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落葉松亭日記(2015年7〜8月)


ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

8月27日(木) 天津爆発-4

12日の天津爆発から2週間、時間が経つにつれその実像と中共の隠蔽体質が明らかになってきている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)8月28日(金曜日)通算第4637号    <前日発行>
http://melma.com/backnumber_45206/

天津大爆発の真相究明をさせない中国共産党の体質
21トンTNT火薬に相当する爆発力とはスカッドミサイル100本


 スカットミサイルに搭載できる爆薬は200キロから250キロとされる。
 天津812大爆発は一回目がTNT火薬に換算して一トン、二回目が21トンと推定された。となるとスカッドミサイルおよそ100本が一定箇所に集中して撃ち込まれたと想定していいだろう。 まるで戦争、ビルが木っ端微塵と吹き飛び、爆発現場には大穴があいた。

 もし巡航ミサイル「トマホーク」の通常装備に置き換えると3本分にあたる。
 トマホークミサイルに搭載の爆弾は通常454キロ爆弾が16個。ミサイル一本につき、およそ7・3トン。
したがって天津大爆発の規模を比較すれば、トマホーク三本分に相当することになる。

 産経新聞(8月27日)に寄稿した石平氏の論文によれば、中国国務院は天津の事故究明特別チームを送り込んだが、なんとこの現場検証責任の楊棟梁(元天津副市長)を「重大な規律違反」というイチャモンをつけて中央規律委員会が身柄を拘束し連行したという。
習近平主流派にとっては、国務院特別チームに捜査され、原因が究明されることを懼れての措置である。

 前号でも指摘したように、天津は各派閥の利権の巣窟と化けており、前書記の張高麗は江沢民に胡麻をすって政治局常務委員入りしている。張高麗はいま、シルクロード構造大プロジェクトの責任者である。
 天津を地盤とする政治家は李瑞環(元政治局常務委員)である。かれは大工出身で、庶民に人気があり、胡錦涛に近かった。かれの一族が天津利権に関与した。
  前の市長だったのは戴相龍で、かれは女婿のスキャンダルに揺れて失脚寸前、いま拘束されているとされる。
戴相龍は、しかも中国人民銀行総裁だった人である。

 爆発した倉庫は危険物取り扱い許可を得た、資本金の小さな利権集団であるが、会社情報は事故直後からネットから削除された。役員リストが消え、責任の所在が分からない。逮捕された「経営者」というのは雑魚である。
 背後にいる大物政治家らの名前は、一切でてこないため、共産党はなんとしても、原因を究明させない腹づもりなのだ。

天津事故に見た習近平体制の綻び
http://www.sankei.com/column/news/150827/clm1508270009-n1.html
産経2015.8.27 12:50更新【石平のChina Watch】

 中国発の株安が世界経済にパニックを引き起こした。中国経済の自壊が始まるなかで、私が注目したのが、今月12日に起きた天津市の大爆発事故の処理に当たっての政権側の混乱ぶりである。
 たとえば「神経ガス検出」の一件、中国中央テレビは現場に出動した北京公安消防総隊幹部の話として、「爆発が起きた付近の大気から神経ガスの成分が検出された」と伝えたのに対し、天津市環境保護局は「検出されていない」と否定した。さらに、新華社通信は専門家の話として「爆発現場では神経ガスは生成できない」と報じた。

 中央テレビの報道に対する天津市当局および新華社の否定と反論は、「不都合な情報」に対する隠蔽(いんぺい)工作の疑いもあるが、問題は「不都合な情報」であるなら、同じ政権側の中央テレビがなぜそれを出してしまったのか、である。結果的には共産党宣伝部直轄の中央テレビが伝えた重要情報を、同じ宣伝部管轄下の新華社が否定し、打ち消すという前代未聞の異常事態が起きたのである。

 政権内部の乱れが見えてきた別の出来事もある。
 爆発事故直後に、中国政府(国務院)は「事故対応チーム」を編成し、楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長をチーム責任者として現場に派遣した。楊氏は天津市の副市長を長く務めた人物で国家の「安全生産」の総責任者だから、この人事は妥当と見るべきであろう。そして楊氏は実際、17日まで現場で事故処理の指揮をとっていた。

 ところが18日になって共産党中央規律検査委員会は突如、楊氏に対し「重大な規律違反と違法行為で調査している」と発表した。楊氏はただちに現場から連れ去られ、拘束されたという。
 規律検査委が楊氏の「違法行為」を調べているなら当然、天津事故以前から始まっているはずだ。つまり事故発生後、国務院が彼を責任者として現場に派遣したということは、規律検査委の調査が中国政府の中枢であり、楊氏所属の国務院にすら知らされていないということだ。
 そして、事故処理の最中に現場の責任者をいきなり失脚させるとは、あたかも政府が急ぐ事故処理を、党の規律検査委が横から妨害しているようにも見える。

 習近平国家主席が自ら「事故の迅速かつ円満な処理」を指示したにもかかわらず、規律検査委はなぜこのような唐突な「妨害行動」に出たのか。
 真相は不明だが、少なくとも、「国家的危機」ともいうべき天津爆発事故への処理に当たって、党の機関と政府が歩調を合わせず、むしろバラバラになって互いを邪魔し合うような状況となっているのは明らかである。

 共産党政権成立以来、何事に当たっても中央指導部の「一元的指導下」で党と政府、宣伝機関などが一枚岩となって行動することは「優良なる伝統」であった。習近平政権になって、習氏自身が指導部に対する全党幹部の「無条件従属」を求め、毛沢東並みの権限集中を図ってきたことも周知の事実である。
 しかし、今回の天津爆発事故の処理に際し、中央テレビや新華社、そして国務院と規律検査委の取った一連の行動には「一元的指導」のかけらも感じられない。むしろ、政権内部の乱れと習氏自身の統率力の欠如が露呈されているだけである。

 こうした中で、政権が全力を挙げて展開してきた「上海株防衛戦」も既に敗色濃厚となっている。習氏肝いりで政権の浮揚策としていた「9月3日反日行事」も世界の主要先進国からソッポを向かれそうな状況である。
 成立から3年足らず。一時に強固な権力基盤を固めたかのように見える習近平体制は早くも綻(ほころ)びを見せて、転落への下り坂にさしかかっているようである。

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

鳴霞氏:「月刊中国」ジャーナリスト
天津大爆発の真相は習近平暗殺未遂事件!〈鳴霞〉
https://www.youtube.com/watch?v=uFxwvg_2P50

2015/08/23 に公開
2015年8月12日に発生した天津大爆発は、習近平国家主席暗殺に失敗した反・習近­平派が、証拠隠滅のために起こした爆破事件だったことを、「月刊中国」編集長の鳴霞氏­が、都内のセミナーで明らかにしました。
8月22日に都内で開催された、鳴霞氏の新刊『中国 驚愕の性奴隷』出版記念講演会(JAPAN+主催)において、鳴霞氏は独自の取材によ­って、今回の爆発事件の真相と、共産党内部で現在何が起きているのかを、1時間半にわ­たって講演。
そのごく一部の抜粋映像をお届けします。
(全編DVDは鳴霞公式サイトにて準備中)
※鳴霞公式サイト
http://meikaschool.sakura.ne.jp/db/



8月25日(火) 加瀬英明氏「『戦争反対』のプラカードは中国大使館の前で掲げよ」

安保法案は参院審議中。結果如何にかかわらず60日ルールで9月14日成立となる。
厖大な歳費を使って繰り広げられる参院審議は、一体参院は何のためにあるのか、なくてもいいんじゃないかという意見も散見された。
当方は、参院はなくてもいいと思う半面、いやもっと厳しい国運にかかわるような法案が来たとき、いわばクーリングオフみたいなものがいるかも・・とも思う。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

「戦争反対」のプラカードは中国大使館の前で掲げよ

 安保関連法案が衆議院を通過して、舞台が参議院に移った。
 7月23日の大暑の夜に、テレビのニュースに、村山富市元首相がでてきて、まわりの男女が「戦争を許さない」と書かれたプラカードを、振っていた。

 例年にない暑さで注意力が散漫になっていたために、一瞬、麻布の中国大使館の前に集まっているのかと思ったが、すぐに国会の前だと気づいた。
 私は安保法案が衆議院で審議されていたあいだ、国会の周辺を通ったが、反対グループが「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」という幟(のぼり)やプラカードを掲げていた。

 中国では習近平主席が登場してから、「5000年の偉大な中華文明の復興」を「中国(チュング)の夢(オモン)」として煽り立てるだけでなく、公的な場において「戦争の準備を進めよ」と、発言を繰り返してきた。
 中国側の発表によっても、毎年、国防支出が世界のどの国よりも大きく増している。いったい、日本と中国政府のどっちが、「戦争準備を進めよ」と揚言しているのだろうか。

 私は村山元首相や、「戦争を許さない」というプラカードを見た時に、中国大使館の前で抗議しているのかと、勘違いした。
 安保関連法案に反対する人々や、学者や、大新聞が「憲法に違反する」「戦争を招く」「徴兵制をもたらす」と騒ぎ立てているが、懐かしさがこみあげてくる。55年前の「安保ハンタイ」の昭和レトロ劇場を、再演しているのだ。
 野党が「徴兵制をもたらす」と主張しているが、軍事について何一つ勉強していない。

 今日では、ドローンをはじめとして、AI(人工知能)が戦場の主役となりつつあって、徴兵制は遠い過去のものになっている。
 アメリカは1990年のフセイン大統領のイラクに対する湾岸戦争以来、「バトルフィールド・オートメーション(戦場自動化)」を進めているが、従来の戦争の形態が一変するようになっている。
 オバマ政権がドローンをいっそう活用しているが、アメリカから安楽椅子に座って遠隔操縦するドローンが、中東のシリア、リビア、イエメンの目標を攻撃している。そのために、「エアウォア」が「チェアウォア」になったと、揶揄されている。

 野党は自衛隊が38歩兵銃を手にして、閧(とき)の声をあげて突撃する姿を、描いているにちがいない。
 それにしても、163年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきた時に、もし浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」という幟を立てて迎えたとしたら、日本はアメリカによってすぐさま支配されて、後にアメリカがフィリピンを奪った時のように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていたことだろう。
 120年前の日清戦争、110年前の日露戦争に当たって、「戦争をしない国」と寝言をいっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウィグル、南モンゴルになったか、ロシアの支配を受けていたにちがいない。
 反対を叫ぶ男女は、日本の幕末からの古難の歴史を、まったく学んでいないのだ。

 憲法学者が集団的自衛権の行使が、憲法に違反するというが、自衛隊が合憲だと認めながら、安保関連法案が違憲だと主張するのは、矛盾していると思わないのだろうか。

共産党、社民党、九条の会、SEALDs等、のグループでした。
彼等が中共の大使館前でするでしょうか、出来るわけありません。


8月24日(月) 安倍首相・訪中見送る

南シナ海や尖閣で軍拡示威を繰り返す中共の軍事パレードに参加するか否か。
その際に意見交換をしたい気持もわかるが、軍事パレードをどんな気持で眺めるのか。
庶民には想像できないが、欧米に足並みをそろえるとのこと、無難な決定。
首相、9月初旬の訪中見送り 軍事パレードに抵抗感 欧米と歩調 産経015.8.24 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240005-n1.html

 安倍晋三首相は23日、9月上旬に検討していた中国訪問を見送る意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。中国政府は、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の行事にあわせた訪中を要請していたが、欧米諸国には、軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することに対する抵抗感が根強く、首相もこれに足並みをそろえることにした。

 9月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。

 抗日戦争勝利記念日の行事をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が出席する意向を示している。韓国の朴槿恵大統領も訪中し、3日の行事に出席すると発表しているが、天安門前での軍事パレードを観閲するかは明らかにしていない。

 安倍首相は、軍事パレードへの出席は辞退する考えを中国側に伝達し、3日の前後なら訪中する用意があることも伝えていた。しかし、「米国などと歩調を合わせるべきだ」と判断し、この時期の訪中そのものを見送ることにした。

 ただ、首相も習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵犯など山積する課題について意見交換したい考え。政府は、11月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合や、年内開催で調整している日中韓首脳会談の際の直接会談を検討している。


西村眞悟の時事通信 平成27年8月24日(月)
http://www.n-shingo.com/

八月二十三日前後に思ったこと

(1)報道に、安倍総理が九月三日の、中共の主席、習近平が仕掛けて世界各国首脳に招待状を   送っている
対日戦勝記念軍事パレード に出席しないことを決めたとある。

この報道に接して思ったこと。
何!!  今まで欠席と決めていなかったのか!

(2)市場自壊のなかでの天津の大爆発
明瞭なのは、滅茶苦茶だということだけで、 どういう物質が大爆発を起こしたのか、死者は何人なのか、被害がどこまで及んでいるのが、 爆発原因は何か、ある政治勢力の陰謀によるのか、等々、 総て隠蔽されている。

こんな国が、世界中の国々の首脳を集めて「対日戦勝軍事パレード」をする。
エジプトのサダト大統領は、軍事パレードを観閲していて、 彼の前を行進した兵士によって射殺された。 日本が各国に造っている在外公館は、 世界各国首脳に、何となく、このサダトの例を想い出させて、 北京に行ったとしても習近平に近寄っては危険だと思わせたらよかろう。 習近平は、ひとりポツンと大軍事パレードやらを観ることになる。
之、よき標的である。之を、馬鹿を見るという。

(3)天津の爆発で想い出すもの
1. 満州某重大事件、即ち、張作霖爆殺事件(昭和三年)
これは、日本の関東軍がしたと言われてきたが、それも、彼ら(支那)の嘘だった。
犯人はコミンテルンである。
2. 天安門事件前に、黒竜江省など各地で鉄道の爆破と列車転覆が起こり、 上海郊外で高知学芸高校の修学旅行生と教員が列車衝突に巻き込まれ二十数名が死亡した。

以上、支那では、政情不安の時に「爆発」が起こり、実相が明らかにならずに隠蔽される。
そして、現在も政情不安である。

(4)朝鮮半島では、南北朝鮮がいがみ合っている。
南は、三十八度線の非武装地帯で北が仕掛けた地雷で韓国兵二人が重傷を負ったことに抗議し、 北に向かって巨大なマイクで「反北放送」を開始した。
北は、その「反北放送」を止めなっければ、戦闘状態にはいると脅迫し、実質上動員令を出した。
その上で、北と南は、二十三日の晩は寝ずに二十時間にわたって「衝突回避」の交渉を続けている。
南北の自力での交渉妥結は不可能。
北も南も皆朝鮮である。
ともに、中共及びアメリカに対して自己をアピールするのであるが、 自ら事態を解決すること、即ち、自己統治能力に欠ける。
それ故、朝鮮は、 二十世紀前半まで、千年以上にわたって支那に統治されて疲弊の極みに達し、 それから我が国が三十六年間統治して疲弊を収めて朝鮮近代化の基礎を創った。

ところが、七十年前から、 北朝鮮は、ソ連、中共とともに共産主義体制に入って昔の疲弊した半島に戻った。
南朝鮮(韓国)は、アメリカ、日本とともに歩んできて繁栄したが、 現在、「反日」を外交の武器として使って中共に接近している。

従って、支那から観れば、 南北合わせた朝鮮半島が昔ながらの属国(勢力圏)に見えてくる。
よって、現在、朝鮮半島は、大陸勢力から観れば自分の勢力圏に見えるという 昔と同じ状況が繰り返されつつある。
これ即ち、朝鮮半島は、 日清戦争前夜、日露戦争前夜の危険な状況ではないか。

そして、この状況は、九月三日の習近平の「対日勝利軍事パレード」まで確実に続く。
少々のドンパチは、大いにありうる。
その時、世界は分かる。
何が、七十年前の、反ファシズム、反軍国主義勝利のパレードか、 現在において撲滅すべきは、 パレードをしている中国共産党よ、お前自身ではないか!

北朝鮮と中共の共産党独裁体制における冷酷残虐な軍事優先主義こそ、 現在の撲滅すべき人類の惨害ではないか。
北朝鮮のぶくぶく肥った三代目の兄ちゃん、やれ、やれ、金体制崩壊まで、もっとやれ!

(5)陸上自衛隊による富士総合軍事(火力)演習(二十三日)に関して言っておく
この演習は、何のためにするのか。
国民にコンバットゲームを楽しんでもらう為か。
そうではないだろう!
我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の中で、 自衛隊が祖国を守るために如何なる訓練を日常積み重ね、 如何なる実力を保持するに至っているのか、 納税者である国民に知ってもらい 国民に国家防衛の熱意をもってもらうためである。
そうであるならば、何故、演習場に国旗が全く無いのか!
何たる手落ちであるか!

自衛隊員は、ことに臨んでは危険を顧みず職務を遂行すると誓った者達である。
彼らは、国を守るために国旗の下で戦い職務を遂行する訓練を積んできたのではないのか。
そして、国民が観閲官とともに、その訓練の成果を観る。
これが火力演習の目的ではないのか。

故に、 自衛隊員と国民が命にかえて守るべき国家の象徴である国旗「日の丸」を演習場に掲げ、 全員が、その国旗に向かって国歌「君が代」を斉唱して、 演習を開始すべきである!

防衛大臣と幕僚、しっかりしろ!
もっと、国家と名誉を重んじろ!
日の丸の下に演習を展示しろ!
今の状態では、 お国の為に、くたくたになって日々訓練を積み重ねている 自衛隊員が、 可哀想ではないか、可哀想ではないか・・・!

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
確かになぁ、国会の議員諸氏もクールビズとやらでノーネクタイで営業する姿は緊張感がない。


8月23日(日) 西村眞悟氏「八月十五日が過ぎて・・」

メルマガ「西村眞悟の時事通信」より
西村眞悟の時事通信 平成27年8月22日(土)
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1128

八月十五日が過ぎて、あらためて平和を願え

喉元過ぎれば熱さ忘れる、と言われるが、 その「喉元」を「八月十五日」に置き換えれば、 日本の世相、つまり、マスコミとそれに乗る面々の軽佻浮薄ぶりがしみじみ分かる。
今年も八月に入れば、マスコミで連日、 「戦争の悲惨さと平和の尊さ」の証拠写真・証拠映像そして生き証人の体験談の特集番組が放映される。

広島と長崎の原爆忌の集会においては、 そこの市長が挨拶で、現在国会で継続中の安全保障に関する法案への反対意思を表明していた。
さらに、安倍総理の挨拶に対する「野次」があったようである。
では、この集会は何だ。
戦没者慰霊の集会か、 それとも反戦平和の反政府集会か。

そして、八月十五日が過ぎれば、 皆、付いていた狐が落ちたようにケロリとしている、と感じるのは小生だけだろうか。
つまり、「真の平和」を確保する為に何をすべきか!
この肝心要の決断を回避する為に、八月十五日が過ぎればケロリとしているのだ。

これでは、八月十五日までのマスコミの特集と各種行事は、 慰霊と平和を願うものではなく、 慰霊と平和を願うという口実のもとに盛り上がる「政治運動」ではないか。

一九七七年(昭和五十二年)九月、 欧州NATO諸国で、「反核運動」・「反ミサイル運動」が大勢の参加者を吸収して巻き起こった。
この時、西ドイツのシュミット首相を中心として、NATOは、 ソビエトがNATOに向けて実戦配備した中距離核弾頭ミサイルSS20に対抗して、 同じく中距離核弾頭ミサイルであるパーシング2を導入して、 ソビエトと「相互確証破壊の体制」を構築し、 ソビエトのSS20を抑止しようとしていた。

このNATOの動きに対して、巻き起こった大規模な欧州の反核・反ミサイル市民運動は、 ヒロシマ・ナガサキが体験した核の悲惨さを強調し、ヨーロッパの平和を維持する為に NATOのパーシング2配備を阻止しようとしたのである。

結局、NATOは、ソビエトのSS20に対抗してパーシング2を導入し、 その上で、ソビエトに対して、強烈な軍縮交渉を迫ったのだ。 その結果、ソビエトはSS20をヨーロッパ方面から撤去し、 ヨーロッパの核の脅威は除去された。

そこで言っておく。
ソビエト崩壊後に何が分かったのか?
それは、 あの時のパーシング2導入に反対してヨーロッパで巻き起こった反核・反ミサイル運動は、 実は、ソビエトがパーシング2導入を阻止する為に仕組んだものであった、ということだ!

同時期、我が国の原水爆禁止運動は、 ソビエトや中共の核兵器は非難せず、ただアメリカの核だけを非難していた。
そしてその当時、我が国は「スパイ天国」とソビエトのスパイから言われていたのである。
我が国も、NATO諸国に対する工作と同じ工作をソビエトから受けていないと誰が言えるのか。
ソビエトからの工作を受けた本人だけが否定するだけだろう。

そして、言う。
本年の八月十五日までのご存知のマスコミのキャンペーンも、終わってみれば、 現在参議院で審議中の安保法案に対する、 反憲法的・反平和的だという否定的な「政治的効果」を生み出しているのが明らかになっている。
それで喜ぶのは何処か!
一九七七年のヨーロッパで喜んだのはソビエトだった。
二〇一五年のアジアで喜ぶのは、中共ではないか!

さあ、八月十五日までのいつものキャンペーンも終わった。
従って、平和を確保し、これから戦争の悲惨を体験しないようにする具体的な方策を見詰めよう。
一九七七年、NATO(西ドイツのシュミット首相)は、 如何にしてソビエトの核の脅威を除去したのか。
それは、既に書いたように、ソビエトのSS20に対してパーシング2を導入し、 その上で、ソビエトに軍縮交渉を仕掛けたからだ。

その結果、ソビエトはSS20をヨーロッパから撤去した。
仮にシュミットが、反核・反ミサイル運動に参加して、ともに手をつないでデモをしておれば、 絶対に、ソビエトはSS20を撤去しなかったであろう。
反対に「我か勝てり」と喜んだはずだ。
このシュミットのパーシング2導入の決断は、古来からの鉄則の有効性を実証している。
その鉄則とは、 「平和を願うなら、戦争に備えよ」 である。

同志、諸兄姉!
平和を願うなら、戦争に備えよう!
断じて、中共を喜ばすな!
※パーシング2の「2」はローマ数字ですが、配信ソフトの都合上アラビア数字にしています。

八月十五日から始まった戦争がある

前回に続いて、八月十五日に関して書く。
我が国のマスコミの「戦争特集」という行事は、八月十五日で終わる。
そして後は忘れたようになる。
しかし、現実には、その日から、また戦争が始まっていた。
その戦争は、軍服ではなく礼服を着た戦争であった。
その主役である 昭和天皇と外務大臣重光葵に関して記しておきたい。

サイパンが陥落し本土への爆撃が予想されるようになった昭和十九年八月二十九日から 敗戦後の二十一年まで侍従長を務めた明治十三年生まれの藤田尚徳海軍大将は、 その間の陛下のお姿を次のように書いている。

「そこに発見したものは、上御一人の立場にたたされた陛下が、 戦争の終結と平和の回復のためにつくされた超人的な努力である。
国の存亡をかけた動乱の舞台に、ただお一人出通して楽屋へ下ることも許されず、 その間に陛下がひたすら念じられていたことは、勝利とか敗戦とかを越えた、 人間同志の信頼と、そこから生まれる平和の世界に、いかにしたら戻れるかという祈りである。」

「苦しみがあってもうったえるべき人のいない天皇、 グチのやり場もないのが日本の天皇の姿であった。
陛下は発言したくても、その意見を公になさることはなかったわけで、 戦争の責任についても、もちろん一言もお述べになったことはない。
ただマッカーサー元帥に対して、『一切の責任を自分で負う』と表明されただけであった。」

「昭和天皇実録」を概観すると、 藤田侍従長の言うとおり、昭和天皇の日常は超人的である
。 そのなかで、印象に残るのは、外地に展開する陸海軍の積極的作戦行動を中止させるためのご努力である。
八月十五日に、天皇は、辞表を提出した鈴木貫太郎総理に代わる首班を選ぶ作業を開始しつつ、 大元帥として、大陸命と大海令を発せられて外地に展開する陸海軍の作戦中止の命令を発し、 翌十六日には、皇族を宮中に呼び、各々、支那方面、関東軍方面および南方方面に赴いて各軍に停戦の聖旨を伝達をするように命じ、翌十七日に「陸海軍人に対する勅語」を発せられた。

また、天皇は、 外務大臣重光葵と参謀総長梅津美治郎に、 九月二日のアメリカ戦艦ミズーリ号での降伏文書調印を命ぜられるのであるが、 調印の前日に二人を呼んで、意に沿わぬ務めと思うが、国のために行ってくれと労っておられる。

外務大臣重光葵は、毎朝、教育勅語を朗読する人物であった。
昭和七年の天長節を上海で迎えた重光葵は、演壇で国歌君が代を歌っているときに爆弾を投げ込まれた。
その時重光は爆弾が投げられたのは分かっていた。
しかし、国歌斉唱中であったので動くのは不敬であると考え動かなかった。
そして、右足を付け根から吹き飛ばされて失った。
また、昭和十八年十一月、東条内閣の外務大臣であった重光は、 東京で大東亜会議を開催し「大東亜共同宣言」を発出している。
重光には、諸民族の共存共栄と人種差別撤廃を謳った「大東亜共同宣言」こそ、 白人だけの自由を謳っただけで、白人に支配されるアジア・アフリカの有色人種を顧みない「大西洋憲章」に遙かに優るものとも強烈な自負があった。
重光は、八月二十八日、伊勢に赴き、禊ぎをしてから、伊勢神宮に参拝し、一心に祈った。

「我が国を造りましたる大神に 心をこめて我は祈りぬ」

このような男である重光が、九月二日早朝に天皇から送られた義足をつけて横須賀沖に停泊するアメリカ軍艦ミズーリ号に向かったのである。
ミズーリ号は、八十九年前の嘉永六年、 ペリー艦隊の旗艦であるサスケハナが投錨していた同じ地点に投錨していた。
そして、その艦橋にはサスケハナが掲げていた同じ星条旗が掲げられていた。

午前九時半に、降伏文章調印を終えて帰路につくと、 同じ二日、連合軍総司令官マッカーサーは、日本国政府を介さずに直接次の三つの布告をしてきた。
一つ目は、連合軍総司令官の直接命令によって動くこと、
二つ目は、日本の裁判所を廃止してアメリカ軍の軍事法廷によること、
三つ目は、日本の通貨を廃止してアメリカの軍票によること。
要するに、マッカーサーは、我が国に軍政を施こうとしたのだ。

この三つの布告をみた重光葵は、午前中に、直接、横浜のニューグランドホテルに乗り込み、そこに滞在するマッカーサーに面会を求め、直談判の上、 我が国に直接軍政を敷くのは降伏文書に違反する。
我が国は、ドイツのように政府がなくなったのではない、我が国の政府は機能している、 我が国は、無条件降伏をしたのではない。
よって、三つの布告を撤廃されたし、と要求した。
九月五日、マッカーサーは、三つの布告を撤廃した。
まさに、重光葵の「礼服を着た戦闘」であった。

以上、八月十五日から始まった新たな戦いの、始まりのほんの一部を書かせていただいた。
この戦いの帰趨が、七十年たった現在のところ、「敗北」という判定をされても文句は言えない。
東京裁判史観の定着や村山富市談話などが「敗北」の証であろう。
しかし、マスコミの表層だけで判定できないのが我が日本である。
明治天皇が謳われたように、
「敷島の大和心のををしさは ことあるときそあらわれにける」
であるからだ。
しかも、「ことあるとき」は近づいている。
日本を信じよう。



8月22日(土) 朝鮮半島・睨み合い

朝鮮戦争(1950-1953)を再開する事はないと思われるが、 あの国民性、油断は出来ない。
金第1書記、前線部隊に「戦時状態」の命令 2015.08.21 Fri posted at 11:28 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35069211.html?tag=top;topStories

(CNN) 朝鮮中央通信は21日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が南北間の砲撃の事態を受け、前線に展開した部隊に対し「戦時状態」に入るよう命令を発したと報じた。
朝鮮半島情勢が悪化する中、韓国と北朝鮮は20日、互いに軍事境界線越しの砲撃を実施。韓国国防省当局者はCNNに対し、北朝鮮側の砲撃への対抗措置として同日、同国の攻撃開始場所に数十発の砲撃を浴びせたと述べた。

南北関係は最近、非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍兵士2人が重傷を負う事件が起き、緊張が高まっている。韓国側はこの事件発生後、拡声器を使ったプロパガンダ放送を再開。北朝鮮はこれを「直接的な宣戦布告行為」と非難し、同様の拡声器放送に改めて踏み切るとともに、 拡声器の破壊を示唆する警告を発していた。

韓国大統領、軍服姿で「挑発容認しない」 北朝鮮は戦時態勢に
2015年08月21日 20:41 発信地:ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3058028?ctm_campaign=topstory

【8月21日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が朝鮮人民軍(KPA)の前線部隊に戦時態勢をとるよう命じたことを受け、韓国軍の合同参謀本部(Joint Chiefs of Staff、JCS)は21日、「無謀な行動」をしないよう朝鮮人民軍に要求した。

 韓国のテレビでは、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領が軍服を着てソウル(Seoul)郊外で軍指揮官らに指示を与える様子が放映された。「北朝鮮によるいかなる挑発行為も容認しない」と朴大統領は語った。

 米政府は北朝鮮に、これ以上の事態の深刻化を避けるよう要求。米国防総省は同盟国である韓国の防衛に断固とした決意で臨む方針に変わりはないと強調した。(c)AFP/Park Chan-Kyong

北朝鮮、韓国に砲撃 48時間以内のスピーカー撤去を要求
2015年08月20日 21:03 発信地:ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3057876

【8月20日 AFP】(一部更新、写真追加)韓国は20日、北朝鮮からロケット弾による砲撃があったとして、報復として北朝鮮側に数十発の砲弾を撃ち込んだ。韓国国防省が明らかにした。
 韓国国防省報道官によると、韓国は現地時間午後4時(日本時間同)の少し前、北朝鮮側から軍事境界線西側地域に沿って発射されたロケット弾の軌道を検知した。
 国防省は声明で「韓国軍は対応として、北朝鮮がロケット砲を発射した地点へ155ミリ弾数十発を発射した」と述べ、「軍がいつでも出動できるようにし、北朝鮮軍の動きを注意深く監視している」と述べた。
 韓国軍の報道官はAFPに「こちら(韓国)側に着弾したが、軍事目標は被弾しなかった」と述べ、負傷者や損害は出ていないとみられると付け加えた。

 ソウル(Seoul)の北約60キロに位置する漣川(Yeoncheon)郡の当局者はAFPに、軍事境界線沿いの複数の村落の住民に、避難所への避難命令が出されたと語った。
 今月上旬に韓国軍兵士2人が地雷に触れて重傷を負い韓国が北朝鮮を非難したことを受け、韓国と北朝鮮の間の緊張は高まっていた。

 また北朝鮮は米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン(Ulchi Freedom Guardian)」の中止を求めていたが米韓はこれを拒否し、北朝鮮は報復攻撃すると脅していた。核武装した北朝鮮による侵略を想定した同演習は今月17日に予定通り開始された。
 北朝鮮が韓国を直接攻撃したのは、韓国の民間人2人と兵士2人が死亡した2010年11月の延坪島(Yeonpyeong-do)砲撃事件以来。北朝鮮と韓国が直接相手側の領域に砲弾を撃ち合うのは極めてまれ。その理由を専門家らは、事態が急激に破滅的な段階にまでエスカレートする恐れがあることを双方が認識しているからだと説明している。

■48時間以内のスピーカー撤去を要求
 韓国国防省によると、北朝鮮は攻撃に続き、韓国側のプロパガンダを軍事境界線を越えて北朝鮮側に大音量で流しているスピーカーを48時間以内に撤去しなければさらなる軍事的措置を取るとする朝鮮人民軍(Korean People's Army、KPA)のメッセージを軍事ホットラインを通じて韓国側に伝えた。メッセージは48時間の期限は22日午後5時(日本時間同)に到来するとしている。(c)AFP



8月21日(金) 天津爆発-3

深刻度が増す天津爆発。
高濃度のシアン化合物や神経ガスが検出されたという。
神経ガスは製造していたのか、爆発で自然発生したのか。
住宅1万7000棟、企業170社以上に及び、約3000台の車が破壊という被害も爆撃に遭ったような凄まじさだ。
経営幹部に対する捜査も始まったようだ。
天津爆発 深刻な環境汚染 2015/08/21 15:48 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24392.html

 中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染はたいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また20日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。

写真:爆発現場から5キロ離れた河川で魚大量死

 魚大量死の場所は、爆発地点から5〜6キロ離れた、中国北部最大級の川「海河」への合流口である。中国メディアの取材に対し、付近の住民らは「このような事態はいままで一度もなかった」と話した。

 このことについて、天津市環境検測センターの幹部は20日の記者会見で「原因を調査中」「海河の水を常時検測している、いまは安全基準の範囲内だ」と答えた。
 当局は「汚染水は爆発現場に封じ込めている」としているが、政府系メディアは深刻な汚染が起きていると相次ぎ報道している。
 国営中央テレビ(CCTV)は19日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場の空気中から高濃度の神経ガスと猛毒のシアン化ナトリウムが検出されたと伝え、「倉庫に保管されていた危険な化学製品の種類と量はともに想像を超えており、全容を把握できていない。予想できない危険はまだ沢山ある」と報じた。

 中国共産党関連組織「共青団」の公式サイト「青年網」は20日、爆心地に出現した巨大な穴に溜まった液体から、安全基準の800倍のシアン化ナトリウムが検出された、と伝えた。
 爆発後にはじめて雨が降った18日、市内の路上や川には「粘性が強く、なかなか消えない」泡が大量発生した。シアン化ナトリウムが水と化学反応を起こしたとみられる。

 一方、爆発直後から、現地政府各方面からは「安全論」が出ていた。発生翌日、天津市環境保護当局は現場5カ所の観測結果として、「大気には異常なし」と発表。その後、市環境保護局の複数の幹部や副市長は続けて、土壌、水中、大気中のシアン化ナトリウムの濃度は「ほぼ正常」と宣言していた。
(翻訳編集・叶子)


基準の数百倍、天津爆発現場から有毒物質 魚の大量死で不安も 2015.08.21 Fri posted at 12:10 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35069221.html

写真:爆発現場付近の水をくみ取る作業者

(CNN) 中国の天津で起きた大規模な爆発で、当局は20日、現場から安全基準の数百倍もの有毒な化学物質が検出されたことを明らかにした。現場近くの川では死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、当局が爆発との関連を調べている。

環境保護当局によると、現場の水を検査した結果、高濃度のシアン化ナトリウムが8カ所で検出された。シアン化ナトリウムは致死性が高く極めて危険な化学物質。1カ所では濃度が安全基準の356倍に達していた。
汚染水があるのは爆発現場周辺の警戒区域内に限られていると当局は強調。市当局も、爆発圏外の大気や水の品質は通常の範囲内と説明している。

しかし周辺の住民は、環境や健康への長期的な影響について不安を募らせている。天津市内を流れる川で大量の死んだ魚が見つかったことも不安に追い打ちをかけた。
国営新華社通信は、死んだ魚が見つかった地点から採取した水の検査では、有害なレベルのシアン化物は検出されなかったと報道。これに先立ち天津環境監視当局は、魚の大量死にはさまざまな原因が考えられると述べ、検証を進めていることを明らかにした。

国営メディアによれば、12日に爆発を起こした倉庫には、毒性の高い化学物質700トン以上が保管されていた。この爆発では少なくとも114人が死亡し、69人が依然として行方不明になっている。
被害は住宅1万7000棟、企業170社以上に及び、約3000台の車が破壊された。自宅が損壊した数千人あまりの住民は、近くの学校や集合住宅に避難している。

共産党の機関紙、人民日報は、現場では除去作業が進んでおり、20日までにシアン化ナトリウムの約20%が除去されたと伝えた。

天津爆発 「倉庫所有会社のウラに最高指導部高官」 2015/08/21 15:17 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24390.html

 中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。

 発生後、中国当局は倉庫を保有する「瑞海公司」の経営陣10人を拘束した。一方、「彼らは会社登記簿上のみせかけの人物に過ぎず、本当の黒幕は最高指導部メンバーだ」との情報が、国内のインターネット上に相次いで投稿されている。

 国営新華社通信が拘束中のメンバーのうち5人を取材し、経営陣をめぐる複雑な人間関係について19日に報道した。それぞれ55%と45%の株を保有する2人は名義貸しの株主だと主張しており、実質株主と認めた別の2人は、天津港公安局元局長の息子と、一般家庭出身で会社社長という41歳の男性。近所の住民の話では、男性一族はそれほど裕福ではないという。各自の人脈を駆使して会社を設立できたと説明した同2人だが、疑惑は深まる一方だ。ネット上では「なぜ名義貸しの必要があるのか」「闇はもっと深い、最後まで追及すれば大トラにたどり着くか」とユーザーたちは納得していないようだ。

 倉庫は、国の重要工業開発区である天津市浜海新区、天津港の中心に位置する。天津市政府機関の元幹部で、中国と天津市の政治に詳しい張煒氏(英国ケンブリッジ大学経済学部の講師)は英BBCの取材で、「これほど低いクラスの幹部が、このような重要な地区に、しかも住宅地に密接する場所で危険物倉庫の経営許可を得るのは至難だ」と指摘し、最高指導部高官の黒幕説は否めないと述べた。

 香港紙「蘋果日報」が掲載した北京在住の学者・章立凡氏は「中国特有の政治的事情から、これほど危険性の高いプロジェクトに、一般人は関われるはずがない。強い政治的権力が裏で動いているのは確実だ」と記した。

 米華字ニュースサイト・博訊網は匿名情報筋の話として、同社の実質的な総責任者は張高麗副首相の親戚であると報じた。
 爆発発生後、18日までの8回の記者会見で、天津市政府は記者の質問攻めに対し、同社の実質的経営者の正体を一向に明かしていない。

 政府筋の発表では、同倉庫で猛毒のシアン化ナトリウム700トンを保管、2回目の爆発の威力はTNT火薬21トン相当、19日までの死者は114人となった。ネット上では実際の死者数は数千人に上るとする書き込みが多く見られる。

 18日、公安部主導の事故原因調査チームが結成され、中国最高人民検察院も捜査を開始すると発表した。従来の慣例では、重大事故の調査は公安部ではなく、国家安全生産監督管理総局が主導で、検察も調査結果が出てからはじめて介入する。今回の対応は、中国国内では極めて異例だ。
(翻訳編集・叶子)



8月20日(木) 白鷺ボルネオ会慰霊祭

8月11日(火)、亡父が所属していた白鷺ボルネオ会の合同慰霊祭が高砂市荒井神社で齋行された。
かつては盛大に行われていた戦友会も、今や参加者は2,3世が30名ほどであった。
戦後七十周年が経過し、この慰霊祭も今回で一区切りされることになった。
来年以降は荒井神社様で例大祭として8月11日山の日に祭祀が行われる。





神戸新聞が取材に来ていた。
姫路の連隊から出征、戦没者慰霊祭 参列者減少で一区切り
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201508/0008295702.shtml

写真:祈りをささげた後、記念撮影に臨む参列者たち=高砂市荒井町千鳥

 太平洋戦争末期、兵庫・姫路の39連隊から東南アジアのボルネオ島に出征した元陸軍独立歩兵第367大隊の隊員や遺族でつくる「白鷺ボルネオ会」による戦没者慰霊祭が11日、高砂市の荒井神社であり、約30人が祈りをささげた。45年前に始まり、遺族らの交流の場だったが、参列者は年々減り、個別に案内を出すのは今年で最後にした。同神社は「慰霊は続けるので、足を運んでほしい」と話している。
・・・・
(井上太郎)

広瀬正三編・独歩三六七大隊の足跡「あゝボルネオ」


8月18日(火) 天津爆発-2

天津爆発は事故ではなく、故意だという説。
習近平の腐敗撲滅に追い詰められた江沢民一派の仕業という。
天津爆発の黒幕? 習主席が江沢民を軟禁か  大紀元 2015/08/18 09:29
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html

 天津市浜海新区で起きた一連の爆発事故で、地元当局は16日、死者数112人、行方不明者は95人に上ったと発表した。事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、天津の爆発が原因で、習近平・国家主席は早手回しに江沢民・元国家主席及び息子の江綿恒氏を軟禁したと報じた。

 報道によると、今回の爆発は、江沢民派が習政権との権力闘争の敗北に追われて仕出かした致命的な猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じた。その結果、一時的に江沢民と息子の身柄を押さえ、同時に、江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席を自宅に軟禁した。

 習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民に対して「徐々に攻めていく手法」を踏襲して措置を遅らせるつもりだった。しかし、習主席は爆発事故を機に、やむを得ず最後の切り札を出したという。

 習近平政権は発足以来、経済運営において、天津市を2015年自由貿易試験区の設立や京津冀(北京・天津・河北省)一体化プロジェクトという2大国家戦略の都市に昇格させ、経済成長に大きな期待を寄せている。今回の爆発事故による詳しい被害状況は明らかにされていないが、中国経済への深刻な影響も懸念されている。

天津の爆発、証拠隠滅のためか

 米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物倉庫を発火・爆発させた」と伝えた。つまり、当日の夜遅く、当直スタッフの油断に乗じ、仕掛け人らは仕掛けたトラックを倉庫の近くに停めて速やかに現場を去り、約10分後にトラックが爆発したという。

 「その狙いは証拠隠滅だ」「当初、党幹部らは北戴河会議を終えて津冀(天津・河北省)の都市間鉄道を爆破する暗殺計画を立てたが、情報漏れのため失敗に終わった。党幹部らが突然日程を変更したことで、在庫物の焼却処分を余儀なくされた」(同情報筋)

 倉庫には大量の軍民両用化学品が保管されていた。硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、シアン化ナトリウム、トルエンなどの原料および大量の完成品や半製品だ。これらの化学製品の保管期間は今年の後半までとなっていたという。

 中国共産党の元最高幹部ら「長老」や現役指導部は例年、8月上旬ごろには河北省の北戴河に集まって非公式の「北戴河会議」を開き、重要政策や人事を協議する。会議後、党幹部らは通常、北戴河に近い天津市に寄り、視察や談話の形で外部に会議の概要情報を発信していた。

 香港政論誌『動向』7月号によると、今年は、例年の北戴河会議を開く可能性は低いが、秘匿性の高いハイレベルな会合を天津市の浜海新区で開く可能性があるという。浜海新区はまさに今回の爆発の事故現場だ。

江派メンバー、張高麗副首相が関与か

 博訊網によると、爆発が起きた倉庫を有する「瑞海公司」の実質的な総責任者は中国共産党・序列7位の張高麗副首相の親戚で、中国の政界に影響力を振るうだけでなく、軍部にも密接な関係を持っているという。

 張高麗は江沢民から厚い信頼を受け、江の力強い推薦によって党中央政治局常務委員に選出され、最高指導部入りを果たした。それまでに、6年間にわたって天津市のトップを務めていた。

 中国国内のみならず世界にも衝撃を与えた天津の大規模な爆発事故は、いったいただの偶発的な事故か、それとも権力争い絡みの陰謀なのか、真相の解明には今後の動静が注目される。
(翻訳編集・王君宜)

■習近平の虎退治 ブロゴス 2014年07月30日 07:58
「習近平の虎退治」―周永康 失脚
http://blogos.com/article/91530/


8月17日(月) 天津爆発

支那天津での爆発事故は、想像以上。
危険物倉庫の爆発がここまで広がるだろうか。
wikipediaにも登録される大惨事となっている。
天津は渤海湾の奧、其処から北西約100kmに首都北京がある。
天津爆発 数百人の消防隊員が犠牲か 疑惑の政府死者数発表  2015/08/16 02:08 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24349.html

天津の物流拠点である濱海新区で12日深夜、大規模な爆発が起き、多くの死傷者が出た。爆発現場の惨状は中国国内のみならず、世界にも衝撃を与えた。

政府の報道規制が敷かれ、被害状況を知ることができない中国国民は、インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた200〜300人の消防隊員が、次に起きた爆発で死亡したと伝えた。

当局の情報を信じないネットユーザー

中国の国営新華社通信は13日夜、爆発で死者数は消防員17人を含めて50人に増え、負傷者720、うち70人が重体と報じた。14日の国営中央テレビ(電子版)によると、死者は5人増えて55人となった。

しかし、当局が発表した公式の数字は「現実から大きくかけ離れている」として、多くの市民が犠牲の規模に疑問を投げかけた。爆発の惨烈さを伝えるため、現場写真や動画を「証拠」として、ソーシャルサイトなどに公開した。

多くのネットユーザーはミニブログ・微博で「もうニュースを信じないで」「友人は、軍人から200〜300人の遺体を運んだとの話を聞いた」「爆発現場付近にある一つの高層住宅、なかは死体だらけ!」「TNT火薬21トンに相当する爆発、しかも住宅地で、死者50人ぐらい? 信じるものか」「内部情報によると、少なくとも3000人(死者か負傷者か、具体的な説明はない)」など、当局の発表に猜疑的な姿勢を示した。

住宅街に近すぎる危険物の倉庫

爆発のあった倉庫を管理していた物流会社・瑞海公司は2011年に設立された。2013年に危険物の倉庫への変更登録申請を提出し、同年に当局の許可を受けた。周辺の団地の多くは2007年に建てられたものだ。

地図には、爆発した倉庫と通りを挟んで向かいに「啓航嘉園」がある。2011年に入居開始した比較的新しい団地だ。爆発現場からわずか300メートルしか離れていない。しかし、国が定める危険物の規制によると、保安距離は1000メートル以上だ。

ネットユーザー@深深的深白が簡易投稿サイトTwitterに載せた、濱海新区の住宅地と危険物管理倉庫を示す地図。赤い丸が倉庫で、青い丸が住宅地を示す。混在しているのがわかる。

消防隊員の死者数 少なすぎる公式発表

中国メディアの中新網によると、天津市消防本部が12日22時50分に通報を受け、9つの消防隊と35台の消防車、埠頭所属の3つの専門消防隊を出動させた。消防隊員らは23時6分に現場に到着。その後も、爆発は複数回起きた。

中国国外の華字メディア「明鏡郵報」は公安省消防局の情報筋の話として、9つの消防隊と3つの埠頭専門消防団の消防隊員らは全員死亡したと伝えた。一つの消防隊には通常、消防隊員20〜30人、専門消防隊には15人以上が配属されるため、200〜300人の消防隊員は爆発で死亡したと推測される。

消防隊員、危険物質と知らず放水 被害拡大へ

2014年に発行された地元の環境当局の受理書によると、爆発が起きた瑞海公司の倉庫は、炭化カルシウムや硝酸カリウム、硝酸ナトリウムなどの化学物質を保管するために設計されていた。炭化カルシウムは水に接触することができず、炭化カルシウムは水と反応して可燃性ガスのアセチレンを発生する。

ある消防隊員は中国メディア・南方週末の取材に対し、「水をかけてはいけない危険物質とは知らなかった。 現場で放ったのはすべて水やフォーム(泡消火薬剤 )」と語った。別の消防隊員は「最初に燃えたのは1つのコンテナ。10分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」という。

写真:1000台以上の輸入車が瞬時に焼け焦げた(STR/AFP/Getty Images)
(翻訳編集・王君宜)

■世界第四位の天津港湾被害、世界経済への影響が深刻
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)8月17日(月曜日)通算第4629号
http://melma.com/backnumber_45206/

「天津812大爆発」。悲劇敵事故は大悲劇となり、未曾有の惨禍が重なる
ジョージ・ソロス、保有した中国株のほぼ全株を売却、将来に見切りを付けた


 悲劇は重なる。
 天津の大爆発は未曾有の惨事となり、8月16日に当局が発表した死者は112,行方不明95(そのうち85名が消防士)、不肖して入院中が722名であるとした。
 開催予定だった政治局常務委員会は中止となり、急遽、李克強首相が現場を視察した。
天津市書記の黄興国から説明を聞いた。爆発現場は遠くからみただけで主に犠牲となった消防士らの葬送会場を訪れ、「英雄だ」と遺族を励ました。

しかし「犠牲者は1400名、不明は700名」という現場の噂を在米華字紙「博訊新聞網」(8月15日付け)などが伝えている。2013年11月22日におきた青島の石油管爆発事故ですら、人口密集地ということもあったが、死者62名、重軽傷136名だったの。だから、天津の事故はもっと犠牲が多いはずだという。

 爆発した倉庫は中国に四十社ある危険物取り扱い許可を受けた特殊倉庫だが、天津ではなぜか、事故現場の「瑞海国債物流」という資本金1000万元(邦貨換算二億円)の小さな企業。株主は僅かふたりしかおらず「政府高官との特殊な関係」で運営される企業と判明した(『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、8月17日)。

 また「有毒な化学材料は700トン、これは通常の基準の70倍」(台北タイムズ、8月16日)、消防士1000名の増援にくわえて、3000名の軍隊が派遣された。
 爆発のあった天津市糖古開発区にはトヨタなど日本企業が夥しく進出しており、被害甚大で操業停止に追い込まれている。

部品供給が中断している上、天津港の港湾機能が麻痺しており、輸出入港として「世界四位」の港湾が今後数ヶ月、使えない状態となると、生産開始はそれなりに遅延するだろう。  日本のメディアはトヨタなどの被害ばかりを伝えているが、世界経済の視点にたてば、世界第四位の港湾が麻痺したというニュースのほうが、深刻な意味をもつ。

 それこそ天津は工業区ばかりか北京へ物資を運送する生命線である。代替できる港湾は渤海湾に大連、旅順、営口、秦皇島、煙台、威海衛、青島などあるが、規模が小さく、また郵送コストが跳ね上がることは目に見えている。

 ▼すぐに行動に出たのはソロスだった
 悲劇は続く。
 8月13日、広東省東莞では地下鉄の工事現場で、300平方にわたって地盤が崩落、それも白昼の出来事で多くのヴィデオフィルムがネットに流れた。

 8月15日、陝西省の炭鉱で落盤事故、64名が生き埋めとなり絶望視される(上海日報、8月16日)。

 ネット銀行は「幽霊銀行」、預金が蒸発しても、どこに取り付けに行けば良いのか、分からない、多くの預金者は「ネット銀行が幽霊化した」と嘆いている、と英『ファイナンシャル・タイムズ』が伝えた(8月17日)。

 かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
 保有したアリババ439万株、「百度」の30万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計300万株を売却していたことが分かった(ウォールストリートジャーナル、8月17日電子版)。



8月15日(土) 安倍首相「戦後70年談話」

安倍首相の「戦後70年談話」が発表された。
明治から昭和20年までが78年、戦後もそれに匹敵するほどの年数を経た。
いつまで戦後を引きずり、謝罪を続けるのか注目していた。
20年前のあの村山談話
中韓のお気に入りの文言は・・・
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
と思われる。

今回の安倍談話では、例のキーワードはあるものの、村山談話のような直接的な表現は弱まっていると思われた。
いつまでも謝罪を続けるのではないと謳っている。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
未来志向につなげる苦心の作ではなかろうか。
これで靖国神社をお参りになれば満点であった。

一方、村山談話を体現する元総理も健在? 謝罪マニアと揶揄される。
■鳩山元首相、ひざまずき謝罪したことについて「慰霊のスタイル」
フジテレビ系(FNN) 8月13日(木)20時56分配信↓
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150813-00000089-fnn-int
これを日本では土下座という。

いずれにしろ、どの国もとっくに戦後をふっきっている。
植民地支配を謝罪もしないし、侵略も謝罪しない。
原爆投下の謝罪も聞いたことがない。
喧しく云う中共は、ウイグル、チベットの現役侵略虐殺国、南シナ海で軍拡真っ最中だ。
もういい加減にしなければ・・・


8月14日(金) 「平和安全法制の必要性」

安保国会の審議は停滞しているらしい。
「戦争法案」「徴兵制導入」とか飛躍して、本質から外そうとする野党の質問が原因と思われる。
安保法案は何故必要か、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」より
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第200号(8月14日)
http://melma.com/backnumber_190875/

平和安全法制の必要性

 昨日、憲政記念館で開かれた「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の記者会見に賛同人の一人として参加した。

 そこで読み上げられた声明文はまことに秀逸な文章で、簡潔にして明瞭にいわゆる安保法制の必要性を説明している。以下、全文を掲載する。

国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する

 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。
だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。

 集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。
ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。
従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(九条一項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。
 政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。
また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。

 今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。

 オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。
これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。

 東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。
 また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。

 北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。

 このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。

 平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。

にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。
 国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。

平成二十七年八月十三日
            平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
********************************

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
文庫新刊:「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/
著書:
「領土の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)
監修:
「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
インターネット動画配信中:
「現代戦闘機ファイル」
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
「よくわかる!ミサイル白書」
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409



8月12日(水) 戦後70年談話・マスゴミ指導の模範?解答

戦後70年談話など不要と思うが、安倍首相は出すと云ってしまった。
河野・村山談話など言及しなければ歴史の彼方に消えてゆく泡なのに。
その談話を中韓やその御用達マスゴミが手ぐすね引いてあれこれと指南をする図はマンガである。
以下の三つのキーワードを入れるべしという。
「植民地統治」「侵略」「おわび」も一つおまけに「反省」。
もういい加減、日本政府は自虐・謝罪のマゾヒストを止めなければいけない。
これ以上やると「変態」である。そうでなければ、馬鹿にされているのがわからない本当の「バカ」である。
(参考図書:黄文雄著「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」)
朝日新聞は60年安保の愚をまた繰り返すのか? 【戦後70年】2015.8.10 07:10更新
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210009-n1.html

【戦後70年首相談話】
 これは偶然の一致だろうか-。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国の主張と奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。

 中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の6月24日の社論だろう。
「植民地統治」「侵略」「おわび」を70年談話に盛り込むべき「3つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえるが、「3つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にかかわる」という結びの一節は恫喝(どうかつ)に近い。

 朝日、東京、毎日の3紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。

 「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならない」(朝日新聞)と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫(わ)び』という根幹に関わる文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」(東京新聞)などはうり二つ。掲載日も1月27日と同じだった。

 同じようなことが55年前にあった。

 昭和35(1960)年、安倍首相の祖父である岸信介首相(当時)は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本の防衛義務さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれる」と激しく批判した。

 だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」(元委員長の浅沼稲次郎氏)と安保条約改定を声高に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。

 背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやすい「中立化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。

 対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を残し、民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。

 回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と称賛。メディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。

 あれから55年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第2位の経済大国・軍事大国となった中国は、旧ソ連に代わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後70年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議もない。(峯匡孝)



8月5日(水) 西村眞悟氏「八月二日、バシー海峡戦没者慰霊祭と梅沢裕騎兵少佐一周忌」

西村眞悟の時事通信 平成27年8月5日(水)
八月二日、バシー海峡戦没者慰霊祭と梅沢裕騎兵少佐一周忌

八月二日、 台湾のバシー海峡に面した最南端の潮音寺で、 大東亜戦争において、バシー海峡に水没した十万人以上、もしくは二十万人、ともいわれる日本軍将兵の慰霊祭が行われた。
同日、大阪の天王寺区にある鶴林山性厳寺において、 大東亜戦争において沖縄県座間味島守備隊長、梅澤裕帝国陸軍騎兵少佐の一周忌の法要が行われた。

この日、私は、バシー海峡において、 この蒼い穏やかな見渡す限りの海に没した十万余の将兵の霊に祈り、 同時に、遙か大阪の天王寺で一周忌法要が行われている梅沢裕騎兵少佐の霊に祈った。

数年前、バシー海峡を見渡す台湾最南端のギャランピー岬の岩場を降りて、 海面と同じ高さのぎざぎざの岩礁に立った。 そして、底の知れない海を眺めた。 かつて十数万の日本軍将兵を呑み込んだ海は、蒼く鏡のように穏やかに南に見渡す限り広がっていた。
私は、目を瞑り「海ゆかば」を謳った。 歌が終わりに近づく時に、突然、私の足に波がぶつかり、その飛沫が顔にかかった。
鏡のような海に急に波が立ち私に当たりに来たのだ。

歌を終え海を見詰めると、もとの静かな蒼い海だった。不思議だった。
私は、今も、あの波は、将兵の霊が「海ゆかば」に応答してくれたものだと思っている。
何故なら、バシー海峡の海に吞まれるように沈んでいった十万を超える戦没者は、 今まで知られることもなく忘れられつつあったからだ。

昭和十九年八月十九日、午前四時五十分、 最大の陸軍特殊輸送船(揚陸母艦)「玉津丸」(長さ140メートル、9590トン)は、 台湾からフィリピンのマニラを目指してバシー海峡を航行中、 アメリカ海軍の潜水艦から左舷中央部に二発の雷撃を受けて十分間で沈没した。
乗り込んだ将兵四千八百二十人のうち、生存者は六十五名で、四千七百五十五名が戦死した。

十二日間の漂流の末に奇跡的に生き残った静岡の独立歩兵第十三聯隊の中嶋秀次上等兵は、 戦後復員してから、バシー海峡で水没していった戦友の慰霊を生涯の目的として働き始めた。 そして、遂に、生還から三十七年が経過した昭和五十六年(一九八一年)八月に、 バシー海峡で水没した多くの将兵の遺体が流れ着いた台湾最南端のバシー海峡を見下ろす丘に、 私財をなげうって潮音寺を建立し、 平成二十五年(二〇一三年)八月、九十二歳の生涯を閉じた。

梅澤裕帝国陸軍騎兵少佐は、 陸軍士官学校五十三期、昭和二十年、沖縄県座間味島の守備隊長となり同島に赴任すると、 アメリカ軍上陸を直前に控えて、 住民から集団自決用の小銃、爆薬等の提供を要求される。
梅澤隊長は、住民代表に、自決用の武器等の提供を拒絶して、 自決をしてはならんと諭して帰した。
しかし、住民は、集団自決を決行してしまう。
これは、近くの渡嘉敷島でも同じであった。

終戦直後、地元のマスコミは、 「沖縄戦記、鉄の暴風」を編纂発行して、軍命令による住民の集団自決と報道する。
昭和三十三年、朝日新聞は、「週刊朝日」で、梅澤少佐が、住民に集団自決を命じたように報道する。
昭和四十五年、作家の大江健三郎は現地に赴くこともなく、「沖縄ノート」(岩波新書)を出版して、 梅澤少佐が、住民に自決を命令したと書く。
そして、大江がノーベル文学賞作家となったので、梅澤少佐の自決命令説が「真実」として定着しはじめる。

その後、梅澤少佐は、戦友や住民の慰霊を続けていたが、このまま、大江等の軍の自決命令説が定着すれば、 国家と軍、そして、戦友さらに何より住民の名誉が著しく毀損されたままになることを憂い、 これを阻止するために、平成十七年、 「沖縄ノート」を書いた大江健三郎を名誉毀損で訴える。
 裁判所は、「集団自決の軍命令の証拠なし」と認めるも、 「軍の関与は否定できない」との、訳の分からない理由で訴えを棄却する(最高裁も同じく棄却)。

平成二十六年八月六日、梅澤裕少佐、死去、享年九十七歳。
葬儀において、 櫻井よしこ氏は、「梅澤さんの濡れ衣は完全に晴れた」との弔電を寄せ、 葬儀委員長の南木隆治氏は 「南京大虐殺の虚構も、従軍慰安婦強制連行の虚構も、集団自決命令の虚構も、 総て虚偽であることが明らかになった」との弔辞を述べた。

平成二十五年八月に、九十二歳で亡くなった中島秀次さん 平成二十六年八月に、九十七歳で亡くなった梅澤裕騎兵少佐 お二人は、大東亜戦争の終結から亡くなるまで、 生涯に亘って共に、たった一人で、戦友の慰霊を続けられ、 日本人の精神性と人の魂の崇高さを我々に示し続けて下さった。

このお二人の 中嶋秀次さんが生涯をかけたバシー海峡戦没将兵の慰霊祭と 梅澤裕さんの一周忌の法要が、 八月二日という同日に、 バシー海峡と天王寺の性厳寺で各々行われたことに感慨深いものがある。

嗚呼、戦いの日々を生き抜き、戦後も六十年間以上、戦後の風潮としての自虐史観と一線を画し、 黙々と戦友同胞への誠を貫いて生きた勇者が、各地で次々と戦友のもとに帰って行く。
そして、あと十年も経てば、我々は、総ての勇者とこの世で会えなくなる。

最後に、 「戦後70周年記念、2015年バシー海峡戦没者慰霊祭」のために、 日夜無私の働きを続けられ、 意義深い歴史的な実現を果たされた若き日本と台湾の男女の実行委員会の皆様に、 心よりお礼を申し上げます。

日本と台湾は、目に見えない絆で結ばれている。
日本と台湾は運命共同体である。
日本と台湾が団結すれば、東アジアの平和が確保され幸せな文明圏が誕生する。
勇者は日々、天に帰って行くが、勇者の魂を受け継ぐ君たちがいる。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
亡父(1999年他界)も同時期、輸送船に乗せられ南方に向かっていた。
父の記録には「軍は本船団の半数が目的地に到着することを以て成功と思う」と云われたとある。
九隻三列、二十七隻の船団で進み、船団の中央に乗船していたため撃沈を免れた。
しかしその後あのボルネオ死の行軍に加わわり終戦まで辛酸をなめることになった。
亡父の戦争体験↓
http://kansai.me/tdym/ww2nd/WWII_2.htm#2-2


7月31日(金) 西村眞悟氏「結局、憲法九条の罠に嵌った議論」

メルマガ「西村眞悟の時事通信」より
西村眞悟の時事通信 平成27年7月27日(月)
http://www.n-shingo.com/

結局、憲法九条の罠に嵌った議論である

これから糞暑いのに、参議院でいわゆる安保法制案が審議される。
マスコミは、つべこべ報道するのが仕事だから、報道するだろう、 また、マスコミに報道されるのを狙って、わざと「アホな質問」をする議員も出るだろうが、 特殊な反戦平和の運動家を除いて、 諸兄姉には、この法案審議を注意深く見守る暇もつもりも無いであろうと思う。

そして、そうあって当然だと申し上げる。
時間の無駄使いは、しないほうがいい。
何故なら、この法案を作った方も質問をする野党の方も、 共に仲良く「憲法九条という穴(罠)」の中に籠もってやっているからである。 まったく、馬鹿馬鹿しく暑苦しいこと甚だしい。

では、彼らが仲良く入っている「穴(罠)」とは何か。
それは、日本を占領して憲法九条を昭和二十一年二月に書いた GHQ(連合軍総司令部)民政局次長チャールズ・L・ケイディスが、 昭和五十六年一月四日に古森義久氏に正直に言った次の穴(罠)である。(平成十九年七月一日、産経新聞朝刊)

「憲法九条の目的は、日本を永久に武装解除されたままにしておくことです」

驚くべきことと思われないか?
アメリカの占領軍が、日本を永久に武装解除されたままにしておくために、 六十九年前に書き上げた文章の枠内から出ることなく、 これからの我が国の安全保障の在り方が語られている。
つまり、我が国政治は、敵であったアメリカが、 我が国を武装解除されたままにしておくために掘った穴(罠)の中に現在も立て籠もっているのだ。
この穴(罠)のなかからは、何年やっても現実の危機に適切に対処しうる法制が出てくるはずがない。
だから時間の無駄なのだ。むしろ、中共を安心させるだけで、有害だ。

では、どうすればいいのか。
途方に暮れてはいけない。
憲法九条の解釈を変えればいいのだ。
そもそも、 外国人が日本を武装解除したままにしておくために書いた文章を、 日本人がそのまま真に受けて、現在も墨守し続けること自体が異常ではないか。

高山正之氏が週刊新潮に書いていたが、
アメリカ連邦最高裁などは、 死刑はアメリカ憲法に違反する という判決を下したあとで、 凶悪殺人事件が起これば、犯人を死刑にする為に、 死刑はアメリカ憲法に違反しない と、当然のように憲法解釈を変える。

これが、当たり前だ、法というものは、あくまで現実を適切に処理する為にあるのだから。
従来の解釈で、現実を適切に処理し得ないならば、解釈を変えるのが法律家の責務である。

従って、憲法九条が、ケーディスのセットした解釈では現実を処理し得ないならば、 そのケーディスの設定した穴(罠)から解釈を変えて脱却するのが当然であり、 それが、政治家の責務である。

その変更された解釈とは次の通り。
(1)憲法九条は、我が国の自衛権を否定していない。
(2)よって、我が国は自衛権を行使し得る。
(3)この自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。
以上、之で終わり。

何故なら、権利はあるが行使できない権利など存在しないからである。
権利があれば行使できる。行使できるから権利なのだ。
よって、連立与党間の協議や政府案のように、
集団的自衛権の「限定行使」=「限定不行使」などナンセンスである。
こんな議論、やるだけ無駄、やるだけ有害。

そもそも、自衛権の発動に、この場合はああしろ、とか あの場合にはこうしろ、 とかいう「法律」などいらない。 この点に関しては、また述べる。

従来の法的安定性は未来に通用しない 平成27年7月31日(金)

このごろ、首相補佐官が「法的安定性」に関して何か言ったと野党が五月蠅い(七月蠅い)。
何を言ったのか、と思っていたら、 おおよそ、国を守ることの方が法的安定性を守ることより大事だ、と言ったようだ。
あたりまえではないか。その通り。
そやけどなあ、もう少し、アホに分かるように言っておればよかったなあ、と言っておこうか。
従来の社会党的な法的安定性を守れば、 国家と国民を守ることができなくなる、とか。
しかし、当たり前のことを言ったのだから、堂々と弁明するべきは当然である。
幸い、参議院の特別委員会でその機会が与えられるようではないか。
鴻池委員長、その際は、果敢な采配を頼むよ。
委員会は、アホの質問者によるプロパガンダの場ではないのだから。

従来の社会党的な法的安定性が、この先、守られ続ければ大変である。国が滅ぼされる。
社会党的な法的安定性とは、 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼すれば」(憲法前文)平和だという安定性。
「憲法九条があるから平和が続く」という安定性。

この安定性のなかで、北朝鮮はやりたい放題、日本人を拉致した。
この安定性のなかで、今の野党の幹部連中は、拉致された日本人の救出問題に蓋をしていた。
この安定性を守るために、拉致被害者救出と尖閣防衛が、国防問題であるという本質が無視された。

さて、前回、言い残したことを言っておく。
(1)我が国は自衛権を保有している。従って、それを行使し得る。
(2)その自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権がある。
(3)自衛隊は自衛権を行使する組織であり、内閣総理大臣がその最高指揮官である。
(4)自衛権を行使する自衛隊は、国際の法規および慣例に従ってそれを行使する。

以上の四つの項目の内、(4)についてもう少し述べたい。
つまり、自衛権を行使する自衛隊は、国際の法規および慣例に従うのであるが、 国内法との関係は如何にということである。

それは、ネガリストの関係に立つ。
つまり、自衛隊は、法律で明確に禁止されていること以外は、総て行使し得るのが原則となる。
これに対して、警察はポジリストで動く。
つまり、警察は法律で規定されていることだけができて、規定されていないことはできない。

我が国の国防に関する議論の錯綜は、 ネガリストで運用すべき自衛隊を、 警察と同じポジリストで運用しようとしているところからもたらされる。

「国家と国家」もしくは「国家と非国家組織(例えば国際テロ組織)」の間には、 法律はないのである。
かろうじてあるのは、国際の法規及び慣例だけである。
テロ組織との間にはこれもない。
そして、自衛隊が運用される国防という事態は、まさにこの分野である。
従って、自衛隊はネガリストで運用されることになる。

領土を奪いにくる国家に対して、
国民を奪いにくる国家に対して、
国民を殺そうとするテロ組織に対して、
彼らを撃退して国家と国民を守るのが国防つまり自衛権発動の分野であり、
この分野に両者を律する法律はなく、自衛隊はネガリストで運用される。
従って、この分野には法的安定性の概念自体がないのである。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/



7月30日(木) 中共・東シナ海で挑発?

東シナ海でのガス田開発は中日共同の筈だが、中共はせっせとプラットホームを建設、今や16基になるという。
日本側が抗議すると、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図あり・・・」と逆ねじを食らわされる。
暴走中国に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も
2015.7.24 07:30更新【中国ガス田開発】
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240007-n1.html

写真:日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」(左)と2015年3月に土台の設置が確認された構造物(第9基、右)=防衛省提供

 中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は22日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。(夕刊フジ)

 「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」
 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。
 中国が2013年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上り、既設の4基を加えて16基。うち5基はこの1年間で増設されていた。

 東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。
 加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機(ソナー)、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が1962年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。

 安倍晋三首相は昨年11月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。
 現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。

 これに対し、中国外務省の陸慷報道官は22日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。
 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「(米中間に)深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は22日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。

 日本は今後、どうすべきか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。
 「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」

「プラカードより法案掲げろ」“ヒゲ隊長”質疑詳報
2015.7.29 00:07更新【安保法案】
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290003-n1.html

写真:参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏=28日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は28日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。
           ◇
佐藤正久氏
「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思うが、首相の考えは」

安倍晋三首相
「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務だ。本来、与党も野党もない。わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、情勢をしっかりと分析・評価し、国民の命と平和な暮らしと領土、領海、領空を守り抜くため、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考えぬいていく責任がある。衆院では維新の党が対案を提出し、議論がかみ合った。野党にも対案や独自案を提出していただき、安全保障に関する法律は、できる限り一致点を見いだす努力を重ねていくことが政治家に課せられた責務だ」

佐藤氏
「法律がなければ自衛隊は動けない。法律がなければ訓練もできない。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるわけではない。自衛隊はスーパーマンではない。自衛隊にしっかり結果を出してもらうためリードタイムをとって法律を整備することも大事な仕事だ。隊員の訓練という観点から法案成立の必要性について答弁を求めたい」

首相
「自衛隊の活動では訓練も含めて法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習などを可能とすることができる。法的根拠を定めておくことは極めて重要だ。例えば日本近隣で武力攻撃が発生し、わが国への武力攻撃が発生したとは認定されないが、公海上で米艦がミサイル攻撃を受けた場合、日本の艦船が米艦船守ることができるとなれば、日頃からそのような事態を想定して訓練や運用上の協力をすることができる」
 「しかし、日米間でも現場で相互協力を深め、訓練を重ね、十分な連携態勢をとることは一朝一夕にはできない。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。そのことで切れ目のない対応が可能となる」

佐藤氏
「安全保障環境がどれだけ厳しくなったか、われわれの認識と、国民の認識にギャップがある。どういうことが日本周辺や世界で起きているかについて議論を進めたい。まずロシアだ。ロシアは昨年、クリミア半島を併合した。力による現状変更といって過言ではない。ウクライナはクリミアを施政下においているが、ウクライナはNATOの一員か」

岸田文雄外相 「ウクライナはNATOには加盟していない」

佐藤氏
「加盟していないので米国や英国、フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の1カ国だから実際に動くことはできなかった。結果的にロシアにクリミアを編入された。そして、ロシアがクリミア編入に動いているとき、中国はベトナム沖で石油探査を行っていた。掘削機の周りでは漁船や巡視船などが警備し、軍艦も出たという報道もあった。ベトナムが抗議しても力が違うのではね返される。相手が中国だから国連も動けなかった。ベトナムが助けてほしいといっても集団的自衛権の対象国がない。南シナ海での岩礁埋め立ても、このベトナム沖での石油掘削での(国際社会の)対応を見てから始まったという見方もある」

 「中国には『戦略辺境』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだと。第2次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした。今度は海軍力がついたこともあってか、南シナ海、東シナ海にまた進出の動きがある。ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した。ベトナムのカムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の6つの岩礁を占領し、フィリピンから米国がいなくなったら南沙諸島のミスチーフをとった。まさに力の空白に応じてどんどん侵攻していった。さらに中国は先の防衛白書で方針転換を表明した。陸軍重視から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型に変えた。この動きをどう見るか」

中谷元防衛相
「中国は1950年代から70年代にかけ西沙諸島へ、80年代以降は南沙諸島へ、力の空白を突く形で南シナ海全域に進出してきている。近年は南沙諸島における急速かつ大規模な埋め立て活動を強行するなど、海洋進出をより活発化させている。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国防衛のほか、領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられる。中国はより遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋活動のいっそうの拡大、活発化を進めていくと考える」

佐藤氏
「人ごとではない。中国は南シナ海の7つの岩礁を埋め立てているが、ファイアリークロス礁には3000メートル級の滑走路がみてとれる。ほとんど滑走路、誘導路が完成している。近くの別な岩礁も埋め立てし、すでに軍艦も寄港する動きがある。今後、中国が南シナ海に防空識別圈を設定する可能性も否定できない。南シナ海で中国の航空優勢・海上優勢が図られた場合、日本の安全保障にも大きな影響があるのではないか」

中谷氏
「中国は現在埋め立て中の地形について軍事利用を認めると公言しており、今後、港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある。軍事施設が建設された場合、一般論として言えば、海警や海軍、空軍のプレゼンスを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない。わが国への安全保障への影響は否定できない。『A2AD(接近拒否・接続拒否)』というが、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍などの南シナ海への接近を阻止し、行動の自由を制限することで、中国の海空軍の南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否が生じる可能性がある」

佐藤氏
「南シナ海は日本の大事なシーレーンだ。潜水艦がばっこする海になってしまったら、タンカーや貨物船の航行も非常に影響が出る可能性は否定できない。南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとはいえない。近年、いろんな動きがある。尖閣の領海侵犯や領空侵犯、護衛艦へのレーダー照射、東シナ海への防空識別圏の一方的な設定。ガス田開発では1年間で大きな海洋ステーションが乱立している。沖縄の、九州の目の前だ。見解は」

中谷氏
「近年、中国は透明性を欠くなかで、軍事力を広汎かつ急速に強化している。活動の質、量、ともに急速に拡大しており、東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られる。具体的には中国の公表している国防費は1989年以降、ほぼ一貫して2桁の伸び率を記録している。何と27年間で41倍に拡大した。2012年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化しており、すでに100回以上の領海侵入がされている。2013年には尖閣諸島をあたかも中国領であるような独自の主張に基づく防空識別区を設定している。中国機に対する緊急発進の回数も急激に増加しており、5年前に比較して10倍以上の水準だ。2013年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案があった。2014年には海上自衛隊と航空自衛隊の飛行機、航空機に対する異常接近があった。

佐藤氏
「中国は防空識別区を公海上に設定している。入ってくる際は事前に通報せよ、通報がなければ軍事的措置も辞さないとして、あたかも領空のような主張をしている。今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している。軍事利用の可能性は」

中谷氏
「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」

習近平は戦争の準備をしておけと軍に公言している。
南シナ海の埋め立てに続いて、東シナ海にプラットホームを増築。
東シナ海ガス田の埋蔵量は、4,5年程度と云われる。本当にガス目的なのか、実は軍事目的では・・・
挑発して空爆を誘っているのでは・・・
考えすぎかな。


7月28日(火) 暑中お見舞い申し上げます

今年は梅雨が長引き、山歩きもご無沙汰。
パソコンが故障したこともあってあれこれやっているうちに、七月も終わりそうです。
夏休みが始まったのか、下の公園から賑やかな子供達の歓声が聞こえてきました。


北側の窓とこのドアを開けておくといい風が通ります。
四階ですがたまに蚊が入ってくることがあるので蚊遣りを置いています。


二,三年前息子がプレゼントしてくれました。
なんでも、マダガスカル製だそうです。
素朴な鉄製のデザインです。


中韓の意味のない日本中傷は、それぞれの国の内政不安や経済下降で萎んできたように思います。国防も安保法案の可決で盤石なものになることを願います。

「ISIS残虐支配の真実」大高未喜著を読んでいます。女性ジャーナリストですが、その取材力に感心しました。
ISISの誕生も欧州・中東の三千年にわたる宗教三つ巴えの戦い。
まったくどうしようもないですね。世界四大文明の地、メソポタミアの裏の顔でしょうか。
「千年の恨み」どころの話ではありません。
安倍首相がカイロ演説で「ISILと戦う周辺各国に、二億ドル程度の支援をお約束します・・・」と云ったとか。これでISIL側から日本は十字軍側とみられることになりました。宗教ではなんの関係もないのに。一説にはアメリカに云わされたとも。
邦人の安全が保障されないきっかけとも云われ、つくづく外交、文言の難しさがうかがわれます。へたすれば、またまた謝罪ですね。

平和ボケだとか云われながらも日本の平和の有り難みを痛感しました。


7月24日(金) パソコン修理始末記

7月6日(月)
常用しているMacminiがダウン。マウスの動きがおかしい、photoshopでなにか操作する度に虹色のホイールマークが出て待たされるなどの兆候があった。本体に触ると異常に熱かった。
手持ちのUSBHDDから起動すると正常に起ち上がったが、内部のHDDが認識されていない。 ハードディスクがイカれたらしい。
三宮のQGに持ち込み修理を依頼した。
PCがなければニュースも読めず、メールもできない。世の中から置いてきぼりをくったような気分になる。やむを得ずノートパソコンの整備済み中古品MacBookPro13インチ(mid2012)を注文する。(AppleStore ¥115,776)

7月8日(水)
MacBookPro13が到着。メモリ2GB、HDDが500GB、OSは最新のYosemiteが入っていた。
このPCの発売当時のOSを期待していたが残念。しかもシステムディスクもない。
最近のAppleのパソコンはみなそうなっているらしい。リカバリーはみなネット経由で行うという。ネット環境もない、バックアップもない、そんな時はどうするのだろうか。

ディスクユーティリティを使いタイムマシンバックアップディスクから読込、なんとか自分のPCらしくなった。
しかし、やはり小さなキーボード、マウスパッドでの指の操作は慣れないと使いにくい。
小さな孫が父親のiPhoneを指で器用に操作していたが、あのジェスチャーとか呼ばれる操作だが・・・

7月9日(木)
MacBookは立ち上がりが遅い。3年前の製品だが、1分以上もかかる。メモリが2GBしかないからだろうか。操作に慣れないのと遅いのでイライラが募る。
メモリ16GBに増強することにし注文する。(¥12,484)

7月11日(土)
メモリが到着し、付け替える。起動が多少速くなるが、期待したほどでない。
使っていたMacminiの方がよほど早い。

7月16日(木)
修理屋さんから「当方では無理なのでメーカーに出したいのですが、どうしますか」と連絡がある。
HDDが故障とわかっているのにどうしたことか、もうHDDを交換してくれたと思っていたのに。同型の中古品を探すことにしキャンセルする。
修理屋さんにMacminiを受取に三宮に出向く。地下の駐車場に駐めるのはいいのだが、出口、入り口がいくつもあって、地下にはいると方角がわからなくなる。自分の止めた場所が見つからず車を探すハメになる。耄碌してきた自分が情けなくなる。
なんとか地上にでて、ハーバーランドのSMPパソコンショップに行ってみた。

こちらは屋外の高層立体駐車場。眺めもいい。
SMPパソコンショップで故障したMacminiと同世代のMacminiがあった。
仕様はメモリ2GB、HDDは320GB、システムディスクもちゃんと付いていた。
渡りに船と早速購入。¥42,984であった。メーカに出して修理していたらこれくらいはかかるだろうと自分に云い聞かせる。
元のMacminiからメモリ4GBを外し付け替える。バックアップから読み込んでようやく元の懐かしいパソコンになった。
但し、以前の500GBから320GBとディスクが狭くなった。250GB使用で残り70GBなのが少々気になる。

7月18日(土)
元のMacminiの処分をどうするか、このまま捨てるにはもったいない。
外部HDDから起動するとちゃんと動作するので、修理屋が云っていたロジックボードの故障ではない。やはりHDDの故障に違いない。
MacbookProに付いている500GBHDDをSSD(シリコンディスク)に付け替え、その500GBHDDをもとのMacminiに入れ替えてみようと思いつく。
Transcendの500GBシリコンディスク(¥21,356)、入れ替えに必要なUSBHDDケース(¥1799)や精密ドライバを注文する。

7月21日(火)
注文品が揃う。
まず手始めにMacbookProのHDDをSSDに入れ替えた。

参考にしたHP↓
http://www.phileweb.com/review/article/201412/25/1488.html


入れ替え前のHDD
入れ替えそのものはスムーズにいった。

USBHDDケースに元の500GBHDDを取り付け外部HDDから起動した。
ディスクユーティリティを起動して、画面でソース(元データ)に外部ディスク、転送先に空のSSDを指定するも拒否される。
「えっ なんで」これには頭を抱えた。
SSDに元データを転送できないとただのガラクタだ。
指示通りにしているつもりなのに・・・ 頭を冷やして寝ることにした。

7月22日(水)
21日の作業をもう一度じっくりと始める。
USBHDDケースに取り付けた元の500GBHDDから外部起動した。
ディスクユーティリティを起動して、画面でソース(元データ)に外部ディスク、転送先に空のSSDを指定するも昨日と同様拒否される。
ディスクユーティリティ画面の上部にはSSD、下には外部ディスク(元のHDD)が表示されている。
画面をマウスでなぞりながら見ていると、上部にある「Macintosh HD」にマウスオンすると「論理ディスク」と小さな説明が出た。
はて?、これはSSDのもの(空のはず)ではないのかも、まさか、いや・・・・
まさかとは思いながら、「Macintosh HD」をソースにドラッグすると、なんと入力された。 そして、転送先にSSDを指定した。転送開始OKとなった。
外部から起動して動作しているので、「Macintosh HD」は既に外部ディスクのデータファイルを意味しているらしい。
いやー、参った。
自分の理解が拙いのか、この設定画面が悪いのか、よく分からない。
長年PCには親しんだつもりだったが、こんな躓きはそうなかった。

2時間あまりかかって無事データ転送が終わった。
外部ディスクを外し、再起動した。今度は内部のSSDから起動しているはずだ。
ローディンマークがすぐに出てスムーズに起動した。
2,30秒ぐらいか。Macminiとそう変わらない。
SSDはHDDのような回転部分がなく、衝撃に強いという。
但しシリコンメモリなので寿命があるらしい。
旅行先に持っていってWi-Fiのある道の駅や宿でHPなどを見るのにいいかも知れない。

7月24日(金)
MacbookProのHDD→SSDの置き換えもなんとか無事に済んだ。
いよいよ浮いた500GBHDDを元のMacminiに付け替えることにした。
ネットでMacminiの分解を検索すると素晴らしい解説HPがあった。有り難い。↓
http://apple-voice.com/wordpress/2010/06/mac-mini-mid2010-disassemble/

HPを参照しながら、分解を始めた。
小さな弁当箱のような筐体に無駄なくボードやディスク、放熱ファンが取り付けられている。
機器とボードを繋ぐ細い線の先に2mmほどのソケットが付いている。ピンセットで注意深く外す。老眼鏡と虫眼鏡でようやく先端のオスメスの様子がわかるほど小さい。
細かいねじを失わないよう、外した裏蓋をお盆にして並べる。
ロジックボードをずらして、HDDを外し入れ替えた。HDDには熱センサーらしきものが貼り付けてあるが、これがどう動作しているのだろうか。とにかく同じように貼り付けた。
壊れたとき確かに熱かったが、画面には注意を促すメッセージはなかった。

2時間ほどかかって入れ替えが終わった。
システムディスクを入れ、例によってディスクユーティリティを使って、タイムマシンバックアップディスクから読み込む。これまた2時間あまりかかった。
データ転送も終わり再起動。無事に起ち上がった。
これで完全に元のMacminiに戻った。「ロジックボードの故障かも・・」と宣告を受けたが無事甦った。
結果、中古で購入したMacmini(2GBメモリ、320GBHDD)が予備機として、勢いで買ってしまったMacbookProもSSD化して残った。


甦ったMacmini。放熱対策に伏せたお皿の上に置いて机から浮かしている。
後ろ恐竜の下にあるのがタイムマシンバックアップディスク(3TB)。

ほんの4,50年ほど前は数メガバイトのハードディスクでも一抱えもある鍋のような大きさだったが・・・
この小さな2.5インチHDDでも500GBの容量がある。
捨てる前に開けてみた。捨てるのが惜しくなるほど精密で美しい。
5年間データの書き込み読みだしによく回転してくれた。

三層のヘッド部分



7月23日(木) 李登輝氏・安保法案を歓迎

アジアの平和に…元台湾総統、安保法案を歓迎 07月22日 19:47読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150722-567-OYT1T50158.html

 来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、都内の衆院議員会館で講演した。
 李氏は非公開の質疑応答で、安全保障関連法案について、「日本が主体的に安全保障に意識を持つことがアジア全体の平和につながる」と述べ、歓迎した。同席者が明らかにした。
 李氏は講演で、1949年の中台分断以降、中国が掲げる「一つの中国」の原則について、「決して同意することはできない」と強調。「『自由』と『民主』を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会に貢献したい」と語った。
 講演は、岸信夫衆院議員らの招請で開かれ、下村文部科学相や古屋圭司前防災相ら国会議員約300人が出席した。
   (国際部 小峰翔)

来日の李登輝氏「ひとつの中国、決して同意できない」 衆院議員会館で初講演  07月22日 20:19産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1507220036.html

写真:講演を終え、拍手に応えて手を振る台湾の李登輝元総統=22日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

 来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。
 「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。

 李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。
 中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない」と拒絶した。

 講演に先立ち、下村博文文部科学相が超党派議員の発起人を代表してあいさつ。講演会には議員ら約300人が出席した。

西村眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/
台湾の防衛は我が国の個別的自衛権の問題である 平成27年7月23日(木)

昨夜、台湾の総統として台湾人のアイデンティティーを鮮明に打ち出し、 極東の我が国の南の海域に、 支那とは一線を画した文明圏としての民主主義海洋国家としての台湾国を出現させるという旧約聖書のモーゼのような世紀の偉業を為した 李登輝閣下との晩餐会に出席させていただいた。

李登輝閣下は、昨年、クラーク博士の教えた北海道の札幌を訪問された。
その時にも、札幌で夕食を共にさせていただいた。
その時、李登輝閣下は、 総統在任中の台湾における大きな地震に遭遇して直ちに現地に飛んで救助救援活動を指揮した状況に関し、 「昭和二十年三月十日の東京大空襲の時に、 自分は帝国陸軍中尉として千葉に駐屯していて、 直ちに、千葉から部隊を率いて東京に救援に入った。 台湾の地震では、その時の経験がいかされた。」 と語られたことが印象に残っていた。

その昭和二十年三月十日、李登輝帝国陸軍歩兵中尉は、日本人であった。
では、現在は、李登輝閣下は日本人ではないのか。
確かに、台湾は我が国の敗戦後に米軍の施政下に入り、 後に、大陸から蒋介石の国民党軍が台湾に進駐してきた。
しかし、この事態によって、 それまで日本人だった台湾人の日本国籍が自動的になくなるわけではない。
それは、千島や樺太にソ連軍が進駐しても、 そこに住んでいた日本人が国籍を失いロシア人になるわけではないのと同じである。

さて、晩餐会の前に、 李登輝閣下は、衆議院第一議員会館で、講演を行い、約三百名の衆参議員が集まった。
そこで、つい先日まで衆議院で大騒動し、これから参議院に移る安保法制案審議に関して、 一体、彼ら議員達が、「具体的な国防の課題」を自覚して議論しているのか否か、 を確かめる二つのポイントを述べておきたい。

一つは、北朝鮮による拉致被害者救出の課題である。
これは既に述べた。関心ゼロである。
彼らの頭の中は、自国民の救出という国防の最重要課題に対して、空っぽ、である。

では、次の一つは何か。
それは、台湾防衛である。
議員諸侯が、三百人も集まって話を聞いた、 李登輝閣下の故郷である台湾の防衛である。
まず、拉致被害者救出も台湾の防衛も、 我が国の個別的自衛権の問題であることを指摘して、 台湾防衛について述べる。

国家の持つ自衛権とは何か。
その内実は凄まじいものであり空理空論から生まれたのではない。
国家の指導者が修羅場の国際社会の中で、 国家存続のための生き残りをかけて、 決断して実践したなかから自衛権は生み出されてきた。

次のデンマーク艦隊引渡請求事件(イギリス対デンマーク、1807年)を見られよ。
我が国の国会では この自衛権とは何かを自覚しない、つまり、自覚する覚悟のない連中が、 「集団的自衛権の限定行使か限定不行使」つまり、「憲法九条の解釈」 という訳の分からん議論をしているのがわかる。

ナポレオンは、ヨーロッパにおける覇権を確立する為には、 イギリスを征服する必要があると考え、まずイギリスの海軍力を殲滅しようとした。
しかし、1805年11月のトラファルガー海戦においてフランス・スペインの連合艦隊はイギリス海軍に大敗する。
その結果、中立国のデンマークの海軍力は、イギリスに次いで世界第二位となった。
イギリスは、デンマークに隣接するドイツにフランス軍が駐留しており、いつでもデンマークを制圧できる態勢にあったことから、 1807年7月、コペンハーゲン沖にイギリス艦隊を集結し、 デンマークにイギリスと同盟を結ぶか艦隊を引き渡すかを迫った。
それに対して、デンマークが態度を明らかにしなかったため、 イギリスは、無為に過ごせば事態が自国に不利に展開することを憂慮し、 武力によるデンマーク艦隊の接収を決意した。

イギリスは、8月16日、艦隊よりコペンハーゲン市内への砲撃を開始し、 9月7日、デンマークを降伏させ、直ちにデンマーク艦隊を接収し、 10月21日、七十六隻のデンマーク艦隊を引き連れてイギリスに戻った。
イギリスは、この行為を、自衛に基づくものと主張した。
       (以上、田畑茂二郎編「ケースブック国際法」有信堂より)

そこで現在の台湾に戻る。
大陸の中共は台湾を自国の領土とみなして武力侵攻の方針を一貫して堅持している。
ところが、現在の台湾総統の馬英九は、政権末期になって急速に中共に同調し接近している。 私の台湾の友人は、この馬総統を「きちがい馬」と日本語で呼ぶ。
もう一人の友人は、馬が急速に中共に接近している理由を、 「中共から金をもらったからだ」と単純明快に言う。
つまり、この状況は、中共の台湾併合が具体化してきたということである。

仮に、馬英九に反対する李登輝閣下が敷いた「台湾人の台湾」を守ろうとする多くの人々が、 反馬闘争を開始し、馬政権と街頭で衝突した場合、 中共がウイグルやチベットでしたように、ソ連がチェコのプラハでしたように、 中共が、一挙に台湾を武力併合する事態が現実味をおびてきたというべきである。

そこで、台湾が有している武力であるが、 台湾は現在、中共の軍隊と互角に対戦できる最新鋭の戦闘機と艦船を保持している。
従って、中共が台湾を併合して、台湾の海空軍力を接収したならば、 我が国にとっては、突如として近海に我が国の二倍の海空軍力が出現することになり、 尖閣・沖縄の領土保全が困難となる。

ここにおいて、1807年にヨーロッパで、 フランス、デンマークそしてイギリスとの間で生まれた同じ事態が、 現在の東アジアの、中共、台湾そして我が国の間で生まれているではないか。
即ち、中共が台湾を併合することが我が国の最大の脅威の出現であるならば、 台湾を中共から防衛することは、我が国の自衛権の問題である。

厳しい東アジアの情勢の中で、台湾に関して、この問題意識を持たなければ、 政治は、我が国の安泰を確保するという責務を果たすことはできない。
台湾を守ることは、即ち、日本を守ることである。
まことに、我が国と台湾は、運命共同体であることを知るべきである。

李登輝閣下は、 この度はご夫人同行ではないが、娘さん達と来られており、 本日は、福島の郡山に立ち寄られて仙台まで行かれる。
そして、松尾芭蕉ゆかりの地である松島を見物されるという。
やはり、李登輝閣下は、 日本人である。
李登輝閣下一行の旅のご無事と、台湾で留守を守られているご夫人のご健勝を祈る。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/



7月22日(水) 台湾も(洗脳)歴史教科書で・・・

次世代に国の歴史を伝える歴史教科書はいつも問題になる。特に第二次大戦になってくると日本・中共・朝鮮半島の見解が異なり、アンタは加害者・オレは被害者と論争が決着することはない。
台湾では、中国統一を目論む馬英九国民党政権の捏造歴史教育にに対して、台湾独立派高校生が抗議に起ち上がった。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」2015/07/18/Sat
台湾で高校生が夜襲!―洗脳歴史教科書へのやむにやまれぬ抗議行動
(付:台湾チャンネル関連報道動画)
http://www.melma.com/backnumber_174014/

台湾で広がりを見せる台湾人意識を抑圧し、中華民族主義の扶植を試みるのが在台中国人を中枢とする馬英九の国民党政権だが、これが発足以来、執念を傾けて来た一つが「歴史捏造」教育の復活だ。
中国とは異なる台湾独自の歴史や国家の地位を明らかにする台湾史などの高校用教科書を書き換えようと中国統一派の学者らを集め、密室作業で学習指導要領(課程綱領=課綱)の大幅改訂を強行し、その結果、台湾を中国の一部と位置付ける台湾史教科書、公民教科書などが今年九月の新学期から使用されることになる。

まさに「中国人化」政策が行われた国民党独裁時代への回帰の動きである。これに対して野党、民間などは猛反発しているが、中でも抗議運動を先鋭化させているのが全国の高校生たちだ。
七月に入り、台北など各地で教育部(文科省)に対する抗議デモも行い、同部を狼狽させてはいるが、しかし馬英九政権には蛙の面に水。その程度で反省するくらいなら、これほど大胆な思想改造に最初から着手していない。逆に公然と中華民族史観による歴史捏造を正当化し、生徒の抗議を野党の差し金などと宣伝する卑劣さだ。

そこで高校生は抗議運動を拡大する構え。十九日には九月に高校へ進学する生徒らを中心としたグループ十数人が教育部に夜襲をかけた。
そしてそのうち六人(少年五人、少女一人)がフェンスを乗り越え、建物にペンキでスローガンを吹き付けた。
「洗脳部、反黒箱、反洗脳」と。

つまり「教育部は洗脳教育を行おうとしている」「ブラックボックス(密室)課綱に反対」「洗脳教育に反対」という叫びである。
だが少年らはまもなく警官に逮捕された。
グループの一人は次のように、やむにやまれぬ思いを語っている。

「今年の新入生は直接の被害者。ようやく高校に合格したのだから、本来なら期待に胸を膨らませたいところだが、史実に符合しない洗脳教育を押し付けられることを思うと辛くてならない。そこで激しい抗議行動に出た」と。
そして「もし教育部が黒箱課綱の実施を強行するなら、生徒らはもっと大規模な過激行動に出るだろう」とも。
この日は、別グループの高校生約二十人も抗議のため教育部に接近したが、警官隊に阻止されたという。

民主主義を踏み躙り、国民の思想統制を復活させようと試みる国民党政権。裏では台湾併呑の国家目標を掲げる中共とも連携している。
まさに国家の危機とも言える情勢の中、自分たちの将来を賭けた高校生たちの闘いは続く。
七月二十二日には教育部包囲の抗議行動も実施され、これに三百校近くの生徒が参加する見通しだ。

【台湾CH Vol.90】戦う高校生!日本が報じない台湾の「歴史教科書問題」[桜H27/7/16]
https://youtu.be/R0ZnTnYwAVA

今回も前回に引き続き、日本のメディアが報じない台湾の歴史教科書問題について。今日?、国民党政権の「一つの中国」史観(中華民族史観)から歴史教科書を守ろうと全国の高?校生が抗議に立ち上がり、運動は拡大の見通し。最新情報を紹介しつつ、日本人の観点か?ら、その重大意義について分析する。その他、台湾で日本文化を紹介する台湾人グループ?「北原日本歌謡訪」による「親子浴衣祭り」の模様も紹介。キャスター:永山英樹・謝恵芝



7月20日(月) 西村眞悟氏「NHKの世論誤導」

当方はTVがないのでわからないが、NHKは相変わらずらしい。
西村氏指摘の番組。

(NHKホームページより)

西村眞悟の時事通信 平成27年7月20日(月)
NHKの解説委員達は村山富市と変わらない

本日の昼の十二時前、 NHKTVで「解説スタジアム、戦後70年談話、解説委員が生討論!」というのをやっていた。
その番組の後半の十分位を見たが、そのレベルの低さに驚いた。
お前達は、中共の解説委員か、日本の解説委員か、どっちだ!

TV画面をつけると、解説委員達が居並ぶ中央に、村山富市の大きな写真があるので、 葬式の献花台の写真かと思いながら、彼らが何をしゃべるのかと聞いていると 解説委員達は、もっともらしい顔をして、戦後70年の安倍総理の談話が、
1、我が国の戦争に対する外国の非難に応じたものになりうるかが問題、
2、村山富市談話を変更する談話であれば問題、
3、何故なら、内閣の談話は、一貫したものがなければならないから、
「謝罪」という言葉をいれるかどうかがポイント、
4、安倍総理が、歴史修正主義者だと思われない方がよい、
などと、しゃべっていた。

この、今の時点で、歴史の事実には触れずに、解説委員どもが、 安倍総理が、ああ言えば問題だ、こう言えば非難されると、 もっともらしく話し合うのを視聴者に見せることは、 明らかに、NHKの「報道」ではなく、 「世論誘導」、正確には「世論誤導」である。

何故なら、彼らがどこの外国の意向を念頭に置いて、 問題だとか、非難されるとか、言っているのかを察すればすぐ分かるではないか。
それは、中共である。

NHKは、今から安倍総理談話が、中共の意向に合致して、中共から非難されないように我が国世論を誘導しようとしている。
従って、解説委員どもは、中共の解説委員であり、日本の解説委員ではない。

歴史の事実は、こうである。
(1)1930年代、スターリンのコミンテルン(国際共産主義運動)の革命戦略は、 「内戦から戦争へ、戦争から革命へ」であり、 毛沢東の中国共産党の革命戦略も、コミンテルンと同じ 「政権は銃口から生まれる」である。 つまり、両者は、革命のために戦争を欲していたのだ。
しかし、毛沢東の共産軍は、蒋介石の国民党軍の討伐作戦に敗北し延安に逃げ込んで武器も装備も乏しい弱小集団にすぎなかった。

(2)同時期、蒋介石の国民党軍は、ドイツ軍事顧問団により、ドイツ製の武器を装備した近代的軍隊に成長していた。そして、ドイツ顧問団の「敵を日本一個に絞ること」という意見に従い、上海で近代的陣地を構築して対日戦の準備をしていた。
その時の蒋介石の軍隊は二百万人を超えていた。
日本軍は、上海に海軍陸戦隊が五千人で本土などに二十九万人である。

(3)一九三六年十二月、満州の軍閥張作霖の息子の張学良は西安で蒋介石を監禁する。
スターリンと毛沢東は、蒋介石を殺さずに、彼をして日本との戦争を開始させようとする。
そして、一九三七年一月、蒋介石と毛沢東の、第二次国共合作成立。

(4)第二次国共合作の後の同年七月七日、共産党、蘆溝橋で日本軍に発砲して蘆溝橋事件勃発。
次ぎに、西安での約束を実行する為に、 上海で蒋介石が、育成した正規軍に、日本海軍陸戦隊に対する総攻撃を命令じて第二次上海事変勃発。

(5)戦争を欲したのは中国側である。
その戦争の中から、毛沢東とスターリンは、その戦略通り、中国の権力を握り、 中華人民共和国が、一九四九年十月一日、誕生する。

(6)蘆溝橋事件つまり日華事変前の日中の戦力差は、 二百万人超の中国に対して日本は二十九万である。
日華事変後に急遽増員しても日本の戦力は九十五万人である。
この戦力差から見ても、戦争を欲したのは中国であることが明らかではないか。

(7)我が国が戦っているときには、中華人民共和国は存在しない。
 我が国は中華民国もしくは蒋介石と戦っていたのである。
NHKの解説委員が、日本の解説委員なら、以上の事実の一つでも国民に「解説」するはずだ。
次ぎに、対アメリカであるが、 敵の総大将であったマッカーサー元帥が、 斯くの如く告白し、また、証言したと国民に広報すべき責務が日本の解説委員にはある。
(1)マッカーサー、一九五〇年(昭和二十五年)十月十五日、ウェーキ島でトルーマン大統領に対し、 「東京裁判は誤りだった」と告白する。
(2)マッカーサー、一九五一年五月三日、アメリカ上院軍事外交合同委員会聴聞会で、次の通り証言する。
1、「日本がもしこれらの原料の供給を断ちきられたら、一千万人からの失業者が日本で発生するであろう事を彼らは恐れた。従って、彼らが、戦争に駆り立てられた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだったのだ・・・。」
2、「アメリカの太平洋でのこの百年の最大の政治的な誤りは、中国において共産主義者に権力を握らせたということだと、全く個人的な見解ながら私はそう考える。」

ここでも繰り返す。
NHKの解説委員が、日本の解説委員なら、このマッカーサーの告白と証言を国民に「解説」するはずだ。

最後に、我が国の國體の観点から導かれる明確な原理を指摘しておく。

天皇が、総理大臣を任命される。
よって、総理大臣は、天皇の詔書に反する内容の談話を発表できない。

天皇は、「開戦の詔書」、昭和十六年十二月八日、
    「終戦の詔書」、同二十年八月十四日、
    「新日本建設の詔書」、同二十一年一月一日、
    の三つの詔書を発せられ、
    以後、その内容を一切、訂正も否定もされていない。

天皇の御製、
   「ふりつもる 深雪にたへて いろかえぬ 松ぞおおしき 人もかくあれ」

諸兄姉、この三つの詔書と御製を拝されよ。
詔書には、自虐史観の欠片(かけら)もないではないか。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/



7月18日(土) 安保法案可決・米中の反応

安保法案が衆院を通過し参院に送られた。
雨の中、国会周辺では反対デモが行われたという。賛成デモもあったのに、そちらは一向に報道されなかったとか。
米中の日本語版の報道
■CNN
日本の安保関連法案、衆院で可決 参院へ 東京(CNN)2015.07.17 Fri posted at 12:15 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35067546.html

日本の衆議院は16日、安全保障関連法案を可決した。この法案が成立すれば、日本は海外で起きた武力紛争において今よりも踏み込んだ役割を担うことが可能になる。
大雨のなか、国会議事堂の周囲には法案に反対する数千人が集まった。

安倍首相が推すこの法案の採決を複数の野党が欠席した。法案は連立与党が過半数を占める参院に送られる。
安倍首相は、米国の同盟国である日本が軍事上、より積極的な役割を果たすことが可能になるように動いてきた。昨年には第2次世界大戦後に制定された平和憲法の解釈を変更し、国民からの反発が広がった。
今回の法案は、自衛隊が海外での紛争で同盟国の一員として、限定された役割を果たすことを認めるものとなる。

米国は安倍首相の動きを支持している。
米国務省のカービー報道官は「同盟を強化し、地域的、国際的な安全保障活動でさらに積極的な役割を果たそうとする日本の継続的な努力をわれわれは歓迎する」と述べた。
両国は4月には「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定。ガイドラインでは攻撃を受けた同盟国を日本が守ることが可能だとしている。

だが日本の国民の間からは、同盟国が起こした戦争に巻き込まれ、自衛隊員や一般市民を危険にさらす可能性があるとの懸念が聞かれ、世界的に有名なアニメ映画監督の宮崎駿氏ら著名人からも批判の声が上がっている。
野党・民主党の藤田幸久参院議員はCNNに対し、日本の国民や国家のイメージ、外交国家としての見られ方を損う結果になると語った。
中国や韓国も、日本の軍事的立場の変化に懸念を表明している。

■人民日報
安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い
週刊!深読み『ニッポン』」第81回人民網日本語版 2015年07月17日15:46
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922248.html (全文転載は不可につき、キーワードのみ)
○有事があれば、徴兵が行われ戦場に送り込まれる
○「普通の国家」に向けた歩みが加速する
 (普通の国家とは)西洋の大国のように正々堂々と軍隊を持ち、強大な軍事影響力を顕示すること
○集団的自衛権の行使を言いがかりに、軍事的影響力を拡大させようというのが、日本の真の目的である
○日本が第二次大戦の侵略の歴史を水に流そうとし続けるなら、日本の常任理事国入りは、いつまでも実現できない
○悪魔を瓶に閉じ込めた国--米国が今、悪魔が瓶から逃げるのを黙認している
日本は「普通の国家になる」と云ってくれたが、「悪魔」でもある!?
えらく買いかぶられたもの。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)7月18日(土曜日)通算第4606号 http://melma.com/backnumber_45206/

李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ


安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。
 中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
 なにかの予兆を示唆している。

 香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』などは「日本の法律改正は戦争の機会を増大させたと中国専門家が分析」などセンセーショナルは報道だったが、南シナ海の中国軍の蛮行を前になにをほざくかという印象である。
 日中間のささくれだった空気は中国が一方的に醸成したもので、東シナ海にガス井建設の無鉄砲から、さらにエスカレートして尖閣諸島周辺へ中国海監の艦船が出没して領海侵犯を繰り返し、小笠原諸島近海からは赤珊瑚をごっそり盗んでいった。
 劉空侵犯による自衛隊のスクランブル出動も年初来110回以上である。

 日本が尖閣諸島の国有化をなすと、言いがかりを付けての反日暴動とやりたい放題。すっかり嫌気がさした日本企業がどっと撤退をはじめ、「チャイナ・プラス・ワン」の合い言葉の元、アセアン諸国からインドへの進出を加速させた。

 賃金高騰により「世界の工場」ではなくなった中国は輸出に支えられて高度成長を遂げてきたのに、国有工場で生産した品物は売れ残り、在庫の山が各地でみられ、暴動も頻発し、社会不安が拡大した。
こうした環境の下で、海外からの直接投資が激減しては経済が立ちゆかなくなる。ドイツと韓国以外、中国に投資を増加させた国はない。

苦肉の策として在庫処分と中国企業の海外でのビジネス拡大を目的としてAIIBに、信用格付けの問題から、どうしても日本に加盟して欲しかったが、日本はすげなく、鳴り物入りの銀行の船出となった6月26日の「署名式」では7ヶ国が署名しなかった。

 そして上海株暴落が開始された。中国は焦りだした。

 ▲中国は本格的に焦っているのだ
華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。
 14年11月の北京APECでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、15年4月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。
 そして5月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。

 こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
 7月16日に中国外交を司る楊潔チ国務委員(前外相)と五時間以上も会談した。これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。
 そして17日、李克勝首相と谷内は35分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。

 記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。
安保法案は「戦争法案」と野党や大方のメディアは云ったが、云うなら「戦争抑止法案」と云うべきだろう。


7月16日(木) 安保法案・委員会可決

紛糾していた安保法案がようやく可決し、16日衆院へ通過する運びとなった。
安保法案、委員会可決=与党採決強行、野党反発―あす衆院通過方針 07月15日 12:48時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150715X061.html

 衆院平和安全法制特別委員会は15日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。法案への国民理解が進んでいないと認める声が政権内からも上がる中、野党は対決姿勢を一気に強める構えで、今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた。

 特別委は15日午前、採決に先立ち、安倍晋三首相が出席し、3時間の締めくくり質疑を実施。民主、維新両党など野党は審議に出席した。野党側の質問が終わった後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、政府案の採決では、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった。

 質疑で首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」と強調。「切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と法整備の意義を改めて訴えた。

 これに対し、質問に立った民主党の長妻昭氏は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と、首相を厳しく批判。維新の下地幹郎氏は「独自案を提出してから(審議を)3回しかやっていない。きょう採決と言われてもストンと(ふに)落ちない」と審議継続を求めた。

 一方、衆院議院運営委員会は理事会で16日の衆院本会議の日程を協議、与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え。ただ、与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している。

 与党は、衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られないと判断、参院審議への影響も考慮し、週内の法案採決を決断した。法案が16日に衆院通過すれば、9月14日以降、参院が議決しなくても、否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用可能となり、成立は確実になる。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は15日午前、東京都内のホテルで会談し、結束して対応することを確認した。

野党や大方のマスコミは反対していたが、一体誰のため・・・
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言 2015.7.15 23:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150081-n1.html

【安保法案特別委採決】
 安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島(東京都小笠原村)や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺では、安堵(あんど)の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。

 「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長(66)。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。

 石垣市議会は14日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん(47)も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。

 一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん(45)。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。

<空自スクランブル>中国機…過去最多114回 4〜6月 07月15日 19:11毎日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150716k0000m040029000c.html

 防衛省は15日、今年4〜6月に航空自衛隊の戦闘機が中国機に対して緊急発進(スクランブル)した回数が114回で、比較できる過去同期と比べて最多だったと発表した。

 全体では173回で、対ロシア機が目立って多かった昨年より167回減少したが、四半期ごとの公表が始まった2005年度以降、同期では2番目に多かった。【町田徳丈】



7月11日(土) 西村眞悟の時事通信(真の教育者、徳永康起先生)

西村眞悟の時事通信 ( 真の教育者、徳永康起先生 平成27年7月10日号 )
http://www.n-shingo.com/

真の教育者、徳永康起先生

この度もまた、岩手県で中学二年生の生徒が、思いを残しながら自らの命を絶ったようだ。 この子も、教室での「いじめ」に追いつめられる状況を担任に書き残して逝った。

報道では、 校長が出てきて「知らなかった」と言っている。教育委員会が慌てている。
しかし、この子から、いじめの状況を伝えられていた担任は、どうしているのか、何もコメントはない。
まったく、滋賀でも岩手でも、生徒の自殺に関して、いつもの教育界の対応パターンが進行する。

可哀想に、この子も、周囲の無関心のなかで追いつめられていったようだ。
父親が、「(学校で何があったのか)真相を明らかにしてほしい」と訴えている。

このように、初等教育・中等教育(義務教育)の場で、 育ち盛りの、毎日友だちと遊ぶのが楽しくてしかたがない年齢の児童生徒が、 無関心のなかで命を絶っていく状況を思うとき、 彼ら児童生徒が毎日通う学校は、「命を預かる所」だと思はざるをえない。

担任と校長は、児童生徒の「命を預かっている」のだ。
しかし、 校長が、「知らなかった」と言うだけで、担任は、隠れているのか現れない。
そうであれば、校長は、校長として担任から状況を聞き取り、それを説明すべき責務があるが、 その責務を果たそうとする様子はない。
従って、可哀想に、亡くなった子が、如何なる思いでいたのか、痛ましくて仕方がない。

その痛ましい思いのなかで、今朝、ふと、昭和五十四年に亡くなった一人の先生を思った。
それは、森信三先生が、「超凡破格の教育者」と呼んだ、 熊本の小学校の徳永康起先生である。
この度の岩手における生徒の自殺に関して、 担任の対応や、いじめた生徒達のことを色々と詮索するよりも、 私の出会った、この「超凡破格の教育者」のことを諸兄姉に知っていただく方が、建設的だと思う。

前に私は、もし西郷南洲がいま生きていたら何をしていただろうかと問うて、 田舎の小学校の先生をしていると言った。
その時、現実に相見えた小学校の先生として脳裏に浮かんでいたのが徳永康起先生なのだ。

徳永康起先生の歩みの概略は、次の通り。 明治四十五年七月に熊本県芦北町に生まれ、 昭和五十四年六月に熊本県八代で亡くなった。享年六十八歳。

昭和七年、熊本師範学校卒業、
     短期現役兵として歩兵第十三聯隊に入営し陸軍伍長として退営した。
     後に、昭和二十年応召、同年十月復員。
昭和八年、球磨郡大良木町下槻木小学校に勤務(二カ年)、二十二歳。

昭和二十四年、芦北大岩小学校校長拝命。三十八歳。
昭和二十七年、自ら願い出て平教員となり八代市立大田郷小学校に勤務し五年五組を担任する。四十二歳。
昭和四十六年、退職を願い出て教職を去る。六十歳。

昭和二十九年、森信三先生と出会い、そのご縁、生涯続く。
昭和三十九年、一人雑誌をガリ版刷りで制作し生徒、教え子、知友に発行し始める。昭和五十三年まで続く。
昭和四十一年五月三十一日より五十三年三月三十一日まで、
     教え子や知友に葉書(複写葉書)を送る。その数約二万四千通。

森信三先生は、 三十七歳で校長になりながら、三年後には校長から担任に戻り、 それからは、教え子に複写葉書を送り続け、自ら鉄筆を握りガリ版刷りの「一人雑誌」を制作し続ける 徳永康起先生のことを 「鉄筆の聖者」、「超凡破格の教育者」と呼んだ。

平教員に戻った大田郷小学校で、昭和二十八年に担任した五年五組の生徒達は「ごぼく会」を作った。
すると徳永先生は、ガリ版刷りで記念の文集である「ごぼく一号」から「ごぼく三号」までの三号を制作し て教え子に送った。これに対して、教え子達は「ごぼく四号」を制作し、 平成二十一年には「徳永康起先生没後30周年記念誌」として「ごぼく五号」を編集出版した。

そして、「ごぼく会」の教え子達は、本年四月十一日、 徳永先生の最初の赴任校である人吉の球磨郡大良木町下槻木小学校(廃校)跡地に 徳永先生の記念碑を建てた。
その碑には徳永先生の次の言葉が森信三先生の筆で書かれて刻まれている。

「まなこを閉じて、とっさに親の祈り心を察知しうる者、これ天下第一等の人材なり」

私は、昭和五十一年に徳永先生を知り、先生から度々複写葉書を戴いた。そして、 当時、自衛官として陸上自衛隊八尾基地でヘリコプターのパイロットをしていた 「ごぼく」の教え子である植山洋一氏を知った。
昭和五十二年、徳永先生から「ごぼく」の教え子が編集して昭和四十五年に出版した 「教え子みなわが師なり」(浪速社)という本をいただいた。

そして、昭和五十三年八月二十一日、 伊勢青少年研修センターにおいて、始めて徳永先生にお会いした。
これが、今生に於ける最初で最後の出会いだった。

教え子の植山洋一さんとは、 平成十六年五月、熊本で始めてお会いすることができた。そして、現在もお世話になっている。 植山さんは、自衛隊の少年工科学校出身、 ヘリのパイロットとして阪神淡路大震災では救助救援活動に連日連夜邁進され、 後に中佐で退官された。
植山さんは、ヘリで空中を飛ぶプロであるが、地面の上での車の運転は不思議なほど下手である。

次ぎに、「教え子みなわが師なり」に書かれている植山洋一さんの編集後記と、 徳永先生没後に編纂された「徳永康起先生の人と教育」に寄稿した私の拙文の一部を記しておきたい。

     徳永先生とごぼく会   植山洋一(「ごぼく」編集者)
「徳永先生とごぼく会のつながりが芽生えたのは、昭和二十八年四月五日のことでした。
それは、太陽の如く暖かさと親しみをもって、私たちの母校大田郷小学校に赴任された師と、私たちごぼく会との記念すべきめぐりあいの日でした。
師は自ら校長職を止められて平教員として、私たちは五年五組の腕白ざかりの五十一人として。 初めて接する師の教育は、私たちにとって異色のものであり、かつ、私たちの心をとらえて引きつけられる不思議な力を持っておられました。否、引き付けられるというよりも、師のほうから私たちの心の中に飛び込んで来られたというのが正しいのかも知れません。

・・・また、日記による先生との対話は、私たちの小さな人生相談の場として最も力を注がれたご指導であったと思います。
今日、これらの日記をひもといてみれば、師が私たちに何を願い何を祈っておられたか、一目瞭然としたものがあります。
その願いは、学期末に渡される通信簿にしても然り。師の通信簿は、人間としての個人評が別紙に細かくぎっしりと書かれ添付してありました。
これは、師が絶対に点数でのみ私たちを評価しておられなかったことを知るうえで大切なものであり、如何にその人間の美点を見いだし伸ばして行くかに、師のご苦労のほどがうかがえるものです。

・・・更に、師と私たちの生命の呼応として顕著なるものは、ハガキによるものであり、いまでも私たちが師に届けるハガキよりも、師からのハガキが多いということです。
・・・そして、人生につまづきかけたり、家庭の不幸など悩み困っている者があるときは、師はすぐさま来て慰め励まし、本人がその不幸苦しみから立ち直れるまで真剣にお世話くださいました。
これらは、ごぼく会の皆が、多少の廻り道はすれど、現に溌剌たる人生を歩いている事が如実に示すと思うのです。

・・・『思い出は時がたてばたつほど美しい詩となる』大田郷時代をふりかえってみますと、楽しかったこと苦しかったことのすべてが、私たちの心を暖かく包んでくれます。
これというのも、今日までの十七年間、師が、何時も大田郷を振り返ることによって、人生いかに生くべきかを教え励まして下さったからに他なりません。
森先生が、師のことを『超凡破格の大教育者』とたたえられる所以もそこにあるのだと思います。」

     先生と広目天  西村眞悟
「・・・あのような人と、どこかで会ったような気がした。しかし、思い出せない。そして真っ暗な夜道を星を見ながら歩いた。思いあたった。あの風貌は、いつか見た奈良東大寺戒壇院にある広目天像そのものだ。
天平の仏師は、ある実感をもってあの広目天像を造ったにちがいない。僕は、徳永先生にお会いしてより、この仏師の実感がわかる。
徳永先生の風貌は、その御生涯そのものだ。徳永先生のような方は、天平の時代にも、この大地を歩いておられたのだ。
徳永先生は、去られ、われらが民族のもつ男の原像の中に還って行かれた。それ故、先生のお姿は、我が内に在る。・・・」

植山さんの言うように、 徳永先生は、生徒との日記のやりとりに、 命をかけるような真剣さで取り組んでいた。
教育において、この一点の違いが、児童生徒の、 命を分けるのではないか。
この度の、岩手県の場合もそうではなかったのか。
子供の命を守るために、 一人でも多くの教員が、このことを実感して欲しい。

最後に、徳永先生の言葉を書いておく。

     教え子みな吾が師なり   徳永康起

「戦前教え子多数を戦場でなくした償いのためにも、その供養のためにも、一平教員として教壇に立つことが、私の道であろうかと、県にお願いして、校長降格第一号として、飛び込んだのが、熊本県八代市立大田郷小学校であり、そこでごぼくの子らとご縁を結んだのである。
愚鈍な私には、華やかな新教育の理論も実践も何一つ判らなかった。
だが教職についた時、母がさとした。
=人さまの子を大事にするように= 
の一語は万巻の教育書以上のものであった。

・・・教育事実を作らねばならない。その一つの方法として、 日記による一人々々との温かい呼応を作ろうとした。
昭和十四年、年若くして一人の教え子がなくなった。駆けつけてみると、死の枕辺には『徳永先生手跡』と題した一冊のノートが置かれていた。
日記の末尾にしるしたものを、解説をつけてまとめられたものである。
何気なく書いた愛語が、死の日まで生命あるものとなるこの事実に愕然としたのであった。・・・」

教室でイジメにあい、追い詰められて自殺するという悲しい事件の記事を目にする。
本人や親御さんの気持ちを思うと痛ましい。
幸い自分の子供らは、素直に学校生活を送り社会に出た。有り難いことだ。

昔もイジメはあったが、当方の学校生活では自殺に至る様な事件はなかった。
中学3年のとき、どういうわけか何かとイヤな目にあった。
1,2年の時はどうもなかったのに、巡り合わせか。
地元の小学校を出ていなかったからかも知れない。今でも思い出すと不愉快になる。
恨まれていることも知らずにアノ連中もいい爺さんになっているだろう。

小学校3、4年の担任先生は楽しかった。その先生は亡くなられたが同窓会は続いており、近日ランチ会の誘いが来て、楽しみにしている。


7月6日(月) 歴史戦敗北

「明治産業革命」世界遺産に決定。
韓国が反対を取り下げたのもやはり条件付きだった。
戦時中の昭和19〜20年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」ことを事実とし遺産施設の展示案内板などに掲示せよという。
この強制性の表現を条件としている。あの慰安婦問題と同じ。
これが事実ならば、「人類共通の遺産」にはふさわしくない。
世界遺産に決定しても「嘘」を掲示させられるのでは歴史戦に敗北している。
一部とは云え誤った歴史を後世に伝えることになり、努力された先人は嬉しくないのではなかろうか。

世界遺産は国連のユネスコの審査を必要とする。
韓国は、その結果を政治や賠償問題に利用しようとして歴史戦を挑み、言い分を通した。
日本には「歴史戦」の意識はあっただろうか。
「施設」展示の文言、日韓の火種に? 「強制徴用」めぐる表記、今後の焦点【世界遺産登録】2015.7.6 06:15更新
http://www.sankei.com/life/news/150706/lif1507060004-n1.html

写真:「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定し、笑顔を見せる佐藤地・ユネスコ政府代表部大使(前列中央)ら=5日、ドイツ・ボン(共同)

 ドイツで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で5日、世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。審議の場で、日本政府は、韓国側が主張する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した。具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もあり、くすぶった火種を抱えたままの門出となりそうだ。

 韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所(北九州市)など7施設で、戦時中の昭和19〜20年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。

 議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。

 外務省によると、朝鮮半島出身者の徴用問題について、政府見解や公式文書に「強制」の文言が使用されたケースはない。政府関係者は「徴用は国内法に基づき、朝鮮人だけでなく日本人や台湾人など当時の『日本国民』に等しく適用されたからだ」と説明する。

 政府は昭和14年に国民徴用令を制定。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に伴う労働力不足から19年9月以降は適用された。法令には給与の支払いも明記されていた。

 戦後、一部の徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、40年の日韓基本条約により解決済みとなっている。
 政府は、一部施設の展示案内板や自治体などが運営するホームページ(HP)、発行冊子などに朝鮮半島出身者が徴用された歴史を記載する方向で調整しており、具体的な記述内容は今後検討される。

 自治体側にも具体的な方向性は示されておらず、各施設の説明にどの程度強制性に関する文言が盛り込まれるのかは不透明だ。日本側の対応次第では、韓国などによる反発が広がる恐れもある。

岸田外相「強制労働を意味するものでない」 財産請求権で韓国にクギ刺したが…【世界遺産登録】2015.7.6 01:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060007-n1.html

写真:「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まり、報道陣の質問に答える岸田外相=5日夜、外務省

 安倍晋三首相は5日夜、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有(けう)で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。
 岸田文雄外相も5日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。

 日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

 外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。外務省関係者は「韓国内に(遺産の説明における強制労働の明記を主張する)いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル(閣僚級)でも確認した」と審議を1日先送りした背景を説明している。

 このため、岸田氏は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において(韓国政府が)利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺した。

 ただ、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。

 岸田氏は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できない。



7月5日(日) 「台湾独立行動党」

台湾が中共に併呑されるか否かは、日本にとっては重要な問題。
日台「運命共同体」と云われており、台湾人には台湾の「領土主権」はまだ日本が保有していると主張する人もいる。 http://www.taiwan.gr/index.html
台湾には政党が231がある。その台湾で新たな新党「台湾独立行動党」が誕生した。
独立派 比例区の立法委員当選を目指す
ソース:聯合報 2015・7・3
http://www1.kmt.org.tw/japan/page.aspx?type=article&mnum=119&anum=13614

彭明敏、呉澧培丶陳師孟等独立派の大将が「台湾独立派行動党」を組織して,立法委員選挙の比例区に候補者を出そうとしている。総統候補は蔡英文を支持するが,葉宜津民進党立法委員は,これでは民進党に悪影響を与えるという。頼振昌台湾団結連盟総召集人は,これを支持している。

独立派は民進党の「現状維持」に不満を持ち,コラムニスト金恆煒は五月二十五日,党を組織し,金恒煒が暫定的主席となり,内政部に政党登記をおこなっている。

金恒煒は,新政党が台湾独立行動党と名ずけたのは,台湾独立はスローガンや宣伝ではなく,綱領に書いただけでは駄目で,行動が必要であると述べた。

彼は,彼らが党を組織するのは,民進党がこの票を取れないからである,二0一二年の立法委員選挙において,百万票以上が台湾団結連盟に走ったが,今では台湾団結連盟はもう魅力が無い。自分たちは科学的な方法で研究した結果,此処に新しい政党を作った次第であると述べた。

Andyの国際ニュース解説
[AC論説] No.548 台湾の政治に新風
http://melma.com/backnumber_53999/

7月1日、台湾の有名な評論家金恒煒や高名な政治 家彭明敏や長老教會牧師高俊明、前總統府秘書長陳師孟などが 集まって「台湾独立行動党」の結成を発表した。結党に賛成した人 物は十名以上の有名評論家、政治家などが名を連ね、台湾に新風を 巻き起こした。

金恒煒は新党結成の主旨について、「台湾における民進党、国民党、 台聯党、社民党、時代力量などの代表的政党には台湾独立を政党の 主旨とした政党が一つもない。だから我々が台湾独立を明確に主張 する。我々は民進党と競争するのではなく、民進黨の不足を補充す るのだ。総統候補者は民進党の蔡英文を支持し、議員の選挙では民 進党の困難な選挙区で有力候補者を出す」と述べた。

この発表は台湾の政情に大きな旋風を巻き起こし、多くの民間人が 賛同を表明している。台湾独立行動党は民進党に不満を持つ民衆の 票を獲得し、選挙で当選した国会議員は民進党議員と共に台湾独立 を推進する。野党でありながら国民党独裁を倒し台湾独立を果たす のである。すでに負け気味な国民党は新党結成に動揺を隠せない。

●新政党の持つ意味

新政党の結成はいろいろな意味で台湾の政治に大変化が起きたこと を示している。金恒煒、陳師孟は外省人だが独立に賛成で統一に 反対である。これまで外省人の老人世代は統一願望、故国回帰 願望を持つものが多かったが、いまでは外省人でも台湾独立を 表明するようになった。国民党政権の圧力や同郷人の圧力がな くなった。

台湾の世情に大きな変化がおきたと言える。これまで台湾人は 独立願望を表明することがなかった。38年にわたる白色恐怖政 治のおかげで台湾独立を掲げて政党を結成することがなかっ た。報道によると台湾人の75%は独立に賛成である。

●民進党に不満

台湾人は民進党に不満だから新党結成に賛成するという。民進 党は台湾人の政党といえども派閥闘争が絶えず特に新潮流派 が民間で最も嫌われていた。新潮流派が長年主張してきた中間 路線は民衆が最も唾棄した路線だが彼らは中間路線は民間が 賛成すると固持してきた。新潮流派の連中は中国に投資してい る幹部が多いから親中派だと言われている。

民進党は成立した際に党綱領で台湾独立を明記したが、1999年の綱 領では独立を明記しなかったので中国寄りになったと言われた。 2012年の総統選挙の際に蔡英文・総統候補が「台湾は中華民国、中 華民国は台湾」と言ったので民衆は失望した。独立を主張しない民 進党は国民党とあまり違わない。民進党が政権をとっても中華民国 体制は変わらないといわれた。

今回の選挙に出馬する蔡英文は「現状維持」を主張しているが、現 状とは中華民国体制だから一部の民衆は不満である。不満だから民 進党に投票しない可能性がある。つまり、新しくできた台湾独立行 動党は独立を明確にするから国会議員の候補者は民間の支持が高く、 当選すると思われる。こうすれば民進党の不足を補って議員の数を 増やすことができると言う。

●独立は台湾人の夢である

民進黨が独立を言わなくなったのは李登輝が「台湾はすでに独立し た国だから、再度独立する必要はない」と言い出したからである。 民進黨は李登輝の主張を踏襲しているだけだが民衆は独立願望が強 いから納得しない。民進黨に不満なのは独立を明確にしなくなった からである。

1978年にジミーカーターが中国と国交を回復した時にアメリカは台 湾の中華民国と断交した。だが台湾はどうする、台湾人民を無視す ることはできない。このため、アメリカ国会は台湾関係法の第15 条で中華民国は認めないと明記し、現今の政治体制は「台湾当局」 であるとした。

これはアメリカの曖昧政策だが、この方式で行けば台湾人は「台湾 は中華民国である」という必要はなく、「台湾当局」と言えばよいの である。選挙は中華民国の選挙ではなく台湾当局の選挙である。

一部の人たちは今でも蔡英文が2012年の選挙の時に台湾は中華民 国だと言ったから、選挙は中華民国の選挙、総統は中華民国の総統 という。アメリカは台湾当局の選挙を認めている。一部の体制外派 が勝手に選挙に反対しているだけだ。だが問題はこのような人たち は選挙に反対と言いながら行動方針がない。何もできないのに選挙 に反対なのである。

これまで台湾独立は選挙のタブーだった。独立は中台間の緊張を招 くから得票できないと言われてきた。だから民進党は選挙で台湾独 立を主張しない。多くに民間人は民進党が言明しなくても、いった ん政権を取れば独立を主張すると期待していたが疑問を持つ者も多 かった。

去年のヒマワリ学生運動と市町村選挙で国民党が大敗してから台湾 独立はタブーではなくなった。独立主張は選挙に有利になるかもし れない。これが民進党を援助し監督する政党ができた主因である。

●米中は今も現状維持を主張

だけども蔡英文が選挙で独立を主張するわけにはいかない。アメリ カも中国も独立に反対、現状維持に賛成である。たとえ独立を主張 して政権を取ってもすぐに独立できるわけではない。政権を取って 国会多数となってから数年あるいはもっと時間をかけなければなら ない。急進的な独立はアメリカも賛成しないし、台湾の現状では独 立する政治力も軍事力もない。

急進派にとって民進党が現状維持を主張するのは不満かもしれない が、現状を急激に変えることはできない。但し野党の主張は構わな い。新しい独立行動党が主張するのは構わないし、選挙に有利とな るだろう。

●選挙は止められない

選挙に反対、投票するなと主張する人も居る。勝っても中華民国体 制は変えられないという。これは愚論である。台湾人が投票しなけ れば外省人の国民党が勝つかもしれない。敵に有利な選挙反対は止 めるべきだ。

蔡英文を批判するのは国民党に加担するようなものだ。投票しなけ れば国民党に有利、つまり投票反対と主張するのは国民党を応援す るのと同じである。

選挙も一法、革命も一法だが、選挙に賛成が多数である。体制内派 も体制外派も賛成している。革命はアメリカも反対だし人民がつい てこない。だから選挙は止められない。独立行動党は選挙に賛成で 政権を取ってから国会で独立を進める方針を取っている。これなら アメリカも援助するだろう。



7月1日(水) 徴兵制

中共の軍事脅威に対応するため安保法制が検討されている。
中共はこれを「安倍政権の右傾化」と宣伝している。
野党は確たる対案もなく、安保法制に言及もされていない「徴兵制」を持ち出して国民の不安を煽り、親中反日メディアはこれを後押し・・・というのが現在の図式ではないだろうか。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第193号(6月23日)
http://melma.com/backnumber_190875/

*徴兵制は必要か?

 「解釈改憲が許されるなら徴兵制の導入も可能になる」との主張があるが、左翼の本質をよく示した主張である。というのも、そもそも自衛隊は解釈改憲によって合憲と見なされているのであり、解釈改憲が許されないとするなら自衛隊そのものが違憲の存在となる。
 つまり、この主張は現在の安保関連法案に反対しているだけではなくて、自衛隊の存在自体に反対している訳だ。左翼の本来の主張は自衛隊違憲論だ。しかし今どき、そんな主張は一般の支持を得られない。そこで自衛隊を徴兵制に置き換えて反対論を形成している訳だ。
 だが現在審議されている安保法案のどこにも徴兵制への言及はない。政府は戦後一貫して徴兵制の導入を否定してきており、徴兵制を検討した形跡すらない。徴兵制導入の意思が皆無であることは明らかだ。では何故左翼は徴兵制にこだわるのか?

 私は10年以上前だが、左翼の勉強会で軍隊と徴兵制の関係について講演したことがある。無論、彼らから依頼されてのことである。そこで気付いたのは、左翼は「自衛隊を含めて軍隊は兵士を強制的に集めなければ成立する筈がない」と思い込んでいる点である。
 だが現在、米軍も英軍も仏軍も独軍も徴兵していない。また歴史的に見ても英国が徴兵制を採用したのは第一次世界大戦から1960年の間だけである。英国は17世紀から19世紀までに世界の4分の1の面積を支配するに至る大英帝国を構築したが、その帝国は徴兵制なしで築かれたのである。
 いうなれば徴兵制は軍隊にとって必要不可欠な制度ではない。そもそも近代徴兵制はフランス革命とともに始まった。革命政権を防衛し革命を推進する目的で制定された。だからフランスでは左翼が徴兵制賛成であり保守派は徴兵制反対なのだ。

 ちなみにフランスは1990年代半ばに200年近く続いた徴兵を停止した。停止を命じたのは保守派のシラク大統領である。もっとも停止を命じた理由は革命原理を否定したからではなく、徴兵制が現代の軍隊にとって非効率だからだ。
 現代の軍隊は科学技術の進歩に伴い、ハイテク化されている。当然兵士も高度な技術の習得が必要となり、1〜2年の徴兵期間ではとても習得できないのである。長期勤務を希望して志願してくる人を採用する志願兵制の方が効率的なのである。
 自衛隊でも事情は同じ事で、「徴兵しなければ自衛隊は維持されない」などという自衛官は一人もいない。将来、憲法が改正されて自衛隊が国防軍になったとしても、フランスの例を見れば明らかな様に徴兵制が施行される可能性はゼロである。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
著書:
「領土の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)
共著:「総図解よくわかる第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/301310010411/
監修:
「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
「超図解でよくわかる!現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
インターネット動画配信中:
「現代戦闘機ファイル」
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
「よくわかる!ミサイル白書」
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409