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かつて、中共の崩壊が何度も云われてきたが、いよいよこの七月頃から始まるという。
その中共に韓国が擦り寄っている。韓国李明博政権から朴槿恵に移行し更に反日が激化、韓国の事大主義が顕著になった。
中共のバブル崩壊が、旧ソ連のように体制崩壊まで進むのだろうか。
ともに反日国家で崩壊しようが再起しようが、我関せずがいいと思うが、その結果難民が日本に押し寄せるのだけは御免被りたい。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25（2013）年6月28日（金曜日）通巻第3975号
http://melma.com/backnumber_45206/
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中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
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刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？ どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月２８日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機､健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。
中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる
こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が望まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
韓国経済、自滅へ 中国依存が裏目 金融情勢悪化で共倒れ寸前 2013/06/28 22:27
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665609/
中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。
韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。
経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。
韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。
韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。
「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。
とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。
内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。
経済評論家の上念司氏はこう語る。
「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」
理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。
東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。
そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）
日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。
前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。
韓国侵略には目を瞑り…中国と過去抜き“蜜月ムード 2013/06/29 17:47
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665792/
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘
朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。
「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。
韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。
韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。
韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。６月は朝鮮戦争開戦６３周年だったにもかかわらず。
日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。
韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。
韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。
しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物（？）ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。
今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。
つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。
韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される？
韓国は中国とは朝鮮戦争の評価（侵略かどうか）を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。
それが「求同存異」－日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。
またも鳩山元首相の問題発言が出た。
元首相の肩書きで何を云ってもいいのか。
国益を毀損し、敵国に加担し日本国民の不安を煽るのは犯罪ではないのか。
取り締まる法律はないのか。
いつまでも野放しにするのはよくない。鳩山氏“売国発言”に識者ら激怒！「許しがたい」「頭がお花畑に…」 2013.06.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130626/plt1306261135001-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が、信じられない売国発言を炸裂させた。香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示したうえで、「中国側から『日本が（尖閣を）盗んだ』と思われても仕方がない」と述べたのだ。中国による尖閣強奪謀略に加担するような言動に、民主党時代の同志や、沖縄県の地元関係者、識者らは怒り心頭に発している。
衝撃発言は２５日午前、中国内外に向けて報道された。
鳩山氏は「日本が盗んだ〜」との発言に加え、「『私の島だ』という気持ちを（日中）両方の国が持つのは当然だ」とも述べ、日本が領有権問題の存在を認めるべきとの認識まで強調した。
すでに政界を離れている鳩山氏だが、首相経験者の言動だけに、日中両国の世論に影響を与える可能性や、中国に悪用される危険性もある。
民主党の石井一副代表は「軽率極まる発言だ。彼を首相に擁立した１人として、恥ずかしさを禁じ得ない」といい、こう怒りをぶつけた。
「本人は軽い気持ちで言ったのだろうが、国益を害しかねない問題だ。政治家は公人であり、辞めても発言に責任を持たなくては。過去にもいろんな失言があったが、そもそも、黙っていればいいのだ。中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、国連調査で周辺に石油が埋蔵されていると発表されてから。米国もそれ以外の国も、民主党議員の多くも『尖閣は日本領土だ』と分かっている」
尖閣の地元・沖縄県石垣市にも鳩山発言は伝わった。同市を拠点にする地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は「考えられない。許しがたい」といい、こう語った。
「現在、石垣島の漁師は、中国公船が尖閣周辺に連日侵入してくるため、漁ができない状況に追い込まれている。国に対して『実効支配を強めてほしい』と要望している。こうしたなかで、元首相がこういう発言をするとは許せない。民主党は２０１０年の尖閣沖中国漁船衝突事件で弱腰に終始し、地元を失望させた。鳩山氏がまだ党員ならば、海江田万里代表は除名するなど、毅然とした姿勢を見せてほしい」
中国側の狡猾な仕掛けと、鳩山氏の愚鈍ぶりを指摘する声もある。
ノンフィクション作家の河添恵子氏は「あきれ果てる。私は、首相時代の鳩山氏を『ハトがサギになった』と評したが、ついに『頭がお花畑になった』ようだ」といい、こう続けた。
「鳩山氏は、米国には『トラスト・ミー』で見捨てられ、祖父・一郎氏が近かったロシアにも相手にされず、残された大国・中国の誘いに乗ったのだろう。ゆがんだ自己顕示欲といえる。中国側としては『日本国元首相』というブランドを利用して、自分たちに都合のいい宣伝工作をしている。このまま放置すれば、どんどん国益を害する。国会で元首相の肩書を剥奪するとかできないものか。弟で自民党の鳩山邦夫元総務相に『鳩山一族の責任』で、何とかしてほしい」
官房長官、鳩山氏に「開いた口がふさがらない」 強烈な不快感 2013.06.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130625/plt1306251849006-n1.htm
菅義偉官房長官は２５日、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことに関し「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と強い不快感を表明した。政府関係者は「国際社会が『日本より中国の主張の方に理がある』と受け止めかねない」との懸念を強めている。
菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動について「開いた口がふさがらない。憤りを感じる」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた」と指摘。「政府の立場は明確だ」と述べ、尖閣は日本固有の領土だとの認識を強調した。
自民党の石破茂幹事長も記者団に「極めて国益を損なう発言だ。元首相とは思えない。『軽率な』という言葉を使うのも不適切なぐらいだ」と非難した。
日本政府は尖閣に領有権問題は存在しないとの立場。ただ、６月上旬には野中広務元官房長官が問題を棚上げする日中合意があったと発言しており、政府内には中国側につけ込まれることへの警戒感が膨らむ。
自公で８２議席 民主は第４勢力に陥落 共産が第三党に 東京都議選 2013/06/24 02:45
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/664427/
参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ東京都議選（定数１２７）が２３日、投開票された。前回（平成２１年）大敗した自民党は公明党とともに全員が議席を確保、民主党から都議会第一党を奪還し、自公で過半数（６４議席）を大きく上回る８２議席を獲得した。民主惨敗のなか、議席倍増の共産党が公明に次ぐ第三党に躍進。都議選初挑戦の日本維新の会は伸び悩んだ。
選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点化したため、選挙結果が一定の評価を与えたことになり、参院選に向けた各党の戦略に影響する。
都議選には計４２選挙区に２５３人が立候補、１０党派が乱立した。
前回選で４０年にわたって維持してきた第一党から転落した自民は、安倍政権への高支持率を背に安定した選挙戦を展開した。前回民主に議席を奪われた定数１の選挙区でも議席を取り返した。党勢をストレートに反映する１人区を制したことで、参院選に弾みをつけた。現職２３人を全員公認した公明も手堅く全勝した。
民主は公認を絞り込んだが、終始守勢で現有議席を大きく割り込んだ。共産は議席を倍増させ、議案提出権のある１１議席を超えた。
第三極の維新とみんなの党は選挙協力していたが、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦をめぐる言動で、みんなが協力を解消。維新は橋下氏が選挙に与えた影響を謝罪するなど混乱を広げるなかで、みんなは７人が当選、一定の地位を築いた。
アベノミクスが評価され自民が圧勝した、結構なこと。
このまま来月の参院選になだれ込めばよいが、手放しで楽観とはいかないようだ。都議選自民全勝 参院選へ「安倍色」強めよ 憲法改正こそ国の立て直しだ 2013/06/24 03:38【主張】衆院選では自公選挙協力とやらで、我が選挙区は自民候補がいなかった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/664412/
安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。
参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は４年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。
首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。
政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。
◆問われる橋下氏の責任
日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。
首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むのかである。衆参ねじれを解消し、政権運営を安定化させなくてはならない。だが、そのために憲法改正に慎重な公明党への配慮を重視しつづけるのか。
憲法改正や外交・防衛の立て直しは、経済再生とともに首相が掲げてきた政権の根幹的な課題といえる。日本が危機を乗り越え、国際社会で生存していくために避けて通れない。首相は参院選の争点として、日本をこうするとの国家像を明確な選択肢として国民に示すべきだ。
中国が力ずくで尖閣諸島の奪取を図ろうとしていることなどに対し、首相が領土・主権を守り抜く姿勢を示したことも評価されたといえる。
日米同盟の強化に不可欠な集団的自衛権の行使容認については、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で議論を重ねている。
だが、領域警備法の制定や憲法解釈の変更など具体的な形になかなか至っていない。公務員常駐など尖閣の統治強化策もまだ着手できていない。公明党との連立を重視するため、持論を抑制せざるを得ない面が多かったのだろう。
同時に、首相は、尖閣や歴史問題をめぐり悪化している中国や韓国との関係をどう打開するかという課題も抱えている。領土・主権で一歩も譲らない姿勢を貫くのは当然だが、中韓両国への対応には違いがあってよい。
残念なのは、憲法改正の発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する９６条の改正について、先行改正を公約に明記しなかったことだ。
「３分の２以上」では国民投票につながらず、民意を反映しにくい現状を変えなければならない。このことは自民党が憲法改正に取り組む基本的な考え方だろう。首相は改めてその必要性を明確にし、争点化すべきだ。
◆民主は全党的出直しを
憲法改正を実現する勢力の結集という観点からは、連立与党の公明党以外に、維新、みんなの党との連携を引き続き模索することが必要だ。
維新は橋下氏の慰安婦発言が尾を引き、都議選の投票直前に同じく共同代表の石原慎太郎氏とトップ２人の対立が表面化した。立候補予定者による辞退も相次ぎ、選挙前の議席も確保できなかった。橋下氏の責任も問われよう。
維新は政党としてまとまりを欠いている。信頼感を取り戻さなければ、どんな政策を打ち出しても説得力を持たない。参院選に向けて立て直しが急務だ。
同じ第三極でもみんなの党は１議席から７議席に大躍進した。共産党も議席を大きく伸ばした。
選挙前に第一党だった民主党は一気に第四党に転落した。海江田氏では参院選は戦えないとの声も出てこよう。
海江田氏はアベノミクス批判に重点を置くが、民主党政権がデフレ脱却を果たせなかった失政は隠せない。「０増５減」関連法案などの国会審議も引き延ばした。全党的な出直しが必要だ。
支持率で他党を圧倒する自民党にも、もろさがあることは、地方首長選での敗退事例が示している。準備不足、地域の事情などから十分な浸透を図れていなかった。自民党政権が目指すものを丁寧に有権者に説明し、理解を深める作業が求められている。
親中親韓公明党との選挙協力で日本を本当に取り戻せるのか。
「（彼の国のために）ブレーキ役になる」と云った党の候補者はまっぴら後免、公明との連立は解消して貰いたい。
中国にまともなものを要求する方が無理なんだろう。
毒餃子事件から早6年、一向に改善されず消費者の目からは見えないように中国食品が拡散しているらしい。
「安心・安全」を謳った前政権はもとより現政権も、というよりお役所の関心が薄いのではないか。
中国に文句を云おうものなら逆に輸入するお前が悪いと云われる始末。（Wiki）
つまり、「買ったり、食べたりするお前が悪い」と云われているのと同じだ。低俗番組を垂れ流すどこかのTV局が「イヤなら見るな」にも通じる。“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は… 2013/06/20 19:46
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/663655/
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は
（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況
（２）その内容
（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか
－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。
日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
恐怖！“中国毒食品”拡散の実態…危険な“問題ない”精神 2012/10/27 19:51
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/601925/
沖縄県・尖閣諸島の国有化に激しく反発する中国。接続水域はおろか領海も侵犯し、隙あらば上陸しかねない状況だ。その横暴さは領土をめぐる問題だけではない。すでにお茶の間、食卓にも及んでいる。
２００８年の毒餃子事件をはじめ、先日は、ドイツで中国産の冷凍イチゴが原因とみられる１万人規模の集団食中毒が発生した。専門家は「同じようなことは今後も起こりうる」と指摘、背景には中国特有の危険なメンタリティーが関係しているという。
中国が世界中に毒をまき散らしている。
ドイツ東部の学校、幼稚園など５００カ所で９月末に集団食中毒が発生した。被害に遭った子供は１万２０００人に及び、現地メディアが「ドイツ史上最大規模の集団食中毒」として連日報道。給食に出された中国産冷凍イチゴに潜むノロウイルスが原因だったとみられる。
「中国産食品は安価なため、世界各国に輸出されているが、以前から安全性は問題視されている。２００７年には米国が輸入したペットフードで犬や猫が大量死する事件が起きた」（農林水産省関係者）
日本では殺虫剤成分が入った中国製冷凍餃子の「毒餃子事件」が記憶に新しい。０７年１２月から０８年１月にかけて、これを食べた千葉、兵庫両県の１０人が嘔吐、めまいの薬物中毒症状を訴え、子供１人が意識不明の重体となった。
事件・事故のあまりの多さに中国当局も対策を講じるが、効果は上がらない。
中国在住ジャーナリストの林真宣氏は「中国国内では０８年に有毒な工業原料のメラミンが混入した粉ミルクが出回り、５万人以上の被害者を出しました。ほかにも革靴の工業用ゼラチンが混入した『革靴ヨーグルト』や『下水油』といわれる下水汚泥からリサイクル処理した食用油。人体に有害なトンデモ食品のニュースが毎日のように報じられています」と話す。
背景には、この国特有の金儲け優先主義があるという。
「中国人のメンタリティーを表す言葉に『没有問題』というのがある。問題ない、何とかなるなどの意味ですが、自分の利益を優先し、トラブルが起こればそこで対処すればいいという安易な考えです」（林氏）
日本などの外資系企業は中国産食品の被害を防ぐため、現地の工場の管理に乗り出したり、生産農家と専属契約を結ぶなどの対策を講じているが万全とは言えない。
『食品のカラクリ６ 輸入食品の真実！！ やっぱり危険！？「中国産」の知られざる実態』（宝島社）の著者で、食糧問題研究家の小倉正行氏は、「生産段階で汚染を防ぐことはできても、流通業者がコスト削減のため出荷前に人体に有害な農薬を散布してしまう。こうした二次汚染は検疫時に防ぐしかないが、この検査体制が機能していない」と警告する。
厚生労働省によると、中国からの輸入食品に対して行われた検査は０１年に約１６０万件だったが、昨年は約２０９万件。業務は増え続けるものの、検査機関数は横ばいで「マンパワー不足が深刻化している」（厚労省関係者）のが実情だ。
「検査の網から漏れた汚染食品が市場に出回る事態になっている。大量流通・大量消費が当たり前となったいまでは、ドイツのような食中毒のアウトブレーク（爆発的な拡散）も起こりうる」（小倉氏）
没有問題－。この言葉を忘れてはいけない。
シナの云うことをまともに聞く必要はないと思うが、もともと尖閣諸島の領有権は日本にあり棚上げもなにもあったものではない。
中国副総参謀長 「尖閣棚上げ」主張 2013/06/03 09:38 Ｓａｎｋｅｉ ＥＸ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/659323/
≪アジア安全保障会議 日本懐柔狙う≫
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長（６０）は６月２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題について、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。
戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。
沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。
また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国による“中国包囲網”を強く牽制（けんせい）した。
北朝鮮については「（崩壊の危険性が）過度に見積もられている。崩壊の兆候はない」と語った。アジア安全保障会議は２日、閉幕した。
（シンガポール 青木伸行／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
◇
≪中国に批判と牽制 軍事力軸に米へ対抗≫
３日間にわたった今回のアジア安全保障会議では、南シナ海を含む領海問題をめぐり攻勢を強める中国に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国から批判や牽制の声が相次いだ。アジア重視の「リバランス」（バランス調整）政策を加速させたい米国に対し、中国は世界第２位の経済力や増強する軍事力を軸に対抗していく構えで、双方は駆け引きをさらに強めることになりそうだ。
■不安
「海洋権益をめぐり平和的手段を取らないのか」「紛争回避の行動規範を策定する考えは」
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長ら３人が発言した６月２日の討論会。会場からの１８人の質問中１３人が中国に集中。戚氏は壇上で苦笑いを浮かべた。
「一方的な力の行使や根拠のない主張を志向する動きがある」。ベトナムのグエン・タン・ズン首相（６３）は会議初日の５月３１日の講演で、名指しは避けながら中国を痛烈に批判。尖閣諸島や自国が領有権問題を抱える南シナ海情勢を念頭に置いた発言だった。
中国への警戒感は、領有権争いがない他のＡＳＥＡＮ加盟国にも広がる。タイの国防省高官は「偶発的な衝突が起きかねない情勢だ」と不安を漏らす。
「米中の争いに巻き込まれるのは避けたい」（マレーシア外交筋）との声もあるが、ベトナム、フィリピンは「米国の力を頼りに中国を牽制」（両軍筋）したい思惑がにじむ。
■警戒
チャールズ・ヘーゲル国防長官（６６）は１日の演説でリバランスは「主に外交、経済、文化的な戦略」と説明、中国の警戒を念頭に軍事色の払拭に腐心した。実際、オバマ政権のアジア重視政策は経済成長が著しいアジアの活力を取り込み米経済の再生につなげる狙いが根底にある。
一方で軍備増強を進める中国の海洋進出を強く警戒、軍事的な対中シフトを展開しているのも事実だ。米軍は日韓やオーストラリア、フィリピンなどの同盟国に限らず、シンガポールやベトナム、インドネシアとも海軍の艦船派遣や演習を通じた軍事交流の強化を図っている。
■増強
「中国は近年（対外に）武力を行使していない」。戚氏は討論会で中国の軍事力に対する各国の不安解消に多くの時間を割いた。
しかし、中国はこのところ海洋監視船による南シナ海や東シナ海でのパトロールを強化。海軍力も大幅に増強し、西太平洋から米軍を排除しようと狙っている。国防省報道官は４月末に「空母の遠洋派遣」も視野に入れていることを示唆した。
経済面ではカンボジアやラオスに巨額の援助供与を実施しＡＳＥＡＮの分断を図っている。ＡＳＥＡＮ最大の貿易相手である強みも活用して中国側に取り込もうとしている。
（シンガポール 共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第１０７号（６月３日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊米軍を恐れる中国軍。
中国軍の副総参謀長がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で２日、尖閣などの問題について「棚上げが賢明」と発言したそうである。一見譲歩とも取れる発言に引っ掛かるお人好しな日本人がいそうだが、中国の発言は実は支離滅裂である。 そもそも問題は何かと言えば、日本領である尖閣を中国がある日、突然「自国領だ」と言い出して領海に侵入していることである。自分で問題を引き起こしておいて「棚上げ」もないものだ。いうなればコンビニで万引きをして、店員に咎めらると「この問題は棚上げにしよう」と言っている様なものなのである。
さらに注目すべきは中国が「対話による解決」を主張している点だ。「話し合い」による解決といわれると納得してしまう日本人は多いだろうが、万引きした商品をポケットから出す事もなく「この商品の所有権については対話で解決しよう」などと言われて納得していたら、外交官どころかコンビニの店員も務まるまい。
さて実際にコンビニでこんな事を言う万引き犯がいるかどうかは知らないが、仮にそんな万引き犯がいたとしたら、「この問題は棚上げにしよう」という発言の真意は「警察を呼ぶな」ということであろう。そして「対話」により警察が来ない事を確認した後、奪い取る算段であろう。
国際社会でしばしば警察に擬せられるのが米軍である。アジア安保会議は各国の軍首脳が集まる会議であり、米軍首脳も参加している。今回の中国軍首脳の発言は尖閣のみならずフィリピンなど東シナ海、南シナ海の島々について発言していることから、やはりその真意は「米軍を呼ぶな」であろう。
米軍を国際社会において正義の味方とみなすのには、轟々たる反論があろう。だが中国が米軍を国際社会の警察と見なしているのが、今回の会議で期せずして浮き彫りになった。米軍はやはり東アジアに必要な存在である。他ならぬ中国がその必要性を逆証明してくれたのである。
中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官 2013.6.3 11:59 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060312000006-n1.htm
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。
菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に有効支配している。中国との間で棚上げや現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題も存在しない」と強調した。
日本の国内の売国分子・・・次の選挙でふるい落とすべし
野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧 新華社報道 2013.6.3 23:24 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060323290016-n1.htm
自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）と会談。国営新華社通信によれば野中氏は、日中国交正常化の際、両国指導者が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について“棚上げ論”という共同認識に達したと回顧した。
（北京 川越一）
安倍さんの悪いクセだ。
中韓にイヤミをタラタラ云われている今日、一端口に出した答弁を中間に阿って修正する必要がどこにあろうか。
国内の売国議員の質問も相変わらず。
こういう報道だけは一々する電○系マスコミにもウンザリ。
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 2013年5月10日（金）18:46
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130510X320.html
菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。
対馬から盗んだ仏像も返さず、あろう事か「対馬もわしのもの」と韓国は云っているそうな。
従軍慰安婦像を米国各地に建て、「日本軍が性奴隷として連れ回った、謝罪補償せよ」と米国議会や米国マスコミを巻き込むロビー活動をする。
ま、それでも韓国経済が登り坂発展中ならさすが元気やワイと感心もしようが、そうではないらしい。
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The Globe Now：夢も希望もない韓国経済
〜 外国資本に貢ぐ輸出企業、窮乏化する国民
ＩＭＦに構造変革を強要され、外国資本の餌食になった韓国経済の悲惨。
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■１．「夢も希望もないウリ（我らが）社会」
「大学新卒者が５人集まれば正規雇用は１人だけ。３人は非正規、１人は無職」とは、韓国の大学卒業者の就職状況である。その就活（就職活動）の苦しさは、日本以上だ。
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全企業数に対してサムスン電子やLGエレクトロニクスといった財閥系企業が占める割合は、わずか１％に過ぎない。しかし、主要財閥の総売り上げはGDPの約７５％を占める。その入社試験の倍率は少なくとも数百倍で、トップのサムスン電子に至っては７００倍とも報じられている。[1]
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財閥系企業では（会社側は否定しているが）、TOEIC９９０点満点中、８００点以上でないと履歴書すら見て貰えないという。
就職支援会社の調査では、サムスン電子の新入社員の年俸は約４千万ウォン（約３４５万円、日本流にボーナス５ヶ月と考えると、月給換算２０万円ほど）で、これは中小企業の４０代前半の大卒男性の平均年俸に相当する。
一方、全企業の新人社員の６割は、１８百万〜２２０万ウォン（約１５５万円〜１９０万円、月給換算９万〜１１万円）。年俸制を採用する韓国では１年単位の契約なので、正規雇用と言っても、１年後に契約が更新されなかったら、クビである。
非正規雇用となれば、年俸は中小企業の正規雇用のさらに８０％程度で、社会保険への加入も制限される。これでは、財閥系企業に殺到するのは当然だろう。希望通り就職できないので、何年も就職浪人をする学生も少なくない。それもやっていけなくなると、あきらめて中小企業に向かうか、それも無理だと非正規雇用となる。
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財閥系企業の社員が住む高級マンション街を仰ぎ見るように密集する古びた小型集合住宅。そのなかでも一番家賃の安い半地下階の、陽の当たらない部屋で湿気に耐えつつ仕事の疲れを癒やす若者も多い。
「夢も希望もないウリ（我らが）社会」－韓国の大半の若者がそう漏らす。[1]
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■２．同世代の６人に１人が国を捨てる
夢も希望も持てなければ、当然、国を捨てて海外脱出を目指す国民も増える。
韓国の名門女子大学である梨花女子大の校内誌が2005年に行ったアンケート調査では「生まれる前に自分の意思で祖国を選択できるなら、韓国を選択するか？」という問いに、６２％にあたる４９２人が「NO」と答えた。
名門女子大に入れた女学生と言えば、学力もあり、裕福な家庭に育った女性たちであろう。その過半数が、韓国には生まれて来たくないというのでは、中流下流の女性たちの気持ちは推して知るべしである。
学生ばかりではない。2011年に韓国の男女会社員９３２人を対象に行われたアンケート調査では、実に７６．１％が「移民が可能であれば、韓国を離れたい」と回答した。理由として多かったのは、「不十分な福祉政策」(６２．５％)、「貧富の差」(４９．５％)、「深刻な失業」(４７.８％）など、経済的な苦境が主要因だった。
移民願望は現実となっている。2005年の韓国統計庁の国際人口移動統計では、韓国を脱出した人数は８万１千人。その８６％が３０歳未満の若者で占められている。
韓国の出生率は日本を下回り、世界でも最低レベルだが、それでも１年間の出生児数は５０万人規模である。年間８万人規模の脱出ということは、若者の６人に１人が国を捨てて海外に行ってしまっている、ということになる。[2,p72]
■３．世界一となった自殺率
身軽な若者は、国を捨てて、アメリカなり、日本なりに脱出できるが、ある程度の年齢以上になると、それも難しくなる。そういう人にとって、残された道が自殺である。
Wikipediaでの国の自殺率順リストでは、韓国は人口１０万人あたり３３.５人と、トップに立っている。日本では自殺者が３万人を超えて大きな問題となったが、それでも１０万人あたり２３.８人と韓国の３分の２のレベルである。[3]
韓国は1995年あたりまでは１０人以下の水準だったのに、アジア通貨危機後の1998年くらいから、急上昇を始めたのである。[4]
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とくに高齢者の自殺は目に余るものがあり、６５歳以上では１０万人あたり８１.９人と、全体平均の２.６倍にも達しています。
高齢者に限って言えば、日本の４〜５倍に相当しているのです。
・・・社会保障がOECD加盟国最低の水準で、韓国の基礎老齢年金の支給額は９万４６００ウォンしかありません。日本円にして１万円にも満たない金額ですから、高齢者の困窮ぶりは容易に想像がつきます。[2,p64]
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■４．韓国企業の躍進と韓国国民の窮乏化
最近は、自動車の現代（ヒュンダイ）、スマートフォンやテレビのサムソン電子、製鉄のポスコなどの韓国企業の躍進が伝えられているだけに、韓国社会はかつての高度成長時代の日本のように、国民が未来への希望に燃えて張り切っているのか、と思いきや、意外な実態である。
どうして韓国は、こんな「夢も希望もないウリ社会」になってしまったのか。その問いに答えてくれるのが、先にも引用した三橋貴明氏の『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』[2]である。
氏の解説を簡単に要約すると、
（１）韓国は少数の独占的大企業が世界的な輸出企業に育ったが、
（２）それは自国民を低賃金、ウォン安で搾取し、政府に払う税金も少なく、
（３）しかも、その利益は、外国人株主に持って行かれてしまう
という、言わば、「植民地経済」になってしまっているからである、という。この見方からすると、韓国大企業の躍進と、韓国国民の窮乏化が同時に説明できる。もう少し詳しく三橋氏の説明を追ってみよう。
■５．国内を犠牲にして海外進出している韓国経済
まず、「少数の企業が世界的な輸出企業に育った」という点だが、韓国の「三大輸出企業」と言えば、現代とサムソン、ポスコで、この三社の売上合計は、韓国のGDPの売り上げの３０％に相当する。
対抗する日本のトヨタ、パナソニック、新日鉄の売り上げを合計すると、平成２２(2010)年度で合計３１.７兆円で、2010年のGDP５１２兆円の６％強に過ぎない。それぞれの分野で、強大なライバル企業がひしめいているからである。
しかも、韓国経済はGDPの４４.９％も輸出に依存している。我が国は１０.７％に過ぎない。これではアメリカや欧州、あるいは中国市場が風邪を引いたら、韓国がすぐにクシャミをすることになる。韓国の輸出企業は、日本企業と競合する分野が多いので、最近の円安ウォン高で大騒ぎをしているのも頷ける。
しかも、輸出大企業の稼ぎ方が異常である。サムソンの利益を国内外で分けて見ると、[2,p9]
・海外市場 売上６３.７兆円 営業利益 １.５兆円 利益率２.４％
・国内市場 売上１８.３兆円 営業利益 １０.３兆円 利益率５６.１％
たとえば携帯を原価１万円で作れるとしたら、海外では２４５円だけ乗せて売り、国内では２万３千円弱と倍以上の値段で売っている、という計算となる。
同業どうしの競争の激しい日本の国内市場では、営業利益率５６.１％などという数字は聞いたことがない。家電分野では、サムスン電子とLGの２社しかないので、こんな暴利をむさぼることができるのだろう。そもそも国内利益１０.３兆円がなければ、海外市場で２.４％などという低い利益率では長続きしないだろう。
韓国経済は一部の大企業が、国民を安い賃金で使い、高い商品を売りつけて、その国内利益を元手に輸出で外貨を稼いでいる、という構図が浮かんでくる。
■６．外国人株主が半分近く
しかも、韓国経済を支える輸出企業はことごとく外国人株主が半数を占めている。サムソン電子は外国人株主比率４９％、現代自動車、ポスコなども５０％近くを占めている。
ということは、サムソン電子など巨大輸出企業があげた利益の半分近くは外国人株主に持って行かれてしまう、ということである。[2,p10]
また税金も2006〜2008年にかけてサムスン電子が支払った法人税は、平均で１５.７％に過ぎない。同時期にシャープが日本政府に支払った法人税率は平均３５.８％だった。シャープが利益を上げれば、日本政府、ひいては日本国民が豊かになるが、サムソン電子が儲けても、韓国政府、韓国国民にはそれほど還元されない、ということである。
韓国経済はまさに外国資本に搾取されている、ということが言えそうだ。
■７．「経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデル」
なぜ、韓国経済はこんな植民地のような構造になってしまったのか。三橋氏は1997年のアジア通貨危機と、その後のＩＭＦ（国際通貨基金）の介入が契機となっていると説明する。
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それまでの韓国には多くの財閥企業が存在し、傘下にある企業が過当競争を繰り広げていました。現在は家電メーカーとして名高いサムスンも、自動車など様々な事業を幅広く展開していました。
しかしＩＭＦは、過当競争によって各企業の利益が圧迫されていることこそが問題だとして、「ビッグディール（企業の大規模事業交換）」を強制的に行ったのです。
日本企業でたとえるなら、パナソニック、ソニー、日立製作所、東芝、富士通ひとめとめに合併させるようなものです。
その結果、サムスン電子のような超巨大な家電メーカーが誕生し、国内市場をほぼ独占することになります。同じことが、ほとんどの業界で行われました。
それ以降、大手企業は国内で「やりたい放題」の商売をして利益を上げ、グローバル市場での競争力を高めていくことになるのです。[2,p6]
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外国人株主が半分近くを占めるようになったのも、やはり通貨危機後のＩＭＦ管理によって行われた構造改革が原因だという。
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ウォンと株価が暴落し、バーゲンセール状態になった状態で、外国人株主がサムソン電子などの株を買い漁ったために、外国人の資本的支配を受けることになってしまいました。
そして、韓国国民の利益に何の関心も持たない外国人が株主として君臨し、配当金の最大化を目指す「株主資本主義」のための経済モデルを作りあげていきました。・・・
輸出企業が世界中で売上を伸ばし、いくら利益を上げたところで、ゴッソリと外国人がいただいていく。
経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデルなのです。[2,p10]
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■８．韓国経済はグローバル化時代の反面教師
韓国経済のもう一つの弱みは、日本の高度設備や先端部材に全面的に依存していることである。たとえば、半導体製造に必要な工作機械、計測機器、半導体の原材料となるシリコンウエハーなど。半導体製造に絶対必要なレアガスは１００％、日本依存だという。
韓国の企業が稼いだ輸出代金の４割は、日本などからの設備・部材の支払いにあてられる。したがって、韓国の輸出が増えるほど、日本からの輸入が増えるという構造になっており、1965年の日韓国交正常化以来、韓国は一度も対日貿易で黒字になったことはない。
技術面でも日本やアメリカの特許を無断で使っているものが多く、パナソニックやシャープなどの家電メーカーが次々と特許侵害訴訟を起こした。サムソン電子は３８００件もの訴訟案件を抱えている。また新日本製鐵（現・新日鉄住金）も、ポスコと元社員を相手に、約１千億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟に踏み切った。
腰を据えて、自前の技術を開発するのではなく、手っ取り早く他国の技術をコピーしたり、設備・部材を買ってきて済ませるという韓国のビジネス・モデルは行き詰まってきている。
韓国経済の悲惨な現状は、グローバル化の時代の反面教師である。我が国においては、手間暇かけて自前の技術を育成し、国民を雇用し、国民に優れた商品を提供し、収益を国内株主に、税金を日本政府に納める企業をこそ、大切にしなければならない。
（文責 伊勢雅臣）
参考ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
韓国べったりのNHK
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20130505.html
「尖閣に中国軍機が４０機超飛来、前代未聞」（4月27日）というニュースがあった。
シナは尖閣に「核心的利益」ありと称して威嚇を繰り返している。シナにとって「核心的利益」は日本にとっても同様。しかも歴史に鑑みても日本の領土であることに変わりない。
70年代尖閣の地下に資源があると発表されてからシナは尖閣はわしのものと言い始めた。
戦争放棄、自衛のための武力行使が曖昧な日本の憲法を知り尽くした上での恫喝だろう。
日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法・・・
教科書が語らない「憲法制定」の真実 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 2013/04/30 03:15世界の保安官アメリカも中東、アフガン、と手を広げすぎ、日中有事の際、日米同盟が機能するのだろうか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/650444/
【正論】「国民の憲法」考
わが国では戦後ながらく、憲法についての思考停止状態がつづいてきました。昨今はそれが少し解消したかのようにも見えますが、基本的な点では、ほとんど何も変わっていません。
産経新聞が新しい憲法案「国民の憲法」要綱を発表しましたが、いくらよい憲法案を作っても、この思考停止が解けない限り、本当の「国民の憲法」は実現しないでしょう。
それを解決するのには、何よりも大切なのが正しい憲法教育なのですが、現状はいささかお粗末と言わざるを得ません。
≪素通りの「誰が作ったか」≫
昨年たまたま、或る出版社のご好意によって、その年出版された中学公民の教科書をいくつか見る機会がありました。
いずれもきれいな写真が沢山のった観光パンフレットと見紛うような美装本で、かつての社会科教科書とは様変わりしていましたが、その中身は、ほとんどいずれも、敗戦直後の中学教科書『あたらしい憲法のはなし』を一歩も出ていない。
むしろ或る意味で思考停止ぶりが深まっているとすら言えるのです。
かつて『あたらしい憲法のはなし』は、日本国憲法の成立についてこんなことを語っていました。
「これまであった憲法は、明治二十二年にできたもので、これは明治天皇がおつくりになって、国民にあたえられたものです。
しかし、こんどのあたらしい憲法は、日本国民がじぶんでつくったもので、日本国民ぜんたいの意見で、自由につくられたものであります」。
もちろんこれは大ウソです。新憲法は「日本国民が自分でつくった」ものではなく、占領者の作った草案を日本人が「自由に」修正することも許されなかった。
しかし昭和２２年、占領下の日本にはそのことについてウソをつかない自由すらなかったのです。
では、ウソをつく必要のなくなった平成２４年の教科書はどんな風に日本国憲法の成立を語っているのか。例えば清水書院の教科書はこんな言い方をしています。
「ポツダム宣言にもとづいて、憲法の改正を求められた日本政府は、連合国軍総司令部から民主主義を基本とする憲法案を示された。これをもとにつくられた改正案が、新たに２０歳以上の男女による普通選挙で選ばれた国会で審議・議決されて、日本国憲法が誕生した」
たしかに、ここにはウソは書かれていません。しかし本当のことも書かれていないのです。この文章がすべて「られた」「された」と受動態で書かれていることにお気付きでしょうか。
いったい、この憲法は誰が作ったのか、という肝心の問いを、この執筆者は完全に素通りしているのです。
≪主権なき中で主権うたう矛盾≫
同時に、連合国軍総司令部が日本政府に憲法案を（示しただけでなく）強制したこと。
総司令部が厳しい検閲によって、そのことを一切日本国民に知らせなかったこと。
そうした事実も全く語られていません。
それに言及しているのは自由社と育鵬社のみなのですが、この２社ですら、当時の日本は軍事占領下にあって国家主権を奪われていた、という事実については、一言も語っていません。
占領を解かれて半世紀以上もたっているのに、どうしてこんな風にすべての教科書が本当のことを避けているのでしょうか。
それはもし日本国憲法の成立について本当のことを語ってしまうと、それにつづく話がすべてめちゃくちゃになってしまうからなのです。
どの教科書も、日本国憲法の三大原理として「国民主権、平和主義、基本的人権」をあげています。
その第一の「国民主権」とは、「国の政治のあり方を最終的に決める力（主権）が国民にあるということ」と説明されています。
当然それは憲法を改正したり制定したりする力でもあるはずです。
ところが、日本国憲法自体は「主権」が完全に奪い去られた状態で制定された－－ということになると、まるで訳のわからない話になってしまいます。
≪事実示し考えさせる教育を≫
公民教科書では「国民主権」と「国家主権」とが完全に別物のようにして扱われていますが、もともとは同じ一つの概念の内側と外側といった関係です。
実は、そもそも「国民主権」とは、フランス革命における、王を殺して国民が権力を奪うのが正義だ、という思想に基づく、問題のある政治原理なのですが、なににせよ「国家主権」のないところでは「国民主権」も成立しえないのです。
さらに言えば、国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の「平和主義」は、国家主権の放棄であり、そこでは「国民主権」が成り立たないどころか、近代憲法自体が成り立ちません。国民の「基本的人権」を守ることも不可能となります。
つまりこんな風に、日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです。
その衝撃の事実をありのままに子供達の目の前にさらけ出すこと－－本当の考えさせる憲法教育はそこから始めるべきでしょう。
（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子＝はせがわ・みちこ）
改正の発議要件 ３分の２→過半数 「国民の憲法」要綱 2013/04/26 13:25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/649615/
「国民の憲法」要綱
産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。
【第十二章 改正】
第一一七条（憲法改正の手続きおよび公布） この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の議決により、国会が国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、憲法改正のための国民投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について、前項の承認を得たときは、天皇は、直ちにこれを公布する。
≪解説≫
改正の章では、「国民の憲法」の改正に必要な手続きを定めた。現行憲法は施行以来、一度も改正がなく世界でも指折りの古い憲法と化している。
その原因は「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とした第９６条にある。
衆議院と参議院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛同がなければ、発議すらできない。裏返せば「参議院でわずか３分の１超の議員が反対すれば、憲法改正は不可能」という高いハードルで、安倍晋三内閣もここから正していくべきだという考えだ。
起草委員会の議論でも「憲法は状況に応じて柔軟に対応し何度でも改正を図れるものであるべきだ」といった意見が出された。
「国民の憲法」の条文では「この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の議決により、国会が国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、憲法改正のための国民投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする」となった。過半数とすることに、起草委員会から異論は出なかった。
現行憲法第９６条に関しては、７月に予定されている参院選の争点となることが必至で、国会でも改正機運が高まっている。
自民党に続いて橋下徹共同代表率いる日本維新の会も第９６条の改正の必要性を強調。一方、民主党は改正に消極的な見解を重ねて示している。
■現行の条文
第九章 改正
第九六条（憲法改正の発議、国民投票及び公布） この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
米自身、経済も衰退気味という。EU連合も一枚岩ではなく世界は多極化している。
そんな中、安倍・麻生コンビが着々と外交成果を上げつつある。
憲法を改正し普通の国になるところを目の黒いうちに見たいものだ。
自民党の公約・・・（自民党ホームページより）
自民党は新しい憲法草案を提示しています。
①国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原理は継承
②わが国は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定
③国旗は日章旗、国歌は君が代とする
④平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記
⑤家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮を新設
⑥武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
⑦憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和
朝来市和田山町 室尾山