|
|
元共産党から政治評論家に転身した筆坂秀世氏。
今年の政界を判りやすく総括した。タガが外れたか？急激に進む安倍政権の劣化 桜を見る会、文科省の迷走、IR汚職・・・
2019.12.31（火）筆坂 秀世（元参議院議員、政治評論家）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58809
写真：中国・成都で開催された第8回日中韓サミットに出席した安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
最近の安倍内閣と自民党を見ているとタガが外れてしまったのではないか、という危惧を抱いてしまう。「タガ」というのは、桶や樽などのように円形に組んだ木版の外側にはめて固定する輪のことだ。寿司桶などは、金属の輪で固定してあるものが多い。それが外れるわけなのでバラバラになってしまう。つまり無秩序になってしまうということである。
桜を見る会に1万8000人以上も招待したことも、そこに数百人もの安倍晋三首相の後援会員が入っていたことも、まさにタガが外れてしまっていると言う他ない。
秋元司議員、なんと公然たる金の受け取り方か
年の瀬も押し詰まった12月26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から370万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は秋元司衆議院議員（自民党を離党）を逮捕した。
秋元容疑者は、2017年8月〜2018年10月までIR担当の内閣府副大臣であった。その在任期間中2017年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取っていたほか、2018年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けていたという。
贈収賄事件では、金を受け取った側に職務権限があるか否かが、いつの場合も大きな争いになる。だから普通は、こういうときには金の受け取りに慎重になるものなのである。だが秋元容疑者の場合には、報道を見る限り、なんのためらいもなかったようだ。特捜部も収賄の立証に相当な自信を持っていると思われる。
権力の腐敗を象徴するのが収賄事件である。収賄容疑での現職国会議員の逮捕は、2002年の鈴木宗男衆院議員（当時）の逮捕以来、実に17年ぶりのことである。12月29日付産経新聞は、「政官財界の不正の監視役を担ってきた特捜部が長年低迷してきたことで、捜査対象となる側の“緩み”を指摘する見方もある」と報じている。同記事の中で宗像紀夫弁護士・元東京地検特捜部長は、「『長い間、国会議員を逮捕していなかったからなのか、大胆であまりに無警戒』」と指摘している。
この事件に関連して、自民党の白須賀貴樹衆院議員、勝沼栄明前衆院議員の事務所も家宅捜索を受けている。さらに広がりを見せる可能性もある。
そもそもIRが本当に景気拡大につながるのか。そんな保証などどこにもない。かつてリゾート法（総合保養地域整備法）が作られたが、その多くが構想倒れに終わり、環境破壊や地方財政の圧迫を招いた例もあった。
カジノで外国から観光客をさらに増やそうという算段のようだが、カジノに来る観光客などたかが知れている。多くの外国人観光客は、日本の自然や歴史、人情を気に入っているのだ。この面こそ重視すべきではないのか。賭け事は、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなど、日本には十分すぎるくらい揃っている。
文科省の迷走もひどかった
2019年は、文科省の迷走が続いた年でもあった。まずは萩生田光一文科相の「身の丈」発言で大問題になった「英語の民間試験」である。
『AERA』（2019年9月2日号）のアンケートによると、「予定通り実施すべき」はわずか4％、「不安や問題が解消されない状況では延期すべき」が23％、「中止すべき」は実に72％にのぼっている。このアンケート回答者の半数近くは高校・大学の教員だそうである。これだけの反対論を押し切って強行しようとしたこと自体、文科省と萩生田氏の思い上がりである。結局、中止になったが、受験生や教員など学校関係者を振り回した責任は大きい。
『文芸春秋』（2020年1月号）に、作家・数学者の藤原正彦氏の「『英語教育』が国を滅ぼす」という論考が掲載されている。同氏はこの中で「世界で一番英語がうまいのはイギリス人だ。なのにイギリスはほぼ二十世紀を通して経済的に斜陽だった。英語が世界一下手な日本人は、その間に最も大きい経済成長を遂げた」と指摘している。いつもながらの鋭い指摘である。
「英語の民間試験」に続いて、来年（2020年）度から大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題についても延期することが決まった。50万人もの回答をどうやって採点するのか。しかも採点者によって採点が違ってくることも分かっている。こんな試験をさせられる高校生の身になってみよ。
いったいなぜこんなことになるのか。裏で教育産業、受験産業がうごめいているとしか思えない。IR汚職のようにならないことを願うばかりだ。
陰りが見え始めた安倍内閣の支持率
朝日新聞（12月24日付）に掲載された世論調査が興味深い。安倍内閣の支持率は38％とついに40％を切り、不支持42％が上回ることになった。
「桜を見る会」が大きく影響していることは間違いない。安倍首相の説明は「十分ではない」との回答が74％になり、「十分だ」の13％を大きく上回っている。自民党支持層でも「十分ではない」が67％もあった。招待者名簿を復元できないとしている対応には、「納得できない」が76％、「納得できる」はわずか13％であった。
ただ、引き続き国会で解明に取り組むべきかという質問には、「取り組むべき」は40％で、「その必要はない」が50％になっている。ここらあたりの国民のバランスは絶妙である。「桜を見る会」は問題が大きいが、野党がいつまでもこの問題にこだわることにも批判的だということだ。
「桜を見る会」では、悪質なマルチ商法を行ない破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことが問題になった。だがこれだけではなかった。夕刊フジ（12月20日付）によると同社は元官僚や元新聞社幹部に2005年〜2017年度にかけて、顧問料を計約1億4000万円も渡したことが明らかにされている。この中には、元朝日新聞政治部長も含まれており、約3000万円も受け取っていたというのだ。朝日新聞は厳しく自己批判すべきである。
世論調査に戻る。同調査では安倍首相の総裁4選についても聞いている。「反対」63％、「賛成」23％となっている。長期政権のひずみが目立っており、当然の傾向であると思う。また立憲民主党、国民民主党、社民党の合流についての質問では、「1つの政党にまとまった方がよい」が38％、「別々の政党のままの方がよい」が38％と同数になっている。合流への期待はあまりないということである。これも当然の結果であろう。要は、かつての民主党、あるいは民進党に戻るだけのことだからだ。
くっついたり、離れたり、いつまでもこんなことにかまけていると国民からはさらに見放されるだけになることを真剣にこれらの党は考えるべきだ。
この野党3党と対照的に元気なのが「れいわ新選組」である。産経新聞（12月19日付）によると同党は次期衆院選に100人を擁立する構えだが、12月10日時点で320人が公募に応じているという。山本太郎代表は、9月に北海道・利尻島から街頭演説を始め、3カ月間で38都道府県を回ったそうだ。12月18日にJR新宿駅南口でおこなった街頭演説には、始める前から黒山の人だかりができたというのだ。
そこでおこなった演説の一部が的を射ている。「野党がかたまりになって選挙に勝てるなら、とっくの昔に勝っている。民主党の再結集にどれぐらいの人が期待するのか」。まさしくその通りである。少なくとも山本氏の訴えや行動には本気さを感じる。だから聴衆が集まるのだ。
消費税に関して共産党は先の参院選で「増税反対」しか訴えなかった。何度も指摘してきたが、本来なら共産党こそ、「5％に戻せ。そして次には廃止を」と言うべきだったのだ。山本氏の方には筋が通っている。最近になって共産党も「5％に下げよ」と言い始めたが、れいわ新選組に追随しただけである。野党はれいわ新選組の本気さに学べ、と言いたい。
【筆坂秀世】日本共産党と中韓〜左から右へ大転換してわかったこと[桜H27/7/7]
https://www.youtube.com/watch?v=OYHAU2YUrbs
中国は「一帯一路」で世界中に札束攻勢を仕掛けている感があるが、日本も術中にはまる議員が出た。
北海道や北越、沖縄など、中国の進出が著しいという。
パンダハガー
「パンダを抱く人」という意味の英語。主に、中国のいわゆる「パンダ外交」を歓迎している、あるいは中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している国、外交官、国会議員などを指す語として用いられる。 (weblio)
秋元議員“汚職逮捕”で浮き彫り…政界を侵食する「中国マネー」の正体！ 2019.12.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191228/pol1912280002-n1.html
写真： 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供） 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供）
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、２０１７年末に中国企業「５００ドットコム」本社を訪問した際の費用を、同社側が負担した疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、賄賂に当たるかどうか慎重に捜査している。
関係者によると、秋元容疑者は１７年１２月に２泊３日の日程で、「５００」社副社長の肩書で活動していた鄭希容疑者（３７）＝贈賄容疑で逮捕＝らと羽田空港を出発。「５００」社の経営トップと面会し、マカオのカジノを視察した。
秋元容疑者の後援会の政治資金収支報告書には出発前日の日付で「旅費」２５６万円を支出した記載があるが、支出先は「５００」社顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝の香港の会社だった。
■氷山の一角
今回の事件で、中国マネーが日本の政界を侵食する実態が浮き彫りになった。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」はＩＲのノウハウに乏しい後発組で、悪目立ちした末に摘発されたが、氷山の一角ではないのか。
中国・深セン（シンセン）に本社を置く５００ドットコムは２００１年に設立され、中国で初めてインターネット上に宝くじ・スポーツくじ販売のプラットフォームを開設した。１３年にニューヨーク証券取引所に上場。世界１３５カ国に６０００万人以上の登録ユーザーを持つというが、ここ数年は逆風続きだった。
ギャンブル研究者で「国際カジノ研究所」代表の木曽崇氏は「習近平政権下の中国にあって、本土側の富くじ業やゲーム業などに厳しい規制がかけられ始めているなか、海外への新事業の展開を余儀なくされていた」と指摘する。
１５年の中国の規制強化で株価は暴落。筆頭株主も国有企業の関係会社に移った。
同社は１７年ごろ、北海道留寿都（るすつ）村でＩＲ参入を目指したが、「地方都市での中小ＩＲ開発はまず難しいだろうと予想されていた」と前出の木曽氏。自治体関係者も「あまり筋がよくない話だと当時思っていた」という。
同社が数百万円を渡すなどしたとされる秋元容疑者も、担当副大臣に就任するまで、「ＩＲに熱心だという話は聞いたことがない」という証言もあり、終始後手に回った。
日本のＩＲは当面最大３カ所。米ラスベガスなどの事業者が進出を表明するほか、中国に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「香港に本社を持ち、マカオを主力市場とするＩＲ企業の参入も避けられないのではないか」とみる。
■富坂聰氏「本腰なら額も２ケタ上がる」
中国資本をめぐっては、日本企業を傘下に収める例が相次いでいるほか、北海道の水源地のある森林が買収され、問題になっている。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国は今後も日本の雪国を狙っていく可能性が高い。中国にとってはきれいに雪が積もる雪原地帯というだけでも価値がある」としたうえで、こう警鐘を鳴らす。
「今回の事件は贈賄の金額が少なく、あくまで様子見だったということではないか。当初は北海道がＩＲ採用の候補から外れても、人気が集まれば今後、雪国に誘致される可能性はある。その際に動くカネはこれまでとは２ケタほど高い額になるのではないか」
相変わらず、尖閣諸島付近で中国公船が徘徊している。
安倍首相は23日北京での習首席との会談で、尖閣周辺の中国公船の挑発活動に自制を求めた。
習首席が軍部門にも強い影響力があるかどうか・・・首相、習主席来日時に日中新文書発表を示唆 首脳会談で尖閣自制も要求
2019.12.23 18:23政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230014-n1.html
写真：中国の習近平国家主席（右）に出迎えられる安倍首相＝２３日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同）、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年４月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。首相は来日時に、国交を正常化した日中共同声明（１９７２年）などに続く第５の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。
首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した上で「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。
会談で直接の言及はなかったが、今後の日中関係のあり方を規定する第５の政治文書の発表を想定しているとみられる。
両国間ではこれまで日中共同声明のほか、日中平和友好条約（７８年）▽平和と発展のための友好協力パートナーシップ確立を打ち出した日中共同宣言（９８年）▽戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明（２００８年）－の計４つの政治文書がある。
第５の文書は、経済や環境など世界の課題を見据えた内容とみられ、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は今年９月の講演で「条件が熟せば第５の政治文書を結ぶことに異存はない」と述べていた。
会談は大阪市で開催した６月以来。２３日の会談では北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が重要との認識で一致した。
一方で、習氏は中国とロシアが提案した対北制裁緩和に関する安保理決議案への支持を要請したが、会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者団に「制裁緩和は時期尚早だ」と述べた。
首相は、習氏の国賓来日への反対論が日本国内にあることを念頭に、懸案にも言及した。「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場から尖閣諸島周辺での中国公船の活動の自制を強く要求。東京電力福島第１原発事故後の日本産食品輸入規制の早期解除や拘束されている日本人の早期帰国を求めた。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区を含む中国の人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求。香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。習氏は「中国の内政問題だ」との認識を示した。
習氏は「小異を残して一致点を求め、積極的に協力することが、新時代の中日関係を発展させる共通戦略の手引きになる」とも主張した。
首相はこの後、四川省成都に移動。２４日に開かれる日中韓３カ国首脳による日中韓サミットに出席する。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも１年３カ月ぶりに会談する。
尖閣周辺に中国船 １６日連続
2019.12.24 14:32社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/191224/afr1912240012-n1.html
写真：日本固有の領土である尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
師走も後半に入った。気温も比較的温かい。
公園の櫨や楡はすっかり葉を落とし、実を小鳥たちに提供している。
月が変われば寒の入り、今のうちにとせっせと啄んでいる。
2021年９月任期満了といわれる安倍首相は、11月20日時点で史上最長の在任日数(2887日)と云われる。
ロイターの企業調査によれば、安倍首相の4選支持は少なかったそうだ。
当方のような年金爺は安定志向だが、イマイチ世間が活気に乏しいような気がする。
人口が減りつつあるのに消費税があがった。
高度情報化で人々の関心事が当時より多岐にわたるようになったこともあるだろうが、 五輪も55年前の時より盛り上がりに欠けているように思う。
12月ロイター企業調査：次期首相候補、石破氏支持が躍進 Reuters Staff2019年12月6日 / 11:04 /
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X
［東京 ６日 ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。
＜安倍首相の４選支持少なく、任期満了前退陣も２５％＞
首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。
２０２１年９月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は５９％と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」（化学）を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」（建設）、「後任候補が思いつかない」（不動産）など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。
また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。
一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。
政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。
任期満了後も続投を望む声は１６％と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」（卸売）をあげる声が目立った。
■安倍一強の罪、自民党に骨のある政治家はいないのか あまりにも情けない政治を嘆く
2019.12.17（火）筆坂 秀世（元参議院議員、政治評論家）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58600
■亀井静香氏、安倍長期政権に「『晋三もう辞めろ、オレがやる』ってヤツがいないから」
2019年11月18日 6時0分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20191117-OHT1T50344.html
日本は米にハルノートを突きつけられ、米英仏ソ中の連合国を相手に開戦に踏み切った。
昭和16年12月8日、日本軍がハワイを空爆し、大東亜戦争が始まった。
サラリーマンの頃(1970年代)、職場の上司が「今日は何の日か知っとるか」といった。
怪訝な顔をしていると、「開戦記念日じゃ」と云った。
上司はビルマ戦役の生き残りだった。
おとなしい人柄だったが「なんじゃ、そんなことも知らんのか」という表情だった。
当方の親父も南方に送られたが、命からがら復員し、戦後復興から経済成長期、我々を育ててくれた。
来年は終戦から75年、当事者の多くが鬼籍に入られた。
ソ連は解体しロシアに、中国は経済発展し今や世界第二位、アメリカは内向きになって中国と貿易戦争、英国、ドイツなどヨーロッパは移民に苦しむ時代だ。
世界の力関係がすっかり様変わりした。
沖縄、北海道は札束で間接侵略されつつあるという。
そんなことが可能とは思えないが、一部のマスコミはフェイクを織り交ぜ真実をぼかす。
以前、中共の「日本解放第二期工作要綱」が暴露されたことがあった。
最近、廃品回収置き場の古新聞が少なくなり、購読者が減っているのは、いい傾向かも知れない。
ネットの書き込みサイトなどを見ていると、若者は案外見透かしている様にも思える。
尖閣問題や香港・ウイグルの人権無視、日本人拘束など、中共政府に対する不信感が拭えない。
中共習首席を国賓待遇で迎える事について糺す国会議員がいた。
尖閣・香港・拘束は…習主席「国賓待遇」自民から反発絶えず 2019.11.25 20:15政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/191125/plt1911250021-n1.html
写真：会談を前に中国・王毅国務委員兼外相（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相と中国の王毅国務委員兼外相との２５日の会談では、習近平国家主席の国賓としての来日に向け、連携していくことを確認した。ただ、自民党からは反発の声が絶えない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や香港市民への抑圧など、看過できない動きに歯止めがかからないからだ。
「日本国民がもろ手を挙げて習氏を国賓として迎える状況かというと、違う。尖閣諸島や香港情勢についてトゲを抜く外交努力をやっていただきたい」
自民党の佐藤正久前外務副大臣は１４日の参院外交防衛委員会で、茂木敏充外相にこう迫った。
自民党の保守系有志グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も１３日、「日中関係が『正常な軌道』にあるとはいえない」として習氏の国賓待遇に反対する決議文をまとめ、首相官邸に乗り込んだ。申し入れ後、代表幹事の青山繁晴参院議員は「（国賓として迎えれば）領海侵入や香港（市民への抑圧）などを日本が了としているかのような誤解を与える」と訴えた。
山田宏参院議員も７日の参院外交防衛委員会で「日中関係は正常な軌道に戻った」（安倍晋三首相）とする政府の説明に対し「どういうことを指しているのか」と疑問を呈した。
日中間には懸案が多く残る。９月に北海道大の教授が反スパイ法違反などの容疑で中国当局に拘束された。解放されたが、今も複数の日本人が不当に拘束されている。
６月には中国公船が６４日間連続で尖閣諸島周辺海域を航行するのを確認。７月には中国空軍がロシア空軍と連携し、東シナ海から日本海にかけて初の合同軍事演習を行う動きも見せた。
自衛隊や海上保安庁は２４時間、３６５日態勢で警戒に当たっており、国賓に対しては皇居で自衛隊が栄誉礼を行うのが慣例だが、「ブラックジョークだ」（自民党国防族）との声も上がる。
また、香港の問題が解決されない中で習氏を国賓として招けば、日本は香港の現状を黙認したという誤ったメッセージを発信しかねないとの懸念も広がる。
（石鍋圭）
未明から北風が窓を鳴らし、室温が14℃まで下がった。
24節気の小雪(22日)も過ぎ、暦の上では冬の到来だ。
神戸地方では11月4日に木枯らし一号の発表があったそうだが、その時は気がつかなかった。
今日の播磨灘
あらかた葉を落としたナンキンハゼ
25日（三日前）
21日（一週間前）黄金色の葉
24日、香港では区議会選挙が行われ、親中派の圧力にもめげず民主派議員が続々と当選を決めたという。
410万の有権者の71.2％が投票した。香港の人々の危機感がうかがわれる。
中国は、相変わらずウイグル民族弾圧を止めず、我が国の領土である尖閣諸島周辺には公船を遊弋させている。
折も折、日本政府は習近平を国賓として迎える事を決めている。
国賓として迎えても、日本政府の意向を忌憚なく議論していただきたいもの。
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和元年（２０１９）１１月２６日（火曜日）第１１号（通巻６２８６号） ＜前日発行＞
https://www.mag2.com/m/0001689840.html
親中派大物議員の何君堯が落選。「こんなことありか？」
香港区議選、およそ８５％が民主系。ランドスライドが起きた
１１月２４日、一切の暴力的衝突がなく、催涙ガスもゴム弾も火焔瓶の嵐もなく、しかも香港は快晴。早朝から投票所には長い列が出来たが、投票率が７１・２％と史上空前の記録を更新した。およそ２９４万人が投票所に足を運んだことになる。
結果はどうだったか。香港のヤングパワーが山を動かしていた。中国をのぞく世界のメディアが祝福ムードの報道をした。
親中派の大物、何君堯（現職立法委員）がよもやの落選。屯門地区は中国大陸系や、地元ヤクザの支配する地区であり、まさか。「こんなことありか」と選挙事務所。
とくに何君堯が恨まれたのは７月２１日の民主派襲撃（元朗駅）のヤクザの黒幕とされ、また民主の壁（レノンウォール）のビラを剥がし、街を綺麗にしようという「清掃運動「の先頭にも立ってきた。このため選挙開始直後に「お前はクズだ」と言われて反政府の男性からナイフで斬りつけられた。
屯門周辺は親中派が多い選挙区だが、現職の区議会議長も落選した。
沙田地区では民陣の責任者、今子木が当選した。かれはＬＧＢＴ支持者でもあり、二回、親中派ギャングに襲撃されて負傷していた。おなじく民陣女性闘士の黄文萱も当選した。
日本でも知られる雨傘革命の指導者・黄之峰は立候補を拒否されたため、代理人を立てた。その代理人である林浩波は早々と当選した。
香港時間午前七時時点で、民主派が獲得議席は２８８議席。対する親中派は４２議席。無所属が２４名。８０以上の民主派の勝利というランドスライドが起きた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１１月２５日（月曜日）第１０号（通巻６２８５号）
https://www.mag2.com/m/0001689840.html
未曽有の投票率７１・２％、香港の有権者は４１０万人
雨傘革命リーダー、民主派人士が陸続と当選をきめている
（速報）
香港の区議会議員選挙は２４日に行われ、早朝から深夜まで、いずこの投票所にも長い長い列が出来た。有権者４１０万人の、じつに７１・２％が投票に行った。未曽有のことである。
六ヶ月続いたデモ、抗議集会、激しかった警官との衝突、大学に於ける攻防戦のあげくに迎えた区会議員選挙だ。
各投票所が警官隊が守った。
深夜から開票が始まったが、元朗地区で、立候補を断られた黄之峰（民主派のスポークスマン、雨傘革命の指導者）は、代理人を立てていた。はやばやと当選を決めた。元朗のような親中人士の多い地区で、圧勝に近い。
ほかの区でも民主派の活動家らが、つぎつぎと当選を決めており、親中派陣営では顔を引きつらせている。
接戦区が多いため、早暁になっても（この執筆時点は日本時間午前六時Ｉ）、まだ具体的な開票結果がでていない。しかし投票率の異様な高さから勘案して、民主派が過半数をこえたと推測される。
香港区議選、民主派が歴史的勝利 85％獲得、親中派は大敗 返還後の過半数は初 11/25(月) 5:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-jij-cn
写真：２５日未明、香港区議選で民主派が圧勝する見通しとなったことを受け、喜ぶ民主派支持者たち（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、85％に達する388議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。
【写真】香港区議選の投票後、記者団の取材に応じる林鄭月娥行政長官
香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
投票率は前回（2015年）の47％をはるかに上回る71％。中国返還後に実施された立法会（議会）選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。
世界にはとんでもない天才がいる。
現在世界の人口は70億人いるといわれるが、突然変異か後天的な天才か、こんな子供が生まれている。
どこかの国の議会では、「桜を観る会」がどうのこうのと紛糾しているが、笑われるだろう。ベルギーの天才児、9歳で大学卒業へ 夢は人工臓器作り
2019年11月23日 5:33 発信地：アムステルダム/オランダ [ オランダ ベルギー ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3256255
写真：オランダの首都アムステルダムの自宅で写真撮影に応じるローラン・シモンズ君（2019年11月21日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP
【11月23日 AFP】オランダに住むベルギー人少年のローラン・シモンズ（Laurent Simons）君は、他の9歳児と同じく、テレビや家族の飼い犬が好きだ。だが一方で、人工臓器を作りたいとも思っており、間もなくその道に進むための学位を手にする見込みだ。
ローラン君は来月、オランダのアイントホーフェン工科大学（Eindhoven University of Technology）から電気工学の学士号を授与され、世界で最も若くして大学を卒業した人物の一人となる予定。通常3年間かかる学士課程の修了にかかった期間はわずか9か月だ。
オランダの首都アムステルダムでAFPの取材に応じたローラン君は、自分の偉業に浮かれた様子を見せず、「普通」のことだとする一方で「すごい」ことであるとも語った。また「ゴーカートが大好き。あとは僕の犬と遊んだり、ネットフリックス（Netflix）を見たりすることも好き」だとも語った。
父親のアレクサンダー（Alexander Simons）さん（37）と母親のリディア（Lydia Simons）さん（29）はオランダでの仕事が忙しかったため、ローラン君は今年初めまでベルギーの港湾都市オステンド（Ostend）で祖父母に育てられていた。ローラン君は4歳で入学した小学校を1年半で卒業。小学校から大学の修了までにかかった年数はわずか5年となる。
アレクサンダーさんは「最終的に大事なのは、息子が人生を楽しみ、子どもでいること、いたずら好きでいることができるようにバランスを取ること」だと述べた。リディアさんは「息子が他の子たちよりずっと頭がいいことは、息子を育てていた祖父母から既に聞いていた。（中略）学校に行く年齢になると、息子はより高いレベルのテストを与えられ続けた」と説明した。
アレクサンダーさんはベルギー人の歯科医で、オランダの港湾都市ロッテルダム（Rotterdam）で歯科医院を経営。リディアさんはオランダ人で、夫の歯科助手として勤務している。2人はローラン君に「完全に専念する」ため、医院を売却する予定だ。ローラン君は一人で大学に通うには年齢が低すぎるため、毎日大学への送迎が必要となる。
両親は、ローラン君にとっては簡単な科目でも自分たちには「まったく理解できない」と認めている。ローラン君が飼い犬以外でいつもそばに置いているものには、ノートパソコンと集積回路に関する本がある。
12月の大学卒業後の目標は、「延命のための人工臓器を作る」こと。その理由は、自身の祖父母のような心臓病患者を助けたいからだという。「どうやるのかは、まだこれから考えてみないと。まだ始めたばかりだから」とローラン君は語った。
両親は現在、ローラン君のさらなる進学を視野に、複数の米大学と連絡を取っている。(c)AFP/Charlotte VAN OUWERKERK
世界の神童・天才的な子どもたち10人 2016年10月25日
https://ailovei.com/?p=66450
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、8月に韓国は破棄すると決定していたが、決定を停止すると発表したという。
レーダー照射事件、徴用工問題、慰安婦問題、日本の対韓半導体輸出規制 etcで日韓関係は険悪になった。「韓国経済ついに崩壊か！？」と噂されたが、同協定の破棄は撤回となった。
日韓ＧＳＯＭＩＡ終了せず、輸出管理の対話再開へ 米国は歓迎 2019年11月22日 / 17:37 / 3時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/japan-rok-gsomia-idJPKBN1XW0R7
［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国大統領府は２２日夕、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、終了するとした８月の決定を停止すると発表した。一方、日本政府は輸出管理を巡る韓国との政策対話を再開する方針を明らかにした。
日韓双方が妥協の姿勢をみせたことで、両国の関係悪化に歯止めがかかる可能性が出てきた。
＜日韓外相が会談へ＞
韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は会見で、「いつでも協定を破棄できるとの条件付きで、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした８月２３日の（日本側への）通告を停止することを決めた」と語った。「日本側は理解を示した」という。
日本と韓国は、第２次世界大戦中の徴用工問題を巡って関係が悪化。日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことを受け、韓国政府は今年８月、軍事上の機密情報を共有するための枠組みＧＳＯＭＩＡを終了することを決め、日本側に通告した。
ＧＳＯＭＩＡを終了しないという韓国の決定について安倍晋三首相は、「韓国も戦略的に判断した」との見方を示し、「北朝鮮への対応で日韓の連携と協定は極めて重要だ」と記者団に語った。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、米国は日本と韓国に歩み寄るよう促してきた。
茂木敏充外相は、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議のため来日する韓国の康京和外相との会談を調整していることを明らかにした。
＜輸出管理の政策対話再開＞
韓国側の発表とほほ同時刻、日本の経済産業省は輸出管理に関する日韓の政策対話を再開する方針を明らかにした。ＧＳＯＭＩＡの問題とは無関係とした上で、韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したとしている。
今後も韓国向けの輸出は個別に審査して許可する方針に変わりないという。
政策対話は課長レベルの協議を経て開催時期を調整する。
＜米国は歓迎＞
米政府は韓国の決定を歓迎。国務省の報道官は「今回の決定は志を共にする同盟国が二国間問題を克服できるという前向きなメッセージにつながった。韓国と日本が歴史問題の永続的解決に向け誠実な議論を続けるよう促す」と語った。防衛および安全保障問題は他の分野とは切り離して考えるべきとも強調した。
韓国がＧＳＯＭＩＡで失効回避を発表 2019.11.22 18:16国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/191122/wor1911220025-n1.html
写真：安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領（ロイター＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は２２日、記者会見を開き、２３日午前０時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国政府からの破棄通告の効力を停止すると発表した。
日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けるとの条件の下、日本側も理解を示したとしている。
協定の失効は当面回避される。
安倍長期政権が12月に丸7年になるという。
通算在職日数では歴代一位だそうだ。
かつて「村山談話」「河野談話」を踏襲するとの発言にはがっかりした。
慰安婦問題では2015年12月、10億円拠出して最終合意にこぎ着けた。
最近の対韓外交では、徴用工問題に対抗し、半導体材料の輸出規制を示した。
安倍首相、２０日で通算在職日数単独１位に 桂太郎抜く 2019.11.17 18:27政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/191117/plt1911170014-n1.html
安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８〜１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の“勝負強さ”で求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。
政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。昨年１２月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。
経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化による社会の停滞を回避するため「人生１００年時代」を打ち出し、医療や子育てなど社会保障制度の抜本的な見直しを進める。
政権基盤は盤石といえるが、「桜を見る会」をめぐっては「長期政権の緩み」が指摘された。順調ならば来年８月２４日に連続在職でも佐藤栄作（２７９８日）を抜き歴代単独１位となる。今後は党総裁任期満了の令和３年９月末を見据え、憲法改正や拉致問題、北方領土問題の解決に道筋をつけ、政治的レガシー（遺産）を残せるかが焦点となる。（立花大輔）
安倍晋三首相の通算在職日数歴代単独１位について有識者２人に聞いた。
■ジェームス・Ｅ・アワー氏（米ヴァンダービルト大名誉教授）
安倍晋三首相は歴代首相に比べ、安定性、能力、持続性、穏健の４点で秀でていると思う。首相はいわゆる「タカ派」だが、中国、ロシア両国と良好な関係を維持する必要性について、中露に厳しい認識を持つ支持層にも理解を得ようと努めている。憲法改正や防衛予算の拡充も、国民の理解を得ようと時間をかけて進めている点も評価できる。
首相は中曽根康弘元首相以来、米国で最も知られた日本の首相だ。トランプ大統領に批判的な米国人でさえも、首相が集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を成立させたことを支持している。トランプ氏との関係が非常に良く、強固な日米関係があるからこそ、中国の習近平国家主席もロシアのプーチン大統領も首相に敬意を表している。
今後も日米関係が安定して続けば、首相に弱点はない。日本が国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度の防衛予算を増やし、日米両国がサイバー分野で世界のリーダーになれば、インド太平洋地域の抑止力は大いに高まる。自由で開かれた南シナ海が守られ、香港や台湾の民主主義を後押しすることにもなる。
■中北浩爾氏（一橋大教授）
安倍晋三首相が通算在職日数１位に至る最大の要因は、平成２４年１２月の野党時代も含めて国政選挙で６連勝し、求心力を持ち続けているためだ。連立を組む自民、公明両党ともそれぞれ固い基礎票を持つ上、野党がばらばらで国民の期待が集まらない現状にも助けられている。安倍首相への積極的な支持は多くないが、「悪夢のような民主党政権」（首相）よりはましだと考える国民は少なくない。
「自民党をぶっ壊す」と訴えた小泉純一郎元首相と違い、首相は党の理念や派閥を重んじ、自民党の結束を大切にしてきた。自民党らしさを「御旗（みはた）」とする首相には党内に首相を支える“同志”が多い。１７年の郵政選挙の造反議員を復党させたのも大きい。旧民主党から政権奪還する形で復活したことにも、初当選以来、常に野党とどう戦うかを考えてきた首相の経験が生きている。
前人未到の記録を達成した首相にも懸念材料はある。高齢化などの影響で、与野党問わず支持団体や後援会が弱体化し、無党派層は増えている。小池百合子東京都知事のように、無党派層の支持を集める政治家が現れれば、政権交代のリスクは高まる。
チャンネル桜
■【討論】表現者クライテリオン・スペシャル：安倍総理『器』論とは真実か？[桜R1/10/5] https://youtu.be/2sGeW4TXpMg?t=40
香港デモ「天安門事件の再来」と専門家 米議員、香港人権法案の早期採決に働きかけ 2019年11月14日 17時58分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49030.html
写真：香港中文大学キャンパス内で「殺人政権」と書かれた壁。11月12日撮影（宋碧龍/大紀元）
香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発砲した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」と称し、香港政府に「暴徒・暴力を制止するよう」にと強硬な論調を見せた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。
武力鎮圧
国内ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」では、中国共産党中央政法委員会が11日、評論記事を発表した。当局は、実弾を発砲した香港警察を「支持する」とし、「暴徒に対して絶対に手を緩めてはならない」「今、発砲しなければ、いつ発砲するのか？」と発砲を正当化した。
中国人の歴史学者、章立凡氏は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、「中国共産党政権は香港情勢において、一歩も譲らない姿勢だ」と述べた。
章氏は、中国当局が抗議者らの訴えに少しでも歩み寄れば、「政権の崩壊が始まる」と指摘した。「（武力鎮圧という）下策を使ってでも、当局は共産党政権を守っていく」
ロイター通信など各メディアは、中国軍の香港駐留部隊の人数が2倍に増えたと推計している。駐留部隊の駐屯地に、香港警察の制服を着用した治安部隊が目撃され、報道されている。
章氏は、「1989年天安門事件が香港で再現される可能性が高い」と指摘した一方で、「戦車を直接投入するよりも、武装警察や駐留部隊を動員して鎮圧する可能性が大きい」とした。
香港人の時事評論家、桑普氏は、国際社会の制裁を回避したい共産党は目に見える武力鎮圧より、秘密裏に抗議者の拘束・殺害を実行していくだろう」とした。
香港メディア「香港01」13日付は、林鄭月娥長官は警官の人員補てんのため、「公安条例」40条に基づき、志願した消防隊員や入国管理局職員などを「特別任務警察」に任命した。最初の「特別任務警察グループ」はすでに銃や警棒、催涙スプレーなどの装備を支給され、早くも今週内に出動するという。
「香港人権・民主主義法案」採決に大きな進歩
香港警察の実弾発砲、大学キャンパス内での催涙弾やゴム弾使用に、米の大物政治家が相次いで非難した。米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は12日、「国民を残酷に扱っている」と香港政府を批判し、香港政府の対応は「香港基本法と国際条約に違反している」とした。
リッシュ議員は、米政府に対して香港の自治権の状況を毎年検証することを義務付ける「香港人権・民主主義法案」の発案者の1人。
12日、シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の討論会に出席したリッシュ議員は同法案の上院本会議での早期採決に意欲を見せ、「われわれは香港人の味方だ」と強調した。
リッシュ議員によると、上院の与野党100人の議員のうち、現在37人の議員が同法案を支持している。
また、マルコ・ルビオ上院議員は13日、ツイッターでリッシュ議員とともに、ミッチ・マコーネル上院院内総務と会談したことを明らかにし、「今日、法案採決に向けて大きく前進した」と法案の早期成立を示唆した。
ルビオ議員とジム・マガバーン議員が共同代表を務める中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）も14日に声明を発表。香港の自治を破壊すれば、中国政府は「国際金融システムへのアクセス制限、米国および国際社会による新たな制裁という代償を支払わなければならない可能性を考慮すべきだ」と警告した。
ニッキー・ヘイリー元国連大使は12日、FOXニュースの番組に出演した際、香港の抗議活動に言及した。ヘイリー氏は、香港の抗議者への支持を示し、「中国当局は、香港の人々の声を抹殺しようとしている」「香港が陥落すれば、台湾は次の標的になる。米国は香港の抗議デモと中国当局の対応にさらに注目しなければならない」と危機感をあらわにした。
台湾外務省は13日、ヘイリー氏の発言に感謝するとツイッターに投稿した。
蔡英文総統もツイッターで、「法執行は国民を保護するために存在し、政府は国民に奉仕するために存在する。私は国際社会に対し、これらの抑圧行為に対して行動を起こすよう求める」と呼び掛けた。
（翻訳編集・張哲）
香港優遇措置停止も、デモ抑圧に中国軍投入なら＝米議会超党派報告 2019年11月15日 08時59分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49036.html
米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。
写真は香港でデモ隊に対応する機動隊員ら（２０１９年 ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。
報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、最悪のシナリオに備える必要がある」と指摘した。
米下院は先月、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案と決議案を可決。上院委員会も同様の決議案を９月にしたが、本会議では採決されておらず、トランプ大統領も署名の意向を明らかにしていない。
今回の報告書は一段の措置を求め、中国が「人民解放軍や武装警察部隊を香港の軍事介入のために展開させる」なら、香港に対する優遇措置を停止する法案を定めるべきだと主張。
また議会が国務省に対し、香港の「高度な自治」を見極める基準を定めるよう指示すべきだとした。
さらに、米政権に台湾との軍事的な交流や訓練を強化するよう求める法案を求めたほか、中国とロシアが連携を強化していることも指摘。これが米国や同盟に与える影響を情報機関が評価するよう求めるべきとも訴えた。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）１１月１５日（金曜日）通巻第６２７６号
香港の大学は「軍事要塞」に化けた。海外からの留学生は帰国の途に
キャンパス内は籠城戦に備え食料備蓄、武器製造、運動場では投擲訓練
想像より多い。数千の学生がキャンパスを軍事要塞化して立て籠った。
セメントを調達し、道路のレンガを壊しバリケードを築き、火炎瓶を大量に用意している。籠城戦の部署を分担し合っている。
古代の戦争に登場する投擲機をかれらは自分たちで作った。弓の練習も行われている。投石機の大型化も進んでいる。
中文大学、香港大学、香港理工大学ほか、軍事要塞化は警官隊突入を防ぐためである。付近の道路は通行不能状態。九龍と香港島を結ぶ海底トンネルもバリケードで封鎖された。
キャンパスには「これは戦争だ！」という標語。
ロビィや講堂などは夥しい食料と水、学生食堂は、職員に代わって料理を作れる学生たちが食事を作っている。
戦闘服、グーグル、手袋、ヘルメットも積み上げられ、準備を整えた。
火炎瓶が大量に用意され、投擲マシーンも自分たちで周辺の木材などを運び込み、あまつさえ防御用兵器も科技大学の学生らが工夫している。
中国大陸からの留学生が大使館の手配で特別のフェリーが用意され、脱出した。
続いて１４日からは日本、台湾などからの留学生も一斉に帰国の途に就いた。
いよいよ人民解放軍が入りそうだという情報が乱れ飛び、夜間外出禁止令施行は時間の問題とも言われるようになった。 何が起きるのか？
香港の民主化デモに激しい暴力行為が伴ってきている。
警官が至近距離で発砲するという銃撃事件が起きた。
他にも暴徒が、引火性の液体を男性に火を付けるといった事件も起きている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）１１月１２日（火曜日）弐 通巻第６２７２号
http://melma.com/backnumber_45206/
香港警察、大学キャンパスに初突入。李嘉誠の本丸ビルも初襲撃
警官のピストル、倒れる学生。この一枚の写真は世界に衝撃を与えた
「香港最悪の日」とメディアが伝えたが、もっと最悪になる様相である。学生の死に抗議する集会とデモ、警官隊との衝突で、１１月１１日は早朝から荒れた。
西湾河では警官隊がデモ隊にピストルを発射し、ひとりが重体。早朝からストが呼びかけられたため、交通機関も麻痺状態になった。
警官が学生にピストルを撃った現場の画像が世界に流れた。
この一枚の衝撃写真は、今後の香港の運命を変えるかも知れない。あのベトナム戦争、泣き叫び逃げる少女の写真も衝撃的だったが、警察署長がゲリラ容疑の青年を、カメラの目の前にピストルで撃ち殺した。この写真がアメリカに於けるベトナム反戦運動に火をつけ、ベトコン支持が南ベトナムでも増えた。
１１月１１日はアリババの「独身セール」が騒がれた（売り上げ史上最高の４兆円突破）が、香港では１１の大学で授業ボイコットが呼びかけられた。
香港大学、中文大学、香港理工大学の三つのキャンパスへ催涙弾とゴム弾を打ち込みながら警官隊が突入した。大学キャン発に警官隊が進入したのは初めてである。
抗議する市民にガソリンをかけて火をつける事件も起こり、被害者は重篤に陥った。警察側は、この映像をあちこちにながしているが、香港市民の警察への信頼はゼロに近い。
この日、李嘉誠の本丸、長江実業ビルが初の襲撃を受け、入り口のガラスが壊された。李嘉誠は中立を保っていたが、もとより江沢民人脈に近いため、デモ隊は味方という認識でビル襲撃は避けられてきた。
香港の繁華街は、いま死んだようになっている。
インド人、アラブ人が蝟集する重慶大楼も静かである。外国人らはまったくビジネスにならず、引き揚げも考えているとこぼす一方で、ブラダに続いて有名ブランドの香港撤退が本格化しそうな雲行きともいう。
日系の航空会社は、香港便を半減あるいは中部航空便は停止している。香港に進出の日本企業の多くも出張を取りやめている。観光ツアー？ 募集さえやめているところが蔽いようだ。
香港警察、黒服の青年2人に発砲 実弾3発 2019年11月11日 10時59分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48918.html
写真： 香港警察、民主派の青年を2M以内の近距離で銃撃（丘品新聞スクリーンショット）
香港の西湾河で11日午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されている別の青年を助けるため警官に接近していた。
デモ初の死者が出たことに抗議するため、香港でゼネストが呼びかけられている。11月11日の朝、一部の抗議者は西湾河の道路で障害物を設置した。道路を横断中の男性警官が突如、後方を歩行中の白服の男性に拳銃を向け、拘束した。2人の青年が男性を助けようと近寄ったところ、警官は約1メートルの至近距離から1人の青年の腹部に1発銃撃した。さらに、別の青年に向かって2発実弾を発射した。
銃撃の様子を、現地メディア・丘品新聞が撮影していた。銃撃を受けて路上に倒れた青年は、目を開けたが腹部から血が流れ出ており、意識はもうろうとしている様子。警官が無理やり青年を起こすなど、粗暴に扱っている様子が映っている。
動画
2人の青年は救急車で運ばれた。
（文・佐渡道世）
香港デモ隊が「口論の相手に火を付けた」と警察 動画も拡散
2019年11月11日 22:12 発信地：香港/中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3254237?pid=21837604
写真：香港中心部で、手を上げて民主派の「五大要求」を強調するデモ隊（2019年11月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP ↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3254237?pid=21837588
【11月11日 AFP】警察と抗議デモ参加者らとの衝突が街中に拡大する香港で、民主派デモ隊と激しい口論になった男性が体に火を付けられたと、警察が11日、発表した。事件の様子を捉えた動画が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。
関連する動画は3つ投稿されている。いずれの動画でも、緑色のTシャツを着た男性が、歩道橋の上で人々と口論している。その後、黒い服を着た覆面の人物が緑のTシャツの男性に液体をかけて火を付け、周囲の人々が逃げる中、被害者が必死にTシャツを脱ごうとしている様子が映っている。
警察によると、現場は香港中心部の商業地区から約20キロ離れた馬鞍山（Ma On Shan）の北部。
警察は記者会見で、この動画をスクリーンに映しつつ「暴徒らが引火性液体を男性にかけ、火を付けるという非常に衝撃的な事件が起きた」と説明。被害男性は「重体で、病院に搬送された」としている。
この口論が起きる少し前、民主派デモ隊が近くの馬鞍山駅を荒らしていたとされ、捜査員らは被害者男性が「暴徒らを追いかけた」とみているという。「男性はその後、殴打された上、火を付けられた」とされる。
医療当局も、やけどを負った男性1人が馬鞍山に近いプリンス・オブ・ウェールズ病院（Prince of Wales Hospital）に搬送されたと認めている。
同日には、警察が覆面の抗議デモ参加者を銃で撃つ瞬間がフェイスブック（Facebook）上で生配信されるという事件があったばかり。5か月前に始まった民主派デモの騒乱の中でも、最も激しい暴力行為が重なった。(c)AFP
新天皇のご即位を祝う「祝賀御列（おんれつ）の儀」が行われた。
皇居付近は雲一つない好天に恵まれたという。
皇居から赤坂御所まで、両陛下は新らしいオープンカーに乗られ、日の丸の小旗を手にした沿道の人々ににこやかに手を振られた。
雲一つない晴天でのパレード 沿道に響く歓声 国民、令和の平安祈る 2019.11.10 18:17ライフ皇室
https://www.sankei.com/life/news/191110/lif1911100036-n1.html
写真：即位パレードで皇居前を進む天皇、皇后両陛下の車列と沿道の大勢の人たち＝１０日午後３時５分（代表撮影）
天皇陛下のご即位に伴うパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」は１０日、皇居から赤坂御所までの約４・６キロで行われ、沿道を埋め尽くした国民は日の丸の小旗を振って祝福した。「安泰を祈りたい」「時代の変わり目に触れた」。両陛下のおだやかな笑顔に、国民は令和の新しい時代の平安を祈った。
両陛下は、宮内庁や皇宮警察の職員ら約６００人が整列して見守る中、午後３時ごろに皇居・宮殿の車寄せにお出ましになった。
陛下はえんび服に勲章を着けられ、皇后さまは格式の高いロングドレスのお姿。皇后さまの頭上には、上皇后さまから受け継がれたというティアラがきらめいた。
雲ひとつない晴天に恵まれ、両陛下は宮内庁楽部による君が代の演奏後、今回のパレードのために新調されたトヨタ・センチュリーのオープンカーに乗り込まれた。
陛下のご即位を祝い新たに作られた奉祝行進曲「令和」の調べとともに、オープンカーはゆっくりと走り出した。時速は約１０キロ。約４００メートルの車列が、皇居前に現れると、スタート直後の皇居前広場に詰めかけた国民から歓声が上がった。
京都市の自営業、杉本寿一さん（６３）は午前８時から列に並んだ。「時代の変わり目に立ち会うのはもう最後だろうと思ってきた。陛下の安泰をお祈りしたい」と話した。
多くの国民が両陛下の様子をみられるように、オープンカーは後部座席の座面を前席より４センチ高くし、背もたれは「一番美しく見える角度」（内閣府担当者）という２５度に調整された。
平成５年の両陛下ご成婚のパレードでも沿道で祝福したという埼玉県富士見市の会社員、栗原啓美さん（４９）は「ドレスに身を包まれた皇后さまは美しかった。当時と同じように輝かれていた」と話した。横浜市の会社員、村田和子さん（５２）は「皇后さまのティアラがとてもきれいだった。陛下も朗らかな笑顔で感動しました」と興奮した様子だった。
幾重にも連なる国民の列は途切れることはなく、日の丸の小旗を振る音や「万歳」が響いた。祝福に包まれた沿道…。パレードでは皇后さまが目頭を押さえるしぐさを見せられる場面もあった。
２年のパレードから一部変更になり、ルートに加わった自民党本部前。本部には《天皇陛下のご即位をお祝い申し上げます》と書かれた幕も下ろされた。
埼玉県入間市の会社員、沼田朋裕さん（４３）は「どうしても息子に見せたい」と小学５年の健太郎君（１１）を連れてきた。「すごくて、待ったかいがあった。連れてきてくれてありがとう」。健太郎君は笑顔をのぞかせた。
沿道の各所では、５年のご成婚パレードでも披露された作曲家、團伊玖磨（だん・いくま）氏の「新・祝典行進曲」が流れた。車列は午後３時半ごろゴール地点の赤坂御所に到着した。
滋賀県長浜市から訪れた無職の尚永（ひさえい）早苗さん（７１）は「陛下の穏やかな笑顔が見られて感動した。これからの令和も平穏に暮らせる時代であってほしい」と願った。
中国のAI技術は、今や世界一ではないだろうか。
中国の製造業はインテリジェント(人工知能)化が進んでいる。
AI嫁さんロボットの開発。
ドローンや量子コンピュータを軍事にも応用。
AIボーナスで加速する中国製造業のインテリジェント化 2019年11月6日 4:25 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]新華社
https://www.afpbb.com/articles/-/3252981?cx_part=top_latest
AIボーナスで加速する中国製造業のインテリジェント化
・ 中国の医師国家試験に合格した科大訊飛のスマート医学アシスタントロボット「智医助手」（2017年8月撮影、資料写真）。(c)Xinhua News
・ 中国の医師国家試験に合格した科大訊飛のスマート医学アシスタントロボット「智医助手」（2017年8月撮影、資料写真）。(c)Xinhua News
・「Ｘ線安全検査・スマート画像識別システム」を搭載したセキュリティー検査機を体験する市民（2019年10月24日撮影）。(c)Xinhua News
・ AI技術を利用して購入者が18歳以上かどうかを自動で識別するスマート宝くじ販売ロボット（2019年10月24日撮影）。(c)Xinhua News
・ 基本的な身体検査、問診、人間と機械のチャットなど、さまざまな機能が一体化した「スマート救急箱」のデモンストレーションをするスタッフ（2019年10月24日撮影）。(c)Xinhua News
・ スマート音声認識技術によって改良されたゲーム機「音声コントロール型テトリス」を体験する市民（2019年10月24日撮影）。(c)Xinhua News
・ スマート教材を使って国語の授業を受ける小学生（2018年9月撮影、資料写真）。(c)Xinhua News
【11月6日 Xinhua News】中国安徽省（Anhui）合肥市（Hefei）でこのほど、音声認識大手の科大訊飛（アイフライテック、iFLYTEK）が開発者向けイベント「グローバル1024デベロッパーズカンファレンス」を開催した。人工知能（AI）技術による画期的で先進的な「ブラックテクノロジー」を搭載した安全検査装置が華々しく登場し、多くの参加者が体験した。
セキュリティー担当者は「従来のセキュリティーチェックと異なり、AIによって改良されたX線安全検査機は、人間の目視による画像チェックに頼る必要がない。この検査機が搭載しているスマート識別システムは、検査画像を構造化して特徴を抽出し、AIを使って迅速な画像チェックをサポートする」と説明した。
この種の安全検査機の認識率は90％に達し、リアルタイムかつピンポイントで、各種の疑わしい液体や可燃物、爆発物、刃物、銃器など29種類50品目の持ち込み規制品を認識できる。 清華大学（Tsinghua University）中国科学技術政策研究センターが発表した「中国人工知能発展報告2018」によると、2018年6月時点で、中国のAI関連企業数は世界で2番目に多い1011社に上り、またAI関連の特許出願件数が最多の国でもあり、北京はAI関連企業が世界で最も集中した都市となっている。
同報告書は、中国のAI市場規模が2017年に前年比67％増の237億元（1元＝約15円）に達し、うちコンピュータービジョン市場が最大で、34.9％を占めていたことも明らかにした。
科大訊飛の劉慶峰（Liu Qingfeng）董事長は、AIは従来の産業を「想像を超えた」ものにし、このプロセスが巨大な「ボーナス」を生み出すと指摘した。
金融や家庭、自動車、医療、教育産業に代表されるような、中国ですでに産業のスマート化率が高い業界や場面において「AI＋」の探求と試行が拡大を続けている。また、すでに成熟した応用を拡大させて市場への投入を加速し、人々の生活に融合させている。(c)Xinhua News/AFPBB News
中国、世界初「AI嫁」を開発 「結婚の心配もう不要」専門家が危惧 2019年02月21日 17時06分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40539.html
中国企業はこのたび、人工知能（AI）を持つ女性ロボット「AI嫁」を開発した（大紀元資料）
「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。
中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。
報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだという。雑談を交わすことができ、家事をこなす。
さらに、AI嫁はアップグレードを続けており、「将来的には生理学的な要求を満たすだけの道具ではなく、魂の宿る最高の伴侶となる」と宣伝されている。「わずか2万元（約36万円）で、あなたは妻帯者になれる。結婚の心配はもう不要」
中国共産党政権が1979年に導入した一人っ子政策により、人口の男女バランスに深刻な不均衡をもたらした。男性優位の価値観から、女の子が誕生すると殺害されたり、人身売買されたりするなど様々な問題が発生した。
現在、男女比は1.3対1と言われ、中国人女性と結婚できない中国人男性は3000万〜4000万人に上るとされる。このAI嫁について、官製メディアはある中国科学者の見方として「一つの解決策」と報じた。
首都師範大学教育科学院で助教授を務めていた李元華氏は、中国の男女の不均衡は一人っ子政策が原因だと大紀元の取材に述べた。また、その解決策としてAIロボットを導入するなら、社会の攪乱を起こすための措置だと非難する。
「かつての中国歴史にこのようなことがあっただろうか。道徳の欠如は現代社会に著しく表れている。科学技術が人間社会を制御するという考えは、本質的に人にとって有害だ」
「宗教的な観点から言えば、男女は人類の繁栄のために創られた。聖書でも中国伝統文化でも同様だ。神仏の定めた環境で人類社会がある。情と理性を持ち、精神のコミュニケーションを行う」
「たとえロボットがあらゆる知識を持ち、何千何万もの作業を行うことができたとしても、それは機械だ。生理的な欲求を満たすためにロボットを嫁にするというならば、神が定めた人間社会の破壊になる。すでに、危険な境地に達しているのではないか」
中国国務院は2017年7月、「新世代人工知能開発計画」を発表した。その戦略目標は、2030年までに人工知能産業は1兆元（約16兆円）を、関連産業は10兆元（約160兆円）を超えると打ち立てている。
（編集・佐渡道世）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）１１月９日（土曜日） 通巻第６２６７号
http://melma.com/backnumber_45206/
「中国のＡＩ技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び」とエスパー国防長官
ステルス・ドローンや無人潜水艦、量子コンピュータで瞠目すべき進展
「無人機＝ドローンやＡＩを駆使した無人潜水艦の開発、量子コンピュータで中国の国を挙げての研究・開発には瞠目すべき進歩がある」
ワシントンで開催された「ＡＩとインテリジェンス」をめぐるシンポジウムで、エスパー国防長官が発言した。
とくにエスパーはレーダーが補足できないステルス型ドローンの登場を警戒しているとし、「中国のＡＩ技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛びだ」とした。
ペンタゴンの見立ては、ＥＶ（電気自動車）、自動運転、武器のＡＩ化、そして無人潜水艦の開発に熱中している事実から判断して、「中国は2030年には世界のトップの座を得ることを目指している」としている。すでに中東ではドローンがタンカー攻撃に使用された。
問題は中国企業自体の努力による発明で、民生用、汎用技術から得たハイテクではなく、軍事開発の過程ででた先端技術を米国から盗み出したのだ。しかも中国はそれらを軍事方面でしか使用しないことである。
戦場に無人の戦車、装甲車が疾駆し、遠隔操作で戦場を支配しようとしているのが中国人民解放軍の秘かな方針であり、それらの技術を2030年までに確立し、米軍を実質的に超えようとしているとペンタゴンは見積もるのだ。
ステルス技術、電磁波妨害、ハッキングによる相手コンピュータ乗っ取り、量子通信など、あらゆる技術を中国は軍事利用目的で捉えており、自由世界の発想とは異なる。だから問題は深刻である、とエスパーはシンポジウムで発言を締めくくった。
少子化がハイペースで進んでいるらしい。
結婚しても子供は二人までと決めている夫婦は多い。
結婚しない女性も増えているから、これから人口はどんどん減ってゆくだろう。
昭和初期には人口5000万人だったと云われる。それから90年で倍になった。
100年後にまた5000万人に減るという予測もある。↓
https://jp.sputniknews.com/japan/201904216155345/
減ってゆくときは人口の半分が高齢者になる。↓
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html
下記事のように、金銭的インセンティブで少子化を防げるだろうか・・・
戦後のあの時代でも、団塊の世代が生まれた。今は物心とも豊かな時代なのに・・・
昔、某大臣が「女性は産む機械」と云ったとかで物議を醸したことがあった。
結局のところ、子供は女性しか産むことが出来ず、30代前半までが勝負。
天照大神以来、国の将来は女性が握っている。
少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ
現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ
2019.10.28（月）朝比奈 一郎（青山社中筆頭代表・CEO）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58067
衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。
厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。
私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。
もはや少子化対策は日本の最優先課題
人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています。ここでは分かりやすくするために、2以上としましょう。夫婦など男女のカップルで子どもを2人以上もうけなければ、将来的に人口が減っていくということは直感的に分かると思います。
ところが2018年の合計特殊出生率は1.42しかなく、こちらも今年は減ると予測されています。これでは日本の人口は減っていく一方です。
政府も手をこまねいているわけではありません。この状況を何とか打開しようと、あの手この手を考えています。この10月に実施された消費増税にしても、安倍政権はその眼目の一つとして、まさに子育て支援を挙げているほどです。具体的には増税によって増えた財源を、幼児教育の無償化、待機児童解消、結婚支援や不妊治療支援などにあてるとされています。そもそも安倍政権が2015年に公表している「新・三本の矢」の政策の一つが、「夢をつむぐ子育て支援」で、そこではまさに合計特殊出生率を1.8まで引き上げることを目標にしています（それが実現できても人口は減り続けるわけですが）。
このように政府も少子化対策についていろいろ頑張ってはいるのですが、正直、効果は出ていません。合計特殊出生率の目標である「1.8」についても、最近はほとんど言及されることもなくなりました。数字は逆に下がってきているのが実態です。
逆に10月に誕生した安倍改造内閣で最近クローズアップされているのは、「全世代型社会保障」ですが、その中身は70歳まで働けるようにする環境整備や、現在、職に就いている高齢者への支給年金が減らされる月収の基準を47万円以上から月収62万円以上に引き上げて、できるだけ働く高齢者を増やすといった、どちらかというと高齢者向けの対策が取り沙汰されています。少子化対策、子ども向け対策、若者世代向け対策は「もう終わった」とばかりに後回しにされている印象です。
これでは日本の将来が本当に心配です。今、かなり思い切った少子化対策をしないと、極端な話、日本は消えてなくなってしまうかも知れません。実はこれは、どんな経済対策、どんな安全保障対策と比べても喫緊の課題だと思うのです。
80年後、日本は人口3000万人台の国に
日本の人口推移を長期のスパンで眺めてみると、明治維新の頃は3300万人くらいだったものが、その後急激に増え、1億3000万人近くになりました。ところが今後の推移については、低位推計だと2100年ごろには明治維新当時の水準（3000万人台）に戻ってしまうことになります。80年後には、日本の人口がそれなりの確率で3000万人台になってしまうのです。ついこの間まで1億3000万人近くいたわけですから、わずか100年ほどの間にその大半の1億人が消えてしまう計算です。
【図1】： 日本の人口推移（超長期）＜出典：総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成12年及び17年国勢調査結果による補間推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに、国土交通省国土計画局作成＞
西暦2100年に恐らく私は生きていませんが、私の子どもたちの世代は十分生きている可能性があります。彼らが生きているうちに、人口3000万人台の日本が出現する可能性があるわけです。これは絵空事ではなく、かなり現実的なシナリオなのです。
図2を見てください。赤い線で示された出生数の推移を詳しく見てみると、2005年に合計特殊出生率は1.26の史上最低の数字をマークしました。その後、若干ですが、数字が少し盛り返したものの、後述しますが、このままだと再び減少していくと言われています。
【図2】：出生数及び合計特殊出生率の年次推移＜出典：令和元年版 少子化社会対策白書＞
出生率の若干の上昇に伴い、出生数も一時は若干上向いたのですが、その後はじりじり下がり続け、冒頭で触れたように、今年はついに90万人を割りそうです。一時的に出生数が増えていた時期があったのは、そこがちょうど団塊ジュニア世代が出産適齢期だったからです。私はまさにその世代にあたります。先述のとおり、同級生が210万人ですから、単純に言えば女性100万人以上いる世代です。その私は現在46歳。さすがに同年代の女性で出産する人は少なくなってきました。これからさらに、このボリュームゾーンの女性が子どもを産まなくなってきますので、合計特殊出生率も、全体の出生数も放っておくと下がり続けることが予想されます。
これは、日本にとってかなり深刻な問題です。
もう「金銭的インセンティブ」で出産を促すしかない
なぜ日本ではこんなに急激に出生数が減ってきたのでしょうか。さまざまな要因がありますが、私が注目している要因の一つが、「見合い結婚」の激減です。
日本では「男性が草食化したことが未婚者の増加、ひいては出生率の低下につながっている」と説明されることもあります。もちろんそうした説明にも首肯できる部分がありますが、実態的には、恋愛結婚の数は1970年代あたりから55〜65万件の間を推移していてあまり減少していません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、一方で、かつては結婚の主流のスタイルだった「見合い結婚」が減っていき、特に1970年代に、それまでの40〜50万件から、大きく落ち込みだしていることが分かります（現在は4万件以下）。
昔は、出会いの機会がない独身者に、職場の上司や親せき、周囲の世話焼きの人々が、「あの人はどうだ」「こういう人はどうか」と、適齢期の異性を紹介してくれました。そのお見合いのシステムはどんどん細り、いまは結婚全体の数％にまで落ち込んでいるのです。
【図３】：結婚年次別にみた､恋愛結婚・見合い結婚構成の推移＜出典：国立社会保障・人口問題研究所 第15回出生動向基本調査＞
例えばフランスなどでは、結婚しないカップルが産む子ども、いわゆる婚外子が出生数全体の半数以上になっていて、これが出生数を押し上げる効果を発揮しています。フランスの場合、カップルが入籍という手続きを取らずに共同生活しながら子どもを育てる、というスタイルが公式な制度としても確立しています。
現代の日本では価値観も制度もそこまで達していません。今でも多くの人が想定しているのは、「結婚して出産」というスタイルです。順序として、「子どもが出来たから結婚」という、いわゆる「でき婚」は増えていますが、それでも「結婚」が出産の前提となっています。ということは、日本で少子化対策を打ち出す場合、結婚と出産をセットで考える必要があります。
政府も、結婚相手紹介事業に乗り出しはじめ、例えば、各都道府県が手掛けている結婚相手紹介事業に交付金を出すなどしていますが、お世話焼きが激減している中、かつての仲介機能を役所や民間企業が代替するだけでは、十分な対策とは言えません。
もちろん、こうした地道な努力も必要ですが、私は現在の少子化の急ピッチな進展を見ていると、もっと思い切って大胆な手を打たなくてはならない時期に来ていると思うのです。
では、どうすればよいのか？ はっきり言えば、もう「金銭的インセンティブ」しかないと思うのです。
「理想の子どもの数」と実際の「出生率」の差はなぜ生じる？
結婚したらどれくらい子どもが欲しいかという、理想の子どもの数を夫婦に訪ねてみると、年々その数は減少傾向にあるものの、2002年の調査でも2.56人、2015年でも2.32人となっています。要するに平均値でも2人以上は欲しいと考えているわけです。ところが実際の出生率は1.42になっている。この差はどんな原因から生じているのでしょうか。
【図４】： 平均理想子供数と平均予定子供数の推移＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞
実はその調査もあります。聞いてみると、子どもを持たない理由の中で圧倒的に多いのは、「費用」の問題なのです。「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」子どもを持たないというのです。であるならば、その費用負担を軽くしてあげれば、子どもを持つ夫婦が増え、すでに子どもを持っている夫婦もさらに多くの子どもを持つようになる可能性は極めて高いのです。
【図5】： 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞
もちろん安倍政権も「教育無償化」と言ってそこにサポートする姿勢を見せています。しかし、現在の危機的状況を鑑みれば、これは手ぬるいと言わざるを得ません。もっと直接的に、子どもを生んだ世帯にドーンとお金を支給すべきだと思うのです。自治体によっては子どもが生まれたらその親に一時金を配っていますが、まずはこれをさらに思い切って出すのです。
私が代表を務める青山社中でもこの件について試算したことがあります。2015年、まだ毎年子どもが100万人生まれる前提で計算したものですが、目標は「出生率を2以上」にすることですから、第一子、第二子が生まれたらそれぞれ100万円、そして第三子が生まれたら300万円を配るというプランを実行したとします（第四子以降も100万円前提）。するとかかる予算は年間1兆2000億円ほどです。日本の国家予算はいまや100兆円規模ですから、国家的課題であれば、そのくらいは出せるはずです。（とはいえ、財源案については後述） なお、北海道福島町や福島県矢祭町など、自治体レベルでは第3子に100万円以上の祝い金を給付しているところは既にいくつか存在します。
さらに、教育を全部無償にしたらどれくらいかかるか、という試算もしたことがあります。すなわち、学校教育費・給食費以外の、塾代等の平均費用（学校外活動費の平均費用）として、小学生一人につき年額で21万円、中学生一人につき年額28万円を補助したらどうなるか（他に流用されないように教育バウチャーとしての支給が前提）。かかる費用はおよそ2兆5000億円になります。これくらいの予算規模だったら、政府が決断すればできない施策ではありません。
もしかしたら、お子さんいらっしゃらない世帯やもう子育てが終わった世帯から、「なぜそんなに子どものいる家庭を優先するんだ」と不満が噴出するかもしれませんが、このまま効果的な手を打たなかったら、日本という社会がなくなってしまうかもしれないのです。われわれは、もうそれくらいの危機感を持たなければならない時期に差し掛かっているのです。
中国やインド、インドネシアは元々日本より人口が多い国として認識されていますが、このままでは我が国はベトナムやフィリピンにも人口では抜かれていくでしょう。中国は人口減少局面に入りつつありますが、その他のアジアの国々は人口ピラミッドも正三角形に近いところが多くあります。日本の人口ピラミッドは死に向かう「棺桶型」（上が少し膨らんでいるが先細り）と揶揄（やゆ）されることもありますが、経済的のみならず社会的にもアジアや世界の国々に埋もれる存在になりかねないのです。
財源は捻出できる
では財源はどうするか。私には2つ、アイデアがあります。
1つは「資産課税」です。金融資産を中心に、資産課税をしたらよいと考えています。消費税については税率を上げるのに世論は敏感ですし、逆進性が高いとされます。非裕福層の負担が重くなり不公平だとう意見が強くなるでしょう。
それが資産課税だったら、資産がある人だけが負担することになります。居住用の不動産まで資産課税の対象にすると、多くの人が重税感を覚えることになるでしょうから、金融資産だけにするのが現実的かもしれません。
例えば、現在1800兆円ほどある個人金融資産に「未来のため・子どものため」と仮に1％の資産課税を実施したとすれば、それだけで18兆円の税収になります。所得との兼ね合いなどで調整したとしても、10兆円くらいは確保できるでしょう。0.5%でも5兆円です。それだけで、先ほどの出産一時金や学校外教育費の無償化の財源は十分に賄える計算になります。
もう1つ、検討すべき財源捻出策があると思っています。「コンソル債」です。
コンソル債とは、元本を償還せず、利子だけを受け取れるという債券です。イギリスでは戦時にかつて発行されたことのある国債ですが、償還されることはないので、設定利率にもよりますが、購入した投資家はほぼ間違いなく儲かりません。では、なぜこれが売れるのかというと、この債券を持っていることが名誉とされるからです。購入者の気持ちにうまく訴求できれば、わずかな利子の支払いしかなくても、購入者が多くあらわれるのです。
この仕組みを利用し、「この国を救うため」という側面を強調し、投資家に購入を呼び掛けるのです。おそらく趣旨に賛同して購入してくれる富裕層の人々もいると思います。かつてイギリスで発行された際は変動利率でしたが、後年度負担がはっきり分かるように固定利率（しかも低利）でも良いかと思います。極端な場合、「利子」は、感謝状とか、恩賜の記念品とかでも良いかも知れません。無税であるだけで、いわゆるアングラマネーが表に出てくるという説もあります。
いずれにしても、財源は考えようです。税負担が増える一部の層からは反発が出るかもしれませんが、いま思い切った少子化対策を行わなければ、取り返しのつかないことになります。安倍首相の決断に期待します。
トシがゆくと音楽の好みも変わってくるようだ。
この間までは洋楽をよく聴いたものだが、なぜか最近は歌謡曲、それも戦後の昭和20〜30年代のものに回帰している。丁度、当方が小学生から高校生にあたる頃で、当時はラジオから藤山一郎、若原一郎、三橋美智也、春日八郎などの歌がよく流れていた。
たまに通販などで特集CDがあると注文していたものを取り出しては聴いている。
「男の純情」は昭和28年発売、歌・藤山一郎、作曲・古賀政男、作詞・佐藤惣之助。
あの頃は小学生で、母が和裁をやりながらラジオを聴いていた。当方は歌詞の意味もわからないまま心地よいメロディーを覚えてしまった。当時手持ちの楽器はハーモニカや木琴で、黒鍵が付いていないので、半音階の所は歯痒い思いだった。
今は、youtubeで検索すると色んなバージョンを聴くことが出来るのはありがたい。
改めて歌詞を見ると、短いけれどドラマチック。「所詮男の行く道は なんで女が 知るものか」「金もいらなきゃ 名もいらぬ」はいいなぁ。
作曲者・古賀政男さんの自演
https://www.youtube.com/watch?v=9DPsfWtJRzk
藤山一郎さん
https://www.youtube.com/watch?v=CRZ_KfHxorU
春日八郎さん
https://www.youtube.com/watch?v=cLHbhe5rh_E
