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落葉松亭日記（2019年7〜8月）

加瀬英明氏のメルマガより「亡父の薫陶」。
お父上は第二次大戦前後に活躍された外交官加瀬俊一氏。
TVに出演されていたのを見た記憶がある。

亡父の薫陶
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

　私は幼いころから、父から「女と動物を苛めてはならない」と教えられて、育った。
　もう一つ、小学校に進むようになってから、正座して『論語』の素読をさせられた。父が同じ歳のころに、祖父から強いられたことだった。
　私が漢籍から引用できるようになったのと、女性と動物を大切にするようになったのは、この２つの躾によるもので、感謝している。

　父は私が高校生のころから、馴染みの座敷に連れていってくれて、芸妓の伽羅の香りや、絃歌の世界を知った。私は父の秘密を共有するようになったから、父をいっそう好きになったし、母を大切にするようになった。
　父は人が羨むほど夫婦仲がよかったし、犬と猫を可愛がった。母が逝ってからは、純白の雌のペルシア猫を溺愛した。

　それでも、生物のなかで、ペットが存在するのは人間だけだが、なぜなのだろうか。
　動物はいつも本心だけで、嘘をつかない。そこで私たちの心が和み、癒されるからだろう。
　父がある時、愛犬の頭を撫でながら、「もし、人間に尻尾があったら、この世から騙し合いがなくなることだろう」といった。私は人間は進化が遅れているから、まだ尻尾がはえていないにちがいないと、思った。
　植物も、嘘をつかない。だから森のなかを散歩すると、爽快になる。人は自分を偽って生きなければならないから、疲れる。

　女性に出会うとおだてるのは、父譲りである。女性のほうが男性よりも強いから、諍わないほうがよい。
　科学的にいって、女性と言い争ったら、男に勝ち目はない。女性の声の高さは２００から３００ヘルツであるのに対して、男性は１００から１５０ヘルツしかない。１００ヘルツは声帯が１秒間に、１００回震動しているのをいう。

　女性は男性よりエネルギーに溢れているから、際限なく喋ることができるが、男性はすぐに畏縮してしまう。「君子危キニ近カヨラズ」と、中国の聖賢が宣うているではないか。
　男が女性に甘えるのは、弱いからだ。女性は男性より強いから、耐える。男性は合理的だから、女性に負ける。女性はその証拠に占いを信じるが、占いの語源は「うらづけがない」というものだ。

　明治の日本を創った賢人の福沢諭吉先生が、「無力な道理は、有力な無道理に勝てず」と諭しておられる。

■占いの語源は「うらづけがない」という。
　これは知らなかった。
■無理が通れば道理が引っ込む。
　隣国の某大統領は、こう思っているのではないか・・・

レーダー照射事件、徴用工問題、慰安婦問題　etcで日韓関係は険悪になった。
そこに日本から輸出する半導体材料が第三国に流れているというので安全保障上、輸出規制が加わった。
韓国では不買運動や一旦購入した日本製の食品を破棄するシーンが見られた。それを報道する日本製カメラなどは、さすがにそのままのようだ。
もったいない事をするなぁ・・と思うが、一時的なパフォーマンスに終わるだけでなく、韓国自ら断交に進めば結構なこと。

韓日軍事協定の終了　日本大使に伝達＝韓国外交部 2019.08.23 15:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190823002900882

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２３日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を同部に呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したとの内容の公式文書を渡したもようだ。

　同部に入った長嶺氏は「日本の立場」を尋ねる報道陣の質問に返答しなかった。

　北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するＧＳＯＭＩＡの延長期限は今月２４日で、韓国政府は前日の２２日に延長しない方針を発表している。これによって２０１６年１１月に発効したＧＳＯＭＩＡは１１月下旬に失効する。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　第３８７号（８月２３日号）
http://melma.com/backnumber_190875/

＊対韓工作２０１９

　日韓GSOMIA（軍事情報協定）の破棄か継続か、昨日の朝のニュースは「午後に韓国政府が決定する」と伝えていた。韓国系のメディアの多くは「継続」と予想していたが、ともかく決定の発表を待つ他なかった。
　待つ間、「何か映画でも」と探したところ、格好の映画があった。「工作　黒金星（ブラック・ヴィーナス）と呼ばれた男」韓国映画で１９９０年代、対北工作にかかわった韓国情報部員の実話に基づいている。

　韓国の保守政権が左翼政権の出現を阻止するために北朝鮮の金正日政権に金を渡して、朝鮮半島危機を演出させるというストーリーは、実際に起きた事件を明確になぞっており、迫真性に富んでいる。
　現在に置き換えれば、米国のトランプ政権が北朝鮮の金正恩政権と手を結んで韓国の文在寅政権の転覆を企てるというような物語になろうか。北朝鮮が韓国に親北政権の出現を阻止する為に保守派と結んだのである。

　さて日韓GSOMIAだが、日米は表面的には失望、遺憾を表明しているが、本音では歓迎しているだろう。韓国は破棄に追い込まれたと言ってもいいかも知れない。実はGSOMIAはとっくの昔に死んでいるのだ。
　昨年１２月に、韓国海軍が能登半島沖で北朝鮮の工作船を保護し、日本の哨戒機に射撃用レーダーを照射して、威嚇した。この瞬間にGSOMIAは崩壊した。韓国は日本に情報を伝えず北朝鮮と通じていたのである。

　米国は３月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し、実動を伴わない米韓図上演習に切り替えた。米軍の実動部隊の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ。
　ところが第２回目の米韓図上演習を夏に挙行するのを北朝鮮は非難して短距離弾の発射を繰り返したが、そのとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは何と米国製の戦術ミサイル・システムATACMSだ。

　これは、韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い。米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いない。説明に窮した韓国の答えが日韓GSOMIAの破棄だった訳だ。
　ここで興味深いのは、北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し、米国は、その北朝鮮を一向に非難しない点であろう。トランプと金正恩が手を結んで文在寅政権を転覆させる？そんなストーリーの映画も、いずれ公開されるだろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ　オブ　ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「戦争の常識」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中：「地政学入門」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中：「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197 上記動画のテキスト本「イラスト図解　戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる！ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
２０１７年１２月、韓国で韓国語訳が出版。
その他の著書：
「国防の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）

■韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か
2019年8月20日（火）18時00分　佐々木和義
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/815_1.php

■韓国経済ついに“崩壊”か！？　頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的…　識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 2019.8.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190816/for1908160001-n1.html

■文在寅が急失速…！ 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ
8/20(火) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190820-00066616-gendaibiz-kr&p=1

トランプ米大統領はグリーランド買収をデンマークに提案した。
フレデリクソン・デ首相は「馬鹿げている」と一蹴した。
米大統領の狙いは・・・

「グリーンランド買いたい」「売らない」　トランプ氏、デンマーク訪問を中止
2019年08月21日
https://www.bbc.com/japanese/49416875

写真： グリーンランドは北大西洋および北極海に位置する世界最大の島。デンマーク王国の一部だが自治政府を持ち、独自の議会もある

ドナルド・トランプ米大統領は20日、9月に予定されていたデンマーク訪問を取りやめた。メテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドをアメリカに売るつもりはないと発言したことを受けて、ツイッターで発表した。
トランプ大統領は先週、グリーンランド買収に関心があると話した。しかし、フレデリクセン首相はこの提案は「馬鹿げている」と一蹴し、トランプ氏の冗談だといいのだがと話していた。
トランプ氏は、デンマーク女王マルグレーテ2世の招待で、9月2日からデンマークを訪問する予定だった。

トランプ大統領はツイッターで、「デンマークは素晴らしい国民のいるとても特別な国だが、メテ・フレデリクセン首相はグリーンランド購入について話し合う気はないようなので、2週間後の会談を別の機会に延期することにした」と説明した。

ホワイトハウスの報道官も、大統領の訪問が中止になったと認めている。

トランプ氏はこれに先駆けて、グリーンランド買収に関心があるという報道を認めた。アメリカの領土との交換も視野に入れているかとの質問には、「色んなことが可能だろう」と答えていた。
「これは大きな不動産取引だ」
しかし、この提案はグリーンランドとデンマークの政府関係者によって却下された。

グリーンランドのキム・キールセン自治政府首相は、「グリーンランドは売りに出していない。しかし、グリーランドはアメリカを含む他国との貿易や協力には、門戸を開いている」と話した。
ラース・リュケ・ラスムセン前首相はツイッターで、「これはエイプリルフールの冗談に違いない」とツイートしていた。

グリーンランドはどこ？

グリーンランドは北大西洋および北極海に位置する、世界最大の島。デンマーク王国の一部だが自治政府を持ち、独自の議会もある。
人口は約5万6000人で、沿岸地域に集中している。人口の9割はグリーンランド先住のカラーリット（イヌイット）が占める。
島の8割は氷で覆われているが、地球温暖化で溶ける危険性がある。一方で、氷が溶けることで、島の鉱物資源が採掘しやすくなっている。
一方で、島内の米軍基地に米軍が冷戦中に埋めた有害な核廃棄物も、氷の溶解で露出するのではとみられている。
米軍は第2次世界大戦中にグリーンランドに基地を設置。戦後も戦略上の重要拠点と位置づけ、北大西洋条約機構（NATO）の一環として、現在に至るまで空軍基地やレーダー基地を置いている。

なぜグリーンランドに興味を？

トランプ大統領は、石炭や亜鉛、銅、鉄鋼といったグリーンランドの天然資源に興味を持っていると報じられている。
しかしグリーンランドは現在、予算の3分の2をデンマーク政府に頼っている。自殺率やアルコール依存症、失業率も高い。

写真：トランプ大統領は、石炭や亜鉛、銅、鉄鋼といったグリーンランドの天然資源に興味を持っていると報じられている

米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領はグリーンランドの「国家安全保障上の価値」に注目していると伝えた。
共和党のマイク・ギャラガー下院議員は、トランプ氏のアイデアを「賢い地政学的な動きだ」と評している。

過去にもグリーンランド購入を模索

アメリカは1860年代、アンドリュー・ジョンソン大統領の時代にも、グリーンランドの買収を画策したことがある。
1867年の国務省報告書によると、グリーンランドはその戦略的位置や豊富な資源から、理想的な購入対象だと示唆されている。
しかし1946年にハリー・トルーマン大統領がデンマークに1億ドルでグリーンランドの購入を提案するまで、公に動きはなかった。
AP通信によると、トルーマン大統領はこの時、アラスカとグリーンランドの戦略的地域の交換も視野に入れていたという。
（英語記事　Trump cancels Denmark visit over Greenland sale spat）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）弐　通算第６１７９号　　
http://melma.com/backnumber_45206/

トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」
　　デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるのか？

　他国の領地を購入することも、戦争以外に領土を拡げる手段であり、過去の歴史は幾多の例を残している。
　１６０３年　ジェファーソン大統領は、１５００万ドルでルイジアナを購入した
　１６６７年、ジャクソン大統領は７００万ドルでアラバマを購入した。
　１８０３年　ナポレオンはカナダ南東部を購入し、フランス領に編入した。
　１８４８年　米国はメキシコからカリフォルニア州、そしてネバダまで購入した。
　１８６１年、米国はアラスカをロシアから購入した。
　１９１７年、米国はデンマークから２５００万ドルでヴァージン諸島を購入した（現在の米領ヴァージン諸島のこと）
　そして１９４５年、ハリー・トルーマン大統領はグリーンランド購入をデンマークに打診した。だから、米国の購入打診は７４年ぶりのこととなる。

　トランプ大統領は「グリーンランドを購入したい」と訪問前に発言した。たちまちデンマーク側は反発し、フレデリクソン首相（女性）は、「驚くと同時に失望した。『侮辱的提案』だわ。売り気はありません」と突っぱねた。

　ビリー元外相は「トランプは外交の基本をわきまえず、娯楽のつもりなのか。彼はナルシストか」と激しく反発した。九月初旬にマルグレータ女王二世の招待でコペンハーゲンを訪問する予定だったトランプは『延期』を発表した。

「思いつき」で発言したのか、それとも不動産リゾート開発でグリーンランドにもトランプタワーを建てる目的か？　欧米のメディアは驚きと同時に「これは娯楽番組か」とおちゃらけぶりの分析だった。

　じつは米国は本気なのである。
提示した金額は１兆ドル強だと英紙『ガーディアン』（電子版、８月２２日）が伝えた。ホワイトハウスでは、ＮＡＴＯの安全保障をめぐっての戦略討議が行われ、ＮＡＴＯの軍事的要衝としてロシアと中国の軍事的脅威から安全をいかに維持できるか。デンマーク一国では物足りないのではないかと懸念が拡がっていた。

　そもそもグリーンランドがデンマークに編入されたのはそれほど古くなく、１９５３年までは植民地だった。国土の８５％が氷河である。住民はイヌイット（エスキモー）、かれらはデンマークへの帰属意識は殆どない。
同じく「同君連合」の一員だったアイスランドは、十四世紀以来デンマークの支配を受けてきたが、１９４４年にデンマークから独立している。

　デンマークはグリーンランドに対して年間７億ドルを補助しているが、この税制負担もきついと言われ、またグリーンランド住民からすれば資源の収入の半分はグリーンランド自治領の歳入だとして、別途デンマーク政府に支払いを求めていた。デンマークは原油とガスに恵まれ、１００％自給。余剰石油をドイツなどへ輸出している。

　デンマークとグリーランドでは所得格差ばかりか、住民の民族も言葉も異なり、ひとりあたりのＧＤＰはデンマークが５・３万ドルにたいして、グリーランドは犬ぞりの狩猟生活と漁労だから所得も低く、そのうえ厳寒の自然環境からアルコール依存度が高く、麻薬も蔓延り、自殺率が高い。ＮＡＴＯの一員としてのデンマークはＧＤＰの１・３５％しか防衛負担がないため、日頃から米国は不満をぶつけてきた。

　▲トランプの狙い、じつは地下埋蔵のレアアース、そして中国牽制にある

　もうひとつ重大な戦略的目標があった。
地球温暖化でグリーンランドの氷河が溶け始めているが、地下に眠る大油田と、レアアース鉱脈である。
グリーランドは氷土だが、面積は日本の五倍以上。住民はイヌイット系のエスキモーを中心に五万七千人しかおらず、いまはエビの漁労が盛んで、日本の水産企業駐在員も五名いる。
　レアアースは中国が９０％を産出するため、近未来のスマホ、電気自動車の部品材料としての需要は天文学的であり、資源確保が急がれている。
すでに豪の資源会社はグリーンランドの一部鉱区を契約して２００７年から操業している。

　以前から中国がリゾート建設を打診してきた経緯もあり、そのうえ、グリーンランドの住民投票は、じつに７１％強が、デンマークからの独立を望んでいることがわかっている。したがってナショナリズムを刺戟され、カネを餌に狙われたら、危ないのである。もちろん、中国の得意技「借金の罠」である。

　米国はグリーンランドのクラタークに、レーダー基地を設置しており、ＮＡＴＯの安全保障の向上を前面に出している。

お盆週間も後半になった。台風10号は中国地方を縦断し日本海に抜けた。
台風一過、爽やかな天気を期待したが、我が部屋の気温28℃、湿度は82％もある。(１４時)
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ベランダの鉢植えにも充分雨がかかったようで、水遣りが省けた。
毎年寒の頃、赤い実を付けるマンリョウ
　2018/01/20
ヒョロヒョロと背ばかり高くなって葉が落ち始めた。
一月ほど前、思い切って根元から10cmのところを剪ってみた。
すると、根元から若い芽が伸びてきた。


　もう一つのマンリョウ

八重桜も葉に虫がついて汚くなり、両方に伸びた枝を剪った。
すると中央から若葉が伸びはじめた。


園芸の知識は無いのだが、手荒な剪定にもかかわらず若い芽が出てきた。
植物にも知恵があるのか、反応が面白い。冬までどこまで伸びてくれるだろうか楽しみ。

暦の上では立秋を過ぎたが、毎日暑い日が続いている。
手元のカレンダーに印を付けているが8月1日から連日室温が30℃を超え、雨も降っていない。
10日京都では38.5℃を記録したという。

慰霊祭は白鷺ボルネオ会として生還した戦友や遺族によって営まれてきた。
その頃(1980年代)は200名を超え、荒井神社境内もいっぱいになるほどだったという。（現宮司談）
当方の亡父（1912-1999）もその頃は元気で参加していた。
今は２世ですら70代80代になり、今回参列者は私を含め7名であった。

1978年(昭和53年)に建立された忠烈碑


戦没者を祀る美雄弥神社（荒井神社旧本殿）


■独歩三六七大隊の足跡「あゝボルネオ」「続・あゝボルネオ」
http://kansai.me/tdym/ww2nd/WWII_brn_shuki.htm
■父母の戦争体験
http://kansai.me/tdym/ww2nd/WWII.htm

インターネットはいまや人類の必需品となった。世界のネットユーザーは40億人を超えるといわれる。
そのインターネット端末は7割がスマホで、サムスン、ファーウェイ、アップルが上位３位を占めている。
韓国の反日行動をきっかけに、日韓関係はすっかり冷え込んだ。
サムスンは日本の対韓国輸出優遇除外で営業に陰りがでたという。

輸出優遇除外：営業利益56％減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680013.html

7－9月期以降はさらに心配との声も

　サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4－6月期の売上高が56兆ウォン（約5兆1700億円）で前年同期間比4％減、営業利益は6兆5000億ウォン（約6000億円）で56％の急減という連結決算（速報値）を発表した。売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。今年に入ってからはこのような傾向が続いている。昨年は1－3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆4400億円）、同年4－6月期が14兆9000億ウォン（約1兆3750億円）だったが、今年は1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォン（約5720億円）、同年4－6月期が6兆5000億ウォン（約6000億円）と大幅に減少した。売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4－6月期が25.4％だったが、今年4－6月期は11.6％になった。つまり、1000ウォン（約92円）分を売ると、昨年は254ウォン（約23円）もうかったが、今年は116ウォン（約11円）しかもうからないということだ。

日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」

　スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy（ギャラクシー）S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。また、中国・ファーウェイ（華為技術、Huawei）社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold（ギャラクシー・フォールド）」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note（ギャラクシー・ノート）10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者

米中貿易戦争も、ＩＴ分野に及び、米は5年以内にＩＴ機器生産を自国に戻す方針という。
1980年代のあの賑やかなシリコンバレイが復活するのだろうか。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）　８月４日（月曜日）通巻第６１６２号
http://melma.com/backnumber_45206/

　米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
　　ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中

　アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。
　二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。

これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。

　トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
　グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政権と具体的協議を重ねているのである。

　米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。
　研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。

　 　ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。

　第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
　しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢の捲土重来の余地さえない。
　英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。

　第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。
　たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメントの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
　具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。

　第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。
　国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。
　具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなるのか。
　半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。

第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、協力しているとは考えられない。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？　中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。
　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽

夕方、室温は31.5℃、湿度69％になった。風もなく蒸し暑い。
市街地は35℃を超えただろう。
日中、蝉がベランダに舞い込む季節になった。
「やぁ、コンチワ、おじゃまします」


「そんな、サッシに止まっても美味しくないぞ」


ひとしきり鳴いては、すぐ傍の木立に帰って行く。
地中で6,7年、地上に出て半月〜1ヶ月の寿命と云われる。
やがて、クマゼミやツクツクボウシに役者が変わり、夏が終わる。

24日、中国、ロシアの軍用機が島根県竹島上空で合同飛行を行うという事件があった。
日本の防衛省は、このロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。https://www.cnn.co.jp/world/35140319.html
この事件にはどんな意味があったのだろうか

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　第３８３号（７月２８日号）
http://melma.com/backnumber_190875/

＊ロシアの影

　２３日、韓国の戦闘機が竹島上空でロシア軍機に警告射撃を行い、日本がロシアと韓国に抗議したが、ここで注目すべきは、ロシア軍機が中国軍機と日本海で共同作戦を行っていたという事実だ。
　ロシア国防省は「中国軍とアジア太平洋地域で初となる長距離合同パトロールを実施していた」との声明を出した。中露同盟軍が日本を侵略しようとしている構図に見えるが、実は中国がもはや単独で海洋進出できなくなってロシアの協力を求めたのだ。

　昨年１０月２９日に中国の情報収集機が対馬海峡から日本海に入り、日韓がスクランブルしたが、その日は、インドのモディ首相が安倍総理と東京で会談し、自由インド太平洋戦略の推進を確認した日でもあった。
　つまり中国が自由インド太平洋戦略を牽制したのであり、中国の拡大主義政策である一帯一路を断固推進する姿勢を示したのだ。だが中国経済の減速傾向が顕在化し、中国の空母建設にも支障が出始めた。

　 　６月に習近平はロシアでプーチンと会談し、今まで単独で推し進めてきた北極海航路の開発を共同開発にすることで合意した。そして、かつて中国海軍の提督が米中で二分しようと豪語した筈の太平洋地域でもロシアとの共同作戦に踏み切らざるを得なくなった訳だ。
　今や中国の経済は中国の海洋軍事進出を支えられない段階に至っているのだ。この間隙をぬったロシアの動きは、遠方に獲物を見つけるや駆け寄ってくるホッキョクグマの様に、いかにも素早い。

　先週、北朝鮮は、金正恩が新たに建造された潜水艦を視察している写真を公開した。新型と呼ばれる、その潜水艦は旧式のソ連製を改造したものだ。２５日には、２発の短距離弾道弾を日本海に撃ち込んだが、これもまたロシア製を改造したものだ。
　いずれもロシアの協力なしに出来る物ではない。かつては中国の属国とまでいわれた北朝鮮にいつのまにかロシアが入り込んで、北朝鮮の兵器開発を指導しているのである。

　 　現在の東アジアの情勢は１９世紀末にそっくりだが、ただひとつ違う点があるとすれば、今の日本は、日清、日露戦争を戦い抜いた日本ではない点だろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ　オブ　ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「戦争の常識」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中：「地政学入門」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中：「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解　戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる！ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
２０１７年１２月、韓国で韓国語訳が出版。
その他の著書：
「国防の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）

日韓関係はますます険悪になり、韓国はホワイト国剥奪、韓国経済は総崩れ危機とか。
一方、北にはいつの間にか露が入り込んで軍事協力をしている図だ。

梅雨も明け、夏らしくなってきた。
当地の気温は28度前後。台風の影響か、夕方になると播磨灘もよく見えた。






野の百合


台風6号は、27日夕刻潮岬に接近するらしい。

米中貿易戦争で、在中国の外国企業が撤退をはじめた。
北京は引き止めに躍起で、テスラ（EV）には特別優遇措置を与えた。

50社超の外国企業が中国から撤退　北京は引き止めに奔走 2019年07月20日 11時33分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45056.html

アップル社も中国で生産する製品の15〜30パーセントを占める携帯電話について、生産ラインを中国から撤退させる方針（EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images）

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、中国政府は引き止めに躍起になっている
米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。
中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。「今のところ、アメリカによる第4弾の関税は保留になっているが、いつ何が起こるか分からない」と話した。

アップル社も中国で生産する製品の15〜30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社（HP）とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

北京市はこうした影響を減らすため外国企業、特にアメリカ企業に特別の優遇措置を与え始めた。そのうちの一つは、アメリカの大手電気自動車販売テスラ社に与えられたようだ。同社は現在、上海に新工場を建設中だが、早ければ来月にも従業員の募集をはじめる。地元政府から用地や資金の面で「高度な」優遇措置を得ていると思われる。

李克強首相は2日、大連で開かれてた世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を1年前倒しして2020年に実施すると表明した。また、自動車を含む製造業部門の開放も進める考えを示した。米国との貿易戦争で進む外資撤退への危機感が背景にあり、米国との協議で譲歩策として示した可能性もあると日本経済新聞が2日付の記事で指摘した。

アジアソサエティ政策研究所副所長で元米国通商代表部次席代表代行のウェンディ・カトラー（Wendy Cutler）氏はニューヨーク・タイムズ紙に、米中貿易関係は今の大きな不確定性から、元に戻ることはもう不可能だと述べた。

2019参院選が終了した。
残念ながら改憲に必要な勢力は2/3に届かなかった。
が、安倍首相は「議論行うべきが国民の審判」と受け止めているようだ。
10代〜20代の自民党支持有権者は急増しており、旧「革新」を支えるのが「団塊の世代」以後、とくに六十代から七十代に固まっているという。（宮崎正弘メルマガ）
当方、目の黒いうちに改憲をみたいものだ。それまで周辺の反日国が大人しくしてくれるかどうか。

【参院選・首相会見】憲法改正「議論行うべきが国民の審判」 2019/07/22 14:44産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220145-n1.html

写真：テレビ中継の質問に応じる安倍晋三首相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部（古厩正樹撮影）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日、参院選の結果を受けて記者会見を開き、憲法改正について「少なくとも議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と述べ、野党側に国会の憲法審査会で積極的に議論するよう求めた。
　首相は「与野党の枠を超えて（国会発議に必要な）３分の２を得られるものを練り上げていきたい」とも述べ、憲法９条への自衛隊明記などを盛り込む自民党の改憲４項目には必ずしもこだわらない考えも示した。

　 「加瀬英明のコラム」メールマガジン　2019/07/20
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

「権現様はまだ生きていらっしゃるの？」

　令和の御代が明けた。
　平成の最後の統一地方選挙中に広島に応援に行った帰りの航空便で、スチュワーデスに読むものを頼んだら、『週刊朝日』をくれた。
　すると、新しい元号の『令和』は、命令、指令、令状の令であって、“安倍一強”の傲りを示していると腐(くさ)していた。

　私は令和から、令日、令人、令節とか、美徳や、善行を意味する令徳、ほまれの令聞、よい評判の令望などを連想していたので、きっと版元の新聞社の雑誌担当者の令夫人が、夫を四六時中、小突き回すので、令の字に恨みがあるのだろうと思って、身につまされた。
　結婚は１国２制度だから、難しい。イギリスの大詩人のバイロンが、長編風刺詩『ドン・ジュアン』のなかで、「人生という芝居の第１幕は恋愛という喜劇、第２幕は結婚という悲劇」と指摘しているが、きっと人生は悲喜劇なのだろう。だから人生は面白い。

　機窓の外には、どこまでも青い空がひろがっていた。
　私は鳥を飼ったことがないが、小鳥は美しくみえる黄金の籠のなかに住みたいと願い、籠のなかに閉じ込められてしまった鳥は、大空をまた自由に飛びまわりたいと、絶望に駆られるにちがいない。
　フランスの諺に、「結婚の鎖は重い」というものがある。「だから３人で運ばなければならない」と続いている。女房に秘密で恋人をもたねばならないという、勧めだ。

　平成が終わった。私は平成の３０年間を、日本の周辺が風雲急を告げているのに、アメリカによって押し付けられた欠陥憲法を、１行すら改められなかったことによって、記憶しよう。
　最高法規であるべき憲法の前文は、日本語として文法が目茶苦茶だ。どうして国語審議会が目を瞑(つむ)ってきたのか。
　この不真面目(ちゃらんぽらん)な憲法を真面目(きまじめ)に解釈する法律学者たちが、「専守防衛」とか、「必要最小限度の防衛力」とか、泥酔して錯乱したとしか思えないが、意味不明に解釈して国民の目を覆っている。

　戦後の日本の金科玉条となっている「専守防衛」という言葉は、意味がまったくないので、英語や、ヨーロッパ諸語に訳することができない。
　そこで諸外国民を理解させるためには、来年、野球が東京オリンピックの種目入りしたのを好機として、日本の選手がバッターボックスに立つ時には、バットを持たせないことにしよう。「専守」だから、日本チームに攻撃となる打球を禁じる。
　きっと、全世界が日本国憲法の崇高な精神に打たれて、感動しよう。

　妻か夫が重い病いにかかったら、病院に「必要最小限度」の医療を施すように、頼もう。だが、いったい「必要最小限度」の医療なぞ、あるものだろうか？　それなら「必要最小限度」の国防も、あるはずがない。
　妻か愛人に「これからは、必要最小限度の愛情を濯ごう」といったら、「あほ！　ふざけるな！」と一喝されて、たちまち張り飛ばされてしまおう。
　こんなことを、毎日のように口角沫(あわ)を飛ばして議論している国会は、精神科重症患者病棟という看板を掛けるべきだ。
　日本国憲法の精神は、互いに「公正と信義」に委ねるべき夫婦のあいだか、愛人関係のなかに留めたい。

　現行憲法は「平和憲法」の愛称によって罷り通っているが、「アメリカの平和」のために強要したもので、占領軍総司令部が日本政府に「これを呑まないと、天皇の一身の安全を保障できない」といって、英文の原案を手渡してから、１年３ヶ月後に公布された。
　大日本帝国憲法を全面的に書き改めたものだから、もし日本国民の手で改正したのだったら、まさか、１年３ヶ月で公布できなかったろう。
　アメリカ軍の施政下で現行憲法が施行されてから、今年で７２年の歳月(さいげつ)が流れている。
　いったい、どうして日本が独立国であることを頭から否定している、憲法ととうてい呼べない憲法を、こんなに長いあいだ崇めてきたのだろうか。
　占領軍が日本国民を洗脳して、東京裁判史観を植えつけたからだと説明されるが、日本国民はそんなに愚かなのだろうか。

　平成３年は、江戸開府４００年に当たった。

　日光東照宮が「江戸研究学会」を記念事業として立ちあげたが、私は江戸時代は庶民が世界のなかでもっとも恵まれていた時代だったと書いたり、講演してきたので、求められて会長を引き受けた。
　江戸時代は平和がずっと続いて、庶民が豊かな生活を営み、絢爛たる文化を創り出した。
　だが、３００年近く続いた平和は、明治以後の日本にとって呪いともなった。

　徳川時代の日本は徳川家による支配を持続することが目的だったために、新しい政治思想や、能力主義をいっさい斥けて、血筋と年功序列による硬直した体制を墨守した。明治維新は徳川体制を根底からつくり直したから、才気ある人々が国を導いたが、日清、日露戦争に勝つと、過剰な自信の自家中毒を患うようになって、江戸時代へ戻ってしまった。
　先の対米戦争で、日本はボロ負けした。政界から陸海軍まで、年功序列によった。帝国の興亡がかった真珠湾攻撃、ミッドウェー作戦の司令官は南雲中将で、砲術の権威だったが、航空戦について無知だった。
　江戸時代の武士は儒教漬けにされたのに、孫子の心髄の「兵は詭道也」（敵を騙すこと）は、学ばなかった。武士道は精神修養の哲学に退化してしまい、勝つことではなく、「死ぬ」ことに価値が与えられた。
　高度経済成長による経済大国化は、日露戦争の勝利に似ていた。日本国憲法がいつの間にか、権現様の祖法になってしまった。

■経済界の反応
［東京　２２日　ロイター］ - 第２５回参院選は２１日投票が行われ、即日開票の結果、与党の自民、公明両党が改選過半数の６３議席を上回り、政権基盤を維持した。
https://jp.reuters.com/article/election-jpn-idJPKCN1UH02G

■参院選　今回も乱立の著名人候補者、当選はわずか…「“集票マシン”にしないで」　専門家からは苦言も 2019.7.22 14:10参院選2019特集総合
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220139-n1.html

■山本太郎は落選したが・・・

参院選特定枠：山本太郎が“おもちゃ”にすれば廃止論？　2019年07月05日 06:01 新田 哲史
http://agora-web.jp/archives/2040114.html
山本太郎氏率いるれいわ新選組の不可解な選挙戦略について書いた昨日の拙稿は、参院選スタートの時節柄、それなりの数の読者にお読みいただいた。
『ブームもここまで？山本太郎氏、比例「3位」転出の謎プレー』・・・

■「れいわ山本太郎落選ざまあみろ」と思っているあなたへ。わざと落選した太郎氏の恐るべき戦略↓
https://blogos.com/article/392729/

■山本太郎の選挙ブレーン
いったい誰が彼を指導しているのだろうか・・・

「れいわ新選組」山本太郎氏の闘いを今回も見守る“あの人”の存在感（安積明子） 7/14(日) 17:01配信　選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00010000-senkyocom-pol

聴衆の中に“あの人”を見つけた

議院選挙戦の2度目の土曜日、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の街宣に行ってみた。午後3時に新宿西口に行くと、小雨が降っているにもかかわらず、すでに多くの人だかり。小田急デパート構内の中にもかなりの人が立って見ており、通行の邪魔にならないように同デパートの職員が整理していた。以前に取材した時よりも、確実に聴衆の人数は増えている。

その中で偶然に見かけたのが、山本氏の選挙ブレーンと言われる斎藤まさし氏の姿だ。山本氏の演説に魅入っている聴衆の塊の背後を黒いバッグを持った白髪の男性が通りすぎ、人混みの中に入って消えた。「れいわ新選組」のテーマカラーのピンク色のストライプのシャツを着たその人の顔は、確かに斎藤氏だった。そういえば山本氏が初出馬した2013年の参議院選でも、斎藤氏は聴衆の背後から山本氏の演説を見守るように微笑みを浮かべて眺めていたのを思い出した。

山本太郎氏の選挙ブレーン

この時、山本氏は「桃太郎」をしながら演説と寄付集めを行ったが、これは斎藤氏のアイデアだと聞いた。そして今回の参議院選挙での山本氏の比例区転出などの選挙戦略も、斎藤氏が発案したものと言われている。
もし山本氏が東京都選挙区から出馬すれば議席獲得は確実だが、目玉候補が不在の比例区はさほど伸びなくて1議席獲得がせいぜいだと言われていた。それならば思い切った賭けに出て、「山本太郎」というブランドの下で比例区で5議席獲得を目指そうとしたわけだ。・・・

■N国党
NHKは受信料と交付金で7000億円以上という事業規模を誇っている。
「NHKから国民を守る党」が今回から登場し、「NHKをぶっ壊す」と訴えた。
TVを持たなくても、観なくても受信料支払いが義務づけられていることに反対するという政策ひとつだけだが、議席を確保した。
強制徴収だけでなく、親中親韓寄りの報道姿勢にも疑問を持つ人が増えている。

小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」へ着陸し、地中の資料採取に成功したという。
りゅうぐうは地球から２億４千万キロ離れた小惑星で、直径わずか900ｍ。
14年12月に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げ、18年6月にりゅうぐうに到着した。地球帰還までの総事業費は約289億円を見込むという。↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47192110Q9A710C1MM0000/?n_cid=NMAIL007

途方もない遠距離、極小と云ってもいい目標物に到達させて資料採取する宇宙探査技術はすごい。

「太陽系の歴史、手に入れた」　JAXA会見 はやぶさ2、小惑星に再着陸成功 科学&新技術 2019/7/11 14:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47230690R10C19A7000000/?n_cid=DSREA001

写真：記者会見をするJAXAの津田雄一プロジェクトマネージャ(11日、相模原市)

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、探査機「はやぶさ2」を小惑星「りゅうぐう」に着陸させた。地中の砂などの採取にも成功したとみられる。責任者の津田雄一プロジェクトマネージャは記者会見で「太陽系の歴史のかけらを手に入れることができた」と喜びを語った。
はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸成功は2月に続き2度目。4月に金属弾を衝突させてりゅうぐうの地表に人工クレーター（くぼ地）を形成しており、今回の着陸ではクレーターの周囲に飛び散った地中の砂や岩石の採取に挑んだ。

「100点満点でいうと1000点。本当に今回は言うことなし。完璧に動いた。事前のチームの準備も含めてパーフェクトだった」。会見で津田氏は今回の挑戦をこう評価した。小惑星の地中の物質の採取に成功していれば、世界初の快挙だ。

写真：はやぶさ2が着陸直後に撮影したりゅうぐうの画像（推定高度100メートル弱から撮影、中央の黒っぽい部分が着陸地点とみられる）=JAXA・東大など提供

JAXAによると着陸時刻は11日午前10時20分。ほぼ狙った場所に着陸させ、砂などを採取するための弾丸の発射も確認できた。試料を機体内のカプセルに回収できた可能性が高い。津田氏は「太陽系の歴史、生命の起源に迫るのに見合うデータ、試料が得られたと考えている。（はやぶさ2が）地球に帰ってこないといけないので、運用はしっかりこれからも続けたい」と述べた。

相変わらず尖閣沖には中国公船が徘徊しているらしい。それも荒れ模様で、海保巡視船が警告しても従わないほどという。
https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130003-n1.html

戦後憲法は「専守防衛」とかで、抑止にもならず、周りの反日国からは舐められるばかり。
安倍首相は九州で改憲を訴えた。

【参院選】安倍首相が九州入り「激戦区」で改憲訴え　野党は争点化避け盛り上がらぬ議論 2019.7.11 21:33　参院選2019
https://www.sankei.com/politics/news/190711/plt1907110044-n1.html

写真：憲法改正を真っ先に訴えた安倍晋三首相＝１１日、大分市

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、参院選（２１日投開票）の公示後初めて九州入りし、激戦区の大分選挙区（改選１）で、公約に掲げる憲法改正を声高に訴えた。同選挙区には同じ日に、立憲民主党幹部も来援したが、年金問題などで政権批判を展開し、憲法には触れなかった。自民候補ですら、街頭で改憲に言及する場面は少ない。熱を帯びる選挙戦とは裏腹に、憲法改正をめぐる議論は盛り上がりを欠く。（小沢慶太）

　「（自衛隊をめぐる）憲法論議に終止符を打つ。しっかりと憲法に、自衛隊を明記する。未来に向かって、子供たちのために勇気を持って堂々と議論を進めていく」

　安倍首相は、大分市中心部の商店街「ガレリア竹町」での街頭演説で、集まった多くの聴衆に訴えた。約１５分間の演説で、党が掲げる公約のうち、真っ先に取り上げたのが憲法改正だった。

　安倍首相は令和２年の改正憲法の施行を目指す。党も参院選の公約で、９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を掲げた。

　参院選（改選１２４議席）で自民、公明両党は７２議席前後を獲得する勢いだ。だが、「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を割り込む可能性がある。それだけに、首相の訴えには熱がこもる。

　ただ、自民党の候補者に、安倍首相ほどの熱量は感じられない。首相に先立ってマイクを握った自民現職の礒崎陽輔氏（６１）は「もっと皆さんが景気の回復を実感できるようにしなければならない。お年寄りも若い人もみんなにっこりできる日本にしていく」と、景気対策や子育て支援などを訴えたが、憲法改正に触れることはなかった。

　礒崎氏は首相補佐官を務め、安倍首相に近い。平成２４年の党憲法改正草案の起草に関わるなど、改憲論議にも精通している。それでも、集会では下村博文・党憲法改正推進本部長を招くなど、改憲への理解を求めるものの、街頭で言及する場面は見られない。

ハコ（集会）では、ちゃんと訴えている。ただ、時間の限られる街頭では景気回復などが優先だ」と説明する。

　一方の野党側は、安倍首相と同じ土俵に乗るまいと、憲法改正の争点化を避ける。

　安倍首相の街頭演説の約１時間前。立民の蓮舫副代表が同じ大分市で、無所属の野党統一候補、安達澄氏（４９）の応援に声をからした。

　「老後に２千万円が必要だとした報告書を麻生（太郎）大臣が受け取らないことで、国民の不安は取り除かれたのか」。金融庁金融審議会ワーキンググループの報告書に端を発する年金問題で、安倍政権を追及した。

　安達氏も、呼応するように「この国の政治や行政はおかしくなっている。国民の方をちゃんと向いた政治を取り戻す」と声を張り上げた。２人が憲法を話題に上げることはなかった。

　蓮舫氏は取材に対し「（憲法で）縛られる権力者が改正というのはおかしい。（改憲は）国民から出るものだ」と、現状は改憲の機運が乏しいとの認識を示した。その上で、「今回の争点は明らかに憲法ではない。年金だ」と言い切った。

　先の通常国会で、実質的な憲法改正議論は衆院憲法審査会での１度だけだった。それも改正の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方に関し、参考人質疑を実施したに過ぎない。

　自民側は、国会での議論が遅々として進まない要因に、野党第１党である立民の枝野幸男代表の消極的な姿勢を挙げる。

　憲法改正は国会議員の３分の２以上の賛成によって発議され、最後は国民投票によって決まる。国民の判断材料となる議論すらしないのは、国会議員の責任を放棄しているといえる。

　安倍首相は演説でこう呼びかけた。
「責任を持ってしっかり憲法を議論していく政党か。あるいは責任を放棄して全く議論すらしない政党か。それを決める選挙でもある」

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■「加瀬英明のコラム」メールマガジン　2019/07/11
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

　欠陥憲法を墨守しつづける愚

　令和の御代が明けたが、平成の３０年、日本の周辺が風雲急を告げているのに、なぜなのか、欠陥憲法を改めることができなかった。

　最高法規であるはずの憲法の前文は、日本語として文法が目茶苦茶だ。どうして国語審議会が、目を瞑(つむ)ってきたのか。

　このちゃらんぽらんな憲法を真面目(きまじめ)に解釈する法律学者たちが「専守防衛」とか、「必要最小限度の防衛力」とか解釈しているが、泥酔して錯乱したとしか思えない。
　金科玉条となっている「専守防衛」という言葉は、まったく意味が不明だ。英語や、外国語に訳することができない。

　外国人に理解させるために、来年、野球が東京オリンピックの種目入りしたのを好機として、日本の選手がバッターボックスに立つ時には、バットを持たせなかったらどうか。「専守」だから、攻撃である打球を禁じる。

　家族が重病を患ったら、病院に「必要最小限度」の医療を施すように頼もう。だが、「必要最小限度」の医療なぞあるだろうか？　「必要最小限度」の国防も、あるはずがない。

　こんなことを議論している国会は、重症精神患者病棟という看板を掛けるべきだ。

　現行憲法は「平和憲法」だというが、「アメリカの平和」のために強要したもので、占領軍総司令部が日本政府に「これを呑まないと、天皇の一身の安全を保障できない」といって、英文の原案を手渡してから、１年３ヶ月後に公布された。帝国憲法を全面的に書き改めたのだから、もし日本国民が改正したのなら、１年３ヶ月で公布できなかったろう。

　アメリカ軍の施政下で現行憲法が施行されてから、今年で７２年もの歳月(さいげつ)が流れた。

　どうして日本が独立国であることを否定して、とうてい憲法と呼べないのに、改められないのか。占領軍が日本国民を洗脳して反日思想を植えつけたというが、国民はそれほど愚かであるはずがない。

　平成３年は、江戸開府４００年に当たった。

　日光東照宮が「江戸研究学会」を記念事業として立ちあげたが、私は江戸時代は庶民が世界のなかでもっとも恵まれていた時代だったと書いたり、講演してきたので、求められて会長を引き受けた。

　江戸時代は平和が３００年近く続いて、庶民が豊かな生活を営み、絢爛たる文化を創り出した。だが、平和だった江戸時代は、明治以後の日本にとって呪いともなった。

　江戸時代は徳川家の支配を持続することを目的としたために、新しい政治思想や能力主義を斥けて、血筋と年功序列による硬直した体制を墨守した。明治維新は徳川体制をつくり直して、才気ある人々が国を導いたが、日清、日露戦争に勝つと、過剰な自信をいだくようになって、江戸時代へ戻ってしまった。

　先の対米戦争で、日本はボロ負けした。政界から陸海軍まで年功序列によった。帝国の興亡を賭けた真珠湾攻撃、ミッドウェー作戦の司令官は南雲中将で、砲術の権威だったが、航空戦について無知だった。

　江戸時代に入ると、戦国時代の戦略思想が消し去られた。武士は儒教漬けにされたが、孫子の心髄の「兵は詭道也」（敵を騙すこと）は学ばなかった。武士道は精神修養の哲学に退化してしまい、勝つことではなく、「死ぬ」ことに価値が与えられた。

　高度経済成長による経済大国化は、日露戦争の勝利に似ていた。日本国憲法が家康公の権現様の祖法と同じものに、なってしまったのだ。

米国防総省が、日本に対して中国の対日浸透工作を警告している。

米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」 2019年07月02日 14時04分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44390.html

写真：このほど発表された、国防総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという（Feng Li/Getty Images）

このほど発表された、国防総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

2019年1月の同報告によると「政治戦争」とは、中国共産党の勝利のために外国政府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作。たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。「統一戦線」はその部隊となる。

日本のエリートを対象にする

報告によると、政治戦争の重要な要素は、社会の決定権を握る政治エリートに対する浸透工作だという。日本の政治体制のなかで、もっとも強い親中派は自由民主党の田中・竹下内閣だった。しかし、日本の政治は、彼らの影響力を抑止する対策に長らく取り組んでいない。

報告は、イデオロギー、経済的、政治的な都合のために中国共産党の影響を受けやすい団体を具体的に挙げた。中国国内で平和活動家として認知度の高い、池田大作氏率いる創価学会をベースとした公明党。また、自民党内の融和派で平和主義派閥。小沢一郎氏が率いる野党連合。

沖縄における中国共産党の世論形成

沖縄県における東シナ海の南西諸島は、日米安全保障条約上、戦略的に重要なラインだ。報告によると、沖縄における米国や日本の中央政府への敵意、地域の米軍基地に対する反対運動は、中国共産党の沖縄における関心と同時に高まっている。

2013年、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まった時期、中国共産党は、沖縄に対する日本の主権を否定したり疑問視したりするメディア宣伝を強調し始めた。2015年、少なくとも一人の中国当局者が「琉球諸島は北京に属している」と主張した。

中国と沖縄の間の経済関係が強くなっている。中国の投資家は、天然資源が豊富で、米軍施設の多い沖縄北部に集中している。

さらに近年、沖縄には中国人観光客が大幅に増加し、中国の都市と沖縄との間の姉妹都市の提携が増加している。

中国はまた、かつての琉球王国の親戚にも積極的にアプローチしている。2018年3月16日から19日に、最後の琉球王・尚泰氏の曾孫、尚勇氏（72）が訪中した。

中国官製・中国新聞の報道によると、尚勇氏は福建省の福建省拓福文教基金会が主催する4日間のツアーの代表として日本からの訪中団を率いた。訪日団を福建省政府副省長も迎え、中国と琉球王国の朝貢ルートなど歴史の史跡をめぐった。

このほどのツアー開催を記念して、鳩山由紀夫氏が代表を務める東アジア共同体研究所の琉球分会から、鳩山氏の書「琉球会館」の字が同基金に贈られた。

このツアー代表団と会談している。尚勇氏は、福建省福州に建てられた琉球会館で「琉球と中国は600年の友好がある」と語った。尚氏らは、福州琉球墓地にある尚泰氏の義兄・尚徳宏氏の墓前に手を合わせた。

同基金の報告によると、この旅行で、日本企業の琉球福建館会会社、福建拓福文化発展有限会社、日中青年経済文化交流協会とともに、「沖縄と中国の歴史的な結びつきを探った」という。
友好を掲げた政治戦争が日本でも顕著だと米国防総省情報局の報告は伝えた。

写真は2018年12月、沖縄の米軍基地の移転先でカヌーに乗り反対運動を展開する人々
https://img.epochtimes.jp/i/2019/07/01/t_pyq0rsfpxurciqvthfnk.jpg （GettyImages）

「友好」「文化交流」と銘打った日中交流

報告は、日本では広範なネットワークを持つ組織として、中国和平統一促進会（2000年結成）を挙げている。この組織は、中国共産党の中央統戦部（統一戦線工作部）の直轄組織だ。ここから、全日本華僑華人中国和平統一促進会（2005）、全日本華人促進中国平和統一協議会（2018）が設立された。ほかにも、日本華僑華人連合会は、市民社会や地域交流の場に影響を与える組織として機能している。

日本における影響工作では、中国人民対外友好協会（1953）がある。主席を務めた李先念の娘および中国空軍准将が設立した。

中国人民対外友好協会は、公的な外交手法として、日本高官に対する人と人との対話を促す仕組みを作っている。

ほかにも「国際親善」を名目にした組織がある。中国国際友好連絡会（1984）は、中国軍の一組織、中央軍事委員会政治作業部として運営されている。報告によると、この組織は諜報組織として機能している可能性がある。

外交、治安、統一戦線、プロパガンダ、軍事など幅広い分野で交流を指揮している中国国際友好連絡会は、日本では阿含宗などの宗教組織、建築家、書道協会、退役軍人、大手印刷会社に関わり、囲碁大会も主催してきた。

米国に「政治戦争」を目的とするとみなされている、統一戦線の組織は、しばしば「友好」「文化交流」を名目に挙げる。日本に拠点を置く、少なくとも7つの組織は以下の通り。日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館。

教育組織としては、統一戦線の部隊・孔子学院が知られている。日本では15カ所存在している。西側諸国では、その運営の不透明さや政治偏向性に懸念の声が高まり、いくつかの大学内の学院は閉鎖された。日本でも一部報道はあるものの、閉鎖に至った例はない。

日本にいる中国人留学生は、多くが在日本中国留学生協会に所属しており、中国大使館が連絡を取ることで、中国統一戦線の影響下に置かれている。

ジェームスタウン研究所は、東京大学アジア先進研究所客員教授のラッセル・ヒョウ氏の意見として、日本世論が2018年、中国に対する印象を「好ましくない」と答えた人が86.3％に及んだとの報告を引用して、日本における中国共産党に対する浸透工作の影響力は米国、台湾と比べると、深刻ではないとの見方を示している。

こうした世論から、最近のフーバー研究所とアジア・ソサエティの調査が指摘している「米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州の一部の国で明らかになった、中国共産党による浸透工作は、日本では多く見られない」との見方は適切にみえる。

いっぽう、ヒョウ氏は、中国共産党は学術、社会、文化、地域、経済など多様なルートを通じた、日本国民と日本政府に影響を与える浸透工作は継続していると分析している。
（翻訳編集・佐渡道世）

中国の主な対日宣伝工作機関（2010/04/24　産経新聞）


デニー玉城沖縄県知事の尖閣諸島関連発言（Wikipedia）

2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。
石垣市議会は玉城に対する抗議決議書の中で、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と非難した[46]。

■【主張】尖閣沖に中国公船　正常な軌道でない証しだ　産経新聞　2019.6.13 05:00コラム主張

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の情勢が荒れ模様になっている。
https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130003-n1.htm

　中国海警局の公船が連続６２日間も尖閣周辺の領海外側の接続水域を航行したり、領海に侵入したりしているためだ。平成２４年９月に政府が尖閣を国有化して以来、最長となっている。

　尖閣海域を徘徊（はいかい）する中国公船は４隻で、機関砲を搭載する船もある。今月１０日にも領海に侵入したが、５月の侵入は４回に及んだ。月１、２回だった昨年よりも頻度が増している。海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告しても従わない。・・・

従軍慰安婦、徴用工、レーダー照射、天皇侮辱発言等々、国会議員まで動員して挑発してきた韓国。
G20では日韓首脳の会談は見送られたとか。
「オシエズ　タスケズ　カカワラズ」オタカ原則が発効したかのように、政府は対韓輸出規制を打ち出した。
日本は『怒ったぞぉ』

半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から
2019.6.30 10:44 国際　朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

写真：徴用工像の周辺で行われた集会の参加者＝５月１日、韓国・釜山（共同）

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）７月２日（火曜日）通巻第６１２４号＜前日発行＞　http://melma.com/backnumber_45206/

　対韓国、日本は静かに、しかし決定的な制裁措置を準備
　　半導体の重要部品、材料の韓国輸出を大幅に規制。韓国経済に大打撃

　「産経新聞」（２０１９年６月３０日）のスクープだった。翌７月１日、「日本経済新聞」が後追いした。
　「徴用工問題で日本企業に賠償を求め、在韓日本企業の財産を差し押さえる等、あまりに理不尽な韓国」。猛省を求めるため、日本政府は珍しく本気の制裁をくわえる。

日本が準備中なのは、韓国経済の死命を制する半導体の重要部品、部材の韓国向け輸出を制限し、また韓国からの輸入魚介類への検査強化である。
「ホワイトリスト」から韓国を外した措置も、遅きに失したといえ、順当である。

有機ＥＬ使用のフッ化価ポリイミド、半導体製造に不可欠の感光剤レジスト、そしてエッチングガスの三点を規制する。後者二つは日本のシェアが世界の９０％を占める。
　フッ化ポリイミドは熱的安定性、機械的強靭さ、優れた絶縁特性があるので航空宇宙やエレクトロニクスの分野で幅広く使用されている。
　感光剤レジストも半導体素子の製造に使われ、露光用のマスク製造に用いられる。
　エッチングは原語の意味が版画であるように材料を削る等の加工用に使われる。

　そればかりか、対韓輸出品のなかで、軍事転用可能性のある製品、部品に関しても追加の制裁対象にくわえることを検討している。
　軍事転用の怖れが強い仕向地への輸出はこれまでも制限されてきたが、韓国は「ホワイト国」だった。その指定を外し、韓国を「ブラックリスト」に加えると、逐一当該製品の輸出に際しては、輸出許可が必要となる。
　ただし政令、省令の改正が必要なため、規制の実施は夏以降にもつれ込む。