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落葉松亭日記（2019年9〜10月）

2019/08/16　時点の、マンリョウ


今日の同じマンリョウ

不思議、なぜか左側の方が葉も大きくなった。

台風19号は13日未明に関東・東北地方を縦断し、北海道東部で温帯低気圧になった。
この台風は大雨を伴い、長野県の千曲川堤防を決壊させるなど大規模浸水被害をもたらした。
死者19名、不明16名、全国で70個所以上の河川が氾濫したという。
いつもは九州南部から大陸の縁に沿うようなコースが多いが、今回は太平洋の沖から直接関東地方に上陸したのが印象的だった。
専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明している。（産経）

日経新聞の写真入り報道

台風19号、死者19人不明16人　9河川10カ所で堤防決壊 停電37.6万戸、断水1.4万戸
2019/10/13 13:39 (2019/10/13 14:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50952990T11C19A0MM8000/

12日夜に静岡県の伊豆半島に上陸した台風19号は13日未明にかけて、記録的な大雨を伴いながら関東・東北地方を縦断した。長野市の千曲川で堤防が決壊して周辺が大規模浸水するなど、全国70以上の河川で氾濫した。13日午後2時時点で19人が死亡、16人が行方不明となっている。災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民らの救助を進めている。

【関連記事】
・多摩川氾濫で浸水「怖かった」　東京・二子玉川
・堤防決壊や土砂崩れ　写真で見る台風19号の爪痕
・一面の濁流、助け求める住民も　長野・千曲川の上空ルポ
・14日の観艦式を中止　防衛相、台風被害に配慮

写真：浸水した車両基地に並ぶ新幹線の車両（13日、長野市）=小高顕撮影

国土交通省によると、13日午前6時現在、国と都県が管理する計77河川で浸水被害があった。正午時点で、千曲川のほか、栃木県の秋山川や粟野川など9河川10カ所で堤防が決壊した。土石流や崖崩れなどの土砂災害は同10時現在、岩手、山梨、静岡、神奈川、東京など1都11県で48件に上った。

長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊して住宅地などに大規模に浸水し、福祉施設など5カ所に高齢者ら計約360人が取り残された。同県東御（とうみ）市でも千曲川に架かる橋付近の道路が陥没し、車が流されて3人が行方不明になった。

写真：台風19号で崩落した、千曲川に架かる上田電鉄別所線の橋（13日午前、長野県上田市=共同

東京都世田谷区では多摩川が氾濫した。川崎市高津区でマンション1階が浸水し、一室で見つかった60代男性が死亡。埼玉県川越市では13日午前、特別養護老人ホームの入居者ら約230人が浸水で取り残され、消防と警察がボートで救助にあたった。

群馬県富岡市では土砂崩れが起きて住宅が倒壊し、連絡が取れなくなった3人が救助されたが、いずれも死亡。福島県二本松市でも12日に土砂崩れがあり、2人が行方不明になっている。

写真：台風19号の大雨による影響で陥没した道路の路肩に落ちた乗用車（13日午前、宮城県角田市）=共同

東京湾では停泊中だったパナマ船籍貨物船が沈没し、外国籍の乗組員12人のうち5人が救助、1人が死亡した。

JR東海は13日の始発から東海道新幹線の運行を再開した。JR東日本は13日も在来線の多くを始発から運休したが、山手線は午前9時半ごろに全面再開した。

台風19号は12日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断して太平洋へ抜けた後、正午ごろに東北沖の太平洋で温帯低気圧に変わった。

写真：台風19号の暴風雨で剥がれ落ちた屋根のブルーシート（13日午前、千葉県鋸南町）=共同

菅義偉官房長官は13日午前に記者会見し、同日午前7時現在、台風19号による停電が全国で約37万6千戸、断水が約1万4千戸に上ると明らかにした。8都県から自衛隊の災害派遣要請があり、人命救助などにあたっている。

政府は13日午前、台風19号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は非常災害対策本部を設置すると表明した。首相は会合で「被害の全容把握を進め、人命第一で災害応急対策に取り組み、迅速で分かりやすい情報発信を継続してほしい」と閣僚らに指示した。

警察や消防、海上保安庁に加え、自衛隊2万7千人体制で救命救助や安否不明者の捜索にあたっていると説明。「必要に応じ体制を機動的に強化していく」とも語った。

【台風１９号】異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」 2019/10/13 13:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910130047.html

　台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。

　国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。

　ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。

　大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。

　水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。

　安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。

大型で強い台風19号、午後八丈島西200kmを通過した。
幸い当地は風速25ｍ域の外れで、雨まじりの強風で樹木の葉っぱが吹き千切れる程度で済んだ。
夕方播磨灘の雲間に夕日が射した。300mmの望遠レンズを向けてみた。

小豆島(左)と家島群島


家島(正面)、左奧は玉野の金甲山と思われるが・・・

香港では屡々デモが起きている。
今回は、デモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」に対する抗議デモと云われる。
もともと中共政府に対する不満が根っこにあるから、民主化実現までこれからも色んな形でデモが続くのだろう。

香港、マスク禁止の緊急法、裏目に　抗議激化
2019.10.5 20:53国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/191005/wor1910050021-n1.html

写真：「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ＝５日、香港（共同）

　【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

　林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

　４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

　覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。

　香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

　一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

香港デモは、中共の崩壊に繋がるか？

香港デモ、中国共産党の崩壊に繋がるだろうか
2019年08月18日 19時16分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46050.html

写真：香港では6月から逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモが続いている。写真は6月のG20大阪サミットに合わせて開催された集会（民陣提供／DARIUS CHAN HO SHUN）

エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。

帝国の加速する堕落

中国共産帝国（これが今日の中国に対する最も正確な見方だ）は、持続可能な経済に反する長期の政策が引き起こした急性的な欠乏に苦しんでいる。しかし中国共産党はこの悪化のプロセスを加速させている。

中国共産党の統治の下、中国の状況は良くなるどころか、さらに悪化している。収入の格差は史上最大になり、今や人口の50％以上が住む都市部は、社会保障の財源不足、そして何百万人もの工場労働者が給料をもらえていない問題に直面している。農村部の状況も悪化し、その結果都市部へ移る人が更に増えている。また、ムスリン、そしてチベットやほかの地域の人々との民族間の緊張があり、中国共産党の経済政策の失敗、そして宗教の自由や中国共産党への反対の声に対する弾圧により、緊張がさらに悪化している。

国外へ目を向けると、中国共産党の貿易に対する攻撃的な姿勢により、西側諸国との間で今までにない緊張が引き起こされ、世界中で反中国的な感情が広まっている。海外の市場と資源が必要な中国に対して、これらの反発は大きな障害となっている。その結果、中国の経済成長は大きく失速し、10％から6％、またはさらに低くまで落ちている。絶対所得も落ち込み、市民による抗議デモやストライキが増え、党の支持層であるべき人々にも広まっていて、当然党はこれを心配している。

中国共産党の政策は現状を打開できない

困ったことに習氏にとっては、国内でのさらなる抑圧、そして国外でのさらなる攻勢以外に道はない。彼は政治生命をこれにかけていて、中国の政治システムを変えることもできない。なぜなら彼自身がこの政治システムが生み出したものだからだ。そのため、中国市場を西側諸国に開放することや他の形での開放は考えられないのだ。1991年のソビエト連邦の崩壊のあと、党や国のいかなる改革も考えられない。そうすれば、中国共産党の全体主義政権の力が弱まり、香港ですでに見られるような止められないほどの力が世の中に放出されるだろう。

そのため、中国の国民に対する抑圧、そして腐敗と市場の操作は続くだろう。周りの人々に対する無関心と西側諸国からの大量の投資と技術の注入により、この悪い状態はかなり長く続くことになるかも知れない。

もちろん、中国は共産党の統治の下、すでにこのような状態が長く続いてきた。しかし、メディア、製造業、金融、そして国民に対する全体主義的な支配を持ってしても、中国は政策の矛盾とその結果によって沈みつつある。
要するに、中国共産党の現状を変えようとする試みは失敗を免れない。

欺瞞は長くは続かない

その理由は分かりやすいが、中国共産党にとってそれを認めるのは容易ではない。反対する声を消し、抗議者を牢屋に入れ、宗教の自由を弾圧し、都合の悪いニュースを検閲しても、これらの問題はなくならない。それは、数十年にわたり架空のGDPを発表し、極度の赤字財政を用いて無用な建設プロジェクトに投資し、失業率を政治的に必要なレベルに保つことが経済活動とは言えないのと同じことだ。
元の切り下げも答えではない。資本の流出と輸入の費用増加につながるからだ。結果として、購買力が低下し、ドル建て債務の利子の支払いが増加する。中国産の商品が世界市場でより安くなるが、ヨーロッパの経済成長の鈍化などにより、先ほど述べた不利な点の方が大きいだろう。

これら全ての出来事の裏には、中国共産党が本当に持続可能な経済成長を中国にもたらす能力について、更に大きな根本的な真実が隠されている。一方的に優遇された貿易協定、外国からの大規模な投資、そして西側諸国からの知的財産と技術の窃盗ができなくなれば、中国はまたもや1979年の時のように崩壊の危機に陥ってしまう。

香港は中国共産党の危機だ

中国共産党が悪意に満ちた逃亡犯条例改正案を悪いタイミングで提出したせいで、香港の抗議デモが発生したことは皆知っている。改正案を急いで乱暴に通したり、あるいは提出さえしなければ、香港の抗議デモは起こらなかった。

また北京も、平和的な抗議者に圧倒的な軍事力で立ち向かおうとする巨大な抑圧者として世界の注目を浴びることもなかっただろう。天安門事件との比較は必要ない。中国の悪評はすでにこれ以上ないほどのものになっているからだ。

どのようにこの危機が解決されたとしても、北京の無法支配による差し迫った脅威により、この都市国家が将来的に安全な世界的金融センターであり続けるかどうか、分からなくなってきている。世界は中国の香港に対する変わらない脅威を見て、香港のビジネス都市としての地位も疑い初めている。

ソビエト型の崩壊？

歴史的な比較はいつも正しいとは限らないが、いつも間違っている訳でもない。香港は北京にとっての、ポーランドSolidarity労働組合になるかも知れない。ロシアは1980年代のポーランドの小さな労働組合を潰せるのに潰さなかった。ロシアはそれを鎮圧することで他の地域で反乱が起こり、西側諸国から経済制裁を受けることを恐れていた。当時のソビエト連邦は今日の中国と同じような多数の問題を抱えて苦しんでいた。

結局Solidarity運動はソビエト連邦の急激な崩壊につながった。Solidarity運動がソビエト連邦にとっての末端変曲点であり、どちらを選択しても結果は同じだったということが確信的に言える。

抑圧された者は押し返す

過去40年間にわたる発展と経済成長にも関わらず、今日の中国はいまだに重症の「ソビエト病」にかかっている。「ソビエト化」された状況は当時のソビエトと全く同じではないが、一点においては同じである。それは、党が統治し続ける限り改善されることはないということだ。

もっとも重要なのは中国共産党の極度の抑制は問題を改善できないどころか、かえって悪い結果に導くかも知れないということだ。20世紀の著名な心理学者、Sigmund Freudはこう述べている。抑圧の形式と期間に関わらず、抑圧された者は必ず押し返す。これは人間に対する抑圧と経済の法則についての基本的真実だ。中国のことわざで言うと、「物極必反（物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化する）」と言うことだ。

中国共産党の自由、経済、そして更に自国民の権利に対する抑圧は長くは続かない。抑圧されたものはいつか押し返すだろう。

※同記事は大紀元英字版への寄稿記事です。執筆者のジェームズ・ゴーリーはテキサスに拠点を置く作家で、「The China Crisis」の著者でもある。 （大紀元）

韓国が何かにつけてイチャモンをつける一つに旭日旗がある。
これを韓国では戦犯旗と云うらしい。2010年頃からエスカレートしだした。
それまでは何ともなかったから、裏で何者かが焚きつける工作員がいるのではないだろうか。

「日本の歴史と日本精神を学ぶべき」
―旭日旗は自衛艦旗であり、主権国家日本の象徴であり、戦犯旗ではない―
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/1015

日本戦略研究フォーラム　会長・政治評論家　屋山太郎

　韓国は海上自衛の旭日旗を戦犯旗とみなし、2018年10月韓国で催す国際観艦式に「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきた。日本は折れない形を示すため参加をとりやめた。
　艦隊でも陸上部隊でも友好国同士が共同訓練するのは当たり前である。訓練のおかげで練度が上がり、戦力も向上する。米国とそれぞれ同盟条約を結んでいるから、これまで共同訓練はしばしば行われてきた。

　旭日旗は自衛隊が出発してからのマークで韓国でも過去に問題にされたことはない。「戦犯旗」だという言葉が登場し始めたのは2010年代になってから。その後エスカレートする一方になった。
　日本の自衛隊にとって旭日旗は自衛艦旗であり、所属国を示す標識であり、国の主権の象徴だから、海自が参加するとなれば徽章なしで参加するわけにはいかない。現役の海自隊員も何千何万という卒業生もこの徽章を誇ってきたに違いない。「その徽章が戦犯旗を想起させるから、参加しなくていい」というのは、国際的にも受け入れられまい。

　こう思っている最中、たまたま9月20日のBS－TBSで「旭日旗の持ち込み問題・東京五輪でどうなるか」の番組が放映された。この中のパトリック・ハーラン（パックン）発言は許せない。ハーバード大学卒のお笑い芸人として売り出しているから、パックンの思想や考え方には注意を払わなかったが、日本のことを全く理解していないことに驚いた。

　パックンの認識は「日本はホロコーストをやったドイツと同等。したがって相手が嫌がっている旭日旗の持ち込みを禁止すべきだ」「そう我慢するのが日本人のおもてなしの心でしょう」

　日本とナチスを比べるのは米国人の通弊だが、日本兵は相手が民間人と分かってわざと殺すことはしない。真珠湾攻撃がうまくいったという「戦勝記事」を覚えているがそのトップ記事の下に「民間人68人が巻き添えになった」という記事が添えられていた。これが武士道の精神というものだ。戦争が深まるにつれて、市民をも戦争に巻き込むようになったが、アメリカ人のように原爆で広島市民を20万人、長崎で10万人というような殺戮はしなかった。パトリックは日本とナチスを同一視しているようだが、ナチスは市井に暮らす女性や子供まで600万人も殺したのである。日本は硫黄島の玉砕攻撃で多くのアメリカ兵を戦死させたが、日本軍はそれ以上の戦死者を出している。日本人は名誉のためにも死ぬ。その名誉の象徴である徽章を「おもてなしの心」で遠慮しろとは暴論だ。客船が難破して、いち早く船長が逃げ出す国とはお国柄が違う。日本人には譲れるものは何でも譲る潔さを持つ。しかし精神の問題は譲れない。

　メインキャスターの松原耕二氏とコメンテイターの堤伸輔氏がパックン案にうなずいていたのは最低だ。キャスターは日本の歴史と精神を深く知れ。
（令和元年9月25日付静岡新聞『論壇』より転載）

メインキャスター等が外人のお笑いタレントに同調して頷いていたとは、何とも情けない。
五輪でもどこでも大いに振り回して応援してもらいたい。
韓国は無理に五輪参加しなければいいだけの話。
インターネット上では友好国どころかすっかり敵国になっている。

　秋分の日

八重桜の鉢にぐんぐんと伸びてきた雑草(右)。
名前は「クワクサ」らしい。一年草の植物で、何処にでも生えている雑草。
桑の葉に似ているからと云われている。
ネットの画像を眺めていて判明。電子図書館？は便利だ。
　9月21日

高さは20cmほどになった。ひょろひょろしているので横に支柱を立てた。
花期は9〜10月で、ひょっとしたら見られるかも。


台風17号はうまく逸れて、日本海で温帯低気圧になった。
今日は播磨灘の小豆島や家島群島がよく見えた。

菊水山の東にある鍋蓋山。10時頃、出かけた。
再度山公園に駐車して、そこから800ｍ。
結構起伏もあるので、久しく歩いていない脚を慣らすようにゆっくりと登っていった。
お天気は下り坂で、展望はモヤがかかっている。夕方には雨が降り始めた。

西側の菊水山


明石大橋と淡路島


南側：再度谷と神戸港


同、ポートタワー付近


東側：布引ハーブ園、背景は大阪都心、生駒山


再度山大竜寺への道

日中でも25〜6℃、半ズボンでは膝小僧が涼しい。
樹木はまだ青々としているが、桜葉に黄葉がちらほら見えるようになった。

ベランダの鉢


季節外れのクチナシの花


主より背が高くなった雑草


夕空

16日、サウジアラビアの世界最大石油処理施設が空爆されたという。
イラン、イラクか、あるいはイエメンか、誰が関与しているのか判っていない。
アメリカはシェールガスが発見され、今や世界最大の産油国で、必要なら備蓄放出とアナウンスし、価格上昇が抑制されたという。
近辺のガソリンは130〜140だが、また値上がりするのだろうか。

サウジ空爆、「イランが中東揺るがしている」＝NATO事務総長 2019年09月17日
https://www.bbc.com/japanese/49723741

写真： Image caption ドローン攻撃を受け炎上する、サウジアラビアの石油関連施設

北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。
・・・

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３９１号（９月１８日号）
http://melma.com/backnumber_190875/

＊サウジは、もつか？それが問題だ。

　１４日、サウジアラビアの石油施設が空爆され、サウジ全体の原油生産量が半減するという事態となった。サウジは世界有数の原油生産国であり、たちまち石油価格は高騰した。しかし本当の問題は石油価格ではなく、サウジの防衛体制がかくも脆弱であった点だ。
　サウジの戦略的価値は、１９７０年代の石油ショック以来、石油にあると信じられてきたが、米国でシェールオイル技術が開発され、米国が世界一の原油生産国に躍り出た今日、もはやサウジの戦略的価値は石油ではない。
　ビジネスマンであるトランプ大統領の目から見れば、サウジを含む中東の産油国などは、もはや米軍を派遣して保護する戦略的価値を見出せない無用の地に過ぎない。国防長官のマチスや補佐官のボルトンが政権を去ったのも、トランプの冷徹な中東切り捨てへの反発からだったろう。

　 　サウジに石油が発見されたのは１９３０年代だが、それ以前から時の大英帝国はアラビア半島に注目していた。その訳はエジプトとアラビア半島の間にあるスエズ運河を保護するためだった。
　大英帝国は、その為に第１次世界大戦後、アラビア半島にサウド家の王国を作った。だからサウド家のアラビア、すなわちサウジアラビアが建国されたのだ。今ではサウド王家など偉そうに呼ぶけれど、当時はアラビア半島に、たむろしていた２００以上の部族の一つに過ぎなかった。

　つまり強引に砂漠に造られた人工国家、文字通り砂上の楼閣と呼ぶにふさわしい脆弱さは、昔も今も変わらず、大英帝国の崩壊後は米国が保護し、最新兵器を供与して国軍の育成に努めてきた筈だったが、何と正体不明の敵に攻撃されただけで唯一の産業である石油生産が壊滅的打撃を受ける有様だ。
　このまま、米国が保護の手を緩め続ければ、サウジアラビアはいずれ崩壊するだろう。スエズ運河はテロリストの手に渡り、ヨーロッパとアジアを結ぶ大動脈は切断されることになる。
動物の大動脈が切断されれば、必ず死に至る。ユーラシア大陸も同様の運命が待っていよう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ　オブ　ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「戦争の常識」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1494517092
上記動画のテキスト本
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265

動画配信中：「地政学入門」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本
「領土の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089

動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本
文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/

動画配信中：「現代戦闘機ファイル」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解　戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html

動画配信中「よくわかる！ミサイル白書」第1回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
２０１７年１２月、韓国で韓国語訳が出版。
その他の著書：
「国防の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）

9月5日に千葉県千葉市に上陸した台風15号の影響で、同地方の停電が今も続いているという。
一週間以上も電気のない生活、家庭はもとより、職場や病院での困窮は想像余りある。
冷蔵庫の食品は腐り、水道が来なければ洗濯も風呂も水洗もかなわない。通信も途絶え、情報も入ってこない陸の孤島。

■千葉の停電､｢県の初動｣はなぜ遅れたのか
　停電が長期化し､病院や酪農に深刻な影響　岡田 広行 : 東洋経済 記者
https://toyokeizai.net/articles/-/302902

午後九時　南東中天に満月が上がりました。

二四節気「白露」の今日、神戸地方は35℃、室温は31℃だった。
青空は嬉しいが、その分、日射しは真夏なみ。
一度仕舞っていた扇風機を取り出した。
古来「暑さ寒さも彼岸まで」と云われているのに・・・

丹生山系と鈴蘭台


ベランダのマンリョウがしっかりしてきた。




八重桜の若葉。横に子分が芽を出した。


播磨灘の夕日


日が落ちて、耳を澄ますと虫の音が聞こえるようになった。

日韓議員連盟は、日本の国会議員、与野党問わず、安倍首相以下の殆どが加盟している。
何やかやと韓国を甘やかしてきた連中ではないかと想像する。
そんな中、 西村眞悟氏はこの日韓議員連盟には加入していない数少ない政治家とお見受けする。

西村眞悟の時事通信  令和1年9月2日（月）
文明の衝突、香港のデモ参加者と台湾を守れ  
http://www.n-shingo.com/

令和元年の八月後半、ニュースだけではなく昼間のワイドショーでも韓国大統領文在寅の「反日発言」が連日ＴＶ画面に映し出されていた。
聞いていて、こいつ、頭の回路が狂っていると感じた。
そして、思いだしたのは、明治維新直後に、我が国から天皇名で朝鮮に送られた維新通知の国書への回答を督促すために、朝鮮に赴いた我が外務省員佐田白茅（はくぼう）が、回答を拒否する朝鮮側に呆れ果てながら朝鮮の国情を視察した上で帰国し、明治三年三月に外務卿に提出した建白書だ。
そこには、「その人、固陋傲岸、これを覚ますも覚めず」と書かれていた。
之、今の文在寅と同じだ。

その「覚めない」理由の淵源は、朝鮮が十四世紀末、太祖李成桂が支那の明に隷属して尊明主義を標榜したうえで「朝鮮」という国号を明から与えられて「李氏朝鮮」を建国して以来、五百年近く支那（明、清）の「臣隷」と化していたからだ。
それ故、骨の髄まで支那の「皇帝」の「臣隷」となった朝鮮は、明治維新後の我が国が、「天皇」の名で送った国書を見て、その天皇の「皇」の字を我が国が使うのは我が国も支那と同じように朝鮮を「臣隷」としようとしていると思い込むに至ったのだ。
明治維新後の我が国が、このような意図を毛頭もっていないということは、その後の朝鮮との江華島条約第一条で「朝鮮国は自主の邦にして日本国と平等の権を有せり」と記したことからも明らかである。

この我が国の真意を曲解した李氏朝鮮末期の朝鮮人の頭の回路と、こともあろうに、現在の、あの文在寅の頭の回路は同じなのだ。
ということは、朝鮮は百五十年以上、狂ったままということか。

　 文在寅は、八月二日に、日本政府が、対韓輸出管理厳格化を閣議決定した際には、「加害者の日本が盗人猛々しく大声をあげるのを決して座視しない」と発言し、八月十五日の日本の敗戦による朝鮮解放を祝う「光復節」における慶祝の辞で次のように述べた。
「私は韓国を誰も揺るがすことのできない国にすることを誓う。しかし、そのような国を実現できていない。（なぜかというと）十分に強くなっていないからだ・・・。」

ここにおいて明らかなことは、文在寅は、日本が対韓輸出管理厳格化に進むことを、日本が再び韓国を「臣隷」化する動きと思い込んでいるということだ。
これ、李氏朝鮮と同じ亡国の頭の回路である。韓国が経済発展を遂げて「揺るがすことのできない国」に近づいたのは、昭和四十年の日韓条約締結以来の日本からの巨額援助と技術支援のお陰である。
しかも今、韓国を「揺るがしている」のは、大統領の文在寅自身ではないか。
しかるに、恩を感じることなく、この日本を「加害者、盗人猛々しい」とは何事か。
それこそ「盗人」が「被害者」を「盗人」と叫ぶのと同じである。

　 とはいえ、朝鮮人の妄言に拘わるのは、朝鮮に深入りし、心血を注いでその近代化に勤め、挙げ句の果てに恩を仇で返されるという過ちを二度と繰り返さないために必要ではあるが、文在寅の頭の回路に付き合うのは阿呆らしいので、ここで止めよう。
何故なら、文在寅は「変数」に過ぎないからだ。
李氏朝鮮の背後に支那があったように、文在寅の背景にあるのは中共である。
文在寅は朝鮮の伝統に従って巨大な経済になった中共にのめり込み、反日となり反米に近づいている。
従って、我々は、この朝鮮という変数ではなく、背後の中共を巡る動向に警戒を怠ってはならない。
その上で、今までの我が国の日中友好という対中共姿勢から訣別することが、我が国と東アジアの安泰を確保する道であることを知らねばならない。

　 さて、東アジアの大陸沿岸に沿って南から香港、台湾、朝鮮そして日本列島までが、今、顕在化してきた人類の「文明の衝突」のフロントである。
その衝突は、中国共産党主席の習近平が公言する中華民族の世界への覇権拡大と、我が国やアメリカ即ちＧ７諸国の自由と民主主義圏との間で起こっている。
それは、現在、香港では反中共デモで顕在化しており、台湾では、来年の総統選挙を控えて確執が静かに激しさを増しつつある。

さらに朝鮮半島では北は中共に寄り添い南も朴槿恵前大統領以来、現在の文在寅大統領に至ってさらに中共に寄りつつある。
そして、我が日本はというと、政財界およびマスコミ界における長年にわたる中共との接触の中で、彼の巧妙な対日工作活動が効を奏し、現在の安倍政権による日中友好路線に結実し、我が国政府は、中共の投資と公共事業を道具とした侵略戦略である「一帯一路」への理解と、来年の習近平の国賓としての来日へと向かっている。
それ故に、我が国は、南シナ海と東シナ海の南方海域における中共の露骨な軍事的覇権拡大と香港の反中デモと台湾の総統選挙の帰趨についての関心が希薄だ。

我が国は、公然と、香港のデモを見守り、そのデモを三十年前の天安門事件の時よりも巧妙に、かつ、無情に、徹底的に弾圧し封印しようとする中共の主席を、国賓として我が国に招いてはダメだ。

　 香港のデモ参加者は、「中共の支配下で生きるより死ぬ方がましか」、「死ぬよりも中共の支配下で生きる方がましか」の選択において、「中共の支配下で生きるよりも死ぬ方がまし」を選択した人達である。
同じ人間として、守らねばならない人びとである。
台湾においても、人びとはいずれその選択を迫られる。
中共の拡大がさらに放置されれば、何れ我が国でも、まず沖縄から、その選択を迫られる。
これが、文明の衝突のフロントに位置している厳しい現実である。

　 では、この東アジアの中にあって、我が国政府は、日中友好路線であり中共のおぞましい本質を見つめようとしないのは何故か。
この日中友好路線を続けるか、ここから脱却するか、ここに我が国の運命はもちろん東アジアの未来を左右する要因が隠れている。

　 結論を先に明示すれば、その今に至る日中友好路線の原因は、我が国の「戦後体制」である。
しかし、この「戦後体制」からの脱却は容易ではなく、即ち、抜本塞源、その根本を抜き源を塞がねばならない。
塞ぐべき源を具体的に言えば、昭和二十年九月二日から同二十七年四月二十七日迄、我が国を軍事占領した連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）が、我が国で実施したＷＧＩＰという日本国民の洗脳と極東国際軍事裁判と言論封鎖（Ｐｒｅｓｓ　Ｃｏｒｄ、検閲）、そして其れを未来永劫固定化する為に施行した「日本国憲法」だ。

我が国に与えられた天命は、現在の東アジアが、文明の衝突という闘争のフロントになった歴史の巡り合わせの中で、戦後の歴史観（ＷＧＩＰ）と日本国憲法の廃棄という抜本塞源を実現して、アメリカと協働して中華民族の世界制覇のための拡大を阻止することだ。

　 さて、ＷＧＩＰ（Ｗａｒ　Ｄｕｉｌｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ）とは、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画」であり「この度の戦争を日本の軍国主義者と日本国民のあいだの戦争という図式にすり替える宣伝計画」である。
その目的は、日本人のエネルギーを自国の軍国主義者と自国の旧秩序の破壊に向け、アメリカの無差別爆撃や原爆投下による悲惨な殺戮は、総て日本の軍国主義者が悪かったからと思い込ませたうえで、未来永劫、日本を武装解除された状態にとどめることにあった。

その為に、ＧＨＱは、我が国の言論を検閲して封印するなかで、極東国際軍事裁判を実施し、日本国憲法を起草して施行した。
その検閲事項は三十項目あるが、その冒頭の九項目は、次の通りだ。
（１）ＳＣＡＰ（連合軍最高司令官）への批判、
（２）極東国際軍事裁判批判、
（３）ＧＨＱが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判、
（４）検閲制度への批判、
（５）アメリカ合衆国への批判、
（６）ソ連への批判、
（７）英国への批判、
（８）朝鮮人への批判、
（９）中国への批判。

　 ここで明らかなことは、戦後七十四年も続いている中共と朝鮮の歴史を武器とした我が日本と日本人非難は、総てＧＨＱのＷＧＩＰの再現と再利用であるということだ。
これに対して、我が国が、中韓に適切に断固反論できないのは、我が国内においても、このＷＧＩＰの洗脳効果が残存することと、さらに加えて検閲項目（８）と（９）が機能しているからだ。
さらに、日本国憲法の前文と第九条こそ、ＷＧＩＰを固定して再生産する最大の根源である。
毎年、毎年、義務教育で児童生徒に、日本国憲法前文と九条を教え続けるのだから。
よって、我が国は、一刻も早く、占領下に施行された「日本国憲法」無効宣言の実践と、誇りある歴史観を再興しなければならない。

なお、上記検閲事項の（５）〜（９）のなかで、（８）だけが「朝鮮人への批判」と「人」への批判となっており「国」への批判になっていない。
その理由は、戦争中に「日本人」であった朝鮮人には国がなかったからである。
では、戦争中に「日本人」であった台湾人は何故、朝鮮人と同じように批判禁止対象に入れられていないのか。
それは、朝鮮人は、戦前、戦中には、日本人として他のアジア人に威張り散らし、我が国の敗戦と同時に、手の平を返して、日本人ではなく「戦勝国民」としてアメリカ人と仲良く日本人に威張り散らし、占領者のアングロサクソンの伝統的な異民族統治方針である分割統治方式によって、ＧＨＱから、一時期、日本人に君臨して日本人を統率する特権を与えられたからである。

この時の朝鮮人の我が国の軍や行政組織の物資を独り占めし私物化する行状が漏れて占領行政に支障がでないように、ＧＨＱは「朝鮮人に対する批判」を検閲で禁じたのだ。
歴史に学ぶということは、このような民族の行動パターンに学ぶということだ（古田博司筑波大学大学院教授）。

これに対して、台湾の人は、戦前も戦中も、敗戦後の戦後も、いつも変わらず同胞であった。
台湾の人は、日本人が苦しいときも日本人の同胞でいてくれた。
だからＧＨＱの検閲に、批判禁止対象に入っていない。

そもそも台湾の方、例えば、大日本帝国陸軍歩兵中尉の李登輝さんが、何時日本人でなくなったのか？私には分からない。
李登輝さんのお兄さんは、日本軍人としてフィリピンで戦死されている。
靖國神社に英霊として祀られているお兄さんに会いに李登輝さんが靖國神社に参拝されたとき、私も同行したことがある。
李登輝先生ご兄弟は、今も共に日本人だった。
この歴史を知れば、我が国は、台湾こそ、中共から守らねばならないのだ。
台湾は、我が国の大切な同胞であるからだ。
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香港では屡々デモが起きている。
2014年9月の雨傘革命。香港政府の「愛国心を育成するカリキュラム（愛国教育）」に反対する抗議デモが起こった。
今回は、「2019年逃亡犯条例改正案」に反対するデモが起き、まだ終息していない。
===Wikipedia==
香港の世論は反対寄りであり、2019年6月9日に行われた3度目の反対デモでは人口の約7分の1にあたる103万人が参加し（主催者発表、警察発表は24万人）、2003年の「香港特別行政区基本法23条国家安全保障条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。
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香港でまた衝突、警察が催涙ガス発射　デモは１２週目に 2019.08.25 Sun posted at 14:01 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35141710.html

写真： 鉄の棒を投げようとするデモ参加者/Chris McGrath/Getty Images AsiaPac/Getty Images

香港（ＣＮＮ） 先週から比較的平穏な状態が続いていた香港で２４日、数千人規模のデモ隊が警察と衝突し、機動隊が１０日ぶりに催涙ガスを発射した。

九龍地区に繰り出したデモ隊は、従来の民主化要求に加え、政府が市内に設置している監視カメラ付きの「スマート街灯」はプライバシー侵害に当たると抗議。街灯を壊したり、路上に集まってバリケードを組んだりした。

参加者らは手にぱちんこのような器具や鉄の棒、れんがなどを掲げ、機動隊が催涙スプレーで鎮圧を図った。

香港政府は同日夜の声明で、デモ隊の「破壊行為と暴力行為」を非難し、複数のスマート街灯が意図的に壊されたと指摘した。さらに、スマート街灯にはデモ隊が反発を示すような顔認識機能を搭載していないと説明した。

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はフェイスブックに「みんな疲れている」と書き込み、対話を呼び掛けた。林鄭氏はまた、暴力の停止を呼び掛けるだけでなく、根底にある社会問題を解決する必要があるとの見方を示した。

香港の地下鉄を運営する香港鉄路（ＭＴＲ）は２４日、乗客と職員の安全を確保するため、デモが予定される地区の運行を停止すると発表した。

CNN：写真特集：香港で抗議デモ続く ２週間前に大規模デモの舞台となった香港国際空港周辺ではこの日もデモが計画されていたが、空港当局は２３日、空港への道路を封鎖する行為は違法とみなされ、禁錮刑や罰金の対象となる可能性があると警告。これを受けてデモは中止された。
一方、香港から中国本土を訪れ、何らかの理由で１５日間の行政拘留処分を受けていた男性（２８）は２４日に釈放された。
中国当局は香港との境界で、旅行者の携帯電話やかばんの検査を強化しているとの情報がある。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）９月３日（火曜日）通算第６１８２号
http://melma.com/backnumber_45206/

「西側メディアの香港報道は偏向している。中国の内政に干渉するな」
中国外交部、豪、カナダ、ＮＺなどで「反香港デモ」の組織化を急ぐが。。。

　香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、　中国共産党は深い衝撃に包まれている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。

　香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。
欧米諸国の留学生らは香港の学生支持集会を各地で開催しているが、なかには身銭をきって、香港へ駆けつける若者もいる。台湾でも、香港問題が次期総統選挙の流れを完全に変えた。蔡英文再選の可能性が濃厚になったのだ。

　リトアニアの首都ビリュナスでは、香港の抗議活動に連帯する「人間の鎖」が実施され、多数のリトアニア市民が参加した。同時にリトアニア外務省は中国大使を呼んで、暴力的弾圧、ヒューマニズムの尊重などを訴えたという(サウスチャイナモーニングポスト、２０１９年９月１日)。

　外国にいる中国人留学生は躊躇いと、北京からの監視、「愛国行動」への参加要請（というより強要）に動揺し、複雑な心理状況に陥っている。
　オーストラリア（豪）には１２０万人もの中国人が暮らし、このうち４４％が中国大陸からの移民、香港からの移民は６・５％(２０１６年の統計。現在はもっと増えているが、速報統計がまだない)。

　カナダには１７６万人もの中国移民が暮らすが、このうち７５３０００人が中国大陸から、２１６０００人が香港からの移民である。この移民の間にも香港問題で、コミュニティを二分化させてしまった。

たとえば豪シドニーでは中国領事館の指示によって「北京支持」集会という時代錯誤的なイベントが行われたが、参加者はわずか五百名だった。かれらのプラカードは「愛中国、愛香港。反港独、反暴力」という抽象的なもので、配られた五星紅旗を力なく振って、ともかくアリバイ証明的だったそうな。

　彼らの参加動機、言い分は「香港問題はインドにおけるカシミール問題」とか、北京政府のプロパガンダを鵜呑みにしている。香港の学生の多くは「香港独立」を言っているのだ。
　中国人留学生の多い西側諸国のキャンパスでは「レノン・ウォール」という壁新聞が登場して盛んな書き込みが行われている。
まるで文革終息期の７０年代後半、北京の「西単の壁」の如し。

　豪、カナダ、そしてニュージーランドの中国人留学生同士の衝突も各地で伝えられている。「西側のメディアは反中国的であり、じつに偏向している」と北京政府支持の若者らは発言しているが、移民コミュニテイィでの強い支持が見られない。
バンクーバーで行われた北京支持行進には五星紅旗を前面に飾ったフェラーリが登場し、失笑を買った。

　 　またホワイトハウスや、キャンベラの豪国会前、ＮＺウェリントンの国会前などでは日頃の法輪功活動を横目に、チベット、ウィグルからの留学生らが香港と連帯している。
　すでに香港の抗議活動は四ヶ月、香港の八つの大学では授業ボイコットに１２０００名の学生が参加した。この動きは高校、中学にも拡大している。

韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したという。 但し、それ程の重要拠点ではないらしい。
やがては、米韓同盟も破棄か・・・

従北路線極まれり！？　韓国、在韓米軍基地の早期返還推進…韓国紙すら“異例”と驚き　専門家「虫が良すぎる…この先は米韓同盟破棄」 2019.9.1
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戦略爆撃機を展開するなど韓国と蜜月だった在韓米軍もついに断絶か…（米軍提供） 室谷氏

　従北路線にまっしぐらの暴挙だ。韓国・青瓦台（韓国大統領府）が、在韓米軍基地の一部について、早期返還を推進させると発表したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、米国から手厳しく批判されるなど、やることなすこと自分の首を絞めている文在寅（ムン・ジェイン）政権。さらに米軍の怒りに火を注ぐことになりそうだ。

　複数の韓国紙が伝えている。３０日の韓国紙・朝鮮日報（電子版）によると、大統領府が同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したという。中でもソウル市内にある龍山（ヨンサン）基地は今年中に早くも返還手続きが開始されるもようで、大統領府がＮＳＣまで開催して在韓米軍の早期返還の方針を公表するのは異例だという。

　韓国紙すら異例と評する今回の発表について、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「２６カ所は多くが補給所や駐留地など、それほど戦略的に重要な拠点ではない。いずれ返還される土地であったが、この時期にわざわざ発表したというのは、やられっぱなしの米国に対して存在感を示し、国民感情が高まっている今のうちにやってしまえという思いがあるのだろう」と解説する。

　自ら日米韓３カ国の安全保障の基盤ともいえるＧＳＯＭＩＡを破棄した文政権に対し、マイク・ポンペオ国務長官ら米国側が一斉に反発すると、韓国側は２８日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼びつけ、「失望と懸念」の表明を自制するよう懇願していた。批判は受け入れず、これまで韓国を守ってきた在韓米軍の早期撤退を求めるなど、あまりにも虫が良すぎるとしか言いようがない。

　基地返還手続きを早期に進める理由について、３１日の左派系のハンギョレ（日本語電子版）は、経済的、社会的軋轢（あつれき）を解消するためだと報じている。

　前出の室谷氏は「返還される土地のほとんどはすでに米軍が去っている。ただそれによって慰安所の人々が路頭に迷うなど経済的に苦しんでいる。韓国は自分たちは不況の被害者で、元凶があたかも米国にあるように仕向けたいのだろう。この先にあるのは当然、米韓同盟の破棄であり、南北統一なのだろう」と指摘する。

南北・親書交換
■非核化へ向け北を説得？　韓国特使団、正恩氏に文親書 北朝鮮「非核化」どうなる 2018.9.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180906/soc1809060018-n1.html

■金委員長が文大統領に親書、再会談に意欲　2018.12.31
https://www.cnn.co.jp/world/35130811.html