中国外務省（外交部）前アジア・アフリカ局勤務の外交官、大学の歴史学教授、医者という噂があるだけで具体的詳細は不明である。
▼香港で派手なビジネスを展開した薄夫人の姉たち
一方、薄夫人の谷開来には四人の姉がいる。
彼女の父親は谷景生（元将軍）。長姉は谷望江、次姉は谷望寧、三姉は谷丹、四姉は谷ゼンシェ（音訳不明）。
文革中、いずれも下放され辛酸をなめた。
家族の多くは開放後、香港へでて手広くビジネスを拡大させ、経営に参画する企業の数は二十数社と言われる。
とりわけ長姉の谷望江が海外に移転させた資産だけでも邦貨１００億円（米ドルで１億２６００万ドル）という。この長姉・谷望江は６４歳、別名を王江と名乗り、ビジネス界では女傑として君臨した。
谷望江は製鉄、印刷、洋紙、パルプ、服飾、梱包材料、建材、保険など次々と商圏を拡大させてきた。このグループの旗艦となる持ち株会社は香港に登記されて「喜多来ホールディングス社」（資本金は４００万香港ドル＝邦貨４０００万円）。次姉の谷望寧も経営に加わって同社では第三位の株主、望寧はほかに科学技術企業を独自に経営している。長姉は香港の永住許可証をもち、高級住宅地セントラルに居を構えている。
この姉ふたりは薄の金銭問題で取り調べを受けている。「水に落ちた犬を打て」の格言通り、失脚した政治家は親兄弟親戚までトコトン追求される伝統があり、再浮上は考えにくいだろう。
三姉の丹は、薄煕来の前妻（丹宇）の兄と結婚している。四姉は国有企業の副書記。
当局の調べでは薄一族が海外へ移転させて秘密資金は１０００億円以上と推定されているが、他方、薄煕来が重慶に就任以来の大建設ラッシュで、重慶市政府が抱える負債は１４兆円（一兆元）。
重慶は「中国の夕張」どころか、「中国のギリシア」化しつつある。
なおらない病気、持病ほど鬱陶しいものはない。
消しても消しても落書きを続ける悪ガキ、それを支援する政治家、マスコミ、反日団体が日本国内にいるということもより一層なおりにくくしている。
ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目 2012.5.5 19:46 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/kor12050519470005-n1.htm
【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。
元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。
博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。
だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。
参考ブログ
坂真氏「依存症の独り言」2012/05/07
■今度は慰安婦博物館が開館 限度を知らない韓国の反日
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/05/post-336b.html
「中韓を知りすぎた男」 2012/05/07
■相変わらず売春婦を次から次へ見世物にする韓国人は、品格のかけらも、 人間としての値打もありません。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-885.html#comment
日本の総人口は前年より26万人減、出生児数も過去最低の107万人だそうな。
かく云う当方も子供は二人に終わった。
親に倣って貧乏でも三，四人はほしかったが相方が消極的では致し方ない。
それに結婚も遅かった（いい訳がましいが）。
昔の人はエライ。戦時中に一度外地から帰国し私を生み南方へ出征した。
戦後復員してからも、二人追加した。戦死した仲間の分もという気持ちがあったのかも知れない。
赤貧洗うが如しと書き残しているが、大変だったろうと思う。
育てられる方はなんだかんだと我が儘を云って親を困らせた。今頃反省しても、もう遅い。
そして過去最高といわれる老年人口のまっただ中に自分はいる。
【日本政策研究センター】４月２８日
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=812
☆☆「少子化」の張本人が「少子化」担当大臣に☆
「少子化対策」がまったなしの状態にある。総務省が先日発表した人口推計で も先日、日本の総人口は前年より２５万９千人減少。なかでも、出生児数が過去 最低の１０７万３千人となった結果、人口の自然減が１８万人と、過去最大とな った。
むろん、総人口に占める年少人口（０〜１４歳）の割合は１３.１％で過去最 低。一方、老年人口（６５歳以上）も過去最高（２３.３％）となった。
ところが、４月２３日に野田内閣は、中川防災担当相が２カ月余り兼任してい た少子化担当相に、こともあろうに、小宮山洋子厚生労働相を兼務で任命した。 民主党政権の少子化担当相は、政権交代以来、小宮山氏でなんと９人目。民主党 政権に少子化問題への熱意など見られない。
しかも、小宮山氏は、ジェンダー・フリーの旗振り役を務めてきたフェミニス トで、「家族単位の政策」から「個人単位の政策」へなどと言ってきた人物。む しろ「少子化」の種をせっせと蒔いてきた張本人とも言える。こんな人物を少子 化担当にして、一体、何をしようというのか。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
・「男らしい男」が国をつくる 2012/05/02
・近代社会は人間の心を失った 2012/05/01
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
1946年当時GHQ民政局次長という地位にあって日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏は、「日本を永久に武装解除されたままにおくことでした」と語ったという。
2015年には敗戦後70年を迎える。
国際情勢が変わり、米国も日本も変わり、日米関係も変わってしまった。そして今や米側では日米同盟の強化のためには日本の憲法改正をも希望するという状況となった。
シナは、経済・軍事大国となり東・南シナ海で領土拡張をめざし、北朝鮮は核で周辺国を脅している。
米はシナに金蔓を握られ武力で対決することを避けるようになってきた。日米同盟も頼りにならなくなっている。米国製憲法を後生大事に平和念仏をとなえているだけでは済まなくなっている。
■日本ビジネスプレス「国際激流と日本」2012.05.02（水） 古森 義久
今や日本に憲法改正を望む米国「日本は大国の役目を果たせ」との声が主流に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114
普通庭先を通行するなら会釈ぐらいはする。
日米同盟の絆も緩んだと見たのかシナ艦艇が大隅海峡（鹿児島、種子島の海峡）を航行した。
中国艦３隻 大隅海峡を通過 2012.5.1 07:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050107050005-n1.htm
防衛省は３０日、中国海軍のフリゲート艦など３隻が鹿児島の大隅海峡を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。中国艦艇が同海峡を航行するのは、平成１５年１１月のミン級攻撃型潜水艦以来。
防衛省によると、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が鹿児島県の屋久島の西約４３０キロの海域で、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻とドンディアオ級情報収集艦１隻を発見した。３隻は大隅海峡を通過後、太平洋を東進している。通過自体に国際法上の問題はないが、Ｐ３Ｃと護衛艦「はるゆき」が監視を継続している。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第５９号（５月１日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊中国艦隊、大隅海峡を通過
昨日、中国海軍の軍艦等３隻が鹿児島の大隅海峡を無断で通過した。新聞などでは「公海なので国際法上の問題はない」と書いているが、それでは何故ニュースになるのか一般読者には分からないだろう。
問題は国際法上ではなく、安全保障上にあるのである。例えて言えば、家の周りを不審な人物がうろうろして様子を伺っている様なものだ。法律に触れてはいないが油断は禁物、世田谷一家殺害事件のような事だってある。迷わず警察に通報するのが正解だ。
ところが国際社会には警察がない。警察がいないとなれば家の中で怯えているか、さもなくば木刀の一本も持って外に出て、その不審な人物に「お前ここで何してる？」と質すほかあるまい。この木刀の役割を果たすのが軍隊なのである。
今回、自衛隊は中国艦隊を追尾、警戒した。一応軍隊の役割を果たした訳だが、もっと強気の軍隊なら軍艦が行く手を遮断しただろう。「中国さんがどこへ行こうと、公海だから自由だけど、たまたま勝ち合っちゃたんだよね。ここは日本の排他的経済水域で日本の艦船がどこにいようとこちらの自由。先に断っておいてくれないと、通せんぼすることになるよ」
＊
さて中国がこの秋にも日本の領土である尖閣諸島を占拠する計画を立てているらしい。米国は尖閣を日米安保の対象としているから、この計画の実現性は薄いと見られていたのだが、ここにきて米国の雲行きも怪しくなってきたとの情報が出てきた。（例えば山村明義氏のブログ：）
http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11236238343.html
つまり中国が尖閣を占拠しても、米国がこれを黙認するというシナリオがワシントンで秘かに検討されているという。大統領選挙の直前に中国とトラブルが起きれば、オバマの対中政策の失敗を野党・共和党候補から叩かれることになり再選が困難になるとの政治的思惑が背景にあるようだ。
石原都知事の尖閣買収計画はこうした米国の動きを牽制したものだとの説もある。野田総理は訪米してオバマ大統領と待望の日米首脳会談に臨んだが、共同声明を見る限り何の成果もなく失敗と断ぜざるを得ない。
日米関係が疎遠になれば米中関係が緊密化するのは歴史の示す法則なのである。
[AC論説] No.395 アメリカの極東政策を見直せ 2012/04/28
Andyの国際ニュース解説
http://melma.com/backnumber_53999/
シンガポールから台湾を経てロスに戻ってきた。時差の影響もそろ そろ解けたので、シンガポールに滞在していた頃から考えていたア メリカの極東政策について書いてみたい。
20世紀のアメリカは世界の警察の役目を果たしてきた。しかしアメ リカはこの20年間で戦力と資力を使い果たして警察の役目を果た す事が困難になってきた。今ではすべてをアメリカに頼ることは出 来なくなり、自国の防衛力を増加する事がアメリカの東南アジア政 策を補助することになると思われる。東南アジア諸国はアメリカの 極東政策を見直さなければならない。
●パックス・アメリカーナの時代
20世紀は共産主義と資本主義の戦いと言うより、領土拡張主義と民 主主義の戦いだったと言える。アメリカは民主主義をかざして各地 の独立を援助してきた。しかし新興国が独立した結果、強引なアメ リカに対し、反米傾向があるのは皮肉である。
第二次大戦のあと、アメリカとソビエト連邦のせめぎ合いがアメリ カの勝利に終り、パックスアメリカーナの時代があったと言う人も いるが、アメリカは決して全面的勝利を収めたのではなく、朝鮮戦 争、ベトナム戦争などでは完全勝利ではなく共産国家の拡張を辛う じて抑える程度でしかなかった。
最近のイラクとアフガン戦争は緒戦では勝利したが長引くにつれて 泥沼に陥った状態となり、この二つの戦争のためアメリカは膨大な 負債を背負うこととなった。しかも仮想敵といわれる中国にキンタ マ(金蔓)を握られ、東南アジアにおける中国の軍事拡張を黙視する ようになっている。アメリカの東南アジア政策とは中国と睨み合い を続け、現状維持をしているに過ぎない。
●アメリカの極東政策
アメリカの極東政策の最大の目標は中国の太平洋進出を抑えること である。私がPASEAの関連記事で何度も書いてきたように、中国 が太平洋に進出すればアメリカの西海岸を直接脅かす事になる。こ れを防ぐにはいわゆる第一防衛線である東南アジアの国々、日本、 台湾、フィリッピン、ベトナム、マレーシアなどを太平洋パートナ ー（TPP）に組み入れて中国の進出を抑えることだ。
中国は、尖閣諸島、台湾澎湖、南沙群島及び西沙群島の領土主権を 主張してきた。アメリカも2009から2010年ごろになってようやく この危険に気がついて東南アジア政策の見直しを始めた。
だが中国に金蔓を握られているアメリカは武力で中国と対決するこ とを避けるため、東南ア諸国に対し三つの条件を要求してきた。
（１）武力行使を避ける、
（２）平和な話し合い、
（３）解決できない問題は現状維持。
●狡猾な中国の対応政策
アメリカの主張は東南アジア諸国に要求してきたことで、中国も熟 知している。狡猾な中国はこれに対応するように、
（１）中国の軍事 力で漁網や測量ケーブルを切断する
（２）平和を唱えながら勝手な理由をつけて侵略を止めない、
（３）少しずつ中国に有利なように現状を変えていく。
アメリカの三原則に似て非なる原則を使って覇権 拡張を続ければアメリカは反対できない。
この状況を変えるには諸国がアメリカの三原則を遵守しながら自国 の利益を主張し、軍備拡張こそアメリカの利益に合致することを理 解させ、少しずつ自国の軍備を増強するべきである。アメリカの言 いなりでは現状は改善できない。現状改善は諸国が自力で推進すべ きだ。
●日本の見直し政策
日本は憲法第9条に縛られているとはいえ、自衛力をつけることに アメリカは反対できない。それには、例えば海上保安隊を自衛隊に 編入し、領海の保全を海自、空自に任せ、軍艦でも漁船でもよいか ら日本の領海に侵入した船は拿捕する。憲法改正ではなく自衛法を 改正すればよい。
沖縄の米軍基地移転がまもなく実現する。米軍がグアムに移転すれ ば中国の領海侵略を防ぐのは自衛隊の責任となる。移転した米軍基 地を自衛隊が使用する案を政府は推進すべきだろう。
ある人は核保有を主張するが、核保有は攻撃力ではなく自衛力であ ると明確にしてから核開発を検討すべきである。こうすればアメリ カや諸国も反対できない。
●台湾の場合
台湾はもっと複雑な環境にあり、中華民国は台湾人の独立願望とは 違って中国との統一を推進している。台湾は中国の一部でない。し かし現状維持を望むアメリカは独立建国に反対している。台湾は中 国の統一（併呑）反対を明確にすべきである。92共識は存在しない ことを明確にし、台湾と中国は違った国であるという台湾共識を推 進すべきである。台湾共識がアメリカの利益に叶うことを台湾人民 やアメリカ政界に理解させるべきである。
馬英九政権は防衛力を削減し、軍隊は防衛力も愛国心もない軍隊に なり、機密漏洩事件が続出している。アメリカが現状維持、平和解 決を要求してきた責任である。アメリカは台湾建国に反対している が、現状維持ではやがて中国に統一されることをアメリカに理解さ せるべきである。
オバマは2009年になってからようやく東南アジアの重要性に気が ついた。今やアメリカは中国を押さえ込み、現状維持を続けるだけ で一杯だ。東南アジアの問題は中国の覇権拡張にある。諸国がアメ リカと合同で軍事力を増強する事がアメリカの利益に？がり（ママ）、東南 アジアの平和、中国の侵略を防ぐ事になる。
日本の領土「竹島」を不法占拠する韓国。それが「日本海」にあるのが気にくわないとばかりに、「日本海」呼称を「東海」にするよう米国で署名活動を展開している。
キャッチフレーズは「真珠湾を攻撃した侵略者が捏造したウソの歴史を子どもたちに教えている」だ。
大統領への誓願は25,000人の署名が必要だが、すでに95,000人の署名を集めているそうな。
大東亜戦争は日本の自衛戦争であったのだが、「真珠湾を攻撃した侵略者」というフレーズが米国人にアピールしたのかも知れない。自虐史観にとらわれた日本人にも信ずる人がけっこう多いのではないだろうか。
「嘘も100回唱えれば真実になる」と放置冷笑していたらそのまま通りそうな気配だ。
■■ Japan On the Globe(746) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
The Globe Now：「日本海」が「東海」と書き換えられる日
http://blog.jog-net.jp/
■１．「東海 - 私達の教科書の誤った歴史!」！？
「東海 - 私達の教科書の誤った歴史!」と題して、米国の教科書が「日本海」という呼称を使っている事で、真珠湾を攻撃した侵略者が捏造したウソの歴史を子どもたちに教えている、という誓願を、韓国人が米大統領あてに行い、ネット上での署名を集めている。
誓願成立には１ヶ月で２万５千人の署名が必要だが、すでに９万５千人以上もの署名を得て、成立している。[1]
これに憤った一人の日本人が対抗する誓願を行った。題して「日本海 - 私達の教科書の正しい歴史!」。「私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?」と訴えている。発信者は、「ウォールストリートジャーナルを読む！ 毎日お届け」などのメルマガを発信している「語学道場」さんである。[2,3]
４月１３日に登録され、２８日までに２万７千余名の署名が集まって、成立にこぎつけた。
国際社会では様々なプロパガンダが発信されるが、それを無視していると、黙認したという事になってしまう。こんな誓願が成立したら、次は「従軍慰安婦」を米国の教科書に載せろ、となどと誓願してくる可能性もある。
したがって、このような誓願が行われたら、まずは徹底的に論破しなければならない。韓国側の誓願を圧倒する署名数を集めて、日本国民の意思を示さなければならないのである。
■２．なぜ韓国は、日本海の呼称を変えようとしているのか？
それにしても、なぜ韓国は、いまさらながら日本海の呼称を変えようと画策しているのか。これに関する明快な解説をしているのが、下條正男・拓殖大学教授だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
韓国はひとまず「併記」(JOG注: 日本海と東海の併記)を狙っていますが、これに成功したら次は「東海単独表記」を狙ってくるはずです。なぜなら、韓国は竹島を自国の領土と主張しており、「独島（竹島）が日本海の中にあると、日本領海内にあるようで適切でない」と考えているからで、究極的には国際水路機関を舞台に、竹島問題を封印することが目的となっています。[2]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 竹島はもともと日本の領土であり、日本の主権回復を承認したサンフランシスコ平和条約においても、我が国の領土と認められていた。この条約の発効は昭和２７(1952)年４月２８日だが、その年の１月、すなわち我が国がまだ米軍の占領下にあった時に、韓国の李承晩大統領は、突如「李承晩ライン」を宣言して、竹島を自国領と宣言した。
日本政府はこれに抗議し、米、英、中華民国もその違法性を指摘したが、韓国は聞かなかった。翌年１月からは、このライン内に出漁した日本漁船を拿捕するよう命じた。
韓国の日本漁船拿捕は、合計２３３隻、抑留漁船員２７３１名、死亡５名に及んだ。日本政府は、これらの人々を人質に取られたまま、日本統治時代の在韓日本資産の請求権などの交渉を続けなければならなかった。いわば、戦後のどさくさの中で、米軍に手足を縛られていた日本から、韓国は竹島を奪ったのである。[a]
そして韓国は今また、日本海の呼称を東海に変えて、竹島問題の封印を狙っていると、下條教授は指摘する。
■３．「『パールハーバー』を襲った侵略者により操作された歴史」
それでは、今回の誓願の内容を、「語学道場」さんの訳で見てみよう。韓国側の誓願は、以下の通りである。[1]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
私達はオバマ政権に請願します。
The East Sea - a FALSE history in our textbooks!
東海 - 私達の教科書の誤った歴史!
We are teaching our children a FALSE history in classrooms:
私達は学校で、子供達に誤った歴史を教えています。
1. As a result of gruesome military expansionism, Japan changed "East Sea" (the original name of sea bordered by Korea, Russia, and Japan) to "Sea of Japan" in 1928
1. 陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」（韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前）を「日本海」に変えました。
2. Korea was liberated in 1945, but Japan still refuses to return "East Sea" to its original identity.
２．韓国は1945年に解放されましたが、日本は今でも「東海」を元々のアイデンティティに戻すことを拒否しています。
3. Our veterans were the major force defeating Japan in World War II. We helped Korea to regain its freedom.
３．私達の軍人は第二次世界大戦で日本を負かした大きな力でした。私達は韓国が自由を取り戻すのを助けたのです。
4. However, we are still teaching our children a FALSE history that was manipulated by the invader who attacked "Pearl Harbor".
４．しかしながら、私達は今でも、子供達に誤った歴史を教えています。「パールハーバー」を襲った侵略者により操作された歴史です。
Please join us and sign this petition to correct a FALSE history in our textbooks. Our children have right to learn a TRUE history!
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている誤った歴史を正すためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■４．「日本は1928年、『東海』を『日本海』に変えました」？！
この主張のポイントは、「陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」（韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前）を「日本海」に変えました」にあるが、少しでも史実を調べれば、これがとんでもない嘘であることがすぐに分かる。
日本海の名称に関して、外務省が史実を丹念に調査した結果が、同省のホームページ「日本海呼称問題」で公表されている。またここには「日本海－世界が認める名称」という広報動画シリーズ３部作も掲載されている。
女性アナウンサーが流暢(りゅうちょう)な英語で、基本的な史実を紹介しており、外国人がこれを見れば、即座に韓国の主張が嘘であることを納得してしまうだろう。
こうしたホームページや広報動画を作成している外務省担当官の努力を多としつつ、そこで紹介されている事実の一部をここに記しておきたい。こういう広報努力を、民間の立場でも積極的にサポートすべきだと思うからである。
まず外務省は担当官を大英図書館とケンブリッジ大学に派遣して、1801年から1860年までの古地図での日本海表記を確認した。合計すると以下の結果が得られた。
合計地図枚数・・・・・５８枚（１００％）
「日本海」と表記・・・５０枚（ ８６％）
「朝鮮海」と表記・・・ ８枚（ １４％）
「東海」と表記・・・・ ０枚（ ０％）
1860年までと言えば、日本が明治維新前で鎖国していた時期であるが、欧米社会はその頃から、日本海を「日本海」と呼んでいたのである。そして「東海」などという表記はされていなかった。
■５．「これを事実と主張できる根性、性根、精神構造が理解できない」
同様に、欧米各国の国立図書館などに所蔵されている１９世紀までの地図を調査した結果、「日本海」と表記しているものが大半であった。
フランス・・・ ４１０枚中、 ２５４枚（６２％）
アメリカ・・・１７２８枚中、１１１０枚（７７％）
ロシア・・・・ ５１枚中、 ２９枚（７３％）
ドイツ・・・・ ８４１枚中、 ４８１枚（５７％）
こういう事実を知れば、語学道場さんの以下のような思いに共感できるだろう。[3]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
どう思われました? 私は絶句しましたよ。これを事実と主張できる根性、性根、精神構造が理解できない…を通り越して、この厚顔無恥、鉄面皮が正直、羨ましいと感じました。
大陸にせよ半島にせよ、我々との感覚の乖離に呆然とせざるを得ない瞬間がありますが、これが正にその一機会でした。
私はね、これを座視することを拒否します。同じ土俵で、正義の声を挙げることにしました。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■６．「日本海 - 私達の教科書の正しい歴史!」
そうした思いから、語学道場さんが作成した誓願は、以下の通りである。[4]
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WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
私達はオバマ政権に請願します。
Sea of Japan -the authentic history in our textbooks!
日本海 - 私達の教科書の正しい歴史!
We are teaching our children the authentic history, so why change?
私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?
We should definitely keep the Sea of Japan as it is now.
絶対に、日本海は今のままにしておくべきです。
1. Contrary to the Korean claim that Japan changed "East Sea" to "Sea of Japan" in 1928, the Sea of Japan has always been the Sea of Japan, since the beginning of time.
１．日本が「東海」を1928年に「日本海」に変えた、という韓国の主張とは裏腹に、日本海はずっと日本海でした。歴史始まって以来です。
2. South Koreans are under heavy communism influence because of communist North Korea, and have forgotten about the massive American blood spilled to defend them from the North Korean invasion aided by Russians and Communist Chinese during the Korean War in the '50s.
２．韓国は共産主義の強い影響下にあります。共産主義の北朝鮮の為です。彼らは朝鮮戦争でアメリカが流した膨大な血を忘れ去っています。これはソ連、共産中国に支援された北朝鮮が侵略して来た1950年代の朝鮮戦争の時でした。
Now they want the American forces out.
しかし、韓国人は今、米軍に出て行け、と要求しています。
Their extreme ethnocentricity blinds them and they want to rewrite history per their stories. That is plain wrong.
彼らの極端な民族心が彼らの目を眩ませる為、彼らは歴史を彼らの都合の良いように書き換えたいのです。これは間違っています。
Please join us and sign this petition to stop FALSIFYING history in our textbooks. Our children have right to keep learning a TRUE history!
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている歴史の改竄を防ぐためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■７．「嘘も百回言えば真実となる」
おりしも、４月２３日からモナコで国際水路機関（IHO）の総会が開かれた。本来は、海事の安全上の取り決めを行う技術的な機関だが、この機関が発行する地図をもとに世界中の航海図が作成されている。
ＩＨＯはその地図の初版が発行された1929年から「日本海」の名称を使っているが、これに韓国が「東海」の名称を併記するようＩＨＯに求めてきた。
現在の版は1953年に発行されたもので、南極海などの名称もなく、早期の改訂が必要な状況にあるが、この問題が障害となって改訂が進んでいない。今回の総会でも、決着がつかず、結果的に「日本海」単独表記を続けるということになった。
しかし、これで安心というわけにはいかない。前述の下條教授は、韓国の国際世論工作を次のように紹介している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
韓国では「東北アジア歴史財団」という国策機関が組織され、竹島や東海呼称問題だけでなく、慰安婦問題や靖国問題、歴史教科書問題などで日本を非難する対外工作を行っています。
さらに、中高生7万人もの会員を擁する「VANK」という団体は、韓国政府の支援を受けながら、国連機関や世界のマスコミや地図会社などに、「竹島は韓国の領土である」、「東海併記を認めよ」という主張を、英文メールで送りつけたりもしているのです。[2]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
韓国政府の調査によれば、2000年時点で2.8％にしか過ぎなかった東海併記が、2010年には30％近くまで伸びているという。その中には、アメリカのナショナル・ジオグラフィックなども含まれる。
まさにナチス・ドイツの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスが言った「嘘も百回言えば真実となる」を韓国は実践しているのである。そのような嘘に立ち向かう気概を持っているのかどうか、今、日本国民は試されている、と言えよう。
その第一歩は、以下のページから、語学道場さんの請願に署名して、嘘と戦う意思を示すことである。
「どうして米国の教科書?と驚かれるのは当然です」
http://gogakudojo.com/article9/index.html
（文責：伊勢雅臣）
「日本海」呼称で自民・新藤氏が書簡 2012.4.19 22:58 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041922580013-n1.htm
自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、党本部で記者会見し、韓国政府が「日本海」の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関（ＩＨＯ）加盟国に送ったことを明らかにした。
書簡は、高句麗の建国を記述した『三国史記』にある「東海」については渤海のことだとする内容。
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決 2012.1.29 01:32 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320001-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。
賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月〜１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
さて、平和ボケ・お人好し日本にこの韓国のエネルギーに対抗する意欲ありやなしや・・・
