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落葉松亭日記(2012年7月〜8月)
ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

8月30日(木) シナ・反日デモの実体

シナで起きる反日デモはヤラセが多いという。
参加しないと「罰金」を課せられるらしい。
ブログに吐露されるシナ人たちの反応は中共政府の意図を見抜いているかのようだ。
韓国人の直情傾向とは少し違っている。
反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html


反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。(大紀元記事より)

【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。

反日デモに参加しないと罰金?

 潮流毒物@yep365が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。

 それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」

 さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ(微博)では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の1人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。

領土問題への両極化した態度

 中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。

 作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。

 ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。

 「愛国デモ」は「国家ゲーム」

 「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の1つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」(愛国青年)たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。

 さらに、3つ目の理由は、「1989年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。

 このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。
(翻訳編集・叶子

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年8月30日(木曜日)通巻第3738号
http://melma.com/backnumber_45206/

最大規模の成都では、ひまな若者がおもしろがって集まっただけだった
「反日デモ」の虚像、ニュース映像の巨像に錯覚してはいけない


 成都反日デモ異聞。
 というより8月19日に四川省成都の反日デモは最大級と言われたが、本当の「反日」なのか。
 カメラを潜入させた多くの華字紙の記録は、穏やかな市内。デモ集結場所には大量のバス(動員されている)、そして予め用意された地点に武装警察の表情を生き生きと伝えている。

 デモ隊より野次馬のカメラが多い。これが本当に反日を訴えている影像だろうかと訝しいほどである。
 ネットの書き込みをみると、反日デモ支持とか、反対とかの議論より、異聞が夥しい。
 曰く「毛沢東は戦前、日本軍の特務と協力した」、「毛沢東は日本が侵略してくれたおかげで、共産党が政権を取れたと感謝していた」。

「10月1日が国慶節なんて冗談だろう。一度だって、中国の軍隊は日本に勝っていないじゃないか」。
「尖閣諸島は中国のもの、ほんで蒼井空は誰ももの?」
「日本商品ボイコットだって? 粗悪な中国製品を使うのか?」
 等々。
 やっぱり中国人にとって「反日はエンターティンメント」のようである。

我が日本国政府は、国民の自国領土尖閣上陸申請を許可しなかった。

8月29日(水) 「河野談話」見直し

本当に出来るのか? 自民党に?
といった疑問がよぎった。
「戦後レジュームからの脱却」「自由と繁栄の弧」をうたった安倍さん、麻生さん。ずいぶん期待したが、マスコミのバッシングにひとたまりもなかった。
悪魔のささやき「河野談話」は宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官発表がその源になっている。
今の自民党谷垣氏は旧加藤派ではなかったか。
国民受けを狙ったものでないことを祈る。
安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」 2012年8月29日(水)09:30
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120828wow032.html

 【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。
 宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国(配慮)条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。
 安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。   安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。
 橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。

河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ 2012年8月29日(水)01:18
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120829-567-OYT1T00051.html
・・・
 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない・・・


8月27日(月) 「日韓断交デモ」報道ナシ

8月25日(土)新宿で「日韓断交デモ」が行われた。
韓国大統領の竹島上陸、日本に対する侮辱発言、不当な謝罪要求等々に対する政府の甘い対応に業を煮やした国民が立ち上がった。
NHKを始め民放は一切報道しなかった。
韓国系広告会社電通の多大な影響下にある民放はともかく、国民の受信料・税金で運営するNHKが国民の動向を報道しないとはどういうことだろうか。報道しないというのも一つの偏向だろう。

http://www.youtube.com/watch?v=oaIiN5BKnrE&feature=player_embedded


8月25日(土) 石原氏「河野のバカが日韓関係ダメにした」

1993年宮沢内閣時、河野洋平官房長官が行ったトンデモ談話は、日本に多大な不利益をもたらした。
当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかった。
にもかかわらず、河野談話は取り消されることがなかった。
この談話は、米下院議員マイク・ホンダが慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案(2007年)の根拠にもなった。

河野談話から早20年になろうとしている。
ようやく政治家による批判を聞いた。
この間、石原氏のように批判した政治家はいなかったのではないか。
石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 橋下氏とともに河野談話批判 2012.8.25 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc1208250055001-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及 2012.8.21 14:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/lcl12082114280001-n1.htm

 大阪市の橋下徹市長は21日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が(日本)軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも(証拠を)出してもらいたい」と述べた。
 橋下市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
 また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。

吉田清治のホラ話と朝日新聞によって広められた強制連行「従軍」慰安婦話は証拠がなかった。
だが、この話を信ずる人は実に多い。

文科省が精神侵略されている。
「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨 2012.7.7 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm
 日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」(東京)が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが6日、分かった。・・・

早稲田の学生ちゃん、しっかりしておくれ
日本人大学生、元慰安婦に謝罪の言葉  2012/08/24 11:3 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082400890.html
元慰安婦「君のせいじゃない」
韓中日など16カ国の青年約60人が慰安婦歴史館を訪問


マイク・ホンダの影響か?
慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 2012/07/09 12:38
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/574952/
 9日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。・・・

8月23日(木) 韓国政権のご希望通りに

政府は18日、李明博韓国大統領の天皇侮辱発言に抗議、竹島問題解決のためICJ付託を内容とする親書を韓国に送付した。
韓国政府は、明日にも返送することを検討している。
一連の動き、遡れば韓国は戦後以降日韓断交をご希望だったとも云えるのではないか。
日本はシナ・朝鮮に対していろいろと慮りすぎた。福沢諭吉の脱亜論が光ってくる。
どなかた仰っていた「相手の嫌がることをしない」、ご希望通りに断交すれば・・・
野田首相の親書 あすにも返送か=韓国政府が検討 2012年8月23日(木)09:40
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/22/0400000000AJP20120822005100882.HTML

 【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を返送する方針を固めたもようだ。
 青瓦台(大統領府)は、国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受け取って返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だったことを考慮し、返送の方針を固めたとみられる。
 野田首相の親書は早ければ23日にも外交ルートを通じ日本政府に返送される可能性が高い。
 李大統領が「竹島」に上陸したという親書の内容について、青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「李大統領は竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である独島を訪問した」と述べた。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だとした上で、「親書を返送すべきだとの意見が大多数だ」と明らかにした。
 親書を送り返すことが外交的非礼になるのではないかとの指摘について、政府当局者は「非礼になるとしても、われわれの原則を修正する必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交上の礼法に反した側面がある」と述べた。
 韓国政府は親書に対する対応について、▼返答せず応じない▼返送▼独島に対する韓国の立場を表明し反論――の三つの案を検討してきた。
 独島問題をめぐり、日本政府は21日に韓国政府に対し国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案する口上書を伝達した。口上書の内容の分析に着手した韓国政府は、日本の提案に応じることができないとの立場を表明する予定だ。
 政府当局者は「口上書の内容を分析し、その結果に基づいてわれわれの立場を表明する。記録として残るものなので時間をかけて対応する必要がある」と話している。

韓日対立の長期化避けられず 韓国政府は断固対応 2012年8月19日(日)22:10 聯合ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120819wow012.html

 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の独島問題や歴史問題をめぐる攻防戦が続き、対立の長期化は避けられない見通しだ。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求などをめぐり日本は強く反発しており、韓日関係は21世紀に入り最悪の水準といわれるほど冷却した。
 日本政府は17日、独島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ共同提訴することを50年ぶりに韓国に提案した。韓国政府はこれに対し「一考の価値もない」と一蹴した。
 野田佳彦首相は外交ルートを通じ、李大統領に独島訪問と天皇への謝罪を求めた発言などについて遺憾を表明する書簡を送るなど、対応を強めている。日本の首相が韓国の大統領に対し「遺憾」を表明する書簡を送ったのは初めてという。
 韓国政府は野田首相の書簡に反論する返書を送る可能性が高いとみられる。韓国は19日には独島に韓国固有の領土であることを示す李大統領の名前が刻まれた標石を建立するなど、真っ向から対抗している。・・・


8月20日(月) シナ・反日デモ頻発の背景

19日には、日本人10人が慰霊のため尖閣に上陸した。
早速中国大使が電話会談で抗議した。
シナ各地では反日デモが頻発し、一部暴徒化した。
しかし、背景には中共政府内の権力争いが含まれる。
民衆の反政府抗議に転化する怖れもあるので、演出は注意深く?行われているらしい。
いずれも、7月〜8月に起きた農村での反政府デモ(規模数万人)よりは小さいと見られている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年8月20日(月曜日)弐 通巻第3728号
http://melma.com/backnumber_45206/

中国各地の「反日」デモ、一部が「尖閣奪還」で暴徒化したが
団派を窮地に陥れる上海派、太子党の思惑が背後に


 8月19日、日本の議員有志ほかが尖閣に上陸したことに反発した「反日」デモが短時間で組織された。集合場所へ行ったら横断幕もプラカードも用意されていた。不思議だなぁ。
広東省の深センで千名を超える参加者あり、パトカーを横転、日本料亭が襲撃を受けた。深センは香港の隣町、香港から活動家らが駆けつけることも可能。
 広東省の省都・広州では日本領事館前に300名。「日本に宣戦布告せよ」など過激なスローガンが並んだ。
しかし同領事館のオフィスは花園ホテルのなかにあるため、デモ隊はホテルの周囲を回って散会した。
暴徒化しなかった。
 もっとも荒れたのは四川省成都。三千人前後が参加し、市内を数時間もデモ行進し、警官隊と衝突、数人の学生が逮捕された模様。

 以下、「反日デモ」が行われたと報道された都市は以下の通り。

 長沙(湖南省)
 重慶(数名から数十、日本領事館が入るビル前の公園)
 杭州(数百名、寿司屋が襲われた)
 このあたり、活動家がいるようで、常連、パターン化している。

 新華社は次の都市でデモが行われたと伝えたが人数は不明。
 瀋陽(遼寧省。日本領事館がある)
 ハルピン(黒竜江省)
 青島(山東省)
 これらはいずれも日本と縁が深い都市である。

 在米華字紙は以下を加えているが、これらも日本企業の進出が目立つ場所である。
 寧波(浙江省)
 済南(山東省)
 温洲(浙江省)
 武漢(湖北省)
 鄭州(河南省)
 烟台(山東省)

 ただし18日にデモがあった北京、上海、西安では19日に小規模なデモが行われただけだった。
18日にしても北京の日本大使館前に十名程度、上海は領事館前に数十、近くの味千ラーメンは19日に営業をとりやめた。
西安では数百の規模と伝えられたが、「日本人を皆殺しにしろ」というスローガンがあった。

だがいずれにしても反日をスローガンのデモは成都の三千、深センで二千名だった。
肝腎の香港では反日デモは形式的なものだった。
7月1日の香港返還15周年を記念して香港を訪問した胡錦涛を40万人のデモが「歓迎」した。

七月から八月にかけて、四川省什方や、江蘇省南通でおきたデモは数万規模だった。
農村の反政府デモは、最近、村ごと数万名の規模が常識であり、十数名のデモは報道する価値もないのではないか。

 ▼尖閣は口実に過ぎず、デモの背景には権力闘争

 こうやって一覧してみると気がつくことがある。
 もっとも激しい反日デモは広東省で起きた。香港に近いため、活動家の連帯があった?
 穿った見方を言えば、広東省は団派のチャンピオン・王洋が治める。
深センは王洋の一の子分が統括する大都会で香港より人口が多い。王洋は北戴河会議で、どうやら次期政治局常務委員にはいった模様と噂されている。
 そして華字紙の一部は「反日」は表向きでデモ参加者のなかには「反共産党」を訴える人たちが混在していたと伝えている。

 胡錦涛政権は安定穏健路線で日本とはコトを荒立てたくないが、過去の反日デモは、いずれも上海派の強い地域で人為的演出がされた。
今度も、団派の影響力の強いとされる地域(湖南省、吉林省、安徽省など)では、広東省をのぞいて大規模な反日デモは組織化されていない。

 団派を窮地に陥れるために何かが背後に動いた。党大会直前に、胡錦涛政権が困惑する事態が出現すれば、笑う派閥は何処か? 団派を恨む上海派、とりわけ江沢民の子分たちである。

 反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。


中国で反日デモ続発、一部暴徒化、日本料理店などが被害 2012.8.19 21:38[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081921450010-n1.htm

8月18日(土) 尖閣上陸・出来レース

尖閣に不法上陸した香港活動家7人は強制送還された。
他の7人も乗ってきた抗議船で引き上げた由。
逮捕時に大声で領有権を主張しただけで他の嫌疑はないものとした。
事件一連の流れから、日中政府の出来レースという見方もある。
中共では政府中枢交代時期にあり、頻発するデモのガス抜きとのこと。

しかし、いずれは南シナ海のように武装船であるいは、武器を搭載した偽装漁船でやってくるだろう。
中共の崩壊までは安心できない。
尖閣不法上陸 強制送還の活動家 空路7人、自費出国 2012年8月18日(土)08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120818099.html

 ■入管当局「負担理由ない」
 不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。
 入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。
 強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。

 入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」(幹部)と明言。空路で出国した7人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。
 一方、残る7人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。

石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html

尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」

8月15日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、 要するに「万全な体制」を敷いて 香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、 一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、 ということである。

海上保安庁自身の説明では、 「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、 上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、 それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって 中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。 

実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
8月13日、香港の抗議船がすでに出発した後、 中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、 清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、 安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。 海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。 われわれは全体的に考えなければならない」

以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、 「安全」ということを何よりも気にしていて、 死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。

そしてこの劉教授こそが、 中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、 彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、 むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。

それでは中国の指導部はどうして、 死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、 中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、 今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに 政権移譲という国内最優先日程を控え、 南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、 現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、 苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、 したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような 大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。

実際、今年の中国浙江省寧波市で7月中旬、 尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」(釣魚島防衛)運動活動家20人が 漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、 同市当局に阻止されたことがある。

ならば、どうして中国政府は今回一転して、 香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。
その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、 中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」 と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、 「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。

しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、 死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は 直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。 国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。

だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、 むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、 という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、 死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、 日本の海上保安庁が上陸阻止よりも 「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。
そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、 日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて それを海上保安庁に指示したわけである。

日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、 まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、 日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。 そう思うのはむしろ自然であろう。

このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、 上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。 だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、 野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして 「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは16日の午後であるが、大方の報道によると、 明日の17日には強制送還はさっそく実行されるようである。

もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。 中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、 「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、 国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。

こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、 日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。
わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。
( 石 平 )


8月18日(土) さえない自民党

いつも「なにをやってるのか自民党」と思ってしまうが、まさに同感な論評。
ジャーナリスト・東谷暁 危機助長する谷垣氏の倒錯 2012.8.17 03:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081703020000-n1.htm

 どのように考えても、民主党による事実上の単独政権は命脈がつきている。たとえ、秋に総選挙が行われても、いまのような形で民主党の支配が続くことはありえないだろう。

 民主党政権の最大の失態は外交であることは明らかだ。同政権が成立してから、米国との関係が悪化し、中国の尖閣諸島における干渉を許し、北方領土にはロシアの大統領が訪れただけでなく同国のミサイルが配備され、いままた竹島の韓国大統領訪問を阻止できない。

 救いようがないと思われるのが、こうした外交における失態の連続のなかで、国民の批判がこの分野であまり高まらないことだ。今月はいわゆる「終戦記念日」の月でもあることから、マスメディアは「平和への祈り」を奏でるのに余念がない。

 本来なら、いまのように民主党政権の基盤が決定的に揺らいでいるときこそ、対外的な不如意は激しい批判となって噴出してもおかしくないはずだが、いまだに続く平和主義の悪習がこの劣悪な政権をかろうじて救っている。これを歴史の皮肉というには、あまりにも情けない状況というしかない。

 日本国内では、いまだにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、中国封じ込めの有力な手立てであり、その推進は安全保障も強化するという論者がいる。それどころか、同協定は安全保障が本質だなどと言う政府高官すらいるほどだ。

 しかしすでにバーシェフスキー元米通商代表部代表が、経済的な中国封じ込めは不可能と発言している。ある英経済紙は外交的にみればTPPは「ドングリ」を集めるようなものと酷評した。この8日にはマランティス米通商代表部次席代表が「TPPは中国を牽制(けんせい)することが目的ではない」と明言している。

 私が言いたいのは、現実の安全保障問題において、日本はとんでもない危機に陥っているのに、例によって民主党政権は、解決策でないものを、解決策であるかのように思い込むように国民を誤誘導しているということである。民主党は、はなから安全保障問題をなめているのだ。それだけでも民主党は責任与党としての資格を喪失している。

 ところが、ここからがむしろ重大なことだが、最大野党である自民党はすでに「死に体」となった民主党の延命に協力しているのである。自民党の谷垣禎一総裁は、まったく倒錯していると言わねばならない。

 なぜ、選挙があれば政権から転げ落ちる政党を「近いうちに」という飲み会の空約束のような言葉で、わざわざ延命させなければならなかったのか。すでに3党合意は合意後の民主党の言動によって反故(ほご)にできる条件がそろっていた。しかも、たとえ「社会保障の一体改革」といわれる大増税を成立させても、「国土強靱(きょうじん)化基本法案」の実現を目指す自民党にとって、事実上、一体改革は無効にせざるをえないではないのか。

 最後に、あまり言いたくないことだが、あの奇妙な詰め襟シャツで登場する谷垣総裁を見るだけで、この人は駄目だと思わざるをえない。私は政治家がだらしないクールビズとかの服装をするのにも批判的だが、谷垣総裁の格好などは「私はやる気がありません」と表明しているようなものだ。谷垣総裁の命脈もすでにつきている。
(ひがしたに さとし)

最後の一文も同感。
政治家がだらしないクールビズとやらでノーネクタイ、上着なしでは緊張感ゼロ。
今や、いろんな素材の涼しい下着やカッターシャツが店頭に並んでいる。奥様方はほったらかしかい。
国会や事務所は冷房なしってことはないだろ。ビシッと姿形から決めてもらいたいものだ。
あなた方は国を左右する特別な仕事なんだわ。

MSN産経ニュース 2012/08/16 より

8月17日(金) 目覚める日本国民

内閣は弱り目に祟り目。
内閣支持続落、19.8%=5割強「年内解散を」―時事世論調査 2012年8月16日(木)15:05
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120816X629.html

 時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の19.8%と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も同0.8ポイント増の61.1%となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。

 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。 ・・・・

こういう時に何をすればいいか、韓国はよく心得ているかのようだ。
竹島に「李明博」名前刻んだ標石、19日除幕式 2012年8月16日(木)19:31
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120816-567-OYT1T01066.html
 【ソウル=中川孝之】聯合ニュースは16日、日韓で領有権を争う竹島(島根県)で19日、韓国の 李明博 (イミョンバク)大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われると報じた。・・・・
豪紙への独島広告 日本領事館が抗議 2012年8月16日(木)14:30
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120816wow020.html
【シドニー聯合ニュース】豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは15日付の同紙に掲載された独島広告について、シドニーにある日本総領事館が抗議の意を示したと、16日に報じた。・・・

外務省局長・訪中延期。抗議の意味ではない? 煮え切らん!
抗議の意味ではないが…外務省局長、訪中延期 2012年8月16日(木)10:40
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120816-567-OYT1T00246.html
 外務省は15日、尖閣諸島に香港の民間反日団体の活動家が上陸した事件を受け、16、17日に予定していた杉山晋輔アジア大洋州局長の訪中を延期することを決めた。
 杉山氏は、29日の日朝政府間協議に向けた意見交換のため、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と北京で会談する予定だった。尖閣上陸問題に担当局長として対応するためで、抗議の意味合いではないという。


中韓さん、有り難う。目が覚めてきました。
日韓断交せよの声あがる。おかげで日本国民もデモ慣れしてきました。

■せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
フジデモ一周年、韓国征伐国民大行進。 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52889426.html#comments

■ブログ隼速報
韓国に経済制裁を与えよ!海上保安庁万歳! 2012/08/16 (Thu)
http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-913.html
日韓断交国民運動の署名メール先↓
nipponfalcons@gmail.com

8月16日(木) 香港活動家・事前通告で尖閣上陸

12日に出港していた民間団体「香港保釣(尖閣防衛)行動委員会」の抗議船が、15日海保の警告も無視し尖閣に上陸した。

「野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。(7/26)産経」

表明していても実行が伴わなかった。
海保は放水砲で威嚇射撃したが、命の保証はされており、「まさか突っ込んでくるとは思わなかった」といって上陸を許してしまった。
日本政府の国防意識、領土感覚が、中共の民間活動団体のそれにも劣っている。
「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈 2012.8.16 00:57 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081600590005-n1.htm

 沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。
 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。

 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。
 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。
政府高官は「国民に強まる大国意識とそれに比例するナショナリズムのガス抜きを図っている」と指摘する。だとすれば、同様の挑発行為が続発する危険性は高い。
 尖閣をめぐる挑発行為への対応について、防衛省・自衛隊はこの1年あまり検討と演習を繰り返してきた。7月末には、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定も指示したばかりだった。

 防衛省が想定したシナリオは
(1)漁民や海上民兵が不法上陸
(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇
(3)南西諸島に武力侵攻-というものだ。
抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。

 今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。
 平時から自衛隊が海上保安庁、警察を支援できる法体系として「領域警備法」を整備しておくことは不可欠だが、野田佳彦首相が同法の整備を検討した形跡はなく、日本政府の無策のツケが露呈したといえる。
 法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。
(半沢尚久)

中共は早速、逮捕者の即時無条件釈放を要求している。
どこまで厳正に処罰できるかだ。

「粛々と裁判に」石原知事 「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」 2012.8.15 20:53 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520520030-n1.htm

8月15日(水) 韓国も政権末期

終戦の日、韓国では日本の植民地から解放されたとする記念日・光復節(8月15日)という。
そのためかどうか、日本の甘い対応にもかかわらず李大統領の常軌を逸した発言が物議を醸している。
韓国大統領の任期末期特有の背景があるという説もある。

近々天皇訪韓の話があるのだろうか。高圧的な物言い。
天皇訪韓、独立運動家への謝罪が条件…李大統領 2012年8月15日(水)00:25
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20120814-567-OYT1T00881.html

 【ソウル=中川孝之】
大統領は14日、天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で、訪韓の条件として「(日本の植民地統治期に)亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪する」ことを挙げた。
 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で、今後、日韓で波紋を呼びそうだ。
 李大統領の発言は14日、忠清北道の大学で行われた教員らとの会合の席上であった。大統領府が発表した発言要旨によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、(訪韓の)必要はない」とも述べた。

 「痛惜の念」は、1990年5月、当時の 盧泰愚(ノテウ)大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。天皇陛下の訪韓については、盧泰愚政権以来、歴代大統領が招請してきたが、日本側は時期尚早との立場だ。李大統領も2009年、日韓併合100年の節目に当たる2010年中の訪韓が望ましいと発言したことがある。

韓国海兵隊、「仮想敵に占領」竹島に上陸訓練へ 2012年8月15日(水)10:39
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20120815-567-OYT1T00290.html

 【ソウル=中川孝之】韓国紙・中央日報は15日、竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が9月初めに実施予定の「独島防衛合同訓練」に海兵隊も参加し、竹島が「仮想敵に占領された状況」を想定して竹島に上陸すると報じた。
 韓国政府高官の話としている。同訓練は毎年2回行われているが、海兵隊の参加は異例という。「仮想敵」は日本を想定しているとされ、日本側の反発は必至だ。
 同紙によると、海兵隊の捜索部隊約100人が、ヘリコプター2機に分乗し、韓国南東部・ 浦項 ポハン から竹島を目指す。
韓国政府は、 李明博 イミョンバク 大統領の竹島上陸後、同訓練を当初予定の8月末から9月初めに延期しており、日本側を刺激するのを避けたとの観測も出ていた。

韓国李政権は支持率18%・・・
李大統領の独島訪問 政権末期反映しさまざまな背景 2012年08月10日15時59分
http://japanese.joins.com/article/329/157329.html?servcode=A00§code=A10

・・・
さらに政権末期で求心力が落ちた李大統領が国政運営での指導力を回復するための独島訪問との見方もある。 政界などでは、身内や側近の不正などもあり今月の世論調査で支持率が18%にまで落ち込んだ現政権が、独島訪問でムードを変え、行き詰った政局を転換させようとしているとの声も出ている

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
韓国大統領は頭がおかしい 狂ってしまったのか? 横柄な態度と発言
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52888992.html#comments

8月14日(火) 竹島問題・経済制裁はナシ

李大統領の竹島上陸に、政府は「暴挙」と抗議し、大使を召喚したものの、領土問題と経済は別らしい。
韓国は日本を仮想敵国として意思表示しているのに、このトンチンカンな対応。
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針 2012.8.13 18:11 [金融政策]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm

 政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
 昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。

三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザー」より
韓国経済の「重み」 2012-08-14 08:15:42
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11328028396.html
対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%。果たして、これが領土問題という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのでしょうか。・・・

日韓基本条約も無視、まだまだむしり取るつもり?・・・
竹島上陸「3年前から準備」…李大統領が明かす 2012年8月13日(月)22:03
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120813-567-OYT1T01088.html

8月12日(日) 竹島問題 国際司法裁判所へ提訴検討

親韓議員の多い民主党政権でどこまで本気かわからないが、竹島問題で国際司法裁判所への提訴を検討しているとのこと。
李大統領 竹島上陸 民主外交、強硬姿勢どこまで 2012年8月12日(日)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120812059.html

 ■ICJ提訴検討 ようやく重い腰上げる
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は11日に国際司法裁判所(ICJ)への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」(玄葉光一郎外相)として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。
                   ◇
 「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった

 玄葉氏は11日、記者団に対し、約50年ぶりにICJへの提訴検討に入った理由をこう語った。
 日本が最初にICJへの付託を韓国側に提案したのは昭和29(1954)年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。37年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。
 40年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、政府はICJ提訴を封印。竹島が属する島根県は平成16年から政府内に竹島を所管する専門組織を設置するよう求めてきたが、韓国側への「配慮」が勝り、同県の要望は無視され続けてきた。

 だが、李氏の竹島上陸により、政府内では「ただでは済まされない」(外務省幹部)との強硬論が強まりつつある。自民党政権時代からの「配慮」に加え、尖閣諸島や北方領土をめぐる拙劣な民主党外交が今回の事態を招いたとの批判が出るのは必至だからだ。

 玄葉氏は11日、李氏のキャッチフレーズ「グローバル・コリア」を皮肉り、「グローバル・コリアを標榜(ひょうぼう)しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」と強調。親韓派として知られる民主党の前原誠司政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と挑発してみせた。
 だが、民主党内には鳩山由紀夫元首相らのように韓国との対立を敬遠する声は根強い。23年3月には土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議員連盟の日韓共同宣言に名を連ね、離党に追い込まれた経緯もある。
 首相は10日の記者会見で「毅然(きぜん)とした対応をとっていかなければならない」と強調したが、腰砕けに終わる可能性も捨てきれない。
                   ◇
【用語解説】竹島
 島根県・隠岐諸島の北西約157キロに位置し、東西2つの島と岩礁からなる。総面積は0・21平方キロ。日本は1905年に閣議決定で同県に編入。韓国は52年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、54年から警備隊員を常駐させ、ヘリポートを建設するなど実効支配を強めている。現在、警備隊員を含め韓国人数十人が居住。2008年7月には当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が韓国の首相として初訪問し、今月10日、李明博大統領が大統領として初めて上陸した。

ロンドン五輪で李大統領竹島上陸に呼応。メダル剥奪にまでいくかどうか。
ピッチで「独島はわが領土」 IOC調査へ 2012/08/12 00:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/583286/
 10日のロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、勝った韓国の選手が「独島(竹島の韓国名)はわが領土」と書かれた紙を掲げ、ピッチに政治を持ち込んだ。国際オリンピック委員会(IOC)は11日、調査する方針を示した。・・・

■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年8月11日(土曜日)通巻第3721号
http://melma.com/backnumber_45206/
(李韓国大統領の竹島上陸に関して)宮崎正弘氏のコメント
歴史の原則は「奪われた領土は奪い返す」のです。日本はその原則を放棄しています。ですから口で言うだけ。実力を伴いませんから、ロシアは北方領土を返す気がありません。
残る手段はカネ。中国はウスリー島などとカネで買い取り、両国の領土係争はなくなりました。
 竹島は韓国がどさくさに盗んだことは明白ですが、国際法廷で決着しようと日本が呼びかけても韓国は絶対に応じません。国際裁判所に持ち込んだら韓国が負けることは明白だからです。
 強盗の居直りが李大統領の竹島訪問ですが、大使召還、韓国大使呼び出しという外交プロセスを踏むのも最低限度の外交の常識ですが、これを奇貨として、野田首相は堂々と靖国神社へ行ける。
韓国はその誘導路的行為をやってくれたのですよ。

 2005年、中国における反日暴動のとき、小生は『中国よ、反日有り難う』という本を書きましたが、まさに今回も『李大統領、反日有り難う』ではありませんか?
 日本中が総立ちで韓国に怒る。その背後にある中国に日本人が怒る。これは健全なナショナリズムの復活であり、靖国神社へ首相が堂々と行けば言いという合図でもあります。愚直にいきり立つことはないです。
 それにしても韓国の政治には寧ろ、哀切を感じますね。
あんなことでしか政治的求心力がないなんて、ナショナル・アイデンティティが確立されていない証拠でもあり、じつに哀れ、です。


8月11日(土) 李大統領竹島上陸

李韓国大統領(在日名・月山明博)がとうとうやらかした。
親韓民主党政権はどうするかと心配したが、抗議の遠吠えだけでなく武藤駐韓大使を帰国させ、日韓国交断絶に一歩踏み出したのは普通の対応だろう。
昨年から在韓日本大使館の前に慰安婦像を建てたり、米国でおなじような活動を行っている。
この度の李大統領の上陸で国家的戦略であることが明白になったのではないか。
韓国大統領、竹島上陸 首相が抗議、大使帰国 2012年8月11日(土)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120811072.html

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、日本の強い反発にもかかわらず島根県・竹島(韓国名・独島)への訪問を強行した。韓国大統領の竹島上陸は初めて。野田佳彦首相は同日の記者会見で、「竹島が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという立場と相いれず、到底受け入れることができない」と強く非難。抗議のため武藤正敏駐韓大使を直ちに一時帰国させるとともに、さらなる対抗措置の検討に入った。日韓関係は最悪の状態に陥った。

 李大統領はヘリコプターで日本海の鬱陵(ウルルン)島に立ち寄った後、午後2時ごろ約90キロ離れた竹島に上陸した。環境相や文化体育観光相ら政府関係者のほか著名作家も同行した。

 島では警備隊員の歓声に迎えられ約1時間10分、滞在した。警備隊員らを激励し「独島は真のわれわれの地だ。命をかけて守る価値がある。誇りを持って守ろう」などと語ったという。

 韓国政府は「訪問は大統領のかねての考えによる。わが国固有の領土である独島訪問には何の問題もない。日本政府に事前連絡する必要もない」と指摘。韓国メディアは「韓国の領有権を改めて内外に鮮明にし、相次ぐ日本の不当な主張にクギを刺し、傍観しないとの強い姿勢を示した」と伝えた。

 李大統領の竹島上陸は、韓国が日本支配から解放された記念日「光復節」の15日を前に行われた。政権末期で支持率低下が進むなか、領土問題で「日本に対する断固たる姿勢」を示し、愛国者イメージで政権の評価を高める意図があるとみられている。

 李大統領は昨年12月、京都での日韓首脳会談で慰安婦問題を持ち出し対日強硬姿勢に踏み出した。

 玄葉光一郎外相は10日、外務省に申●秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を呼び抗議した。韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相にも電話で「今後、相応の措置をとらざるを得なくなる」と伝えた。武藤大使は10日夜に帰国、11日に玄葉氏と協議する。玄葉氏は「いつソウルに帰すかは決めていない」と述べ、事実上の召還に当たるとの認識を示した。

【用語解説】竹島
 島根県・隠岐諸島の北西約157キロに位置し、東西2つの島と岩礁からなる。総面積は0・21平方キロ。日本は1905年に閣議決定で同県に編入。韓国は52年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、54年から警備隊員を常駐させ、ヘリポートを建設するなど実効支配を強めている。現在、警備隊員を含め韓国人数十人が居住。2008年7月には当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が韓国首相として初訪問した。
●=王へんに玉

■李大統領「独島は間違いなくわが国領土で、命懸けて守る価値ある」 2012/08/10 20:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/583015/

韓国では日本統治時代を「併合されひどい目にあった」と捏造歴史教育している。
これがある限り「日本に対する恨み」は未来永劫消えず、「未来志向」も戯言だ。
韓国併合の真実↓
■韓国併合・劇的ビフォーアフター 일본 통치 시대 Before After - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=5QZZZnPdaMM&feature=player_embedded

8月9日(木) 映画「東京物語」

小津監督1953年作品「東京物語」は大好きな映画の一つ。
成人してから友人がリバイバル映画会に誘ってくれて観たのが最初だった。
数年前、DVDが発売されて迷わず買った。以来時々取り出しては観ている。
制作時期昭和28年は当方小学生3,4年だった。
映画の背景には当時の風景がふんだんに出てくるし、登場人物も「そうそう、両親、祖父や祖母、商店の親父、サラリーマン、先生もあんな感じだったなぁ」と懐かしい。

その映画が、あまたある映画の中で最も優れたものとして評価された。
それも年々順位を上げてきたとのこと。

小津映画のテーマはどれも「親子、兄弟、夫婦、友人、生と死」など一貫していて既視感があるが、それでもまた観たくなるのが不思議だ。
最優秀映画に「東京物語」 英誌、世界の監督が投票 2012.8.2 23:20 [映画]
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120802/ent12080223210013-n1.htm

 英BBC放送によると、英国映画協会発行の「サイト・アンド・サウンド」誌が2日までに発表した、世界の映画監督358人が投票で決める最も優れた映画に、小津安二郎監督の「東京物語」(1953年)が選ばれた。批評家ら846人による投票でも同作品は3位だった。

 批評家部門では過去50年間にわたり首位を保ってきたオーソン・ウェルズ監督・脚本・主演の「市民ケーン」(41年)が2位に転落。アルフレド・ヒチコック監督の「めまい」(58年)が首位となった。

 同誌は10年ごとに映画50選を発表。批評家部門で「東京物語」は前回2002年には5位、92年は3位だった。同誌は小津監督が同作品で「その技術を完璧の域に高め、家族と時間と喪失に関する非常に普遍的な映画をつくり上げた」と評価した。(共同)

■小津安二郎 『東京物語』 予告編より

http://www.youtube.com/watch?v=LjDWc-lQYnM


8月8日(水) 「再生可能エネルギー賦課金等」

8月分の電気使用量伝票と一緒に、入ってた経産省資源エネルギー庁のチラシ。

「2012年8月分の電気料金から再生可能エネルギー賦課金のご負担をお願いします」と書かれていた。
主旨は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に充てられ、エネルギーはみんなの力でつくるとのこと。
今月の当方(独居)の使用量から計算すると33円だ。
国全体では年間数百億円の規模になるのであろうか。

先頃政府は2030年の原発依存度についてアンケートをとった。1:0%、2:15%、3:20〜25%の三つのシナリオから選ぶとのことだが、果たして専門家でもないものにエネルギー構成を答えられるのだろうか。
■見当違いな原発依存度シナリオは政府の政策能力がない表れだ 2012年08月06日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120806/318886/?

一方これらの政策動機となっているCO2削減は、実は日本だけという。
L・鳩山がぶち上げたCO2削減目標25%はさすがに撤回したようだが。(2012/01)
■感動を失った社会 武田教授HP 2012/08/04
http://takedanet.com/2012/08/post_f7ff.html

さて世間様では、今日から高校野球が始まり、クーラーをかけながら、TV観戦で夏の電力使用ピークを迎える。
当団地の掲示板には、計画停電が行われた場合、断水するので(給水塔が止まる)、風呂桶に水を貯めておけとの貼り紙だ。
これが本当なら、阪神淡路大震災以来のこととなる。
冷蔵庫もたんなるミズヤだ。食品業者もたいへんなことだろう。

8月4日(土) どさくさ紛れに・・人権法案

「百害あって一利なし」「日本社会を根底から破壊する」の人権法案がまた上程されようとしている。 以前は「人権擁護法案」だったか。
危ないなぁ・・・ロンドン五輪でよそ見してる間を狙っているのかな。
首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に 2012.8.1 18:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/plc12080118440018-n1.htm

 民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが1日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。

民主党が解放同盟に尻を叩かれている件について  012/08/03 11:11
阿比留瑠比氏のブログ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2780123/

 さて、1日の話ですが、民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出しました。

 議連の役員メンバーは中野氏のほか江田五月元法相、中井ひろし元国家公安委員長、平岡秀夫元法相、松本龍元復興担当相、福山哲朗前官房副長官、大島九州男、林久美子、藤谷光信、前川清成の各参院議員です。
同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えたとのことです。何をどう整理したのだか心配です。また、議連のメンバーはなぜこの時期かについて「国会がこういう感じでどうなるか分からないからね、やれる時にやりましょうということじゃないのかな」と語りました。つまり、どさくさに紛れてことを運ぼうということのようです。

 運動というものは、かくあるべきなのでしょうね。何度つぶされようと駄目になろうと、諦めずに次をうかがう。その強靱な精神力と持続力は、この法案に反対する側もぜひ学びたいところだと皮肉でなくそう思います。 ・・・・・

選挙前.com
人権政策推進議員連盟

■人権救済法案とは
http://www.seisaku-center.net/images/jinken-chirashi20120401.pdf

8月2日(木) メルトダウン

7月28日、中国南通で王子製紙に対する抗議デモが起きていた。
しかし、そのデモは瞬く間に反政府デモに転化。
シナのメルトダウンの兆候と見る論評。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第69号(8月2日)
http://melma.com/backnumber_190875/

*中国のメルトダウン

 元外交官で外交評論家の岡崎久彦氏が産経新聞6月1日に「中国はもう反日デモはできない」という論説を掲載した。7月28日に中国の南通で日系企業に対する抗議デモが起きた。字面だけ見ると岡崎氏の予想が外れたかに見えるが、実はさにあらず。
 岡崎氏はその論説で「私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。」と指摘していた。
 28日のデモはまさに瞬く間に反政府デモに転化し共産党庁舎に群衆が乱入し、武装警察が鎮圧する騒動となった。岡崎氏が指摘した通りの展開となったのである。問題は「中国は事前に予想できたのにも拘わらず、何故こうした愚挙に敢えて出たのか?」である。

 このデモを取材していた朝日新聞の記者が中国の武装警察に取り囲まれ暴行を受けた挙句、カメラと記者証を没収された。朝日新聞社は中国に抗議したそうである。朝日はごく最近まで「中国を刺激するな」という立場に立っていた。
 「中国を刺激するな」という所論はしばしばお目に掛るが、要約すれば「日中間にもめ事が生ずるのは、日本が中国を刺激するからである。日本が中国を刺激するような行動を取らなければ日中関係は平穏になる筈だ」との認識に基づく。
 この認識に基づくなら、朝日の記者は中国を刺激するような行動を取ったからこそ暴行を受けた事になる。だとしたら朝日が中国に抗議するのは、おかしいだろう。「悪いのは中国を刺激した朝日の記者であり、中国の反発は当然だ」という結論にならざるを得ないからである。
 つまり朝日が中国に抗議したことは、朝日が「中国を刺激するな」論を放棄したことを意味する。日本が中国を刺激するから揉め事が生ずるのではない。中国が勝手に揉め事を引き起こしているのであり、朝日が中国に抗議したように日本も中国の暴挙に対応しなければならない。「中国を刺激するな」論はもはや成り立たないことが証明されたのである。

 「中国海軍は今、南シナ海問題で手一杯だから東シナ海で軍事行動に出ない筈だ」という意見がある。これは中国が合理的判断をして行動する筈だとの認識に基づいている。だが今、米国政府を驚かせているのは中国海軍の南シナ海における行動が合理的判断を逸脱している点だ。

 昨年米国は南シナ海を守る決意を表明し、東南アジア諸国との軍事連携を強化した。中国に合理的な判断があるなら、南シナ海においてもはや中国に勝ち目がない事は分かる筈だ。ところが今年に入っても中国は南シナ海における挑発行動をやめようとしない。それどころかエスカレートさせている。
 南通におけるデモにしても合理的な理由は何一つ見出せない。中国の国家中枢がメルトダウンして合理的な判断能力を喪失しているとしか考えられない。もしそうなら東シナ海で暴挙に出る可能性はある。

 最近、毎週のように原発反対デモが総理官邸を取り囲んでいる。原発のメルトダウンを恐れてのことだろうが、原発と核兵器を山のように持っている中国の中枢部がメルトダウンしている事実の方がはるかに恐ろしい。取り囲むべきは総理官邸ではなくて中国大使館ではあるまいか。

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
2つの世界が壊れつつある  2012/08/01 (Wed)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
ユーロ圏、イスラム世界、そして3つ目は中国・・・

■真悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=762
増税の前に脱デフレだ
 ロンドンオリンピックが始まって、ニュースはほぼオリンピックが独占している。少々、辟易している。  そして、こういう時を狙ってか、政府つまり野田内閣は「何とか戦略会議」を開いて二百兆円を投入して重点的に何々をすると発表している。
 また、尖閣の地権者に二十億円で売ってくれと動き回っている。
 ともに、狙い通りか、オリンピック報道の中で目立たない。
 仮に今、オリンピックがなければ、政府がしているこれら二つの行為は、化けの皮がはがれ絶好の批判の対象となる。
「何とか連絡会議」は、明日にも着手する具体策を提示しているのではないからである。しかし、野田内閣が二年後の消費税増税を言う以上、今こそ直ちに具体的なデフレからの脱却策を打ち出し実行すべきなのだ。
 また、政府の尖閣購入への動きは、都と地権者の売買交渉の妨害にほかならないからである。これではまるで、野田内閣は中共政府の代理人ではないか。

 野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
 つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
 諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
・・・

よその国も我が国もおかしくなっているらしい。

7月29日(日) いよいよ尖閣に自衛隊出動

シロアリ退治なき増税は反対だが、これはいい。
中共は最大の巡視船を完成させ、尖閣にも投入とある。
日中は経済依存度が大きい。戦争に発展するとは思えないが、中共は自己存続のために国外に敵を作り人民の目を反らす事をよくやる。
始まる前に牽制抑止することは大事。
自民党の出る幕がだんだん薄らいでいくわな。
尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ 2012.7.26 23:07 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072623080018-n1.htm

 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。
 国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。
 尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。
 また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。
 首相の国会答弁は、中国への牽制(けんせい)とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。

■尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ 2012.7.28 03:15 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072803150004-n1.htm

■最大の巡視船が完成 中国、尖閣にも投入か 2012.7.28 22:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072822510007-n1.htm

■中国デモ、朝日新聞記者に警官暴行 カメラ・記者証奪う 2012年7月28日(土)20:11 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/asia/K2012072804830.html
中共の警官は、朝日新聞が「人民日報日本支社?」であることを知らなかったのかな。

7月25日(水) 沖縄の歴史

昭和47年沖縄が返還されたとき、国を挙げてお祝いした。
だがそれも束の間、基地問題の始まりとなり燻り続けている。
なぜなのか、ネットで探してみると、なるほどと思う記事があり、クリップさせていただいた。

日清戦争との係わりは、日本と李氏朝鮮との関係にも似ている。
沖縄人、古くは琉球民族とシナとの国交に端を発していた。
そして、沖縄人気質と県行政の特色。
中国に併呑される沖縄「Voice」(平成9年、1997,10月号)
http://www.bushido-seishin.com/journal/j_013.html

沖縄県庁の目にあまる「中国土下座外交」の実態とは

  政府は沖縄の反基地運動を鎮めるため沖縄振興という名目の特別補助を拡大している。
しかし沖縄県庁は、その金の一部をすでに中国に貢ぎ始めているのだ。
一方、その中国こそは、尖閣の海底油田を含め琉球列島を、太平洋進出の戦略拠点として虎視耽々と狙っている。今後かかる沖縄を放置していると、わが国の主権が脅かされる恐れがある。
  本論に入る前に、近代史における沖縄と中国との関係をまず述べておく必要がある。

歴史は繰り返す

  明治10年、琉球王府は廃藩置県に反対し、在京の清国および列国公使に特使を派遣して現状維持を愁訴した。清国はこれに応えて翌年わが国に抗議するとともに、明治13年、琉球列島の三分案を主張してきた。
一方政府は、清国に気兼ねしながら、沖縄近代化を推進するため、琉球王に旧大名四十万石担当という破格の家禄を与えて、旧琉球王府の支配者層を壊柔しようとした。
ところが、彼らは既得権を固守することしか念頭になく、政府は焦燥に駆られていた。

  明治27年8月1日、日清戦争が勃発する。沖縄では県民が清国派と日本派に分かれ、双方で乱闘事件さえ起こしていた。
とくに清国派は旧士族階級が多く優勢であったため、徒党を組んで神社仏閣に参拝し、清国の勝利を祈願した。また県民のなかにも「黄色い軍艦が沖縄へ救援に来る」という流言が横行した。
そこで県内に居住する他府県人は万一に備え、自警団を組織し、かつ子女を本島中部の山間に疎開までさせた。

  しかし、ここで大きな転機が訪れる。清国の敗北である。
そこで政府は、3年後の明治31年、沖縄へ徴兵令をようやく施行した。
このとき、かつての清国派の一部は中国へ逃亡する。
明治32年、『大阪朝日新聞』に「琉球人福州に寄食す」という見出しで清国政府の厄介になっている県民が批判されているのだ。
  琉球王府が中国に傾斜したことには訳がある。
この点がまた、琉球王国が国家としのレジテマシー(正統性)に欠ける部分でもある。

  琉球は14世紀ころから明国に朝貢するようになった。
そして琉球王は中国皇帝の冊封を受ける。朝貢貿易の返礼は「唐一倍」と呼ばれ、琉球王府は十割近い儲けを亭受するようになった。
また1491年に即位したとされる尚真王は、権力基盤を確立するため沖縄に身分制度を設け、刀狩りを行い、有力士族には家禄を与えて王府首里に住まわせた。
  ところが民衆は「地割制」というシステムに組みこまれ農奴と化する。土地私有はいっさい禁じられ、一定年限ごとに村落ごと耕作地を交代させられた。さらに離島農民へは人頭税が課せられ、本島農民の三倍以上という重税が課せられた。

  しかし琉球の実質的統治者は、じつは琉球人ではなかった。これこそが中国移民、客家である。
  琉球では彼らを唐栄と呼んだが、王府首里城では、旧正月に琉球王がこの唐栄の号令に従って、北京の柴禁城の方角に向い三跪九叩の礼を行った記録もある。
また、かつて琉球王国は広く海外交易に従事したと流布されているが、県民性にはそういった特性は見いだせない。

明治34年8月、地元出身、漢那憲和海軍中尉(のち少将、大正10年昭和天皇皇太子時代、欧州御外遊時の御召艦艦長)が那覇で行なった講演で、「本県人が海に心を掛けているのは、一部分の糸満はあるけれども一般は冷淡で海を恐れること甚だしいと述べている。

  琉球の海外交易の話は、この客家の存在で十分説明がつく。また沖縄民俗学の祖といわれた伊波普猷氏も「廃藩置県は半死の琉球王国が破壊されて琉球民族が蘇生したのは寧ろ喜ぶべきことである」と述べているのだ。
(『沖縄新聞』明治42年12月)

  話は昭和に転じる。

  昭和21年、沖縄出身の日本共産党書記長・徳田球一氏が党大会において「沖縄民族は少数民族であり歴史的に搾取、収奪された民族である」と発言し、沖縄独立論を唱導した。
またその前年、沖縄人連盟が東京で発足(会長、伊波普猷氏)。そのテーゼに「朝鮮人連盟と連帯する」というテーゼが採択され、連盟の会員は一時、いわゆるポツダム・マルキストを含め全国に7万人を数えた。
そしてこれを見た当時のGHQまでもが、「沖縄返還にあたっては、日本復帰か独立か住民投票にかける」と公言したのである。

  以上、現在とまったく異なった琉球史の真相を吐露したが、昭和40年代初頭より琉球史が本土への極端な抵抗史観的視点で描かれるようになった。
そこには、本土復帰運動が活発になるかで、敢えて半日的な気運を醸成するための策動があったことも否定できない。
  従来、沖縄の復帰運動は米軍政府に対し国旗揚揚、国家斉唱の自由を求める純粋な民族運動から出発した。 ところが、昭和42年ころから過激なイデオロギー闘争に変質し、反米軍、反日といった色彩が強くなっていったのである。

沖縄本島が 尖閣する日

  最近、沖縄県民のなかに、県庁に対し不満がうつ積している。知事や副知事が、県議会や世論を無視して県政を専制的に運営しているからだ。
  『琉球新報』7月26日付けの「全県フリーゾーン・県民の声」と題する欄に「最近の県政は議論なしに物事が独裁的に決められていく感じで心配です」という県民の意見が述べられている。
  また、『沖縄タイムス』8月5日付けには沖縄県庁の非民主的な状況が「県に焦り、問われる行政能力」としてこう述べられている。「(規制緩和検討委員会)報告書の発表以来、県経済への懸念が(県内)経済界や学識経験者などから広がっているにもかかわらず臨時庁譲では部局長から一つの質問も出なかった」。

  折しも政府は、日米ガイドラインの策定で社民党などの反乱を懸念している。もしこの時期に沖縄県庁に基地問題で騒がれては、橋本内閣は腹背から攻撃を受けることになるのだ。
そこで沖縄振興策を大義名分に高率補助を実施し、沖縄を壊柔する作戦にでた。
しかし沖縄側はその弱点を見抜いており、「政府にとにかく物さえいえば、ある程度の見返りがとれる」と公言する。
  ここで、沖縄県副知事吉元政矩の存在が大きなファクターになる。
大田知事が非常にエモーショナル(情緒的・感情的)な性格のため、官邸はもっぱら実質的な交渉を副知事に頼ってきた。
そこで吉元氏は県庁職員の人事を含む多くの権限を拳中に収めたのである。

  吉元氏の略歴を紹介する。与那国町出身、八重山高校卒、60歳、自治労出身で二度にわたって大田知事の選挙参謀を務め、平成2年に県政策調整監となり、5年に副知事に就任した。
  ところが副知事は日ごろ、「私のルーツは福建省」と公言してはばからない。与那国町は台湾へは110 キロ、福州市までは直線距離で400キロしかない。台湾人えさえ約7割は福建省、客家の出身とされているから信憑性はきわめて高い。
  その副知事がいま独断的に推進しているのが、1、全県フリーゾーン構想、2、国際都市構想、3、福建沖縄友好会館の建設である。

  日ごろ「国際都市形成を進めるためには、基地の計画的返還、大胆な規制緩和が必要」と口癖のように発言する。梶山官房長官もこれに呼応するかのように、今年1月、国会で沖縄を自由貿易地域として台湾や福建とリンクさせた「蓬莱経済園」構想について発言している。いずれにしても、副知事の施策には中国との関係でうさん臭いものを感じるが、ここでは福建沖縄友好会館の建設問題について述べる。

  平成4年、福建を視察した吉元氏は、中国側から同会館建設の話をもちかけられ即座に快諾した。
翌年には副知事に就任したこともあって、沖縄福建友好会館建設推進委員会を組織し、自ら同会委員長とし、地元経済三団体の長を副会長に誘い、また委員に県庁幹部や県内各種団体の長を入れた。
そして6年7月、県議会に諮問することもなく沖縄県副知事と明記した同会館建設の協定書を福建省人民政府外事弁公室と交わしている。要点はこうだ。

(1) 友好会館を福建省福州市華林路97号に建設する。(鉄筋コンクリート造り地下2階、地上12階建て、延べ床面積1万1千平方メートル)
(2) 同会館の所有権は福建省人民政府外事弁公室に帰属する。
(3) 総工費2億円、全額を沖縄(沖縄福建省友好会館建設推進委員会)が負担する。
(4) 竣工予定は1996年(平成8年)6月末。

  とくにこの(3)の2億円の捻出には、5千万円を県内企業が完成時に支払い、1億5千万円を県が着工前に支払うと県民に説明された。そして平成6年7月15日、副知事は民間企業に2千万円を立て替えさせて送金して概成事実をつくり、10月の県議会に突然、補正予算として1億5千万円を計上した。(可決後2千万円を民間企業に返済)   補正予算審議中、野党議員から追及された県執行部(総務部長)は「(もし否決されれば)国際信義上きわめて重大な問題が惹起されることを懸念する」と答え、この資金の監査要求に対しても、「外国には及ばない」と否定している。
  じつは平成5年1月、東南アジアを視察した大田知事は帰途、台湾政府要人と台北で会談するためアポイントをとっていたが、直前にキャンセルし台湾側のひんしゅくを買っている。
その後、県議会で「国際信義に反する」と追及された知事は、「体調が悪かった」とあっさりかわしているのだ。いまの県庁が国際都市を標榜する割には機会均等という外交の基本原則について無知であるという実態がこれで理解できよう。

  話を元に戻そう。県議会はこうして補正予算をやむなく可決。同会館は着工した。ところが福建省側は完成予定の4ヶ月前、平成8年2 月ころより、インフレによる建設コストの上昇、付帯設備の増設などを理由に追加出費を迫り、6月には「沖縄が応じなければ工事を中断する」として、一方的に工事中断を宣告してきたのだ。

なんと平成9年8月現在、同会館の総工費は、当初の2億円から9億円にはね上がっている。
沖縄県庁はこうして今年8月現在、計4億円の出費を余儀なくされ、中国側は今度は同ビルの維持管理会社設立をもちかけている。
福建では2百万円あれば立派な個人住宅が建てられる。9億円といるのは現地ではそうとうな金額なのだ。
  副知事の県議会を無視したしたたかな手法には、県議会与党でさえ悲憤慷慨しているが、副知事は時として沖縄福建友好会館建設推進委員会の構成メンバーを強調し、「民間主導である」と抗弁している。また一方で中国礼讃ムードを醸成する。
  同会館建設計画書の冒頭にこういう文言がある。「福建省と沖縄は過去6百年にわたる長い交流の歴史がある、かつて琉球王朝時代、我々は福建省を始め中国から幾多の恩恵を受けてきた。・・・歴史的に得てきた恩恵、昨今の福建省の沖縄に対する特別な配慮に対する県民の感謝の気持ちを表す施設として建設する」。

  また県内で約91パーセントのシェアを占める地元2紙も社説で同会館建設を肯定する一方だ。「福建との友好県に期待」(『沖縄タイムス』平成9年7月9日付)といったふうである。
  この結果、民意も巧みに醸成された。県民には琉球王朝神話とそれに関連した中国賛美の傾向があり、また高率補助に慣れた県民は、県予算の執行状況をチェックする気概をもっていない。

  今度は7月10日、沖縄県議会が那覇・中国(福州市長楽国際空港)間の定期航空路開設に関する要請決議を採択し、要請書を運輸大臣、福建省人民政府省庁、福州人民政府市長宛に送付している。
  じつは友好会館が着工したころより長楽空港の建設も着手されており、中国側は友好会館とリンクして使用することをすでに想定していたのではないか。

  ところで地元紙は、わが国への不法人国者のほとんどが福建省出身であり、その起点が長楽市付近であることや、中国に投資したわが国企業がいまどういった局面を迎えているかを報道しようとはしない。
じつは平成8年度、沖縄県内で出入国管理及び難民認定法違反で強制退去を受けた外国人の数は、過去最高の162人(前年度の3倍以上)にのぼる。その72パーセントの117人が中国人で、全員が福建省出身者であった。

  副知事が福建省との親交を急ぐ裏には今後そうとうなリスクが予想される。
平成8年8月、県が国に提出した「規制緩和等産業振興特別措置に関する要望書」5項目のなかに、ノービザ制度が明記され、また今年にわかに爼上にあがった全県フリーゾーン構想のなかで外国人労働者の雇用について、県国際都市形成推進室の幹部が、「範囲や職種を限定した形で必要となるかもしれない」と公言している(『琉球新報』8月13日付)いままさに沖縄県がまた中国の隷下に入ろうとしている。
事実、香港で最大の発行部数を誇る『東方日報』は5月27日付の社説で「琉球も本来は中国に属すべきもの」と発言しているのだ。

沖縄県庁の中国土下座外交

  副知事は今年6月15日から17日までのあいだ、友好会館建設中断という事態を打開するため福建省を訪れた。その際、外事弁公室の担当者とわずか50分のみ会談した。冒頭副知事は、沖縄側の追加出資決定が遅れたことを謝罪し、こう発言した。

  「大田知事と橋本総理大臣が二人で沖縄県の将来について話し合いを行いました。
日本政府は、総理大臣と北海道開発庁長官を除く日本政府の全閣僚と大田知事で構成する『沖縄政策協議会』を設置し、その座長は梶山官房長官が努めております」「中国との関係をつよめていきたい、これは沖縄県民の素直な気持ちです。
現在の状態から沖縄の未来をどうつくっていくかは(日本)政府の課題です」「過去3回、沖縄県・福建省サミットを実施し、今年で4回目になります。このことを日本政府は興味をもって注目しております」

  副知事は中国側にことさら日本政府の沖縄支援策を強調している。
わが国政府内における沖縄の優位性を中国側に認識させるためであろう。
これに対し中国側責任者は、「福建省政府は副知事のご尽力に対し敬意を表する。一つの質問がある。追加資金の為替差損についてどう考えているか」「為替レートの変動は予期できない問題なので(沖縄県議会)職員に説明すれば理解できるのではないか。検討してほしい」(会話記録はいずれも『福建・沖縄友好会館の視察等に係わる報告書』沖縄県知事公室国際交流課作成による)。

  従来から福建省側との交流には沖縄側からは通訳を一人も付けていないのであるが、このとき中国側は3人もの通訳を動員しているのだ。
  沖縄県・福建省サミットについても述べる。平成6年から毎年1回行われ、第1回と3回目は沖縄で、2回目と4 回目は福建で行われる。ところが第1回で来県した福建省代表者170名と3回目の33名の渡航費用は、沖縄県が全額負担しているのだ。

  そもそも当初の友好会館建設の協定書のサインの仕方自体から杜撰だった。
平成6年7月21日、県の国際交流課長が協定書を持参して福建へ行き、「中華人民共和国福建省人民政府外事弁公室主任」と印字された欄にサインをもらい、沖縄に帰って25日に「日本国沖縄福建友好会館建設推進委員会会長(沖縄県副知事)」という欄に副知事がサインし、そしてFAXをもって協定書を中国へ送付している。

  副知事は同会館建設の意義として、「南の国際交流拠点の形成に寄与する施設であり、華南経済圏との経済交流を密にすることによって本県の経済自立を促すための拠点施設」と説明している。
ところが沖縄から輸出できる品目は泡盛とタイモぐらいで、しかも泡盛は県内でも値段が3千円から8千円をつけている。福建省の平均的な賃金は月約7千円である。はたして何本うれるだろうか。

  こうした副知事に県内離島の住民からは、すでに怨嗟の声が上がり始めている。
一世帯当たりの家計に占める主な教育関連支出比率は那覇市でも8.54パーセント全国12位にある(日経産業消費研究所資料)。
子供を本土の大学に通わせるための支出が要因であるが宮古、石垣両島の住民の支出比率はさらに高い。
中学生や高校生でも、本島へ勉学や学校行事で行かねばならないため、航空運賃などの費用が嵩むのだ。

  離島住民はこう訴えている。「中国に送金するぐらいなら、那覇に離島会館でもつくって、離島青少年の宿泊施設に供してもらいたい。まして福建サミットで中国人を招待するぐらいなら、せめて離島児童の本島への交通費を県が支援すべけだ」

日本また沖縄を失陥す

  友好会館よりもさらに深刻な現象が沖縄で起きている。
  昭和63年、那覇市公開条例に基づき市内に居住する島田正博氏(元那覇市議)と那覇市労働組合が、海上自衛隊那覇基地にある対潜水艦作戦センター(ASWOC)に関する建設資料の公開を求め、現在も国との間で係争中である。
  また平成4年、本島北部の本部町に建設予定であった対潜戒機P3Cのデータ中継アンテナの建設阻止闘争が開始され、現在も着工できないでいる。
  理論上は、P3C一機で四国ほどの海面をカバーできるといわれているが、こういったデータの送受信が伴わないと性能は極端に低下するのだ。
一方、今年1月、中国の台湾向け宣伝放送「海峡の声」は、中国原子力潜水艦隊司令官の声明として、昨年3月、中台危機の際、核弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦が台湾海峡に出動したことを明らかにしたうえで、尖閣諸島などの係争海域へ原潜部隊を出動させる方針を発表している。
中国から見れば沖縄のP3C部隊の存在がめざわりなのは事実だ。両者の反基地運動の目標がいずれも対潜水艦作戦施設に指向しているのは、偶然といえるだろうか。

  中国は一方で、着実に海軍力の増強を計っている。7月31日、中国人民解放軍の建軍70周年祝賀大会で、江沢民国家主席は「強大な軍隊の建設」を強調し、また昨年7月24日には、中国海軍の党代表会議出席者約5百人を前にして、「海洋権益の保護」を強調し、海軍力の増強に言及している。
  今後中国は、台湾問題も含め米軍を牽制するため、海軍力、とくに潜水艦隊の増強を計るだろう。
そして原潜の最大の造船所がある。葫芦島を含む黄海、東シナ海方面主要軍港より太平洋に進出する回廊を宮古海峡に求めてくる公算は大である。

  今年4月24日午前、中国の海洋調査船「海洋13号」が尖閣諸島の領海を侵犯した。このとき警告した巡回船に対し「海洋13号」はこう反駁している。
「この付近は中国の大陸棚である。同島の島々は中国の領土、付近は中国の領海である。」
  その後中国の徐敦信駐日大使は、7月14日都内で講演し、「尖閣問題は当面棚上げすべきだ」と見解を示した。また地元紙『琉球新報』も5月26日付けの社説で、「ナショナリズムの加熱は問題をこじらせるだけだ。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐる一部の加熱した行動が不測の事態を引き起こしかねないことを危ぐする(中略)

  領有権問題などは一時棚上げして、これまで各方面から提案のあった尖閣諸島周辺の石油資源などの共同開発構想の可能性を早い時期に具体的に検討に入ることであろう(中略)警備に当たっては、くれぐれも慎重に対処してほしい」と評言している。
いかにも中国に応分の権利があるといわんばかりだ。しかも括孤で中国名までわざわざ表記するなど中国の代弁をしている印象さえ受けた。

  従来、同島に見向きもしなかった中国が、昭和43年、国連アジア極東経済委員会の協力で実施された海底資源調査で、尖閣付近の大陸側に石油資源が発見されるやいなや領有権を主張しはじめた。
そして平成4年に、中国は領海法を公布して尖閣諸島を中国領としたのである。
その間、昭和53年には、中国は漁船150隻近くを尖閣諸島へ派遣し、また平成8年10月に中国人を一時上陸させている。地元紙は、こうした不法行為についてまったく言及していない。

  じつは現在、航空自衛隊那覇基地に配備されているファントム戦闘機の航続距離では、尖閣、与那国の防空はギリギリなのだ。ところが政府は、沖縄の反基地運動を刺激するとして、F15の那覇基地への配備をためらっている。

  このように中国に対しメルトダウンする沖縄に、早急に対処する必要がある。しかしわが国政府もじつに頼りない。とくに、7月25日、加藤幹事長が、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見通しで周辺有事の対象に台湾海峡が含まれないことを日米間で確認すべきだ」と発言していることだ。
昨年3月発生した中台危機の際には、与那国町の沖合約60キロに中国軍のミサイルが落下し、町民を震撼させている。
  加藤発言に加え、沖縄県庁は2015年までに沖縄の米軍基地を全面撤退させると発言している。
これでは、今後予想される中台危機の局面においてさえわが国の沖縄への主権は不安定なものになるであろう。
  焦眉の急は、沖縄県民の意識を早急に是正することだ。
とくに偏向報道する地元マスメディアに独占された県内新聞業界に対し、一日も早く本土紙を安価にかつ地元紙と同時に配布できる体制をつくるべきだといっておきたい。
余談になるが、明治8年3月、内務卿大久保利通の発案により守旧頑固な県民を啓豪するためとして、国費で東京の新聞、雑誌を買い上げ県内で無料で配布している。

  本土有力紙の幹部は、このような提案に対し、「採算ベースに合わない」と答えるだけだ。目前の利益にしか配慮しない国民は、近い将来、沖縄を失陥し、尖閣の海底油田、そしてシーレーンを含むあらゆる国益を脅かされて始めて後悔するであろう。そしてこのときは、いまの沖縄振興策と比較にならないコストを国民が負担することになる。
恵隆之介氏・論評一覧

7月24日(火) オスプレイ配備

オスプレイ12機 岩国搬入完了 低い事故率、感情的反発 2012年7月24日(火)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120724081.html

 ■7ルートで飛行訓練へ

 岩国基地に搬入されたオスプレイについて、米軍は4月のモロッコ、6月の米フロリダ州での2回の墜落事故の原因調査で安全性を確認した上で試験飛行を行い、普天間飛行場に配備する。10月初旬からの本格的な運用では、本州、四国、九州など7つのルートを設定し、低空飛行訓練を行うことにしている。

 ◆敵地深く侵入想定

 飛行訓練の経路にはグリーン、オレンジ、パープルなど6つの色の名称が付けられている。それとは別に、中国地方の「ブラウン」ルートでも実施する可能性が、米側から伝えられている。
 訓練計画では、普天間飛行場のオスプレイを月に2、3回程度、2〜6機ずつ岩国基地とキャンプ富士(静岡県)に移動。高度150メートル付近での飛行訓練を実施する。
 低空飛行訓練は、敵のレーダー網をくぐり抜け、敵地深く侵入する作戦を遂行する上で必要だ。これらのルートは、岩国基地に配備されている戦闘機FA18ホーネットなどがすでに飛行している。

 ◆自治体が決議

 だが、全国知事会は19日、オスプレイが危険であるとして「自治体や住民が懸念する安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」と反対の緊急決議を採択するなど、飛行ルート下の自治体で反発が強まっている。
 オスプレイは開発段階や今年2回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。
 オスプレイの事故率は1・93。海兵隊の垂直離着陸戦闘機AV8Bハリアーの事故率は6・76で、海兵隊全体の平均事故率は2・45だ。普天間飛行場の現行機CH46ヘリコプターは1・11だが、むしろ「老朽化し使い続ける方が危ない」(森本敏防衛相)状態だ。
 防衛省幹部は「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」と嘆く。(峯匡孝)

南シナ海ではシナの横暴が目立ち、次は尖閣といわれている。
ミミタコだが、日本の国防は日米安保に頼っている。米も自国の国益にかなうとみて活動している。
日米安保がイヤなら自前の国防が必要になる。反対派は一切そういうことは言わない。

驚いたことに、自民党までも「地元の理解を得ないまま強行するやり方は納得できない」などと搬入を批判していた。マスコミもおかしい。B層向けだろうか、わずか20人ほどの反対派の行動を報道した。
感情的と見るのは甘いのではないか。中共の「日本解放第二期工作要綱」が着々と仕上げ段階に来ているかのようだ。

オスプレイ搬入 安全性示し説得に全力を 2012.7.24 03:14 [主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072403140007-n1.htm

■【宮家邦彦のWorld Watch】「不思議の国」のオスプレイ2012.7.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071208150008-n1.htm
●日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自治体にその配備を「拒否」する権利はない
●オスプレイに限らず、米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があれば、その運用は直ちに、かつ原因が取り除かれるまで、必ず中止される
●逆に、事故が起きた装備品であっても、構造上の危険がなければ、その運用は最終調査報告書作成前でも、再開される
●詳細な報告書作成には最低数カ月の時間がかかる。また、いかなる報告書が出たとしても、誰も装備品の「安全」に百パーセントの「確信」など持つことはできない

 以上を前提に、オスプレイについて考えてみよう。沖縄では海兵隊用オスプレイ(MV22)の普天間配備計画は以前から知られており、決して突然の決定ではない。また、海兵隊用MV22の事故率は他の同種、または異種の航空機に比べても決して高くないという。・・・・


7月22日(日) 森本防衛相「尖閣上陸許可すべき」

森本防衛相、都の尖閣上陸を許可すべきだと見解 2012年7月21日(土)12:33
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120721-567-OYT1T00437.html

 森本防衛相は21日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進める東京都が政府に島への上陸許可の申請を予定していることについて、「必要な目的がはっきり付されれば、受け入れるのが適切な処置だ」と述べ、申請は許可すべきだとの考えを示した。

 東京都内で記者団に語った。

 防衛相には上陸許可を判断する権限はなく、個人的な立場で見解を示した。政府は国有化を目指しているため、都の許可申請への判断は当面保留する方針を固めている。

政府が国有化しても無為無策であれば、中共の思うつぼ。
南シナ海では、「中国国営漁業会社が漁船に武装させるべく中共政府に武器の提供を要請した」というニュースがある。
一刻も早く目に見える形で実効支配する必要があるのではないか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成24(2012)年7月19日(木曜日)通巻第3708号
http://melma.com/backnumber_45206/

中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、5000隻の漁船は武装の必要あり、と 海南島の国営漁業会社が中国政府に要請

 「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のCEOが政府に武器の提供を要請した。

 この記事は人民日報系の『環球時報』(6月28日)に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は225000人で、漁船登録は23000隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
 中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、1994年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。 中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。
漁民が武装して漁業? まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。


7月18日(水) 中国製ユニフォーム

あらゆる日用品、衣料品、ミニバイク、家具等々、国産品を探すのは難しいと先日書いた。
メイドインチャイナがある日突然供給が止まったらおそらくパニックになるだろう。

米国で、ロンドン五輪用のユニフォームが中国製であったことが判明し米国国内世論から批判が相次いだとか。
米国は「無知で偽善」 中国・新華社が五輪ユニホーム問題で猛烈批判  2012.7.18 14:34 [ロンドン余話]
http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120718/otr12071814350006-n1.htm

 中国製ユニホーム、米中問題に発展!? ロンドン五輪米国代表ユニホームの中国製問題について16日、中国国営新華社通信が反論の論評を掲載した。

 ラルフ・ローレンがデザインした米国代表のユニホーム。これが中国製であることが判明し、米国の政治家や国内世論から批判が相次いでいる。これに対して新華社通信は「オリンピック精神は政治とスポーツを分離するもの。しかし、米国の政治家はユニホームに政治のタグを強制的に付けようとしている」と批判。「これは偏狭的な国家主義であり、五輪精神を冒涜し、無知をさらけ出すものだ」としている。また、「今回の問題は“メイド・イン・チャイナ”という米国選挙の中で最も敏感な単語によって引き起こされたもの」だとし、「米国は、中国が提供する安価なユニホームによって、どれだけ多くの人が恩恵を受けるかを覚えておくべきだ。“メイド・イン・チャイナ”に対する米政治家の不当な批判は、非常に政治的で、偽善的なものである」と反論している。

 米国では貿易不均衡をめぐり対中批判が高まっており、11月の大統領選でも争点となるとみられている。すでに6人の民主党上院議員が、米国代表のユニホームは米国製にすべきだとする法案を立案する計画でいる。また、国内の労働者を解雇し、諸外国への外注に関与したとして、共和党大統領候補のミット・ロムニー陣営を攻撃する材料としている。(五輪取材班)

新華社通信の「米政治家の不当な批判は、非常に政治的で、偽善的なもの」と反論した。
シナの方を持つわけではないが、こればかりはごもっともと思われる。
米だけでなく多くの国々がメイドインチャイナではないだろうか。
グローバリズムで、人件費の安いシナに工場移転しコスト削減した。おかげで安価になったが、国内製造業の空洞化が起きた。
仮に中共が崩壊して民主化されたらさらに人件費が上がって、外注メリットはなくなり、替わりの新興国が世界の製造工場を引き受けるだけの話。
国内雇用のために「少々高くても国産がいいわ」という話にはならず、一部のこだわり商品以外は安い方がいいに決まっている。
が、何十年か経ち、世界中がおしなべて文明度が一様になったら、自分のものは自分で作るということになるのだろうか。(凡人の妄想)

7月17日(火) 梅雨明け

気象庁のHPによると、近畿地方は梅雨明けらしい。
梅雨前線は東北地方に移動し、太平洋高気圧が西進してきた。


昨日からからっとした青空が広がっている。
昼前濡れ雑巾で車を拭いたが、焼けるように暑い鉄板で速乾だ。


昨年も同じ事を書いた。冬に取り入れ損なったガジュマル、しまったなぁと思ったが同じ手法で復活した。
相変わらずの生命力に感心した。ひょっとして手荒な剪定になっているのかも。


7月16日(月) 海の日

雨と霧が数日続いたが、今日は一転して爽やかな青空が広がった。
部屋からは明石姫路方面の海や小豆島が久しぶりに望めた。

今日は「海の日」だ。そのいわれは何だったのか検索してみた。
「海の日の由来、知っていますか?」より
http://www.meiseisha.com/katarogu/hinomaru/hata-bi.htm
●条文  【国民の祝日に関する法律】
海の日 七月の第三月曜日

海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う。

●由来
 明治天皇は、旧来の陋習をやぶって、次々に近代日本の改革を断行されました。また、全国を巡幸されることも多くありました。
 明治九年(1876)、明治天皇は、五十日をかけて東北地方を巡幸されましたが、この時、はじめて船に乗船されました。七月二十日は、青森から函館を経由して横浜に到着された日です。
 この日は、長く「海の記念日」と呼ばれてきましたが、平成七年の法改正で翌年より「海の日」として祝日になりました。

 日本は、四方を海に囲まれた海洋国家で、海なくして日本の繁栄はありません。海の恩恵に感謝し、さらに、明治の国づくりに思いをいたし、この日を迎えたいものです。

※祝日
 戦前は祝日と祭日の両方があったが、戦後の祝日法(国民の祝日に関する法律 昭和23年7月20日公布・施行)では祝日のみとなった。
※祝日の移動
 制定当初は七月二十日であったが、平成十三年の祝日法の改正(いわゆるハッピーマンデー法の第二弾)によって平成十五年からは七月の第三月曜日とされた。歴史や伝統に由来する祝祭日まで変更してしまうことを危惧する声も挙がっている。

日本にはたくさんの神社があり、海の神様が祀られている。各地にある「住吉さん」は代表的な神社。
神戸市垂水区には、「海神社」がある。Wikipediaによれば

「海神社(わたつみじんじゃ)は兵庫県神戸市垂水区宮本町に鎮座する神社である。式内社(名神大社)で、旧社格は官幣中社。伊和神社、粒坐天照神社とともに播磨三大社とされる。
「綿津見神社」とも表記され、「かいじんじゃ」とも読まれる。古くは、あまじんじゃ・たるみじんじゃ、日向大明神、衣財田大明神。「ワタツミ」の読みは本居宣長の説に基づき明治4年(1871年)に採用したものである。『播磨国官幣中社海神社史』では「古例の通りアマもしくはタルミと読むべきである」としている。「タルミ」の読みは、祭神の本来の名称が垂水神であったことによるものである。「アマ」は、当社が海直(あまのあたい)の氏神であったことによる。」

とあった。自分の出生地は垂水(タルミ)であったが、そんないわれがあったとは恥ずかしながらこの年まで知らなかった。

先日登った大峰奥駈道・弥山には頂上に弥山神社があった。その祭神は高い山上にもかかわらず「市杵島比売命」という海の神様だった。

今読んでいる稻村公望著「黒潮文明論」には、日本の自然や文化が海の大河「黒潮」にいかに深く由来しているというお話が書かれていて興味深い。遠く南洋の島々、フィリピン、台湾、沖縄、日本は同じ黒潮の民という。
その沖縄は、シナの新聞では自国の領土「琉球自治区」と宣伝している。
基地問題で揺れ、政府も腰が定まらないのは残念だ。
沖縄県民も国民もだんだんと己が何者か分からなくなりつつあるかのようだ。

黒潮洗う足摺岬

 1972年2月

7月11日(水) TPP参加メリットは何?

産経新聞が「TPP交渉 参加表明する機は熟した」という社説を出している。
TPP交渉 参加表明する機は熟した 2012.7.11 03:18[主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200005-n1.htm

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については賛否が国内を二分している。
記事の内容は、日本にTPPがなぜ必要なのかについて具体的に説明しているわけではない。

曰く、
交渉に遅れる、メキシコやカナダが参加するかも知れない、このままではオイテキボリになる。
「米主導の」TPP、日本が加わることによって世界政治の構図にも影響する。
反対していた小沢一派が離党したので党内意見がまとめやすくなった。
軍事台頭著しい中国の存在がある。クリントンが日本の参加を期待している。etc・・・

反対派の指摘事項に対して逐一説明すべきではないだろうか。

■【TPP】青山繁晴氏が激怒「嘘つくな!野田総理」「メリット何もない」 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg

7月10日(火) 「尖閣、政府が国有化方針」

「日本は中国の属国として生きていけばいい」と考えている丹羽大使を更迭できなかった野田政権。
尖閣に領土問題はないといいながら、鄧小平時代に「尖閣問題を棚上げ」を云われ先延ばしをしたツケが今に至っている。中共のいうまま、なすがまま何もしないということにならないか。

よく云われるシナリオ

人民解放軍が漁民に変装して上陸
  ↓
海上保安官が追い出しにかかる
  ↓
人民解放軍が出動
  ↓
撃退できるか・・・
尖閣、政府が国有化方針  2012/07/07 09:22
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/574539/

 政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが7日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は国有化方針に反発している。
 野田佳彦首相は7日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。
 国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が6日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。
 政府が国有化を検討しているのは、5つの無人島のうち民間人所有の魚釣島、北小島、南小島の3島。現在、政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。
 一方、中国外務省は7日、野田首相の尖閣諸島国有化方針に「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効」と反発する談話を出した。

尖閣国有化 地権者の弟「パフォーマンス」と批判 2012/07/09 23:04
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/575116/

■「加瀬英明のコラム」メールマガジンより
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
・第一線を守るわが海上保安庁は、東京都に警察官が4万3千人もいるのに、職員が1万2千人しかいない。船も、ヘリも足りない。
・実効支配が肝心。「愛国の鰹節」。
題 名 : 尖閣諸島周辺の抑止力を強化せよ

 丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都による尖閣購入が「中国を刺激して、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と、発言した。
   丹羽“前垂れ”大使閣下は、外交官として資格がない。隣国に対して非礼ではないか。

 もっとも、自民党政権も、民主党政権も、「中国を刺激してはならない」と口癖のようにいって、日本国民どころか、石垣市職員にも、尖閣諸島に上陸することを禁じてきた。尖閣諸島は石垣市内にある。
 「刺激してはならない」というのは、善良な住民のすぐ隣りに、暴力団が組事務所を構えていて、ひたすら戦戦兢兢としているのと変りがない。きっと、おそろしい面相をした団員が、時々、庭先を覗いたりするのだろう。

 これでは、私たちが親しくしなければならない隣国の中国を、不法な暴力団扱いにしてしまっている。

 だが、アメリカを刺激してはならないとか、インドを刺激してはならないとか、フィリピンを刺激してはならないとは、いわない。
 ということになると、中国、南北朝鮮、ロシアを、まるで暴力団のように恐れていることになる。

 私は1979年に中国に、はじめて招かれた。いまでも、中国と親しくしている。
 このあいだ、都内のパーティで中国の高官と再会した。「先生は中日友好の井戸を掘って下さった1人ですから、今後も期待しています」と、褒めてくれた。
 私は鄭重に礼を述べてから、「日本では安心できない国に対して、友好関係といいます。日中友好、日露友好、日朝友好に対して、日米親善、日比親善、日印親善というように、直観的に使い分けています。ご一緒に、日中親善関係を築くために努力しましよう」と、答えた。
 なぜ、隣国をこのように恐れなければならないのか。

 日本は中国が、毎年、中国側の発表によっても、軍事予算を2桁で増してきたのにもかかわらず、自民党政権から始まって、民主党政権になって、10年以上も、毎年、防衛予算を削ってきた。
 尖閣諸島のまわりは、僅か4隻の海上保安庁の巡視船が常時警戒に当たっている。ときには、尖閣周辺に100隻以上の中国漁船が現われる。武装した海上民兵が乗っている。
 日本は自らの手で、尖閣諸島周辺に力の空白をつくりだしている。

 このままでは、中国はかならず尖閣諸島を、力づくで盗りにこよう。北京では「収回琉球国解放沖縄」の横断幕を持って、五星紅旗を翻したデモが起っている。
 中国のインターネットには、「中華人民共和国琉球自治区」や、「中華民族琉球自治区」の記事が載っていて、日本でも検索できる。
 「琉球共和国憲法」から、「国旗」まで載っている。なぜ、駐中国日本大使館は強硬に抗議して、削除するように要求しないのか。
 中国は今年に入って尖閣諸島の71の島々を、すべて命名した。まるで反社会勢力の団員がわが家の塀に、勝手に組の代紋を貼りつけるようなものだ。

 私は20年以上前から、中国がかならず尖閣諸島を奪いにくるから、最大の魚釣島に陸上自衛隊1ヶ中隊を常駐させるべきだと、主張してきた。いったん民兵に占拠されてしまったら、奪回するのはきわめて困難だ。
 中国と健全な親善関係を結ぶためには、臆せずに、抑止力を強めなければならない。そうすれば、親善関係を結ぶことができる。第一線を守るわが海上保安庁は、東京都に警察官が4万3千人もいるのに、職員が1万2千人しかいない。船も、ヘリも足りない。

 戦前、魚釣島には住民が居住して、鰹節工場があった。鰹節工場を再建して、「尖閣鰹節」をつくって、全国に売ることを提案したい。“愛国の花”ならぬ“愛国の鰹節”だ。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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7月6日(金) 珍しくなった国産

先日バイクのタイヤが摩耗したのでバイクショップに行って交換して貰った。
作業中店内のミニバイクを見ていると、「国産」と麗々しくラベルを貼ったものがあった。
店員さんに聞くと、バイクは殆ど中国産という。ヤマハ、スズキ、ホンダなど・・・
そういえば、先日スズキが250ccバイクも中国で生産するというニュースを見た。

タイヤ交換で店員さんに、タイヤは国産にしますかと聞かれていた。
タイヤぐらいは国産とばかり思っていた。
「高速道路では危ないですか」と聞くと「いや、そんなことはないですが」という当たり障りのないご返事だったが、もちろん国産のタイヤをお願いした。

季節の変わり目に送られてくる通販カタログ。
日本国産を探すほうが難しい。衣料品はもとより、電化製品、家具、日用品、など殆どが中国産、100円ショップそのままだ。
日本メーカーが進出し設計・生産管理も万全とのことだが、心底安心はなかなか出来ない。

そんな中、PCメーカーが中国から国内に生産拠点を移すというニュースがあった。
中国は世界第二位の経済大国になったが、人件費も上昇しつつあることからメリットも薄くなってきたのだろうか。
戦後60年かかってようやく日本産の品質が世界に認められたのも束の間、グローバルなんとかで製造業は我先に中国に進出し、国内産業はあっという間に空洞化したが、これが復活の兆しであればいい。
何でもやすく手に入るのは有り難いが、その代わり大事なものを失ってきた。
なにより若者の雇用が増え、自殺者三万人を返上できればいい。
若者の働く場所が、サービス業や福祉関係、コンビニなどが主というのは、やはり寂しい。
「シンクパッド」生産の一部、中国から山形へ 2012年7月4日(水)18:46
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120704-567-OYT1T00996.html

 NECと中国のパソコン最大手レノボ・グループの合弁会社「レノボNECホールディングス」は4日、レノボブランドの法人向けノートパソコン「シンクパッド」の生産の一部を中国から米沢工場(山形県米沢市)に移すと発表した。
 日本でのシェア(市場占有率)拡大を目指すには、日本に生産拠点を置いて顧客ニーズを敏感に取り込む必要があると判断した。円高の影響で、日本メーカーの多くが生産を海外に移す中で、異例の対応となる。
 今秋から試験生産を始め、受注状況などを見極めた上で本格生産に移行する。受注から納品までの日数を通常より短くするほか、注文に応じて仕様を変えるなどサービスを強化する。
 外資系では、日本ヒューレット・パッカードも東京都内でノートパソコンの組み立てを行っている。


7月1日(日) いよいよ民主党分裂

早いもので、今年も後半になった。
2009年圧倒的多数で民主党政権が誕生し3年が来ようとしている。
L・鳩山、アキ菅、野田どぜうと首相がくるくると替わり、当初掲げたマニフェストはヤルヤル詐欺と揶揄されている。
シロアリ退治なき増税はしないと云っていた野田氏は、いまや命をかけても実現すると野党の合意を取り付け衆院で可決した。
小沢一派は離党覚悟の上であろうか同じ党内にいながら「民主党はうそつき」とまで批判した。
多くの国民は増税反対だが、小沢氏が云うと選挙対策あるいは自己の裁判沙汰を覆う隠れ蓑のように見える。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2012年7月1日 NO.1218号 )より
http://melma.com/backnumber_133212/

塚本三郎   進むも・退くも、地獄の民主政権
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さきの総選挙で民主党は、数々の公約を宣伝して大勝利を得た。
消費税増税は行なわない。そしてマニフェストと称して、数々のバラマキの福祉(4K)を掲げたことが、有権者から期待された、それが勝因とみる。
然るに、鳩山、菅、両首相の失政を省みて野田首相は、数々の公約を撤回し、逆に自民党案を丸呑みにしつつある。ならば民主党は政権に就いた正統性を失う。
結果として国民を欺いたことになる。従って党内の反発は必至であり、小沢氏らも離党をほのめかすことで野田政権に揺さぶりをかけてている。

何より、首相が党の執行部を預けている輿石東幹事長が黙ってはいない。
輿石氏は「(消費税増税法案を)採決しない、党を割らない、(衆院を)解散させない」をモットーにしていたとされ、これらは「輿石3原則」とも揶揄されていた。
輿石幹事長は、小沢一派の反野田の一番手として、新政権の幹事長に迎えられた。
野田首相にとっては、小沢氏との橋渡しを名目に、自陣営への取り込みを策した。小沢氏にとっては、野田首相へ造反の為と「抑えの役」を輿石氏に命じたはずだ。
輿石氏は野田氏を支えようとは思っていない。幹事長として、政権与党内で、権力を振るえればよく。それでも首相との対立には限度がある。

野田首相が「政治生命を懸ける」と言明していた、消費税増税を衆議院で通過させた(六月二十六日)。
----民主党内で五十七名が反対し、十六名が棄権・欠席した。
衆議院で大量の造反者を出して、民主党は分裂状態となった。
注目されるべきは、小沢一郎、鳩山由紀夫という党代表経験者二人が「我々こそ正義」と言って反対票を投じたことである。

首相が厳命した重要法案に、堂々と反対すれば、厳しい処分を覚悟の上とみなければならない。小沢氏も、鳩山氏も、処分は覚悟の上、むしろそれを機縁に分裂を拡大せしめ、新党を結成するチャンスと、仲間には宣伝している。
野田首相は、自分の意志を貫いて、彼等反対した一派を切るか。それとも、分裂は致命傷となるから、この不穏分子をも抱え込んで、多数党としての体面と、政権保持に我慢するのか。まさに、進むも、退くも、地獄の瀬戸際に、自らを誘い込んだ。

それでも、自民、公明の両党の助けを借りて、政治生命の命脈の消費税増税は、あと一歩の処まで進めることが出来た。残るは参議院での成立を待つのみ。
国民の眼には、民主政治下の、「政党政治の醜態」を見せ付けられた。
混迷の政治をこのまま、いつまで続けるのか。首相自身が迷っているから、政局についてマスコミをはじめ、識者には更に迷いは深い。

○人材登用の失敗

野田政権の執政を達観してみると、首相は敵を作ることを避け続けており、善良な政治家にみえる。一般社会人や企業経営者ならば、それも良き支配者であろう。
だが、一国の統率者には、国内は元より、周辺国には、それぞれ、利害を伴う競争相手、即ち「敵を多く控え」ている。そのものとの対決は、避ければ負け戦となる。

争えば勝てないと自覚すれば、その様な重責を負うべきではない。それでも大役を引き受けたならば、堂々と進むべきだ。その戦いを避けるのは善き指導者ではない、「卑怯な将軍」である。而も平和を叫び、善人ぶって居ることは許せない。
野田首相は、理屈は幾らも在ろうが、身内の相当数を敵に廻して、対立する自民、公明を味方に引き入れたことは、大義名分が無い。

政治には、政策は大切であるが、それ以上に、理念と大義こそ第一である。
野田内閣で目立つのは、人材登用の失敗である。
首相自身に、?政治経験が浅いこと、?党内に於ける支配力が薄いこと、?世界情勢と判断力が幼稚なこと、?それ以上に確たる信念を持ち合わせていないこと。
それ等が重なって、「最強の内閣」の布陣と本人は豪語していても、僅か半年を経ずして改造を余儀なくされている。

今日の最大の課題は「デフレ解消」である。それなのに、逆に増税路線に突っ走る野田首相は、まさに経済音痴であり、無智の一語と言うべきであろう。
まして、緊急の要事と心配される対中国問題では、防衛大臣及び北京大使の任命については、余りにも不適格な「最悪の人材」を配置したと言わねばならない。
彼等を任命した「人事登用の致命的失敗」であったと断言する。

歴代日本の内閣に在って、これ程の「不適格な人材登用」をした、かつての政府が在ったであろうか。大体、政権を何と心得ているのか。まさに「劇場政治」そのものと勘違いしている幼稚な政権ではないか。
いまほど、世界情勢を見渡した、高度の戦略と、立派な日本人として、政治的リーダーシップを発揮する人材が必要な時はない。外交。防衛。財政。教育等々。
そう考えるとき、野田政権の機能不全を隠さない、「人材登用のお粗末さ」を直視すると。日本の現状に、空恐ろしい不安を覚える。


○自主外交の人材を

内閣も党もバラバラで、首相を取り巻く周りには、首相の考えを実現するため、責任をもって取り組み、党や政府を調整する「力量ある政治家」が見当たらない。
こちらが頭を低くしていれば、物事がまるく収まると考えるのが外務省の対中国観であった。それはすべての物事が、結果として、中国の思う通りに収まってしまう。
ひたすら中国の顔色を窺い、中国の意向に逆らわぬ、「気兼ね外交」を今日まで通して来た。----このような外務省の「御用聞き外交」が顕著な形で体現したのが、今回の丹羽宇一郎在中国日本大使の発言である。

丹羽氏は尖閣問題に関する質問に対し、故周恩来中国元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引用している。争えば害と云うが、争いを仕掛けて来たのは、常に中国である、丹羽氏は一体どこの国の大使なのか。

尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽大使を更迭することである。既に国会に於いて、各野党代表から厳しく丹羽大使の「非国民的発言」を追及し、更迭を要求している。
首相も、外相も、大使の発言に対して、政府の方針に反するとして、強く注意した。
しかし今回の件は、単なる政府の注意で済むことではない。単なる失言ではなく、本人の真意から出た言葉である。

「日中の衝突は身体を張って阻止する」と題した、文書中での大使自身の発言で、 彼は未だ、中国と貿易をしている「商社員のつもり」が根柢に在るとみる。
大体、中国向けの大商社の社長を、日本国家を代表する全権大使に任命したことが「人物と立場」を考慮しなかった、民主党政権の国益を損なわせた人事である。
度重なる野田内閣失政の根本には、首相の「任命責任」を問わなければならぬことは、先の防衛相以上の、中国大使任命の失態人事であった。

首相は今こそ党内融和を打ち捨てて、自身の政策を断行すべき時だ。
行き詰れば解散して、日本の歩みを、一歩でも二歩でも進める努力をせよ、激しく動く国際社会と、日本の置かれた厳しい状況の前では、極論すれば、民主党の分裂も、さらには消費税増税さえも、ちっぽけなことだ。国家と国民の命運がかかっている。

○解散を断行せよ地涌菩薩が待っている

首相は三年前には、「国民の手の届かないところで、国のトップが変っていく、それは目に余る。総裁が交代するときは、民意を問うことを申し合わせすべきだ」との論文を以前に書いている。さすれば、前言の如く、目下の野田首相は、首相の専権事項の解散権を行使して、存在感を示すべきではないか。
国民の多くは、野田首相の決断、即ち衆議院の解散を期待している。

首相が解散を決意すれば、民主党は大敗することも覚悟せねばならない。だからといって、何も決められない首相のまま、権力にしがみついていれば日本はどうなる。
衆議院を解散したからといっても、民主党に代って自民党の旧政権、そのものの再現を期待している訳ではない。野田首相にとっては、進むも地獄、退くも地獄。
解散を恐れるのは、民主党だけではない、野党の側にも負の危険が多くある。
野田首相は、「消費税増税と社会保障の一体改革」を宣言して、竹下元首相と共に、消費税増税さえ成立させれば、社会保障その他は意に介さないとみる。
それは小沢一派にとっては堪え難いことで、民主党分裂の発端となりつつある。

自民党にとっては、民主党が、この難事(増税案)を切り抜けることに異存はない。
日本国民は、冷静であり、かつ聡明である。
政治のみならず、経済、文化の各面に於いても、それなりに、充分の能力を各分野で保持し、かつ発揮している。従って「このまま日本を沈没させないぞ」と云う、全国地方各地から憂国・愛国の声が、沸々と湧き上がりつつある。
仏教では、これを「地涌の菩薩」と云う。国家の為に、仏の使いとして。

総選挙によって、地涌の菩薩こそ、各地域で水平線上に頭を出してくれるであろう。
その人達が、三人、五人の従者を伴って、永田町に押し掛けてくることが想像される。
??そこから、「日本の新しい政治」への再出発が期待されよう。
明治維新に見る「薩・長・土・肥」の歴史の如く、全国から湧き出でた勇者の群が、既成各政党の中から、或いは平成維新の新勢力も加わって、新しい日本政治の土台が形成されると期待できる。

日本人は、本質的に先輩の行動を大切にする「古い体質」を維持する、保守的体質を好む平和な民族である。それが「江戸時代」を守り育てて来たことにみられる。
だが、その一方で、外来の文化や、圧力、脅威が迫る時には、外敵と構えては、異常な反発力と、国内統一に因る抵抗力を発揮する一面が在る。明治維新がそれだ。
云わば、「硬、軟両面を具備した民族」であると信じている。
既に地涌の菩薩が全国的に控えている。一刻も早く「衆議院を解散」して憂国の志士を迎え入れのため、号砲を発するべく、野田佳彦最後の御奉公と胆に銘じて欲しい。


Q&A 消費税法案可決の「なぜ」 2012.6.27 14:22 [消費税]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062714250006-n1.htm

 野田佳彦首相が悲願としてきた消費税増税法案が26日、民主党内から72人もの造反者を出しながら衆院本会議で可決された。首相は党分裂の危険を冒してまで、どうして消費税増税にこだわったのか。反対票を投じた小沢一郎元代表らにはどんな展望があるのか。6つの疑問について「Q&A形式」で考えてみた。(阿比留瑠比)

Q1 首相は「党内融和」と「消費税増税」の二者選択で、なぜ消費税を選んだのか
Q2 首相は衆院解散・総選挙やその先の政界再編を覚悟しているのか
Q3 小沢氏はなぜ「反野田」なのか
Q4 週刊誌によるスキャンダル報道などで小沢氏の悪評が広まる中、なぜ50人以上が同調したのか
Q5 小沢氏には新党結成など明確なビジョンはあるのか
Q6 自民党が民主党に妥協して消費税増税法案に協力した裏には、解散の密約があるのか
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062714250006-n1.htm