日本政府が行った韓国に対する謝罪や賠償、関係者はその度にこれが最後と思ってきたに違いない。
ところがさにあらず、今回の慰安婦問題会談でも日本人と南北朝鮮人の考え方の違いをまざまざと見せつけられた。
あちらさんは、「騙される方が悪い」という文化、法よりも徳が優先するという。
徳は時代の環境でどのようにも変化するからゴールはない。まさに「千年の恨み」だ。
国内ならば法律で罰せられるが、国と国の条約協定不履行は取り締まる機関がなく、食うか食われるかだ。
20億円吹っかけられていたものの、今回は呼びつけられて10億円を新財団へ支払いで決着（なんだか労使交渉みたい）となり、不可逆的条件を付けたと万々歳で帰国なされた。
親中韓マスゴミは歴史的快挙と報道。
賠償の歴史、一説には、「日本は韓国に対して戦前資産53億ドルの放棄、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）」とあった。
そう言えば、村山首相の「女性のためのアジア平和国民基金」があったが、あれは何だったの。
日本の対応はまことにけなげでお人好しである。
西村眞悟の時事通信 平成27年12月29日（火）
sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
朝鮮半島の日本人の運命は！
十二月二十九日、本日朝刊は、第一面に次の大見出しがある（産経新聞）。
「『慰安婦』日韓合意」
「最終的、不可逆的に解決」
「日本、新財団へ１０億円」
「像撤去は努力目標 決着に疑問」
この見出しのうちで、正しいのは、「決着に疑問」だけだ。
そして実行されるのは、「日本、新財団へ１０億円」という具合になる。
あとの見出しは全て誤報だ。
つまり、この度の韓国との外相会談は、平成二十六年五月の北朝鮮とのストックホルム合意と同じだ。
ストックホルム合意で、北朝鮮は日本の制裁解除と朝鮮総連本部ビルの使用継続を獲得した。
そのうえで、北朝鮮は日本人再調査という約束を全て無視した。つまり、平然と約束を破った。
この度の外相会談で、韓国は外相からの直接の「おわび」と、総理からの電話での「おわび」を受けた。
そして、１０億円を日本から受け取るだろう。
さて、これは何を意味するのか。言わずと知れたことではないか。
日本は、従軍慰安婦問題で日本に非があることを認めたのだ。
つまり、日本は慰安婦の強制連行を認めたのだ。
ここにおいて、事実を以て対処する原則は没却され、強制連行という虚偽を以て貶められた日本と日本人の名誉は回復される機会を奪われた。
そもそも、韓国やアメリカ各地に建てられた「日本軍は２０万人の朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」とウソを刻んで、日々日本と日本人の名誉を傷付けているあの像の撤去が、「努力目標」だと！
お前、舐められたのだよ、馬鹿。
いやはや、外相は、これを、「最終的、不可逆的に解決」と自画自賛したわけだ。
経験から学ばないのか。何回騙されたら分かるのか。
相手は、日本人ではないんだ。「おわび」をして終わるのは日本人だけ。
「おわび」をしたら始まるのが、韓国、朝鮮そして中共ではないか。
ましてをや、あの韓国の外相は、日本の世界遺産登録問題で見事にウソをついた男ではないか。
日本では、ウソをつくことは悪いことである。
しかし、韓国、朝鮮そして中共では、ウソをつくことは悪くなく、騙されることが悪いことなのだ。
ともかく、韓国は、「最終的、不可逆的に解決」とはしゃぐ日本の外相と電話で謝ってきた総理を見て、薄氷を踏む思いの経済がこれ以上悪化すれば、日本からの緊急支援が開始される条件が整ったと、ほくそ笑み安堵している。
これが彼らの目的だったのだ。
腹に据えかねるとはこのことよ。
以上、「不可逆的解決」についてのコメントはこれで止める。
ところで、十二月も後半になり寒さが身にしみてくるこの時期、いつも思うのは、拉致被害者が抑留されている北朝鮮は、もっと寒いだろう、どうしているのか、ということだ。
彼ら、彼女らは、きっと、新年を祖国日本で過ごせればどれほど幸せかと、日本からの救いを待っている。
日本政府は、７０年前の慰安婦に振り回されているが、現在の自国民の不幸にどれだけ取り組んでいるのか。
冷淡すぎるではないか。
更に言う。
７０年前の朝鮮人慰安婦（売春婦）にこれほど関心を示すのならば、
７０年前の朝鮮半島にいた日本人の消息にもっと関心を示せ。
７０年前の朝鮮半島は闇だ。
その闇は、満州やシベリア以上だ。
７０年前に満州やシベリアからソビエトに抑留された人々のことは調査が進みよく分かっている。
しかし、７０年前に朝鮮半島にいた日本人の運命は分からない。
はっきり言って、何万人殺されたのか分からない。
ストックホルム合意に「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨の引き渡し」が書かれている。そして、北朝鮮は、日本人の遺骨一体につき２００万円の支払いを要求した。
その結果、北朝鮮の胸算用では、同国の国家予算を遙かに上回る巨額な金を日本からせしめることになる。
ということは、膨大な何十万人かの消息不明の日本人が北朝鮮の土に埋められているということだ。
青森県八戸在住の方が、ご自分の母親の体験談を私に教えてくれた。
満州から歩いて引き上げの途上、北朝鮮に入ると、武器を持った兵隊に女だけ２４０人が集められて収容された。
日本に帰国できたのは、そのうち８０名だけである。
また、１０００円を出せば、日本に行く船に乗せてやると言われて１０００円を朝鮮人に渡した人は全員帰国していない。
また、諸兄姉には、是非、日本人少女、ヨーコ・カワカミ・ワトキンズさん（アメリカ在住）が７０年前に北朝鮮から日本に引き上げてくる時の体験を書いた
「日本人少女ヨーコの戦争体験記 竹林はるか遠く」（ハート出版）を読んでいただきたい。
想像を絶する苛酷な体験である。実に多くの日本人が朝鮮人に殺されている。
今朝の新聞の見出しのように、７０年前の「朝鮮人従軍慰安婦問題」に関心を示すのならば、それ以上に、７０年前の「朝鮮における日本人同胞」が一体何人殺されたのか、その運命に関心を示さねばならない。
ISISが跋扈するようになってから世界に対する印象が一変した。
太古から陸続きのヨーロッパやユーラシアでは宗教や領土を巡る争いが絶えない。
ローマ帝国やオスマン帝国、モンゴル帝国などが代わるがわる覇権を争っては滅んでいった。
米ソ冷戦時代が終わり平和が来るかと思えばそうはならず、かえって不安定さが増してテロなどの非対称戦が増えた。イラク戦争後、米の撤退がISISが誕生のきっかけになったという。
4年前の中東のジャスミン革命で、シリアも反政府運動から内戦に発展した。
そこにISISが入り込んで支配を強める。ロシアのプーチンがシリア政府に肩入れし、米はシリア反政府側を支援し、三つ巴の混沌状態である。ロシアはシリアのISIS拠点を空爆すると、クリミア侵略で批判的だっった欧州も今度はロシアを頼りにする雰囲気だ。
国際情勢オンチの当方のようなものにはとても理解出来るものではない。
長年住み慣れた母国を追い出されてあてどなく彷徨う難民はまことにお気の毒なことである。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2015年12月15日
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プチン大統領に翻弄されるオバマ大統領の「弱腰」
お人好しと手練手管にたけた悪者が、中東のシリアを舞台にして、智恵比べをしている。オバマ大統領のアメリカと、プチン大統領のロシアだ。
シリアの内戦は、４年が過ぎた。２千万人の人口のうち、３０万人以上が死に、人口の半分が難民となって、国内に溢れるか、周辺諸国に逃れて、ヨーロッパに流入している。
シリアの内戦の切っ掛けは、５年前に民衆がチュニジアでベン・アリ独裁政権を、倒したことから始まった。欧米のマスコミが、「アラブの春」と呼んだ。オバマ大統領が「民主革命だ」といって、直ちに称讃した。
「アラブの民主革命」がアラブ諸国に拡がり、エジプトのムバラク政権、リビアのカダフィ政権が倒れた。オバマ大統領が「中東の民主化が始まった」と述べて、小躍りした。
私は日本のマスコミも含めて、「アラブの春」とか、「アラブの民主化」といって、囃し立てるのを、苦々しく思った。
６世紀に、イスラム教が誕生してから、中東のイスラム国で民主主義が行われたことは、一度もない。独裁政権が安定を保っていた。
アメリカはシリアでアサド独裁政権に対して、反体制派の民衆が立ち上ると、資金武器を供給して、支援するようになった。
シリア内戦が激化すると、混乱に乗じて「イスラム国」（ＩＳ）が出現した。ＩＳのほうが、アメリカや、サウジアラビアなどが支援する「自由シリア軍」よりも、はるかに大きな地域を、支配下に置くようになった。
アメリカはヨーロッパ、トルコ、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国などと、ＩＳに空爆を加えているが、効果があがらない。「自由シリア軍」も振わない。いま、アサド政権は国土の３分の１しか、支配していない。
ロシアとイランと、レバノンのイランが支える民兵「ヒズボラ」が、アサド政権を支援してきた。ロシアはソ連時代からシリアの地中海沿岸のラタキアに海軍基地を持ち、シリアを中東における唯一つの足掛りとしてきた。
２０１５年１０月に、プチン大統領は好機をとらえて、シリアに素早く軍事介入した。
ロシアからラタキア付近の飛行場に、最新鋭の戦闘爆撃機、２千人規模の地方部隊、戦車などを送り込んで、ＩＳだけでなく、「自由シリア軍」に対する攻撃を始め、黒海に浮ぶ駆逐艦からミサイルを撃ち込んだ。
アサド政権の意気が揚がり、シリア政府軍がロシア軍の支援を受けて、失地回復しようとして、攻勢にでている。
プチン大統領はそのうえで、アメリカなどの諸国に対して、アサド政権も参加する和平会談を呼びかけた。シリア内戦を終結させて、平和を回復しようと、手を差し伸べた。
だが、アメリカははじめから「アサド政権打倒」を目標としてきたから、すぐに呑めるものではない。シリア政策が完全に失敗したことを、認めるものとなってしまう。
プチン大統領は、狡賢い。ウクライナから武力によってクリミアを奪って、ヨーロッパとアメリカから侵略者と見られていたが、オリーブの枝を銜(くわ)えた鳩に、変身した。
ヨーロッパはシリアからやってくる、前大戦以来最悪の難民危機に、対応できなくなっている。シリアで和平が行われれば、難民の流入が停まることになる。
プチン大統領の恐しいイメージが、ヨーロッパの救世主に変わりつつある。
イランはロシアの介入によって、アサド政権に対する支援に、いっそう力を入れている。オバマ大統領はイランへの経済制裁を解除したばかりだが、議会からイランが核兵器開発をやめないと主張する、強い反対があるために、イランを非難したくてもできない。
オバマ大統領は国内で、「弱腰」という批判にさらされるなかで、毅然たるところを示すために、中国が南シナ海で古来からの領土だと主張して埋め立てている、スビ礁の“領海内”に、イージス艦を航行させた。
極東の小国日本は、幸い宗教戦争のようなものはないが、多大な信者を擁する創価学会を基盤にした公明党が与党に入り選挙協力という麻薬で自民党を操り、少々ウンザリするところがある。
公明党は親中親韓の政党で社民党や共産党と同様要注意だろう。創価学会信者は心底公明党を信頼しているのだろうか。
11月に入ってから、靖国神社に爆発物が仕掛けられる事件があった。いよいよ日本もテロが流行るのだろうか。犯人は韓国籍で犯行後、帰国していたが再来日したところを逮捕された。日本の治安維持や入国管理に不安を覚える。
■靖国神社で爆発音 韓国人の男を逮捕 12月9日 11時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334811000.html
ISはイラク戦争後、米軍が撤収した後の空白に誕生したと云われる。
過激なイスラム原理主義に基づき組織的に膨張を続けている。
根底にはキリスト教とイスラム教の対立があるらしい。シリアなどは内戦で崩壊の危機にある。
一方穏健なアラブ諸国イスラム教の人々は寄り暮らしやすいヨーロッパの国々を目指して移民を始めている。
穏やかな神道と仏教の国日本からは想像も出来ない事態、あらためて平和の有り難さを思う。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2015年11月12日
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
膨張を続ける「イスラム国」
「イスラム国」（ＩＳ）がイラクとシリアにおいて、勢力を大きく拡げている。
ＩＳはいまや世界にとって、中東における最大の脅威となっている。
ロシアはソ連時代からアサド政権を支援してきたが、シリアの地中海沿岸に海軍基地を保有してきた。１０月に入ってからロシア空軍機がアサド政権を守るために、ＩＳや、反政府勢力に対する空爆を開始した。
ＩＳの支配地域はシリアの半分以上と、イラクの大きな部分にわたるようになっている。
どうして、ＩＳは２０１３年に出現してから、ごく短期間のうちに、このような大きな成功を収めることができたのだろうか。
ＩＳはオバマ政権がイラクから２０１１年に、アメリカ軍の実戦部隊を完全に撤退させてしまったために、生まれた空白を埋めて、勢力を拡大するようになった。
ＩＳはオバマ政権が生んだ、鬼子である。
イラクでは、現シーア派政権のイラク国軍の戦意が低く、ＩＳから攻撃されると、アメリカから与えられた高価な戦車など捨てて逃げてしまうのと、アル・ノストラと改称したアル・カイーダを含めて、シリアの反政府勢力が７０以上の派に分裂しているために、武器、資金が潤沢なＩＳを阻止できない。
そして、ＩＳは何よりも、最高指導者がイスラム教の救世主である、マハディを自称することによって、イラク、シリアだけでなく、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、全世界の百ヶ国以上から多くのイスラム青年を戦闘員として引き寄せる、強い力を発揮している。
イスラム教は、ユダヤ・キリスト教を受け継いで、この世の終末に救世主(マハディ)が現れて、善と悪のあいだに凄惨な最後の戦いが繰りひろげられた後に、地上において神の支配が実現すると、教えてきた。
「マハディ」という言葉は、イスラム教徒の胸を揺さぶる。だから、アル・カイーダが全盛期に、アラビア語で「基地」を意味する「カイーダ」を名乗っていたよりも、はるかに大きな訴求力を持っている。
マハディは、ユダヤ・キリスト教で救世主を意味する、キリストに当たる。
これまでＩＳに全世界から、３万人以上の青年が参加したと推定されている。
私たち日本人にとっては、このような宗教的な熱狂を理解することは、難しい。
イスラム教にとって親であるユダヤ・キリスト教も、世界が終末を迎えるに当たって、救世主(キリスト)が地上に再臨(パルーシヤ)した後に、神の国がもたらされると定めている。
イエスが降臨した時に多くのユダヤ人が、イエスが人々にキリストとして、来たりつつある世界の終末が、まじかに迫っていることを伝えるために、現われたと信じた。イエスも新約聖書のなかで、しばしば「神の国は近い。悔い改めよ」と警告している。
このような信仰は、今日でもアメリカのキリスト教徒の一部で、生きている。
アメリカでは、世界の終末が迫っていると真面目に信じて、その日に備えて要塞のような堅固な家や、退避壕をつくって、武器や食糧や、燃料を備蓄している人々が少なくない。
英語で宗教は、レリジョンreligionという。ヨーロッパ諸語は同じ根から発しているが、その語源はラテン語で「束縛する」を意味する、「レリギオ」である。
日本では明治に入るまで、日本語に「宗教」という言葉が存在しなかった。
「宗教」は明治に入ってから、新しく造らねばならなかった訳語の１つである。
宗教は恐しい。それまで日本には、宗派が他宗を排斥することがなく共存したから、宗派、宗門、宗旨という言葉しかなかった。
イスラム教は、まだ１４００歳の若い宗教だ。キリスト教がこの年齢だった時には、カトリック（旧教）とプロテスタント（新教）による宗教戦、異端裁判、イスラム教との戦いや、ユダヤ人虐殺に明け暮れていた。
中東かわら版 2015/09/04 No.82
No.82
EU諸国への移民殺到の問題
http://www.meij.or.jp/kawara/2015_82.html
地中海を渡海してギリシャへ密航を試みたシリア人らの船が沈没し、死亡したシリア人の幼児の遺骸が各種報道機関で大々的に取り上げられたことにより、中東からEU諸国への移民の殺到が注目を浴びた。中でも、シリアでの紛争から逃れてEU諸国に向かう者たちの問題が提起され、EU諸国などの政府や社会がなすべきことについての議論が活発化した。もっとも、世界各地から雇用、高所得、高福祉を求めて紛争地以外の地域を含む世界各地からの移民がEU諸国に殺到する現象は数年前から続いており、EU諸国の間で移民受入れや国境管理の負担をいかに分担するか、或いは雇用と福祉を巡る現地社会の不満などの問題が顕在化していた。
今般の幼児死亡の例で注目された、地中海東岸からギリシャに向かう経路は、最も頻繁に利用される密航経路である。このほかにも、リビア、チュニジアなどからイタリアに向かう経路もよく利用されている。海路での密航は、密航斡旋業者による杜撰で非人間的な手配による苛酷な環境や、船の難破による死者が相次いでいるとして問題視されている。2015年にこの経路を利用して密航を試みて死亡した者は2600人以上に達している。その一方で、BBCの報道によると2015年にEU諸国で確認された移民は35万人以上であり、そのほとんどが海路で密航した者である。つまり、海路での密航の成功率は99％を超えているとみられる。
シリアからの避難民は、既にレバノン、トルコ、ヨルダン、エジプトなどの近隣諸国に多数おり、このうちレバノンとトルコには100万人以上が滞在しているとされる。その一方で、サウジアラビアなどの湾岸の産油国は、「難民」という資格ではシリア人を全く受け入れていない。
評価
移民たちの移動について、幼児の遺骸という衝撃的な写真により感情的な議論や憤りが先行しているように見受けられる。しかし、事態打開のためには印象論や叙情を排して問題の原因と打開策を考察する必要がある。主な論点は以下の通りである。
なぜ多数の移民が殺到したのか？：
移民の内訳はシリア、アフガン、エリトリア、コソボ、サハラ以南諸国など多様である。紛争地からの移民も、「よりよい条件」を求めて他の行き先との比較考量の中でEU諸国、特にドイツ、北欧を選択しており、シリア人の移動についてはレバノン、トルコなどの現在の滞在地からEU諸国への移動が起きている模様である。
2014年夏に筆者らがヨルダンで行ったシリア人への聞き取り調査でも、北欧諸国での待遇が良いことはシリア人の間で広く知れ渡っていた。また、EU諸国が紛争地からの避難民を積極的に受け入れるとの政策に付け込み、トルコでシリア旅券を偽造する犯罪組織が活動しているとの報道（2015年9月2日付『ハヤート』）もある。つまり、紛争で追い立てられた人々が最後の頼りとしてEU諸国を目指しているのではなく、移民たちなりの合理的判断とそれなりの準備があっての移動が営まれているのであり、この点は危険性が喧伝されている海路での密航の成功率が非常に高いところにも反映されている。
なぜ移民たちはアラビア半島諸国へ向かわないのか？：
アラビア半島の産油国では、シリアをはじめとするアラブ諸国からの出稼ぎ労働者が多数就労している。このため、アラビア半島の諸国がシリア人を全く受け入れていないというわけではない。その一方で、産油国では単純労働者はより人件費の安いインド、パキスタン、バングラディシュなどの人員に、教員や技師などの労働者は自国民への置き換えが進みつつあり、各国ともアラブ人を受け入れる余地は狭まっている。
シリア人について考えるならば、シリア紛争で活動する反体制派の宗派的発想・迫害を見逃すことはできない。反体制派の構成員は外国人戦闘員も含め主にスンナ派であり、キリスト教徒やその他の宗派の信徒への攻撃・虐待の事例は枚挙に暇がない。
反体制派には、サウジをはじめとするアラビア半島の諸国から様々な資源が供給されており、非スンナ派のシリア人が安全を求めるならば、EU諸国が逃亡先として有力となるのはやむをえない。また、スンナ派も含むシリア人たちが身の安全だけでなく政治的・社会的な自由を希求して国を離れているとするならば、政治的な自由がないアラビア半島の諸国は行き先として好ましくない。
事態打開の展望は？：
現在の欧米諸国、トルコ、一部アラブ諸国のシリアに対する政策は、「反体制派がアサド政権を打倒することは不可能で、万が一それができたとしても体制移行や社会・経済再建の構想も皆無であることは自覚している」、「自らが大規模な地上兵力の投入などにより介入してアサド政権を打倒するつもりはないが、反体制派にはアサド政権打倒に必要な資源を与えるつもりもない。反体制派にも援助の受け皿はない」、「反体制派にはアサド政権への攻撃を続け、紛争を長期化させることができる程度の援助はする。援助の行き先はイスラーム過激派でもかまわない」、「隣接国に避難したシリア人を社会に包摂するつもりはない」と特徴付けることができる。
これは紛争を長引かせてシリアの社会・経済を破壊し、犠牲者を増加させ、避難民を困窮させるだけの政策である。シリア紛争の勃発と激化の責任をアサド政権とその支援者（イランやロシアなど）に帰すのは簡単だが、現在の状況でアサド政権を打倒しても、シリアの政治・軍事勢力としてはイスラーム過激派の武装勢力が残り、シリア人の苦境が増幅するだけである。
以上に鑑みると、避難民に物資を与える、EU諸国が受け入れを増やす、アラビア半島諸国に受け入れさせるなどの対策はその場しのぎに過ぎない。
また、シリア紛争に対する関係諸国の中途半端で無責任な政策は避難民を増加させ、EU諸国へ移民を殺到させる原因のひとつである。
移民の殺到は一見EU諸国の問題のように思われるが、移民が発生する原因を考えればシリア紛争の激化のような中東の政治・経済・社会問題でもある。
シリア紛争に着目するならば、EU諸国が「大規模に介入してアサド政権もイスラーム過激派も一掃する」、「アサド政権打倒の目標を放棄し、紛争の終結のめどを立てる」などの本質的な政策を講じ、そのために必要な負担をすることが必須である。
（髙岡上席研究員)
動画：
「欧州への移民ルート」をアニメーション解説 2015年11月10日
http://www.afpbb.com/articles/-/3066129
【11月10日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は5日、シリアとその他の紛争地域から戦争や貧困を逃れて欧州に流入する移民の数が、2017年までに300万人に達する見通しと発表した。EU経済に対しては多少のプラスの影響を及ぼす可能性が高いという。(c)AFP
■クローズアップ現代「イスラム国 世界に広がる脅威」
中台会談は終わってみれば特になにもなく現状を確認するに終わったらしい。
中華民国(台湾)は国家として承認する国は少ないものの議会制民主主義国であり、国軍も持っている。
今さら統一とか一国二制度などあり得ない。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第２１２号（１１月９日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊
中国、統一を断念
中国の習近平主席と台湾の馬英九総統の会談は、「歴史的会談」と鳴り物入りで始まったが、結論に何も新しいものはない。従来の双方の立場を確認しただけの会談に終わってしまった。
しかし、にも拘らず、これは中国にとって歴史的会談だったのだ。何故ならこれは中国が台湾併合を断念したという宣言に他ならないからである。
そもそも中国政府は台湾との平和的統一の交渉期限を２０１５年末に設定していた。その期限を過ぎれば武力併合すると中国軍部が息巻いていたからだ。さてその期限が近付いてきて、習近平が軍首脳に武力併合出来るのか？と質すと、それまで大言壮語していた威勢の良かった軍幹部が突然うなだれて「実は出来ません」
先月２７日、米駆逐艦ラッセンが南シナ海の中国の人工島周辺を航行した。米国が中国の海洋進出を明確に否定した訳で、もし中国軍が台湾に侵攻すれば米軍が介入することは、これで明白になった。
もちろん、中国軍は米軍との戦いも計算に入れて軍拡を進めてきたのだが、計算通りに事は運ばない。米空軍の戦闘機F22ラプターに対抗して開発されたJ20は今年実戦配備の予定だったが、いまだに配備されていない。
もともと日米等共同開発の戦闘機F35ライトニングの設計図をサイバー攻撃で盗み取って設計したものだが、設計図を盗んだだけでは形状は真似られても素材を真似る事は出来ない。とてもF22に対抗できる性能ではないのだ。
空母キラーと謳われた弾道ミサイル東風２１号Dも同様で、９月の軍事パレードでは勇姿を披露したが、実験で成功した形跡がない。世界第２位の軍事費を計上しながら、中国軍の現状は、米軍はもちろん自衛隊や台湾軍にも勝てそうにないのである。
習近平主席は軍事知識がゼロに近く軍首脳にはバカにされっぱなしで、軍幹部は「報告しても、どうせお分かりにならないでしょうから」と何の報告もしないし、報告がない以上、何の命令も出せない。つまり軍を掌握していないのだ。
そんな習近平にとって軍の「実は武力併合出来ません」という告白は生意気な軍首脳の鼻っ柱をへし折る格好のチャンスだろう。武力併合できないというのならば交渉期限の設定は無意味となる。「２０１６年以降も交渉を続けましょう」と言うのが今回の会談の趣旨である。
台湾の国民党政権が統一交渉に前向きだったのは中国の武力侵攻を恐れていたためで、武力侵攻がないと分かれば、何を好き好んで中国共産党に跪く必要があろうか、現状維持が一番いいに決まっている。
要するに、今回の会談は「交渉を無期限に引き延ばして現状の経済的繁栄の共有を維持しましょう」という合意であり、中国は事実上統一を断念したのである。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
文庫新刊：「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/
著書：
「領土の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
監修：
「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
インターネット動画配信中：
「現代戦闘機ファイル」
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
「よくわかる！ミサイル白書」
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
一方、先頃行われた日韓会談も同様で、朴槿恵政権は成果を上げられなかったので、支持率を下げているらしい。
安倍首相は慰安婦問題で譲歩しなかった（当たり前）ので当然のことだろう。
■朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も
支持率の低下に苦しむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（ロイター）
http://www.sankei.com/world/print/151108/wor1511080057-c.html
馬英九氏が台湾総統に当選した頃、「天安門大虐殺」の真相究明や、法輪功に対する声援と支持し、中国共産党の「反国家分裂法」を批判し、今後もこの立場を堅持していく」と云っていた。（2005/08/15大紀元）
が、だいぶん変節し、中台接近が進んでいるらしい。
もし台湾が中共に併呑されるとなれば、日本にとっても大変な事態になるが・・・
【中台首脳会談】７日の歴史的会談は１時間の予定 台湾向け弾道ミサイル撤去が議題に上る可能性も
http://www.sankei.com/world/print/151106/wor1511060066-c.html
【シンガポール=矢板明夫、田中靖人】中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は7日、シンガポールで
1949年の中台分断以降、初の首脳会談を行う。中台の分断は韓国と北朝鮮と同様、北東アジアに残る冷戦の産物だ。国共内戦から66年を経て実現する歴史的会談が地域の緊張緩和につながるかどうかが注目されている。
会談は、国際会議が頻繁に開かれるシャングリラホテルで行われる。馬総統は7日午前にチャーター機でシンガポール入り。会談は午後3時（日本時間同4時）から約1時間行われる予定で、双方から各7人が出席する。馬総統は夕食会の後、台湾への帰途につく。
会談では、独立志向で緊張を高めた陳水扁前政権に代わり、馬政権下で進んだ中台接近の意義を再確認。双方の当局が交流の基礎としている「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス」の重要性を強調する見通しだ。
馬総統は5日の内外記者会見で、昨年2月から始まった主管官庁閣僚会談よりも高いレベルでの交流を制度化する意向を示している。また、議題には「敵意の低減」が含まれると述べており、中国が台湾向けに配備している多数の弾道ミサイルの撤去を求めるかについても関心が集まっている。
会談の場を提供したシンガポールは、リー・シェンロン現首相の父、リー・クアンユー初代首相時代から中台双方の仲介役を果たしてきた。1993年には、中台双方の民間窓口機関のトップ会談が行われ、その後の中台交流のきっかけとなった。89年には台湾の李登輝総統（当時）が訪問。馬総統も今年3月、死去したリー・クアンユー元首相の弔問に訪れた。
シンガポールには6日、各国の報道陣が集まり始め、会場のホテルも慌ただしい空気に包まれている。
西村眞悟の時事通信 平成27年11月6日（金）
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馬が中共の人参を食べに行く
四日の産経新聞朝刊の一面のトップの大見出しは、
「中台首脳 初会談へ」である。
しかし、この横書き大見出しの右の縦書きの副題を見て、
産経よ、何を慌てているのか、と思った。
そこに、「１９４９年の分断以来」と書いてあったからだ。
台湾と中共つまり中華人民共和国が、
いつ「分断」したのだ。
台湾と中共の「分断」という歴史のフィクション
の上に乗った大見出しを掲げると云うことは、
産経が、中共の台湾侵略併合という無法の野望に手を貸すことに為るではないか。
中共は、
台湾との「統一」が本来の姿であり、
現状を「分断」として武力による現状変更の正当性の根拠にしている。
よって、産経の見出しは、危険極まりない。
中華人民共和国は、１９４９年１０月１日、天安門の上で建国を宣言した。
それは、中国共産党が、蒋介石の中国国民党との武力闘争に勝利したからだ。
敗北した中国国民党の蒋介石は、
１９４９年、台湾に逃げ込んで、以後、国民党が台湾に居座り続けている。
それだけではないか。
その前は、
国民党の蒋介石が重慶におって
共産党の毛沢東が延安の穴蔵に土蜘蛛のように逃げ込んでいた。
逃げる奴と逃げ込む場所が変わっただけではないか。
何故、国民党が台湾に逃げ込んで居座り続けることが出来たのか。
それは、日本軍が整然と台湾から引き揚げたからである。
台湾に逃げ込んできた国民党軍は、
靴も履いていないぼろを着た兵隊が、
鍋や釜や鶏をぶら下げてぞろぞろ歩く群れだった。
問題は、中国共産党と中国国民党との間のことであって国家間のことではない。
そもそもこの両党は、
二回の合作（連立）とその間の抗争を繰り返して支那の権力を目指してきた。
政党の合作（連立）の破綻を「分断」というのならば、
小沢一郎氏による自自連立解消も「分断」であり、維新の会も「分断」だ。
馬英九は、確か、地方選挙敗北の責任をとって、中国国民党の主席を辞任している。
従って、この度のシンガポールでの馬と習の会談は、「中台首脳の会談」ではあっても、
「分断」された中国共産党と中国国民党首脳の会談ではない。
従って、何れにしても、産経の副題は、間違い。
そこで、中台首脳、つまり、「中台両国」の首脳会談であるが、
何故、セットされたのか。
その結論を述べる。
カネだ。
馬には中共からカネが渡っている。
そのカネが会談セットの理由だ。
中共にとってカネはミサイルよりも安くつく。
そもそも、来年一月に台湾の総統でなくなる馬、
つまり二ヶ月後には、責任能力の無くなる馬が、
世界中で最も狡くて野蛮で危険な国の習と会談して、
台湾に何のメリットがあるのか。
台湾にとって百害あって一利無しではないか。
他方、中共にとっては、
ミサイルを使わずに台湾を呑み込む切っ掛けを掴む絶好のチャンスである。
これは台湾国民のみならず、我が国を含む東アジアの将来に重大な暗雲をもたらす。
こんなことが、馬がカネを懐に入れるだけのことで行われていいのか。
馬英九は、もともと台湾の総統になる前から、
アメリカのグリーンカード（永住権）を密かに持っていて、
いつでもアメリカに移住する男だと噂されていた外省人つまりシナ人である。
つまり、馬は、いつでも貯め込んだ財産を持って外国に移住する中国共産党の幹部連中と同じ人種なのだ。
そして、政権の後半に入って急速に中共と接近した。
その時、台湾の学生が決起して、昨年、馬の中共迎合を、ノー！と言って阻止した。
それで、この度、馬は、昨年の経験を生かして、
夜陰に乗じて三日深夜つまり四日未明、中共との首脳会談を発表している。
中共（シナ）との取引関係があってシナのやり口を体で知っている親しい財界人から意見と判断を聞いているのだが、昨年、彼は、馬の中共迎合を一言で説明した。
「馬は中共からカネをもらった。断言できる」と。
九月から十月にかけての、習近平のアメリカ訪問とイギリス訪問を見られよ。
首脳会談ではなく、買収に行っているとしか思えないではないか。
アメリカでは、大型旅客機三百機購入、イギリスでは原子炉建設援助七兆円出資らしい。
そして習本人はアメリカ・イギリス訪問を大成功だと思っている。
その流れで、つまりカネで馬との会見がセットされたと見るべきである。
もっともアメリカへは、旅客機は三百機シナ本土に工場を建てて製造してくれであり、
イギリスの原子炉も安全の保障は無いらしい。
同様に、台湾と台湾国民には、何のメリットもない。
ただ、馬と一族が生涯富豪の暮らしをアメリカですることができるだけだ。
シナ人のすることは、清朝末期から歴代変わらない。
台湾の学生が、決起するだろう、決起してくれることを願う。
なお、本稿で私は、馬英九のことを馬と呼び捨てにしている。その訳を記しておく。
（１）馬が最初の総統選挙出馬に際して、衆議院会館にきて講演をした。
その時、彼は、台湾は独立しないと言った。
また、彼は、アメリカの大学に「尖閣諸島は中国のもの」という論文を提出して学位をもらっていた。
そこで、私は彼に二つ質問をした。
一つは、台湾は独立しないと言ったが、現在、台湾は何処かの植民地なのか。
二つ目は、俺は尖閣諸島に上陸してあそこが日本の固有の領土であることをこの目で確認してきた。
貴公は、何を以て我が国の領土を中国のものだと、こともあろうに我が国に来て言うのか。
日本の領土を中国のものだと言う者は、呼び捨てでいい。
（２）総統選挙の際、台北を歩いていて、国民党の馬英九と民進党の謝長廷のポスターを指さして
台湾のステテコで歩いていたおっちゃんを呼び止めて聞いた。どちらを支持すると。
私が、馬英九を指さすと、その人は言った。
「ダメ、ダメ、アレ、チャンコロ、チャンコロ、ダメ」
（３）尊敬する蔡焜燦先生が、馬英九のことをいつも「きちがい馬」と言っている。
蔡先生が正しかった。きちがい馬だ。
李登輝閣下も、「馬英九が何をしでかすかわからない」と言われている。
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メルマガ「台湾は日本の生命線」2015/11/07/Sat
本日、台中首脳会談―緊張緩和？台湾では大きな警戒感
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2685.html
■日本メディアの誤解―台湾と中国は分断国家ではない
本十一月七日午後、台湾の馬英九総統はシンガポールで、中国の習近平主席と首脳会談を行う。
日本のメディア各社はこれを「一九四九年の中台分断後初の首脳会談」などと位置付けて報じており、産経新聞の七日の記事「緊張緩和へ契機となるか 中台首脳きょう会談」も、「中台の分断は韓国と北朝鮮と同様、北東アジアに残る冷戦の産物だ」などと解説する。
つまり台湾と中国を分断国家（日本メディアは台湾を「国家」とは呼ばないが）、つまり一つの国に二つの政府が並立していると言いたいようだが、それは違うのではないか。
そもそも台湾は、日本が一九五二年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄した後も、中国の領土になっていない。たしかに四五年、中国（当時は中華民国）は連合国総司令部の命令に従い台湾を占領し、その際に何の条約も経ずに勝手に領土編入を宣言し、そして四九年には中華民国政府が国共内戦で敗れて台湾へ亡命したが、当時台湾はまだ、法的には日本領土だったのだ。
中華民国はあくまでも、当初は連合国の一員として、そしてその後は「中国」亡命政権として台湾を支配し始めたのであり、支配したからと言って台湾が中国領土でなったのではないのだ。もしそれでもメディアが「分断」国家と誤解するのなら、それはきっと国共両党の「一つの中国」（台湾は中国の一部）の虚構宣伝の影響だろう。
そうした誤解は感心できない。「一つの中国」を認める報道は、中国の台湾併呑という侵略行為が正当化されるような印象を与えるからだ。
■緊張緩和の条件は侵略国家への台湾側の譲歩
それはともかく産経の記事は、「国共内戦から６６年を経て実現する歴史的会談が地域の緊張緩和につながるかどうかが注目されている」と書いている。
「馬総統は５日の内外記者会見で、昨年２月から始まった主管官庁閣僚会談よりも高いレベルでの交流を制度化する意向を示している。また、議題には『敵意の低減』が含まれると述べており、中国が台湾向けに配備している多数の弾道ミサイルの撤去を求めるかについても関心が集まっている」ということだが、問題はそうした「緊張緩和」をどこまで歓迎していいのかということだ。
なぜなら、中国との間の「緊張緩和」は、台湾が中国の併呑攻勢への抵抗を弱め、初めて実現されるものだからだ。
■馬英九は台湾より中国にシンパシー抱く中華民族主義者
産経記事によれば、「会談では、独立志向で緊張を高めた陳水扁前政権に代わり、馬政権下で進んだ中台接近の意義を再確認。双方の当局が交流の基礎としている『一つの中国』原則に基づく『１９９２年コンセンサス』の重要性を強調する見通しだ」という。
これはこういうことだろう。
民進党の陳水扁政権（二〇〇〇〜〇八）は、台湾と中国は「一辺一国」（それぞれ別々の国）との実際の現状を強調し、「一つの中国」の虚構を否定。これに対して中国はそれを「台湾独立」の主張と断罪し一方的に緊張を高めて牽制した。その後、国民党の馬英九政権が発足し、再び「一つの中国」を容認し、「中台接近」を行った。そして今度の会談で両者は、「一つの中国」の原則堅持を確認し合う見通しだと･･･。
このように「中台接近」（関係改善）は、台湾が「一辺一国」の状態（台湾は主権国家であるとの現状）を自国否定するという譲歩を見せて初めて進展したものなのだ。
したがって、もし今回の会談が「緊張緩和」への契機となるとすれば、それは馬英九氏があらためて中国の侵略欲を何らかの形で満たしたということだろう。
日本人の多くは、総統が国家主権を自ら損ねるなどとは俄かに信じられまい。だが馬英九氏は身も心も、台湾人ではなく中国人であり、民進党など台湾人野党より中共にシンパシーを抱き、そして彼自身が「一つの中国」の原則を捧持する中華民族主義者なのである。
なお産経記事は陳水扁政権が「緊張を高めた」といった書き方だが、それなら中国が「高めた」と書くべきだろう。その方が読者に対し、「好戦的なのは台湾ではなく中国。この国さえ侵略主義を放棄すれば、こうした緊張は発生しない」ということ伝わりやすい。
■台湾メディアは「敵対国家の指導者との密会」と
台湾の最大手紙、自由時報が六日に掲載した「必ず台湾を傷つける馬習会談」と題する社説によれば、台湾人民が今関心を寄せるのは「国家がいかなる代価を支払うことになるか」だそうだ。会談は「明らかに中国が主導。台湾はすでに風下に立たされている」からだという。
社説は今回の会談の本質について次のように書く。
―――馬英九はこれまで何度も馬習会談を提案して来たが、中国は取り合わないで来た。なぜなら習近平は人気のない馬英九と握手しても、その台湾工作には有害無益だと知っているからだ。そのため個人の歴史的実績作りに夢中の馬英九は中国に卑屈になっていたが、今回ついに念願が適った背景には、それなりに中国の狙いがある。
―――今回は中国の呼び掛けに馬英九が応じ、密室作業で準備したため、国会議長ですらメディアからの質問で知った。
―――馬習会談が行われれば、歴史的実績つくりしか念頭にない馬英九によって台湾は大きな障害を受ける可能性が高い。
―――本質的に言えば、これは国家元首と敵対国家の指導者との密会である。事は重大で前代未聞。慎重に処理すべき問題だ。
―――台湾人民が警戒すべきは、今回は十年前、国民党の連戦主席が中共の胡錦濤総書記と会見した「平和の旅」をレベルアップさせるものであるということ。当時、国共両党は提携して台湾を抑えようと共謀したが、今回は国家元首が敵国指導者と提携し、国内の政党、人民に対抗するというもので、その悪性はさらに重大だ。
■国共は「緊張緩和」しても矛先は台湾、そして日米同盟に
さて今回の会談が緊張緩和の契機になるかだが、社説は次のように書くのである。
―――馬習会談は「台湾海峡の平和を強固するため」「次の世代の幸福のため」に行うと馬英九は説明するが、それは事実ではない。
―――最も根本的な問題は、台湾海峡の平和に対する唯一の脅威は中国の武力による台湾併呑。こうした野心を改めない限り、台湾海峡の緊張緩和が見られても、それは暫定的、そして表面的なものでしかない。
ところで東京新聞は習近平氏が馬英九氏との会談を決めた背景をこう分析する。
「来年一月の台湾総統選では野党候補が勝利する可能性が高い。現在の安定した中台関係を維持するため、『時間切れ』を迎える前に会談を決断したとみられる」
この「現在の安定した中台関係」とは、「一つの中国」の虚構を基礎とし、中国が「統一」の前段階としては好しとする両国関係のことだが、次期総統選挙で「一中」を認めない民進党が政権を握れば、国民党の操縦を中核とする中国従来の台湾工作は大きな後退を余儀なくされる。
そこで警戒されるのが、従来の「中台関係を維持」したい国共両党の謀略なのだ。
そしてそうした中、馬習会談の秘密計画が最近突然明らかになったわけである。自由時報の社説は次のように訴える。
―――李登輝元総統は約一カ月前、「最も心配なのは馬英九が来年一月の総統選挙後に混乱を惹き起すこと」と警告し、「人民は必要な時に立ちあがるべきだ」と訴えたが、果たしてその予測は的中したようだ。もし馬英九の忍耐が切れれば、選挙前に暴走しそうだ。国民は会談計画に対する日々の驚き、怒りをパワーに変え、馬習会談を厳しく監督するとともに、選挙では理智を以って投票を行い、その後も決して油断することなく、この人民から見放された暴君を監視しなければならない。
「緊張緩和」どころか、何ともきな臭い話だ。
忘れてはならないのは、中華民族主義を共有する国共間の「緊張緩和」はあっても、国共はその矛先を常に、中国人に服従しない台湾人に向けているのだ。そして台湾の防衛の後ろ盾である日米同盟に対しても。
【過去の関連記事】
馬英九が習近平と会見へ―日本メディアは報じない台湾総統の売国言動 15/11/04
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台湾人が反対の台中首脳会談を歓迎していいのかー馬英九・習近平の「中国統一」への謀略 15/11/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2683.html
習近平と会談する馬英九―驚くべき台湾「売国総統」 15/11/06
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歴史問題を持ち出せば、未来永劫交わることがない不毛の日中韓会談。
中韓は歴史問題で対日共闘を事前に打ち合わせたとか。
両政権とも国民の総意が反日のつもりらしいが、日本へ喜々としてやってくる多くの旅行者をどう見ているのだろうか。
韓国の朴大統領の支持率は二週連続下落で44.5％。
中韓とも経済が傾き尻に火が付いている。
中韓さん、もう「歴史」のお勉強はたくさん、一体あなた方はどうしたいの・・・
日本は何ら焦る必要はない。
西村眞悟の時事通信 平成27年11月2日（月）
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命脈尽きた二人が朝鮮半島で安倍総理を迎えている
日韓中首脳会談を大真面目に受け止めてはならない。
中と韓は、命脈が尽きとる。
中の首相の李克強と韓の朴槿恵は、一日前にソウルで対日姿勢を話し合った。
そして、歴史認識を執拗に指摘することを打ち合わせ、
そのことをあらゆる機会を捉えて、
それぞれ日本の安倍総理に吹き込むことにしたようだ。
そして、中韓は、その通りにした。
その狙いは何か。
それは、日本からの投資や技術協力を高く呼び込むためである。断言できる。
よって、安部さんは、
「従軍慰安婦問題などの懸案事項があるからこそ、度々会う必要がある」
などと馬鹿なことを、言う必要はない。
彼らの国の人民は、三割以上が中国人、韓国人に生まれたくないと答える。
来世は、「ブタでもいいから中国人に生まれたくない」という者までいる。
そして、ウソをつくのは当然で騙される方が悪いという文明の中に生きている。
中国共産党の国は、
GDPの４８％が投資という異常な構造であるところ、
本年の六月から株の大暴落が始まり、
既に約三兆ドル（三七〇兆円）が消え去り「経済は自壊段階に入っている」（田村秀男産経新聞編集委員）。
朴槿恵の韓国は、この中国に依存して朝貢国の如く寄り添っている。
中共の南シナ海侵略に関して何も言えない朴槿恵など首脳会談の「当事者」ではないではないか。
こんな者と、毎年、定期的に会う必要はない。
また、これら両人が打ち合わせてやっている「反日歴史問題」など、真面目に受け止めてはならない。
彼らは、反日歴史問題がカネになるからやっている。反日ビジネスである。
もっとも、これをビジネスにしたのは、カネを出し続けた日本なのであるが。
そもそも事実が、「在る」のか「無い」のか。これははっきりすべきである。
我が国家による、妙齢の二十万人の朝鮮人女性を慰安婦にするための強制連行が、
在ったのか無かったのか！
安倍総理、
「無い」と、あの朴槿恵に、はっきり事実を言うべき時がきていると思われないか。
我が国は、彼ら二人の対日非難を聞き流して、一度、次のように言ってみてはどうか。
君ら二人は、盛んに日本を非難しているが、
君らの国の国民は、大勢、日本を訪れて、満喫して帰って行くよ。
これはどういう訳だろうなあ。
日本人の常識では、嫌いな国には行かないのだが。
さて、田村秀男編集委員が言うように中国経済は自壊段階に入った。
さらに言う。
中国社会も自壊段階にはいり、共産党独裁支配構造も自壊段階である。
十三億人民の貧富の格差が絶望的に広がって、年間約二十万件の暴動が起こっている。
本年夏からの連続大爆発を「事故」と思っている中国人などいない。
習近平暗殺未遂を否定する材料はない。
共産党幹部と一族は、賄賂で得たカネを持って海外に逃亡している。
孫文を援助して裏切られた内田良平は言った。
シナ人は、見てくれは堂々たる政治家を演じているが、その本質は巷の守銭奴と何ら変わらない。
ソウルで安倍総理と会っている「李克強」の顔を眺めた。
すると、この内田良平の言葉が思い出された次第だ。あの顔は守銭奴に見えた。
虎も蠅も叩くといって共産党幹部の汚職・腐敗を摘発している習近平も李克強も、
内田良平の言う同じシナ人である。習と李の本人と一族も「蠅か虎」である。
いま為すべきことは、
日中韓が「定期的に会う」ことに気を遣うよりも、
力で南シナ海を領海化しようとする中共の企てを断固として挫くことであり、
自壊の途上で何が起こるか分からない中共の動向を注視し、
日米と台湾とアセアンとインドおよびオーストラリアが連携して
「最悪の事態」に備える体制を築くことである。
最悪とは戦争のことだ。
