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関西地方は26日、平年より20日前後遅れて梅雨入りとなった。（https://tenki.jp/rainy-season/）
当地方は薄曇り、寒暖計は27℃、湿度は76％で少し蒸し暑い。
週間予報では、しばらく雨マークとなっていた。
ベランダにある紅やぼかしのサツキは終わり、今は白いサツキが満開になっている。
それにリレーするようにクチナシが開き始め甘い香りが漂っている。
「庭土に 皐月の蠅の 親しさよ」 芥川龍之介(1892-1927)
「今朝咲きし 山梔子の 又白きこと」 星野立子(たつこ 1903-1984)
台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表 2019年06月04日 14時26分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43398.html
写真：5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真。卒業生の出身国の一つとして、台湾の中華民国の旗が掲げられた（White House）
米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。
30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。
さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。
中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。
2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関（WHO）総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。
報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。
この報告の発表と同じ日、シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ会合）」で講演し、台湾関係法を履行し、引き続き、台湾の防衛能力強化を支持すると述べた。
シャナハン長官代行の演説を受けて、台湾外務省は、トランプ政権が同会議で3年連続して台湾関係法に言及していると述べ、「米国は、地域情勢の変化と台湾の安全保障を強調した」とコメントした。
台湾外務省はまたフェイスブック公式アカウントで、5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真を掲載した。約900人の卒業生のうち1人は台湾出身者。中央社によると、式典会場には中華民国の旗が掲げられた。台湾出身の卒業生は、式典に参列したトランプ大統領と記念撮影し、握手を交わしたという。
（翻訳編集・佐渡道世）
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, 東亜日報 Updated June. 08, 2019 07:35
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。
米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。
これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。
「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は６日（現地時間）、今月末の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に３千億ドル（約３５４兆ウォン）規模の新たな関税を課す時期を問われ、「Ｇ２０の後、２週間以内に決定する」と話した。
米国が、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。７日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員（共和党・フロリダ州）は同日、米外交政策委員会（ＡＦＰＣ）の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
昨年暮れ、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。今年2月韓国の文議員の「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した非礼発言があった。日本政府は謝罪や撤回を要求したが応じていない。
中国は相変わらず尖閣諸島付近の領海侵犯を繰り返している。
これらの国々に先ずは抗議の姿勢を見せるべき防衛相が課題棚上げで融和姿勢とは・・・
相手に非があるのに、課題“棚上げ”で… 岩屋防衛相、中韓に安易な融和姿勢 2019.6.3
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190603/pol1906030002-n2.html
写真： 「アジア安全保障会議」に臨む韓国の鄭景斗国防相（左）と岩屋防衛相＝１日、シンガポール（共同 「アジア安全保障会議」に臨む韓国の鄭景斗国防相（左）と岩屋防衛相＝１日、シンガポール（共同)
岩屋毅防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談し、防衛交流の強化や再開をアピールした。ただ、中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢は国内外に誤ったメッセージを発信しかねない。
■「抑制」気配ない中国
「年内のできるだけ早い時期に訪中を実現することで一致をみた」
岩屋氏は中国の魏鳳和国防相との会談後、記者団にこう明かした。防衛相による中国訪問は日中関係の悪化を受けて平成２１年３月を最後に途絶えているが、岩屋氏はかねて訪中したい意向を公言していた。
しかし、安全保障面で中国が抑制する気配はない。日本にとっても重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事化を進めている。尖閣諸島をめぐっては１日、中国海警局の船が領海外側にある接続水域で５１日連続で確認され、過去最高記録を更新した。
中国海警局は昨年７月に中央軍事委員会の指導下にある中国人民武装警察部隊に編入され、事実上軍隊の一部となっている。岩屋氏は中国の海洋進出に懸念を表明したと記者団に語ったが、「今回の主眼は日中防衛交流の活性化だ」と強調し、直近の尖閣周辺の動きを提起したかどうかについては明言を避けた。
■韓国に秋波、３０分会談
一方、岩屋氏が意欲を示していた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との正式な会談は見送られた。レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」（防衛省幹部）と判断した。
それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と秋波を送り、約３０分の非公式会談に臨んだ。レーダー照射問題は双方が従来の主張を繰り返し、平行線に終わった。岩屋氏は記者団に「話し合って答えが出てくるという状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、今後は関係改善を優先する考えを示した。
中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない。何より自衛隊員の士気低下が懸念される。（石鍋圭 産経新聞）
2200万円の入居金、毎月12万円の管理費を支払って暮らしていた老人ホームで孤独死とは・・・それも二週間近く気付かなかったと。
安心して任せていた遺族の悔しさがひしひしと伝わってくる。
たしか明石海岸沿い、部屋からはオーシャンビューが楽しめる立派な施設だったと思うが、実態はこれか。
ホームに入っていても、介護保険サービスを利用しない場合、安否確認はしてもらえないとはなんとも薄情な制度である。
もっとも当方などの下層階級は、この入居金はとうてい無理でおよびでない。しかし、これが現在日本の平均的状況なら悲しい。老人ホームで９１歳孤独死、職員、１０日超気付かず 2019年5月31日 午後0時46分 福井新聞
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/865257
写真：介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」＝３１日午前、兵庫県明石市
兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性（９１）が５月２２日に死亡しているのが見つかり、死後十数日経過していたことが３１日、ホームへの取材で分かった。明石市は施設職員が孤独死に気付かなかった経緯を調べている。
厚生労働省は３１日、明石市に情報提供を要請。２０１２年に茨城県内の有料老人ホームでも孤独死があり、同省は自治体に事故の情報を速やかに提供するよう通知している。
ホームや明石市によると、防犯カメラ映像から、男性は９日に買い物に出掛けた後は外出していない。
老人ホーム孤独死、明石市が調査 国通知「毎日安否確認を」 2019/6/1 07:00神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012384688.shtml
兵庫県明石市の介護付き有料老人ホームで入居者の９０代男性が「孤独死」し、施設側が約２週間気付かなかった問題で、明石市は３１日、施設の見回り態勢などに問題がなかったか詳しく聞き取る方針を明らかにした。
同市によると、男性の同ホームでの生活状況と施設側の対応を調査する予定。他の入居者への対応も適切だったか調べる。
一方、厚生労働省は同日、全国の自治体に「有料老人ホームで入居者が希望しなくても毎日１回以上、安否確認を実施することが必要だ」との通知を出し、施設への指導の徹底を求めた。
男性は５月２２日朝、２階の居室で倒れているのを職員に発見された。医師の検案では同１０日ごろに亡くなったとみられる。
男性は介護の必要のない「自立」で介護保険サービスを使っていなかった。医師の往診や食事提供、清掃サービスなども利用しておらず、安否を確認する機会がなかったという。同ホームでは介護保険サービスを利用していない入居者の安否確認のため、職員が各部屋を訪問するなどの制度はなかった。（紺野大樹、藤井伸哉）
日用雑貨品、食品など中国製・韓国製は身の回りにあふれている。
高度な技術もその感覚で貿易されているのだろうか。
住友電工が民生用にとファーウエイに売却した光ファイバー技術が中国軍事用に流れていった。
中国は共産党一党支配の国、ファーウエイもZTEも共産党支配下にあり、民生用・軍事用の区別は無意味。
ファーウエイ・スマホにバックドアが仕掛けられていたのは、ほんの手始めだったのだろう。
米が同盟国日本の対中貿易の甘さにいらだっている。
＜独占報道＞日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った＝米国防省筋 2019年05月24日 19時37分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/38602.html
写真：中国人民解放軍の最新戦闘機J-10 （Getty Images）
米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。
ZTEとファーウェイに売却した光ファイバー技術、中国人民解放軍へ
2018年5月、大紀元英字版記者ジョシュア・フィリップ氏の取材に応じた米国防省諜報関係者は、国防省が過去、ノースカロライナ拠点の日本企業で住友電工グループ会社・住友電工ライトウェーブに開発を委託した、次世代光ファイバーケーブル技術について語った。
この諜報筋によると、住友電工ライトウェーブは、この技術開発完了の後に、同社北京支店からファーウェイとZTEに技術を売却した。大紀元英字版の2018年5月の同報道について、住友電工に問い合わせたが、事実ではないと否定した。
諜報筋は、住友電工ライトウェーブに委託開発した光ファイバー技術と同じ技術が、「中国軍のジェット戦闘機の殲10（J-10）、ハイエンド駆逐艦、巡洋艦、開発を続けている空母に使用されている」ことを確認したという。フィリップ記者はこの諜報筋から、証拠となる文書や画像を確認した。
住友電工ライトウェーブとファーウェイやZTEの取引は民間の取引であり、技術盗用ではないという。「住友電工ライトウェーブは、船舶や戦闘機、ドローンのための高度な光ファイバー開発の最先端を走ってきた」「不注意なことに、一部の技術は、ファーウェイとZTEを経由して中国人民解放軍に渡っている」と諜報員は述べた。
ファーウェイとZTEは、制裁を逃れてイランへ技術を渡したとして米国の調査を受けている。また、米政府は、複数の不透明性なルートで、米国の知的財産や最先端技術を入手していると指摘してきた。
トランプ大統領は2019年5月23日、ホワイトハウス前で記者団に対して、「ファーウェイは非常に国家安全保障、軍事にとって非常に危険だ」と強調し、ファーウェイに対する米国企業の取引規制や禁輸措置を進めている。
ファーウェイは民間企業だが、中国人民解放軍と緊密な関係にある。創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は元軍のエンジニア。ファーウェイは官製や軍のネットワーク建設事業を請け負ってきた。
膨大な量を高速処理できる光ファイバーは、民間でも軍事部門でも需要の高い技術だ。公共事業では、インターネット通信網の構築に、軍事ではデータの高速処理が求められる船舶や航空機に設計され、有事では戦闘の勝敗を左右する。
「光ファイバーは、データを迅速に伝送する能力がある。次世代技術にはスピードアップが求められ、より速く伝えることができればできるほど良い」「もし敵側がわれわれの開発を見るならば、これが数十年かけた開発であることがわかるだろう」「今日の光ファイバー技術と30年前の伝送技術の差には『光年』の違いがある」と付け加えた。
静かな軍事レース
この諜報筋によれば、軍事レースは、すべての国にとって「終わることのない競争」だという。膨大なデータ処理を行う第5世代戦闘機や軍艦、兵器システムなどの高度な技術の開発には絶えず対応しなければならない。「次世代の軍備強化と発展に最先端技術力は常に求められている」と彼は述べた。
国際評価戦略センターの上級研究員リチャード・フィッシャー氏は大紀元の取材に応じ、住友ELが開発した最先端の光ファイバー技術は「中国軍には非常に欲しい技術だ」と語った。
諜報筋は、住友電工ライトウェーブとファーウェイおよびZTEの取引は違法ではなく、「サプライヤーに悪意があった訳ではないだろう」と述べた。しかし軍民両用可能な技術の境界線は明確ではなく、このあいまいさを米国は無視できない問題になっているという。
中国に技術が渡る場合、企業側が説明しない限り、そのエンドユーザーを知る術はない。民用か、軍事か。「技術はどのように使用されるか（開発企業には）わからない」
諜報筋はいくつかの事例を紹介した。たとえば、ある海外企業は、特殊合金技術をイランに売却した。この技術はのちにイランの核兵器の部品に使用されたという。さらに、上海鉄鋼企業が海外企業から得た金属加工技術は、のちに中国軍の武器計画に利用されたとの例も語った。 「中国に米国軍事技術へのアクセスを許可したのはクリントン元大統領」
諜報筋は、イランや中国のような軍民融合体制も許される国へ技術移転を許すことは、米国の問題だと指摘する。「この最大の犯人はクリントン元大統領だ。なぜなら、クリントン元大統領は中国に、米国の軍事技術への自由なアクセスを許可した。なかにはW88核弾頭のような高度な軍事技術も含まれる。何ら規制もしなかった」
「中国は、米国の技術を25年間も自由に入手してきた。このため中国の軍事技術は大きな発展を遂げた」
国防総省が資金を提供した技術が中国軍に渡っているとしたら、少なくとも住友EL北京支店は「誰がエンドユーザーなのかを見極めるべきだった。相手は日本企業なのか、米国企業なのか」。諜報筋は、技術移転における慎重な扱いを強調した。
諜報筋は、中国に支店を置く海外企業が共通して抱える問題は、現地に支店を置けば、すでに企業の技術や知的財産は中国共産党や中国軍に渡るものであると指摘する。「会社の技術を中国に置くならば、それは失われる」
フィッシャー氏は同様の考えを示している。「中国の軍産複合体は常に最先端技術のために世界中から技術を入手しようとしている」「ファーウェイとZTEは、中国共産党体制による支配のための手と足だ」とし、重大な警戒心を持つべきだと提言した。
共産党政権は軍民融合政策を実行し、中国の民間技術は中国軍に利用される。「私たちが中国に何らかの高度な技術を売却すれば、すべて中国軍の技術の発展のために吸い上げられるだろう。中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」
（文＝ジョシュア・フィリップ／翻訳編集・佐渡道世）
2月に亡くなった母(享年103)の遺骨を父の待つ能勢妙見廟に納骨した。
兄の発案で、納骨の前に遺骨は弟妹によって母の故郷岡山を巡った。
激動の昭和、両親は我々三男一女を育ててくれた。
2008年6月、弟の所から私の所に来た。
３年後の2011年5月介護を兄に交代してもらい泉南に移っていった。
私は山歩きや旅行を楽しませて貰った。
それから8年経った。２月の早朝、静かに呼吸が止まったという。
11日、ビザ無し交流で元島民と訪れていた北方領土・国後島で、丸山穂高衆院議員が、元島民に対し、「戦争」による北方領土問題解決を肯定するような発言をしたという。
同行した記者の収録したと思われる動画がネット上に拡散している。
下記の記事に依れば、翌12日に訪問団に謝罪している。
日本政府の見解は、「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている」としている。
北方領土交渉にたいして色んな考えがあってしかるべきで、たとえ議員でもこのように考える人もあるだろう。本気で「戦争」と言ったわけでなく、また出来るわけでも無い。元島民の意識を確認したのではないだろうか。
丸山議員は所属の「日本維新の会」は除名された。
党はマスコミの過剰反応を恐れたか、党代表がロシア大使館に謝罪に赴いた。
立憲民主党や維新など野党6党派は17日、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。
維新の会ほか野党は「北方領土は我が国固有の領土」とは考えていないということだろうか。
除名された丸山議員は「完全に意味不明な対応」と維新幹部を批判している。除名丸山氏がロに謝罪の維新批判 「完全に意味不明な対応」 2019/05/19 21:40共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019051901002029.html
北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッターに投稿した。20日に取材に応じる考えも示した。
維新の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は17日、東京都内のロシア大使館でガルージン大使と会い謝罪。「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」などと伝えた。
立憲民主党や維新など野党6党派は17日、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン
毎日新聞2019年5月14日 16時44分(最終更新 5月14日 20時55分)
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/040/176000c
写真：「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。
同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。
同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん（80）＝北海道浜中町＝は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、ビザなし交流の意義を損なう」と反発。「コップで机をバンバンたたいて大騒ぎをしており、国会議員の態度じゃないと腹が立った。翌日も嫌々謝罪し、本気でないように見えた」と批判した。
丸山氏は11日夜、同島の宿泊施設「友好の家」での懇親の場で、団長の大塚さんに「（戦争でなければ北方領土を）取り返せない」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言。大塚さんは戦争による解決を再三否定し、強く反論した。
丸山氏は翌12日、団員の抗議を受け、2回にわたって謝罪したが、13日に北海道根室市に到着後の記者会見では謝罪せず、「（北方領土を）戦争で取られたことに賛成か反対か団長の考えを聞こうとした」として、自分の意見でなく質問として発言したと釈明。「意見交換する公の場でなかった」「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」と開き直っていた。
訪問団関係者によると、団員はロシアが実効支配する北方領土での不測の事態を避けるために夜間の外出を自粛しているが、丸山氏は夜中に外出しようとして制止を受けたほか、酒に酔って大声を上げるなどの迷惑行為があったという。【本間昭浩】西村眞悟の時事通信 http://www.n-shingo.com/
準戦時情勢の中にいてコップの中で騒ぐな 令和1年5月18日（土）
丸山穂高衆議院議員が、北方領土の国後島へのビザなし交流訪問団に参加して、 宿泊場所の「友好の家」で、訪問団団長の元国後島民の大塚小弥太さん（八十九歳）に、 「戦争で奪われた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をして、 それを、そこにいた誰かが録音していてマスコミが報道して騒ぎが広がった。
そして、丸山議員が所属する日本維新の会は同議員を除名したうえで、 他の党派の議員達とともに同議員の議員辞職を求めて動き回り、我が国会とマスコミは、 まるで「戦争という言葉」に対するアレルギー反応が起こっているが如くだ。
この頃、ソバなど普通にあるものを食べた子供が全身に発疹ができたり呼吸が困難になるアレルギー反応を起こすことが報告されている。
これと同じ症状ではないか。
産経新聞の産経抄（五月十六日朝刊）の言葉を借りれば、丸山議員の発言は、 「ロシアとの返還交渉に水をさし、ビザなし交流に悪影響を与える」ということだろう。
果たしてそうか。私は、認識を異にする。
丸山議員の発言は、ロシアとの返還交渉に水をさすどころか、有利に展開させる方向に作用する。
但し、我が国内に、現在のような同議員の発言に対するアレルギー反応が続いておればダメだ。
丸山発言を非難する現在のマスコミと大衆（議員を含む）は、その意図とは反対に、 プーチンに至るロシアの為政者達の、領土問題をちらつかせて日本にカネを出させるという一貫した方針を強化する方向に貢献している。
これを利敵行為という。
以下その理由を述べるが、その前に 現在の我が国を取り巻く国際情勢を概観しておきたい。
まず、我が国は、如何なる国際情勢の中におかれた「コップ」であるかを認識し、次にその「コップ」の中のマスコミと大衆の反応の意味を知るべきだ。
結論を先ず記しておくと、
イラクのサダム・フセインがクエートに武力侵入したように公然と、また、中共の毛沢東がチベットと平和協定を結んでチベットを併呑したような巧妙さで、我が国を武力で屈服させる意思を持っているのは、ロシアと中共である。
公然と来るのが得意なのはロシアであり、密かに来るのが得意なのは中共である。
振り返れば、明治二十七年と同三十七年、我が国は相次いでこの二国と戦争状態となった。
日清戦争と日露戦争である。
そして、我が国を取り巻く国際情勢は、「百二十五年の円環」を廻るかのように、この日清、日露両戦役前夜の情況に回帰しつつある。
まず、我が国の北から南に、ロシア、北朝鮮そして中共は、我が国の厳然たる仮想敵国であることを認識すべきだ。
中共は、南シナ海と東シナ海を軍事力増強によって「中国の海」としつつあり、 ロシアは、我が北方領土である国後島と択捉島においてミサイル基地等の軍事施設建設を加速している。
その上で、両国海軍は平成二十五年から、毎年一度の割合で、山東省沖、ウラジオストック沖、北海道沖オホーツク海、北朝鮮沖そして尖閣諸島沖で合同軍事演習を実施している。
即ち、中露両国海軍は、我が国周辺の海である北の北海道沖のオホーツク海、西のウラジオストック沖と北朝鮮沖の日本海、そして南の尖閣諸島沖と山東省沖の東シナ海で軍事演習を重ねてきている。
また、我が国の航空自衛隊のスクランブル発進回数は、冷戦期を遙かに超えており、我が国領空に接近するのは中共軍用機とロシア軍用機がほとんどである。
平成二十四年度のスクランブル発進回数は、年間５６７回であり対ロシア軍機が２４８回で対中共軍機が３０６回である。
それが、四年後の平成二十八年度には倍増し、年間１１６８回で対ロシア軍機が３０１回、対中共軍機が８５１回となった。
この我が国の領空に接近してきて我が自衛隊機の警告を受ける中共軍とロシア軍の戦闘機、爆撃機や偵察機は、そのまま帰って行く機もあるが我が国の日本海側から太平洋側を周回していく機もある。
さらに、海上自衛隊は、毎年、我が国の接続海域と海峡そして南大東島や久米島付近さらに宮古島と石垣島の中間海域を潜航して航行する中共の潜水艦と浮上して航行するロシアの潜水艦に対してP3C対潜哨戒機および護衛艦でスクランブル発進を実施して警告を発し追い払っている。
このように、我が国の領空と領海は、中共軍とロシア軍の軍用機と軍艦で包囲されているが如くである。
そして、昨年の九月十一日から六日間、ロシアのプーチン大統領は、シベリア・極東地域で兵力二十九万七千人、戦車や装甲車などの車両三万六千両そして軍用機一千機という過去最大規模の戦力を動員して中共と合同軍事演習を展開した。
以上の状況を概観しただけでも、我が国は、我が国をターゲットとしたロシア軍と中共軍の 準戦時体制に包囲されていると言っても過言ではない。
しかも、中共の習近平主席は本年一月の年頭において、「台湾への武力行使を放棄しない」と明言したことから明らかなように、軍事力の行使をためらわない共産党の独裁者である。
そして、ロシアのプーチン大統領は、現実に、ウクライナのクリミアにロシア軍を侵攻させ軍事力でクリミアを奪っている。
この状況下で我が安倍内閣は、中共との「友好関係」を深めるために習近平主席を国賓待遇で招くことを検討しており、ロシアのプーチン大統領とは首脳会談を重ね、お互いにウラジーミル、シンゾウと呼び合うほど親密だと日露関係の良好さを自賛している。
そして、このプーチン大統領との個人的友情が、北方領土返還の可能性を広めていると思っているようだ。
果たして、そうか。
昭和二十年から三十一年までソビエトの収容所に抑留された北海道大学教授内村剛介は、「牢獄に入ったことのない者は、その国がどのような国家か、知ってはいない」と書いたトルストイの言葉を実践して牢獄の中でロシアを知り尽くし、日本に帰還してから次のように書いている（「ロシア無頼」高木書房）。
「無理難題に処してたじろがず、手段をえらばない者が共産党エリート・コースに乗る。
それはいつでもどこでも変わらない。
新しがり屋のジャーナリストたちは、『共産主義はこう変わった』とやらかすが、それは新しいものを追っかけざるをえない彼らの商売からでてくる軽薄無責任な話・・・
『古くて変わらない新しさ』をでっち上げる者だけがオルガナイザーということになる。
そして、この『オルガナイザー』は何者のまえでもたじろがないから、当然親友を『裏切る』ことを屁とも思わない。
オルガナイザーは裏切り者でなければならない。」
そう、プーチンは、十代の少年時代からブレジネフのKGBに入ることを希望し、共産党員となってKGBに入り「共産党エリート・コース」に乗った男である。
そして、「古くて変わらない新しさ」をでっち上げてソ連が崩壊してからロシアでのし上がった。
従って、親友を「裏切る」ことも「殺す」ことも屁とも思わない。
安倍晋三総理、貴殿は、既にこのプーチンに裏切られている。
そこで、この度の丸山発言が切掛けとなったアレルギー症状であるが、丸山発言を非難する人は、「返還交渉に悪影響をあたえる」と思っているようだ。
しかし、長年の返還交渉の経緯とロシアの言動をよく見られよ。
ロシアのプーチン大統領の真意は何か。
ロシア研究の第一人者である木村汎北海道大学名誉教授は、「ロシア、プーチンには北方領土を我が国に返す意思は一切無い」と言い切っておられる。
これが、安倍総理と十数回の会談を重ね、お互いに、「シンゾウ」、「ウラジーミル」と呼び合う親密な友人になったと日本側が片思いのように信頼しているプーチンの本質だ。
では、この返還意思が一切無いプーチンが、「ウラジーミル」と言われて笑いながら「返還交渉」をするのは何故か。
その理由は「領土問題をロシアが全く無視していると日本が思ったら、ロシアとの経済協力などに日本が無関心になると畏れているからだ」、とロシア研究者の袴田茂樹新潟県立大学教授が書いている。
つまり、ロシアは北方領土問題を、日本という馬の前にぶら下げるニンジンとみているのだ（同教授筆産経新聞「正論」平成三十年十月三十一日）。
プーチンは、日本は「平和憲法」で萎縮したカネだけ持っている哀れな馬で、この馬を思いのままに操るには、その前にニンジンをぶら下げることだと思っている。
そして、昨年、プーチンは、突如、領土問題の解決を抜きにして平和条約を締結しようと日本側に提案した。
この提案の本質を指摘し批判したのは、日本側ではなく、日露領土交渉に深く関わったロシアのG・クナーゼ元外務次官であり、彼は次のようにプーチンを批判したのだ。
「これほど侮辱的な提案は、ブレジネフのソ連時代でさえも日本に対して行わなかった」
ここまで書けばお分かりいただけるであろう。
今までのロシアには馬の前にぶら下げるニンジンはあっても「領土交渉」は無いのだ。
領土問題、領土交渉があると思っているのは日本だけだ。
従って、もともと領土交渉がないのであるから、丸山発言が領土交渉に水をさすことはなく、 反対にロシアが本当の領土交渉に乗り出さざるをえない方向に作用する可能性大である。
何故なら、「戦争で取られた島を戦争で取り戻す」というのは日本以外の国、特にロシアがもつ常識であり、この鉄則に日本が立ち返る動きが日本国内に出てくれば、さすがのプーチンも、従来のように、日本を馬のように侮辱することができなくなり、東に増大する脅威に直面して本当の領土交渉に入らざるをえないからである。
百六十年前にユーラシアの西のクリミア半島でイギリス、フランスそしてオスマントルコの連合軍と戦い、経済的に疲弊したロシアは、その十年後に東のアラスカをアメリカ合衆国に売却した。 これがロシアである。
現在、ロシアのプーチンは、百六十年前と同じくクリミアに侵攻して西側の経済制裁を受けており、従って、東の日本では、ウラジーミルと呼ばれて微笑みの姿勢でいる。
しかも、今までは、頭から領土を戦争によって取り戻すというロシア的発想がない日本に対しては安心して、馬に対すると同じようにニンジンを垂らして侮辱することもできた。
しかし、ニンジンのからくりは見破られ、
日本国内には戦争をしてでも取り戻すという空気が湧いてきているようになれば、ロシアはユーラシアの西と東で難問を抱えることになる。
従って、百五十年前と同じように、ロシアは東で大幅な譲歩をする可能性が出てくる。
我が国は、複数匹の猟犬を駆使してヒグマを追い詰めるように、この西のバルト海から東のオホーツク海に至るユーラシアのロシアを、西と東で重しを仕掛けて動かさねばならない。
従って、我が国は、西方ではクリミアに侵攻したロシアに対する脅威増大を煽ると共に、東においてもロシアにとっての軍事的脅威の増大を謀る必要がある。
要するに、日露戦争を戦った百十五年前の明治の日本に立ち返ることだ。
このことは、対中共と対北朝鮮対策においても有効である。
この意味で、酒を飲んだ上でしゃべった本人の意図は知らずとも、また軽薄であろうとも、丸山発言を切掛けとして顕在化したものは有益だといえる。
本当に、北方領土の返還を願うなら、世界から見て奇妙な「平和憲法」の「平和主義」を掲げて「平和主義者（偽善者）」ぶって、国会内部で非難合戦をするのはもう止めろ。
お問い合わせ：西村眞悟事務所
TEL：072-277-4140 E-mail：sakaioffice@n-shingo.com
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付近の新緑が小雨で鮮やかさを増している。
天皇陛下が第126代天皇に即位され、新元号「令和」が始まった。
皇居宮殿では、皇位の象徴、三種の神器を継承する「即位後朝見の儀」が厳かに行われた。陛下、初のお言葉で「象徴の責務を果たす」 即位儀式に臨まれる 2019.5.1 12:45
https://www.sankei.com/life/news/190501/lif1905010037-n1.html
写真；「即位後朝見の儀」で大勢の参列者を前におことばを述べられる天皇陛下＝１日午前１１時１５分、皇居・宮殿「松の間」（代表撮影）
第１２６代天皇に１日即位した天皇陛下は同日午前、皇居・宮殿「松の間」で、皇位とともに伝わる「三種の神器」などを受け継ぐ「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」と、国民の代表と即位後初めて面会する「即位後朝見の儀」に臨まれた。朝見の儀では、天皇として初めてのお言葉で「象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。
昭和天皇の崩御に伴って行われた平成の代替わりは喪に服する中での儀式だったが、上皇さまの譲位による今回は、陛下や参列する皇族方が勲章を着用された正装姿の「晴れの儀式」として営まれた。
午前１０時半からの剣璽等承継の儀では、陛下がえんび服に最高位の勲章「大勲位菊花章頸飾（けいしょく）」などを身につけ、宮内庁長官らに続いて松の間に入り、玉座（ぎょくざ）のある中央に立たれた。皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）秋篠宮さま、同３位の常陸宮さまが両脇で陪席された。
陛下の側近が三種の神器のうち「天叢雲剣（あめのむらくものつるぎ）」（剣）の複製品と「八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）」（璽）に加え、天皇の印「御璽（ぎょじ）」、国の印章「国璽」をささげ持ち、陛下の前に設置された「案（あん）」と呼ばれる台に置き、儀式は約５分間で終了した。
参列の皇族は平成の代替わりを踏襲し、皇位継承資格のある成年の男性皇族に限定。秋篠宮ご夫妻の長男で皇位継承順位２位の悠仁さまは１２歳で未成年のため、上皇さまや女性皇族方は皇位継承資格がないためいずれも出席されなかった。
剣璽等承継の儀に合わせ、皇祖神の天照大神（あまてらすおおみかみ）を祭る皇居・宮中三殿の賢所（かしこどころ）では「賢所の儀」が行われ、陛下に代わって祭祀（さいし）をつかさどる掌典長が拝礼した。宮内庁によると、賢所に安置された三種の神器の一つ「八咫鏡（やたのかがみ）」（鏡）を継承される意味があるという。
午前１１時１０分過ぎからの朝見の儀では、陛下が安倍晋三首相ら三権の長、閣僚のほか、都道府県知事や市町村長の代表者らと面会された。秋篠宮さま、常陸宮さまも参列され、皇后さまをはじめとする女性皇族方も勲章付きのロングドレス姿で加わられた。
陛下のお言葉に続いて、安倍首相が「国民を挙げて心からお慶（よろこ）び申し上げます」と国民代表の辞を述べた。両儀式に先立ち、政府は両儀式を国事行為として行うことを閣議決定。陛下のお言葉、首相の国民代表の辞も閣議で決められた。
■皇太子さま〜58年の歩み〜
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