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気象庁によると関西以西も梅雨明けらしい。
我が家（神戸市北部、標高360ｍ）の気温は27℃、湿度は80％。
爽やかな風が吹いているので、湿度は徐々に下がってくると期待している。
九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明け 統計開始以来、最も早く 熱中症に警戒
日本気象協会 本社日直主任 2022年06月28日11:01
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2022/06/28/18098.html
九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明け 統計開始以来、最も早く 熱中症に警戒
きょう28日、気象庁は「九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。各地とも統計開始以来、最も早い梅雨明けです。
まだ6月も数日あるというのに、早かった。
そのぶん7,8月の猛暑が怖い。お天道様、お手柔らかにたのみます。
ネットニュースを徘徊していると、「加山雄三が年内でコンサート引退・・」という記事があった。
若大将と呼ばれた氏は85才、写真も昔日と余り変わらないことに驚く。
よく読むと引退はコンサートのみ、俳優業はお続けになるらしい。
頑張って頂きたいと思う。
同じ若大将シリーズに出ていた「青大将」こと田中邦衛さんを思い出して検索してみると、昨年88才で亡くなられていた。
往年の俳優や歌手など有名人を思いつくまま検索してみると、時間の経つのを忘れる。
「ええっ、老けるとこんな姿に・・・」とか「全然、変わりない、お若いなぁ」と、自分のことは棚に上げて見入るのだ。
ひところ明治100年と言われた時代があった。昭和100年もあと数年でやってくる。
でも、悲しむにはあたらない、年寄りの特権「昔はよかった・・」とDVDやYoutubeで何時でもタイムスリップできる時代になった。有り難いことだ。
NATOの高官は、露・ウ戦争は数年続くと警告した。
ウクライナでの戦争「数年続く」 NATOトップ警告
2022年6月19日 14:21 発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3410421?cx_part=topstory
写真：北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP
【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。
ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP
微妙に変化してきたプーチン・ロシア大統領と同ラブロフ外相の見解
ロシア外相、「ウクライナを侵攻していない」と主張 2022.06.18 Sat posted at 16:30 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35189145.html
写真： ロシアのラブロフ外相。「恥じ入ることなく国家のありのままの姿を示す」と強調した/Karen Minasyan/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は１８日までに、同国は完璧（かんぺき）な国家ではなく、国としての存在感を示すことを恥じないとの見解を示した。
英ＢＢＣ放送との会見で、ウクライナ侵攻で犠牲者が出たことを問う質問に応じて、述べた。
また、ウクライナを「侵攻してはいない」と主張し、「ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に引きずり込むことは犯罪行為であることを西側諸国へ説明するためにほかの選択肢が絶対的になく、特別軍事作戦に訴えた」とも述べた。
また、親ロシア派武装勢力が東部ドネツク州で名乗る「ドネツク人民共和国」が英国人に死刑を宣告した問題に言及。この宣告に関連するロシアの責任に触れ、「西側諸国の目には全く関心がない」と主張。
関心があるのは国際法のみとし、「国際法に従えば、傭兵（ようへい）は戦闘員として認められていない」と正当化した。
プーチン氏、ウクライナ「中枢」への攻撃示唆 ＥＵ加盟「反対せず」
https://www.sankei.com/article/20220618-AAJGN4EIWNK53JGBMSPYPUTDNI/
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は１７日、露主催の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合に出席した。プーチン氏は司会者との質疑応答で、ウクライナが「一線」を超えた場合、同国の「意思決定中枢」を攻撃する可能性もあると述べた。同国のゼレンスキー大統領らの殺害を示唆し、米欧側にウクライナへの兵器供与を停止するよう警告する思惑だとみられる。
プーチン氏は「一線」の内容について「自分だけにとどめておく」とし、明言は避けた。ただ、プーチン氏は５日に国営テレビが放映したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としなかった対象も攻撃する」と警告しており、重火器の配備を念頭に置いている可能性がある。
プーチン氏はまた、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が１７日、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」と認定するよう勧告したことを受け、「ＥＵは軍事組織ではなく、ロシアは反対しない」と述べた。ただ、ウクライナはＥＵに加盟しても、ＥＵの「半植民地」になる－と主張した。
プーチン氏は戦況についても言及。露軍が掌握を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）のうち、制圧が遅れているドネツク州について「ウクライナ軍が要塞化しており、突入は合理的ではない」とし、「迂回（うかい）して背後を突く作戦を展開しており、時間がかかる」と述べた。「ロシアは核兵器で誰も脅していないが、主権を守るためにロシアが何を持ち、何を使用するかを誰もが知るべきだ」とも述べ、核使用の可能性を否定しなかった。
侵攻について、プーチン氏は「ロシアの安全保障のためにやむを得なかった」と改めて正当化。「ロシアの安全を保証するのは陸海軍だけだ」と述べたほか、ウクライナ領土の大半は旧ソ連指導部に与えられたものだ－とし、侵攻はロシア領の〝回復〟だとする認識も示唆した。さらに「ロシアとウクライナの関係は遅かれ早かれ正常化するだろう」と一方的に主張した。
２月に始まった露・ウ戦争、毎日100人が死に500人が負傷するとか。 世界がロシアに経済制裁を企てたが効果がないらしい。EUの4首脳がウクライナ訪問 EU加盟候補国認定を支持 https://www.bbc.com/japanese/61835978 写真：（円卓の左から）マリオ・ドラギ伊首相、オラフ・ショルツ独首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ルーマニアのクラウク・ヨハニス大統領 フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニアの各首脳は16日、ウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。4首脳はウクライナの欧州連合（EU）加盟の意向を支持し、「今すぐに」候補国として認定したいと述べた。 ドイツのオラフ・ショルツ首相はキーウでの共同記者会見で「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と述べた。 一方で、ウクライナはなお、加盟のための条件を満たす必要があると指摘した。・・・・・・ウクライナは穀物や食用油の輸出国だが、港で滞留し、EUから食糧危機を懸念されている。国連の安保理で非難されたロシア国連大使が憤慨して退出したという。 国連も何も出来ないのだろうか。ロシア国連大使、安保理事会を退出 EUから食料危機で非難され 2022年6月7日 アリス・デイヴィース、BBCニュース Russia's UN ambassador Vassily Nebenzia https://www.bbc.com/japanese/61715203 ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、憤慨して国連安保理事会の議場から退出した ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使が6日、米ニューヨークであった国連安全保障理事会の会合中に憤慨して議場を退出した。欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的な食料危機が起きていると非難した直後だった。 欧州連合（EU）の大統領に相当するミシェル氏は、この日の安保理事会で、ロシアが食料供給を発展途上国に対する「ステルス・ミサイル」として利用し、人々を貧困に追いやっていると述べた。 これに対しネベンジア氏は、ミシェル氏がうそを広めていると非難した。 ウクライナの港では、戦争の影響で食料が滞留している。 ウクライナは、トウモロコシや小麦などの穀物、食用油の大手輸出国。ロシアも、穀物や肥料を大量に輸出している。これらの輸出が止まっているため、代替品の価格が高騰している。 「責任はロシアに」 ミシェル氏は安保理事会で、「ロシア連邦の大使」と呼びかけると、「率直に言うが、クレムリン（ロシア政府）は食料供給を途上国に対するステルス・ミサイルとして利用している」と述べた。 そして、「ロシアの戦争がもたらした劇的な結果は、世界中に波及している。食品価格を押し上げ、人々を貧困に追いやり、地域全体を不安定にしている」と主張。「この食料危機の責任はロシアだけにある」とした。 また、ロシアによる海上封鎖が原因でウクライナのオデーサ港に滞留している何百万トンもの穀物を、自分の目で見てきたと付け加えた。 ミシェル氏は発言の模様を、自身のツイッターアカウントに投稿した。 ミシェル氏はさらに、ロシアはウクライナで軍事活動をしているため、穀物を盗んだり、作物の植え付けや収穫を妨害したりしていると非難した。 この発言を受け、ネベンジア氏は怒りをあらわにして議場を後にした。退出するネベンジア氏に向かい、ミシェル氏は、「議場から出て行ってもいい。たぶん、真実を聞かない方が楽だろう」と言葉を投げた。 ネベンジア氏はロイター通信に対し、「シャルル・ミシェルがここに来て流したうそ」のために、とどまることはできなかったと述べた。 別の会合では、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官も、ロシアがウクライナの穀物輸出を妨げていると主張。ロシア軍について、ウクライナの農業インフラを破壊していると非難した。 ブリンケン氏は、慈善家や非政府組織、民間企業とのオンラインで行ったラウンドテーブル（自由な意見交換の場）で、「約2000万トンの小麦が、オデーサ近郊のサイロや、ロシアによる封鎖のためオデーサ港で動けなくなっている文字通り穀物でいっぱいの船に閉じ込められている」と話した。 また、ロシアがウクライナの穀物を「くすねて」売っているという信頼できる情報があると、ミシェル氏と同趣旨の発言をした。 ウクライナの倉庫に出荷できない小麦の山、農家の目に涙 食料危機の懸念 （英語記事 EU blames Russia for food crisis sparking walk-out ）
今や中小企業でも業務にコンピュータが広く使われている。
そこにネットからランサムウェアなるウイルスが紛れ込んでデータが勝手に暗号化される。
ITに精通したハッカーがあの手この手で企業を脅迫し、身代金を払えば、暗号化は解除されるらしい。
外部ディスクにバックアップしていても、何時の時点からおかしくなってなっているのか、検討するには何日もかかる。その間、ネット業務は使用出来ず、日々損害が発生する。
情報処理担当者の嘆きが想像される。
個人のパソコンなら動作不良と同じで、初期化して、OSを再インストールするだろう。
その後、メールデータや写真をバックアップからエッチラオッチラ復元する。
それでも半日やそこらすぐに経ってしまう。
バックアップがなければパアだ。当方のように記憶をパソコンに依存する者は記憶喪失と同じ、恐ろしい事態になる。
「身代金の支払い代行はできますか」「実はやってます」…万策尽きハッカーに要求額支払う
2022/06/15 08:11
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50037/
「盗っ人に追い銭は払いたくない。そんな葛藤があった」。大阪市内の５０歳代男性は苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべ、ハッカー集団に「身代金」を支払ったことを告白した。
男性が役員を務める不動産管理会社がサイバー攻撃を受けたのは１月９日。「パソコン画面のアイコンが、どんどん白くなっていきます」。電話で報告する部下は動転していた。会社に駆けつけると、サーバーに収めた数万枚に及ぶ管理物件の記録写真や帳簿のファイルなど、あらゆるデータが閲覧できなくなっていた。
写真： 見慣れないアイコンをクリックすると、英語のメッセージが表示された。
ランサムウェア被害に遭い暗号化された大阪市の不動産管理会社のデータファイル
＜暗号化を解除する唯一の方法は、ビットコイン（暗号資産）を支払うことだ＞
コンピューターウイルス「ランサム（身代金）ウェア」を送り込んできた攻撃者からの脅迫文だった。
すぐにセキュリティー専門家に相談し、サーバーにデータを復旧させる手がかりが残っていないか調べた。販売元にも問い合わせ、復元用のソフトをダウンロード。警察にも通報し、約１０日間格闘したが、万策が尽きた。要求額は６万円。「もう払ってもいいか」。心が折れた。
ネットでデータ復旧業者を探し、「身代金の支払い代行はできますか」と尋ねると、電話に出た相手は声を潜め、「実はやっています。過去にもそういう事例はあります」。業者に身代金と復旧費１０万円の計１６万円を支払った。６万円分のビットコインがハッカー集団に渡り、引き換えに暗号化を解除する鍵が届いた。
サーバー内の情報は約３週間で復旧。請求書には「データ復元作業」と書いてもらった。「ある意味グレーな行為だった。ただ、大事なデータを取り戻すため、背に腹は代えられなかった」。男性は今も自分にそう言い聞かせている。
支払いで攻撃助長の懸念も
＜サイバー攻撃者への金銭の支払いは厳に慎む＞
経済産業省はこんな表現で要求に応じないよう企業に求めている。身代金を払ってもデータが復元される保証はなく、攻撃を助長することが懸念されるためだ。
だが、国内でも一定数の被害者がやむなく支払いに応じているとみられる。
米国のセキュリティー会社「プルーフポイント」が世界の約６００の企業などを対象に行った調査では、昨年、ランサムウェアの被害に遭った組織のうち、米国で６４％、英国で８２％が「身代金を支払った」と回答。日本では二十数社のうち２０％が要求に応じたと答えた。
それにもかかわらず、こうした事実が表面化することはまれだ。この問題に詳しい浅田会計事務所（大阪市）の山中俊郎税理士（４９）は、「身代金支払い名目で決算書などに記載する企業はない。経費や特別損失として処理しているのだろう」と語る。
大企業も葛藤
ランサムウェアが猛威を振るう中で、身代金を支払う選択肢があり得るか。大企業でもそんな議論が起きている。
〈１〉７２時間以内に１０万ドルを支払うように要求を受けた。
〈２〉取引先のデータを公開するとの恐喝があった。
〈３〉攻撃者との交渉で、身代金を１万ドルに減額させることに成功した。
積水化学工業（大阪市）は昨年１０月、役員ら２４人が参加し、模擬訓練を実施した。「身代金は支払うべきではない」。同社ではこうした認識が共有されている。しかし、危機に際し、脅迫にどう向き合っていくか議論を深めた。
企画した原和哉・情報システムグループ長（５８）は、地震などの自然災害と比べ、企業のサイバー攻撃への備えは不十分だと感じている。「脅迫への対応はＩＴ部門だけでは決められず、経営陣の判断が求められる。どう対応したらいいか、リアルに、詳細に議論していくべきだ」と語る。
海外で１５億円の支払い例
攻撃者は企業の規模に応じ、支払えそうな金額を要求することが多いとされる。海外では多額の身代金を支払ったケースが明らかになっている。 昨年５月、米国最大級の石油パイプラインがランサムウェアによる被害の影響で、操業を停止。運営会社「コロニアル・パイプライン」はハッカー集団に身代金４４０万ドル（現在のレートで約６億円）を支払った。同６月には、被害に遭ったブラジル食肉大手ＪＢＳが犯行グループに１１００万ドル（同約１５億円）を支払ったと発表した。
爽やかな日曜、どこか山歩きに・・と、迷っているうちに午後になってしまった。
階下の公園の緑がいよいよ深くなってきた。
花壇とハルジオン
散りはじめたサツキ
予報では、梅雨入りが近い。
関西 梅雨入り間近! 14日(火)は警報級の大雨になる所も
日本気象協会 関西支社木村 司 2022年06月12日15:19
https://tenki.jp/forecaster/kimura/2022/06/12/17838.html
関西 梅雨入り間近! 14日(火)は警報級の大雨になる所も
近畿地方では、あさって14日(火)には広く雨が降り、梅雨入りの可能性が出てきました。南部を中心に、警報級の大雨になる恐れもあるため、今後の情報に注意をしてください。
ロシア・ウクライナ戦争は長引き停戦も覚束ない。
ロシアはウクライナに侵攻して殺人と都市破壊、なにかメリットはあったのか。
スエーデンとフィンランドがNATO加盟を申請する事態を招いた。
何がどう影響しているのか素人には解らないが、投資が低迷し、燃料と食糧が値上がりだ。
世界的な景気後退、世界銀行が警告 ウクライナ侵攻の影響 2022年6月8日
https://www.bbc.com/japanese/61727950
世界銀行は7日、世界各国が景気後退に直面していると警告した。新型コロナウイルスの大流行ですでに大きく揺らいでいた経済に、ウクライナでの戦争が追い打ちをかけているとしている。
世銀はこの日、6月の世界経済見通しを発表した。デイヴィッド・マルパス総裁はその中で、高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」の危険性が「かなり大きい」と警告。以下の見方を示した。
「世界のほとんどの国で投資が低迷しているため、低成長が10年は続く可能性が高い。多くの国ではインフレ率が過去数十年で最高水準にあり、供給増も緩やかと予想されるため、インフレ率がさらに長く高止まりする恐れがある」
世界各地でこのところ、エネルギーと食料の価格が上昇している。
マルパス氏は、「ウクライナでの戦争、中国でのロックダウン、サプライチェーンの混乱、スタグフレーションのリスクが、成長に打撃を与えている。多くの国にとって、景気後退は避けられないだろう」とした。
マルパス氏によると、世界の成長率は2021〜2024年に2.7％ポイント低下すると予測されている。これは、1976〜1979年の直近の世界的スタグフレーションでみられた低下の2倍以上だという。
東アジアなどで「大規模な不況」
今回の経済見通しは、ヨーロッパと東アジアの開発途上国で「大規模な景気後退」が生じるとした。
また、ヨーロッパで今年最も経済生産高が急落する可能性が高いのは、ウクライナとロシアだと予測した。
ただ、戦争と新型ウイルスの影響は、さらに広い範囲に及ぶと警告した。
マルパス氏は、「世界的な景気後退が回避されたとしても、スタグフレーションの痛みは数年間続く可能性がある」と指摘した。
経済見通しはさらに、1970年代末のインフレ抑制のための金利上昇が急激だったことが、1982年の世界同時不況と、新興市場や発展途上国での一連の金融危機を引き起こしたと警告した。
しかし1970年代は、ドルが現在より安く、石油は相対的に高価だった。
＜分析＞ ダーシニ・デイヴィッド国際通商担当編集委員
ロシアによるウクライナ侵攻から100日以上が経過した。震源地から何千キロも離れた国や家庭を襲っている衝撃の大きさが、今まさに明らかになってきている。
開発途上国は以前から、経済の立て直しに苦労していた。各世帯の一般的な収入は、パンデミック前の20ドルにつき現在は19ドルまで減っている。
食料とエネルギー価格の高騰は、生活を一段と悪化させ、最も弱い立場の人々を悲惨で苦しい状況へと追いやる。
貧しい国だけの話ではない。ある調査によると、イギリスの全世帯の6分の1が、食料を支援するフードバンクを利用している。
このような世界的な苦境は、インフレ緩和のための金利上昇によってさらに悪化する恐れがある。パンデミックの影響緩和のための政府支援が消滅に向かっている時期に、ちょうど重なるかもしれない。
世界銀行は、債務救済や、食料輸出における制限の非設定など、各国に早急な対応を求めている。政策立案者らに対し、食料とエネルギーの供給を保護し、不安定な市場を安定させ、価格高騰を緩和するために、一致して行動するよう求めている。
各国の政策立案者は、すでに極めて厳しい闘いに取り組んできた。
しかし世銀は、いま何もしなければ、さらに長く痛みも大きい危機が訪れるかもしれないと示唆している。
現在の苦難は、単に不幸や社会不安を意味するだけではない。何年にもわたって人々の生活を苦しめる恐れがある。
（英語記事 World Bank warns of recession risk due to Ukraine war）
「疲労感」とはぴったりの表現、つまり「ウンザリ」感だな。「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和四年（２０２２）６月９日（木曜日） 通巻第７３６２号
mailmag@mag2tegami.com
「ウクライナ支援」の欧米に疲労感。「停戦交渉を急げ」論が急拡大
「ハイマース供与は停戦を遅らせ泥沼化させるだけだ」と軍専門筋も
つい半月前、ダボス会議は『ウクライナ一色』だった。５月２３日にはオンラインでゼレンスキー大統領が登場し、対ロ制裁の強化を訴えた。また復興には５０００億ドルが必要だと経済支援の拡大も抜け目なく要請した。
この会議でのハイライトはキッシンジャー元国務長官と極左・ジョージソロスとの鋭角的な対立だった。停戦をいそげと秩序再建を説く前者に対し、ソロスは「ロシアは信用できない。停戦など実現不可能だ」とした。
バイデン政権はウクライナへの武器供与を増大させ、Ｍ４２「ハイマース」の供与を決めた。実戦配備は六月末になる。ロシアは「火に油を注ぐ」とし、「米とウクライナの『強力な、信頼できる約束』があり、ハイマースをウクライナはロシア領内に撃ち込まない」（ブリンケン国務長官）と米国はいうが、「約束は守られたためしがない」（ドミトリー・ペスコフ大統領府スポークスマン）と反論した。
プーチンは「新しい攻撃に転じる」と西側の関与に反発した。
「ハイマース供与は死者を増やすだけで、大局には影響しないだろう」と米国のＩＮＦ検査官を務めたスコット・リッターが言う（ＲＴ、６月７日）。ハイマースは７０キロの射程があり、長距離ロケット弾を装備すれば３００キロを飛翔できるからロシア領内の拠点ベルグロード攻撃に使える。米国は６月１日にハイマース供与を決めたが、長距離ロケットは供与しない方針だ。
ウクライナ軍が予想外に強く二日間で落とする筈だったキエフを防御したばかりか、ロシア軍を敗退させたのは英米が供与したジュリンとスティンガー・ミサイルの威力だった。
この携行ミサイルの特訓のため、米軍はウクライナ兵をドイツのＮＡＴＯ基地へ招き、徹底的に教え込んだうえ、およそ１５０名の米軍顧問団が現場戦線で指導していた。またロシア軍の動向情報を提供したため、ウクライナは有利だったのである。
通信網がロシアによって途絶すると、すかさずイーロン・マスクが「スペースＸ」のスターリンクを提供した。欧米各紙は、このスターリンクを中国が打ち落とす可能性に言及している。
１５５ミリ榴弾砲（Ｍ７７７）も北部と東部戦線に投入され、威力を発揮したが、これも米軍がドイツのＮＡＴＯ基地でウクライナ兵と特訓したのだ。つまりウクライナ軍は事実上、準ＮＡＴＯ軍として機能していると言えるだろう。
侵攻以来、西側の論調はロシア軍の残虐ばかりを批判し、ロシアの言い分に聞く耳を持たないが、ウクライナでも大本営発表とメディアの統制が進んでおり、トルストイの『戦争と平和』は発禁処分となった。ロシア人が平和を望むはずはないというわけだ。
▲ウクライナ支援に疲労感が拡がる欧米
欧州の対応をみるとしゃかりきの応援団は英国。なにしろ国会議員のバッジは左半分が英国旗、右はウクライナ国旗である。
ジョンソン首相が強烈に支援旗を振り、自らもキエフへ乗り込んだが、演出過多。保守党内からも「パーティゲート疑惑」でジョンソン辞任要求が四割に達していた。英国民の感情はウクライナ支援への疲労感である。
ジョンソン罷免の不信任案は否決されたものの指導力は半ば失われている。すなわちジョンソン政権はレイムダック入りしている。
フランスはマクロンが嘗てのサルコジ外交をまねて、モスクワを二往復したが、プーチンから「廊下鳶」扱いされた。マクロンは『プーチンに恥をかかせてはいけない』とも発言したためウクライナ外務省から顰蹙を買った。
ロシアの言い分はドネツクとルガンスクで、親露住民が１万４０００人虐殺されたため、住民を保護する『特別軍事作戦だ』としており、ロシア国民の七割近くは、このプーチンの主張を是としている。「ドンバス地区の帰属は住民投票で決めるとした『ミンスク合意』「を守らなかったのはウクライナ側だ」とロシアは主張している。
ロシア軍は６月８日までにウクライナ全土の二割を掌握したことはゼレンスキー大統領も認めた。
プーチンに「西側の陰謀」とささやき続けているのは安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフ（上級大将）だ。パトルシェフは『レニングラード派』であり、エリツィン大統領のときに首相を務めたプーチンと五十年の交友があり、プーチンの後釜としてＦＳＢ長官も務めた。「ウクライナ軍はナチ」『背後に西側の陰謀』｢ネオナチとネオコンが共同｣などとプーチンに陰謀論を吹き込んだ。パトルシェフ自身も大富豪であり、政権への影響力が強いが、すでに７１歳で、シロビキの長老でもある。
ドイツは社民党と緑の党の左翼連立だが、突然変異的にウクライナへ武器支援、防衛費をＧＤＰの二倍にするとした。ところが、ドイツ兵は使い物にならず、ウクライナへ供与した武器は錆があって、使えなかったとする報告がある。
あれほど親露外交を進めたメルケル前首相は、現在、回想録を執筆中とかで、ロシアのウクライナ侵攻開始からずっと沈黙してきた。ようやく口を開き「ロシアの侵攻は擁護できない。ウクライナと連帯する」と発言した。
米国はバイデンに一貫した戦略がなく、プーチンを「人殺し」と言ったり「台湾を軍事的に介入する」としたり、思いつきでＩＰＥＦを獅子吼し、４００億ドルものウクライナ支援予算を可決した。
ところが、バイデンの支持率は逆に急降下、３６％しかなく、中間選挙での民主党の惨敗が見えている。まして国内の銃乱射、治安悪化、猛烈インフレで、米国民の関心事はウクライナにはない。
バイデンは自由のために徹底的に戦えと鼓舞し、「プーチンを権力の座に居座らせてはいけない」と豪語していたが、だんだんと語気を緩め『プーチン氏を追放する気はない。領土の一ミリたりとも譲歩するな等とゼレンスキー大統領には言っていない」と従来の発言をひっくりかえした。
息子のハンター・バイデンがウクライナと癒着して法外な顧問料をせしめていたほか、証拠として押収されているハンターのＰＣから、数々の疑惑が取り沙汰されており、また直近では『ニューヨーク・ポスト』に、ハンターが売春婦と銃を振り回している写真が露出し、結局、トランプのロシアゲートをでっちあげたのは、こうしたスキャンダルから目を逸らす煙幕戦術だった。
トランプ政権の誕生を予測していなかったオバマ、ヒラリー、バイデン等はＣＩＡ、ＦＢＩにトランプ政策の邪魔立てを画策し、ともかくトランプをウクライナから遠ざけようとしたのではなかったのか。
▲アゾフ連隊はどうなったのか？
マリオポルで降伏したアゾフ連隊はおよそ１７００名の兵士等はロシアへ連行された。どのように扱われるか、あるいは人質交換でウクライナに戻れるか。 しかしアゾフ連隊が壊滅したとき、ゼレンスキー大統領は悲しみの顔をしていなかった。ずばり言うとアゾフ連隊を見放していた。
なぜならアゾフ連隊はウクライナ政府の統率から離れた独立愚連隊のような軍事組織で２０１４年に創設され、ナショナリズムの強い志願兵から成立していた。ようやく国家防衛隊に組み込まれたが、統合的な組織ではなく、ゼレンスキー大統領にとっては煙たい、あるいは邪魔な軍ではなかったか。
またアイダール大隊、右派セクター、ドンバス大隊なども、軍事作戦でロシアとの激戦を展開しているといわれるが、成果はきこえてこない。
▲チェチェン部隊、ワグネル軍は、どこで何をしているのか
この戦争は事実上の米国ｖｓロシアとの代理戦争で有り、「ウクライナはタンポン（緩衝器）だ」とはダンコースの発言だ。
ヘインズ米国家情報長官は、「プーチン大統領が、事実上ＮＡＴＯが介入していると認識し、かつウクライナ軍に負けそうだと認識すると、核兵器を使う恐れがある」と議会証言している。
他方、ロシアの凶暴なチェチャエン部隊の「活躍」は知られるが、傭兵のワグネル部隊の動向をつかんでいない。チェチェン部隊では司令官が死亡したと報じられている。
「米国はワグネル部隊に具体的対応をしてきていない」（チボール・ナギー元アフリカ担当米国務次官補）。ワグネル部隊は不良少年あがりでプーチンのコック、プリコジンが胴元とされる。プーチンの暗黙の下、中東とアフリカで展開、存在が明らかなのはリビア、マリ、そしてシリアだが、クレムリンは表向き『ワグネル部隊とは無関係』としており、報酬も金で支払われているらしい。
イスラエルは、仲介役を果たそうとしたが、プーチンのユダヤ人不信感によって相手にされず、そればかりかベネット連立政権は風前の灯火、明日選挙となればリクード主体の連立が復活し、ネタニヤフが返り咲くシナリオが広く語られている。
ましてプーチンを離れたオルガルヒが次々とテルアビブへ逃げ込んでいる。
こうみてくると停戦交渉のポジションを得そうな可能性があるのは、鵺的な言動が目立つエルドアン（トルコ大統領）だろう。トルコは引き替えにロシアが支配するシリア北部への軍事介入への暗黙の了解を求めている。事実、シリア駐留のロシア軍六万は引き上げつつあって、代わりにアサド体制を守備しているのはイランである。
新型コロナウイルスは世界的災厄となったが、中国経済も例外ではない。
しかし地方によってはバブル景気をもたらしたという。
ロシアのウクライナ侵攻は、中国にとっては、台湾侵攻のモデルと云われる。
米、台湾、北朝鮮は勿論、国防を米に依存する日本にとっても色々と参考にすべきことがあろう。
どさくさに紛れて世界があらぬ方向に行かねばよいが・・・鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
＊上海ロックダウンの真相（２０２２年５月３０日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html
前号「バイデン訪日の成果は？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/yfLY5sySotY
番組でも触れたが、上海市ロックダウンは、新型コロナウィルス対策と言っているが、それは偽装工作であり真相ではない。真相は驚くべきものである。現在、中国は3隻目の空母を上海で建造している。3隻目が完成すれば、中国は台湾を海上封鎖できる。
ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。直接派遣すると、米露戦争になってしまい核保有国同士の直接対決は核戦争に発展する公算が大であるから、間接支援に留めているのである。
ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。
米軍が中国の空母による封鎖を突破すれば、米中直接対決になってしまう。
それは核戦争に発展しかねないから、米国としては何としてでも避けなければならない。となれば米国の取るべき方策は、3隻目の空母の完成を阻止する以外にない。上海は、中国最大の国際経済都市であり、外国人ビジネスマンが多数住んでいる。米CIAがそこに潜入するのは容易であり、かねてからCIAがここを拠点とし中国人協力者を育成してきた。
3隻目の空母は、昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていた。ところがロックダウン後の4月になって「今年後半に進水」と訂正された。「中枢部品の欠如」が理由だが、何らかの妨害工作があったと想像できる。
つまりCIAが3隻目の空母の建造を妨害し、対する中国が上海をロックダウンしてCIA狩りに乗り出したのであろう。面白いことに、ここにきて北朝鮮がロックダウンの徹底を指示した。「新型コロナ対策で先進的な中国を見習え」と言っていることから、中国を見習って北朝鮮もCIA狩りに乗り出したのであろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
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中国ゼロコロナ、監視カメラや建設にも「局地的バブル」
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-economy-idJPKBN2NG0CV
［北京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。
５月３０日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。写真は２６日、上海で検査に並ぶ人々（２０２２年 ロイター/Aly Song）
中国政府は今年、検査、医療施設の新設、監視設備その他のコロナ対策に総額５２０億ドル（３５００億元）余りを投資する見通しだ。アナリストによると、これにより最大３０００社の企業が潤う。
米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の世界医療専門家、ヤンジョン・フアン氏は「中国では検査サービスを提供する企業や、その他関連産業が大金を稼いでいる。政府が新型コロナ封じ込め政策に注力しているからだ」と述べた。
中国は今も、少しでも感染拡大の兆しが生じれば大規模検査を行う政策を続けている。大都市では、全住民の徒歩１５分圏内に新型コロナ検査施設がある状態が目標だ。
パシフィック・セキュリティーズ（香港）の推計では、これによって検査キットメーカーとその提供業者にとって、年間１５０億ドルを超える市場が生まれた。
政府は検査キットを買い取ったり、検査を行う企業に補助を出したりして、その費用の大半を担っている。感染拡大初期の２０２０年初めに比べて検査費用は下がり、１回当たり０．５ドル程度になったとは言え、多くの企業が検査需要の恩恵を受けている。
医療検査サービス大手の迪安診断技術集団は、第１・四半期の利益が２倍以上に増加。売上高は６０％増の６億９０００万ドルとなり、その半分弱を政府が１００％負担する新型コロナ検査が占めた。
競合する艾迪康は、財務諸表によると２０２０年と２１年に新型コロナ検査で主に政府から約３億ドルの支払いを受け、香港証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請している。
報道によると、上海潤達医療科技は４月に１日最大４０万件の検査を処理し、１カ月に３０００万ドル以上を稼いでいる。
３社にコメントを要請したが、回答は得られていない。
経済が混乱に陥っても、中国政府がゼロコロナ政策を緩める兆しはほとんど見えない。
最新の指標によると、中国経済は３月から急減速し、ロックダウン（都市封鎖）によって雇用から、個人消費、輸出、住宅販売に至るまで大打撃を受けている。
多くの民間エコノミストは、４─６月期の中国経済が前年同期比でマイナス成長に陥ると予想。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は年初から１９％下落した。
＜監視カメラ、仮設病院＞
監視カメラや赤外線カメラのメーカー数十社も潤っている。
世界屈指の赤外線カメラメーカー、武漢高徳紅外は２０２０年の売上高が倍増。昨年は横ばいとなったが、アナリストは今年と来年は再び増えると予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
病気は「発明の母」だ。ロイターが国内外のデータベースを調べたところ、中国企業と研究機関が今年３月以降に申請した新型コロナ関係の特許は５０件を超える。大半は、潜在的な新型コロナ陽性者を特定、追跡するためにカメラやプラットフォームの機能を向上させる発明だ。
医療体制のひっ迫を和らげるため、病院の大量新設も喫緊の課題となっており、一部建設会社の追い風となっている。
建設や製造、不動産を手がける北京の複合企業、中国中鉄は今年、中国全土で仮設病院を建設。過去２年間で利益を着実に伸ばしており、アナリストは今後数年間、増益が続くと予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
あるアナリストは、感染が拡大した３月から４月にまたがる３５日間に、中国全土の約３００カ所に仮説病院が建てられ、総工費は４０億ドルを超えたと推計している。
政府からの建設需要が衰える兆しはない。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は５月１５日、中国共産党の機関誌「求是」で「恒久的な仮設病院」の建設を呼びかけた。こうした病院が長期的に必要になりそうなことがうかがえる。
ロイターがこうしたプロジェクトの建設入札を調べたところ、政府が今年、新たな病院の建設に約１５０億ドルを投資する見通しが示された。
（Eduardo Baptista記者）
今年もベランダのサツキが開いた。
十年以上も前、今は亡き近所の先輩から頂戴した。
公園のタンポポ
大本営発表は必ずしも真実を報道しなかったとよく聞いた。
ロシア国営テレビとて同じと思われるが、らしからぬ見解もあるという。
ウクライナ侵攻での「ロシアの状況は悪化する」 ロシア軍退役大佐が国営テレビで発言
2022年5月18日 スティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長
https://www.bbc.com/japanese/61488829
写真：Mikhail Khodarenok
軍事アナリストで退役大佐のミハイル・ホダレノク氏は、ロシア政府の言う「特別軍事作戦」に警鐘を鳴らした。
ロシアの主要メディアはウクライナでの戦争について、国外ではまず見られないような視点を提供している。まず、戦争と呼ぶことすらしない。しかし、16日に国営テレビで放送されたある番組で、驚くべき珍しいやりとりがあった。
国営テレビが1日に2回放送する、目玉トーク番組「60 Minutes」での出来事だった。スタジオでは普段、ウラジーミル・プーチン大統領大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼んでいる出来事も含め、ロシア政府のあらゆる主張に沿った宣伝が繰り広げられている。
ロシア政府は現在も、ロシア軍の作戦は予定通りに進んでいるとの主張を貫いている。
しかし16日の夜、軍事アナリストでロシア軍退役大佐のミハイル・ホダレノク氏は、全く違う見方を示した。
ホダレノク氏は番組の中で、ウクライナが欧米から追加の軍事支援を受けると「（ロシアにとっての）状況は明らかに悪化する」、「ウクライナ軍は100万人を武装化できる」と警告した。
またウクライナの兵士について、「祖国を守りたいという思いは非常に強い。戦場での究極の勝利は、守るべき思想のために血を流している兵士たちの高い士気によって決まる」と解説した。
「（ロシアの）軍事的・政治的状況の最大の問題は、どんなに認めたくないとしても、我々が政治的に完全に孤立し、全世界を敵に回している点だ。この状況を解決しなければならない」
「我々に敵対する42カ国の連合が存在し、我々の軍事・政治的な、そして軍事技術的な資源が限られている状況は、正常とは言えない」
スタジオにいた他のゲストは黙っていた。いつもは熱烈にロシア政府を擁護する司会のオルガ・スカベイエヴァ氏も、妙に沈んでいるように見えた。
相次ぐロシアの大富豪（オルガルヒ）の不審死も彼の国らしい
ノビチョク、タリウム、ボロニウム（放射性物質）などによる毒殺もよく聞かれる。プーチン氏の「カネ」知る大富豪〝怪死〟 裏切り者を口封じか 妻と娘と無理心中、一家心中、霊媒師宅の地下室で死亡…すでに８人 2022.5/22 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220522-5YP2TZBSF5NMJLAY3JZ46QB5H4/
西側諸国は経済面でもプーチン氏への圧力を強めている（ロイター）
ロシアのプーチン大統領が、経済的にも追い込まれている。米国が露国債のデフォルト（債務不履行）認定に踏み切る見通しが強まったほか、西側からは外貨準備や新興財閥「オリガルヒ」の資産を没収する案も浮上する。プーチン氏の「カネ」と「秘密」を握るとされるオリガルヒは８人が連続不審死したが、プーチン政権から離反する動きは止まらないと専門家は予測する。
◇
■Ｇ７も没収議論
イエレン米財務長官は１８日、米国人が２５日までロシア国債の利払いを特例で受け取ることができる措置を、そのまま失効させるのが「合理的だ」と述べ、デフォルトに追い込む考えを示唆した。
写真：オリガルヒの「スーパーヨット」も制裁対象となっている（ロイター）
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアの外貨準備など凍結資産を没収する案も議論された。
さらに欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１９日、差し押さえたオリガルヒの資産を没収し、ウクライナの復興資金に充てる方法を模索していると述べた。
ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「オリガルヒの資産は本人名義でないものも含めて全容を把握するのは難しく、個人資産を没収できるかは不透明だ。ただ、欧米の姿勢はオリガルヒに『自分の名前が割れているのではないか』と恐怖を与える脅しの効果がある。西側の情報戦の一環だろう」と分析する。
■浴室、ガレージ
オリガルヒの富豪をめぐっては、１月に投資会社ガスプロム・インベスト幹部のレオニド・シュルマン氏が浴室で、ウクライナ侵攻後の２月には同グループのガスプロム幹部のアレクサンドル・チュリャコフ氏が自宅ガレージで、それぞれ遺体で発見された。
４月にガスプロムバンク元副社長のウラジスラフ・アバエフ氏が妻と娘と「無理心中」した翌日、天然ガス大手ノバテク元副会長のセルゲイ・プロトセニャ氏一家の「心中」も発覚した。今月８日には石油会社ルクオイルのアレクサンドル・スボチン氏が、霊媒師とされる人物宅の地下室で死亡するなど、少なくとも８人のオリガルヒとその家族らが不審死している。
■マフィア殺害か
「８人もいるだけに自殺の可能性は低い」と疑うのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。「ロシアにはとどまれないとみて海外逃避をもくろむ富豪間でトラブルが発生し、マフィアらを用いて、殺害に及んだ可能性もある」と推測する。
米紙ニューヨーク・ポストは、ロシアの諜報機関がエネルギー産業幹部の名前を含むリストを作成していたと報じた。対外諜報機関による秘密工作の資金調達に関する情報漏洩（ろうえい）を疑ったためだという。
前出の中村氏はオリガルヒの不審死について「連邦保安局（ＦＳＢ）第６局が関与した可能性がある。プーチン氏とオリガルヒの利益を守るために創設された部署といわれており、内部情報を知る『裏切り者』を見せしめに殺害した可能性がある」との見方を示す。
オリガルヒの動向はプーチン政権にとってもダメージが大きい。中村氏は「西側が制裁を打ち出すことによってオリガルヒの分断は加速し、政権に不利な状況が続くだろう」と語った。
かつては、文学、映画、クラシック音楽、ボリショイオペラ、サーカスなど、
芸術の先進国だったが、今やすっかりイメージダウンだ。
北欧のロシア離れ
■スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定 2022年5月16日
https://www.bbc.com/japanese/61461201
5月7日、ウクライナのゼ大統領は、マリウポリは完全に破壊されたと述べた。
マリウポリは「完全に破壊」 ウクライナ大統領
2022年5月7日 10:07 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3403622?pid=24479045
写真：ウクライナ・マリウポリで黒焦げになった集合住宅（2022年4月29日撮影）。(c)Andrey BORODULIN / AFP
【5月7日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）は完全に破壊され、包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所くらいしか残っていないと述べた。
ゼレンスキー氏は英ロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）とのビデオ通話で、要衝マリウポリの陥落がウクライナ紛争の行方にどう影響するかとの質問に対し、「マリウポリは陥落しようがない。何も残っていない。すでに壊滅状態で建物もない。完全に破壊されている」と答えた。
さらに、残っているのは「わずかばかりの芝生と構造物、アゾフスターリ製鉄所かその残骸だ」と付け加えた。
マリウポリのウクライナ側「最後のとりで」となっているアゾフスターリ製鉄所にはトンネルや地下壕（ごう）があり、ウクライナ部隊の他、民間人約200人がいるとみられている。
ゼレンスキー氏は、ロシア軍はマリウポリの市民を「拷問して殺害した」とし、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のプロパガンダ部隊がそう仕向けるよう憎悪をあおっていると非難した。
さらに、ナチス・ドイツ（Nazi）の国民啓蒙・宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）に言及し、「ゲッベルスの手法も、クレムリンと比べれば子どもだましのようなものだ。これこそが、この紛争の最も恐ろしい教訓だ」と語った。(c)AFP
しかし、ウクライナに侵攻したロシア軍も、順調ではないという報道が多い。
5月9日ロシアの対独戦勝記念日に、勝利宣言が出来なかった。
ロシア国民の疑問が深まりつつあるようだ。
「勝利」どころか「戦争」も宣言しなかったプーチン...戦勝記念日に暴かれたロシア軍の実態 2022年05月10日（火）10時57分
木村正人 欧州インサイドReport
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/05/post-154.php
写真：対独戦勝記念日のプーチン
対独戦勝記念日のイベントに登場したプーチン（モスクワ、5月9日）
[ロシア兵の遺体を焼くため移動式火葬場が戦場を駆け巡っている──「プーチンの戦争」の実像と、プーチン演説の真意を専門家たちが解き明かす]
［ロンドン発］「大祖国戦争（第二次大戦）」の記憶は国内ではクレムリン支配を、国外では自らの行動を正当化するロシアのカルト的アイデンティティーとして位置付けられている。ウクライナに侵攻したものの、予想外の大苦戦を強いられるウラジーミル・プーチン露大統領は対独戦勝記念日の9日、何を語ったのか。
ウクライナの首都キーウに大軍を進めればウクライナ国民に大歓声で迎えられると信じて疑わなかったプーチン氏は9日に「勝利宣言」を予定していた。しかしキーウを包囲すらできず東・南部戦線に兵力を集中させたものの、「アゾフ大隊」が地下に籠城する南東部マリウポリの製鉄所アゾフスターリも制圧できないまま、この日を迎えた。
消耗した部隊を補強する徴兵や徴集兵との兵役契約、予備役の招集など大量動員をかけるため「特別軍事作戦を戦争に引き上げる」（ベン・ウォレス英国防相）との見方も出ていた。プーチン氏は赤の広場で行われた大祖国戦争勝利77周年記念軍事パレードで「英雄的な軍隊に栄光あれ! ロシアのために! 勝利のために! 万歳!」と声を張り上げた。
その一方で「わが国の軍隊とドンバス民兵は祖国とその未来のために戦っている。将校と兵士を失ったことは、われわれにとって痛恨の極み、遺族と友人にとって取り返しのつかない損失だ。政府、地方公共団体、企業、公的機関は遺族を支援するため全力を尽くす。死傷した兵士の子供たちには特別な支援が与えられる」と犠牲者に報いることを約束した。
「空挺旅団のパレードがなかった。戦闘機はどこに行ったと国民は疑問に思っている」
「祖国への忠誠は彼ら（大祖国戦争を戦った祖先）の後継者である私たちにとってもロシアの独立のための主要な価値であり、信頼できる基盤だ。大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々はあらゆる時代の英雄主義の模範を示してくれた」「アメリカとその手先が支援するネオナチやバンデライト（ウクライナ民族主義者）との衝突は避けられない」
「ロシアは侵略に対して先制攻撃を開始した。時宜を得た唯一の正しい決断だった」とウクライナ侵攻を改めて正当化したプーチン氏の演説をロシア専門家はどう受け止めたのか。「ロシアの第二次大戦の記憶はウクライナ侵攻をどう形成したか」と題した英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー（HJS）」のオンライン報告会がこの日開かれた。
HJSのアリオナ・ヒルフコ戦略関係マネジャーは「おそらくプーチンは追加動員やウクライナでの次の動きについて大きな発表をすると多くの人が考えていた。キーウが核兵器を保有することを宣言したと言及することでウクライナに改めて核の脅しを加えようとしたのかもしれない」と言う。
しかしヒルフコ氏が注目するのは「空挺旅団がパレードに加わっていなかった」ことだ。「上空に戦闘機が見られなかった。戦闘機はどこに行ったと国民は疑問に思っている。戦艦はどこに行ったのかと。戦争は計画通りには進んでいない、最高のパレードでもなかったと。反体制派はこれが最後のパレードになると言っている」と指摘した。
ウクライナ出身のヒルフコ氏は同国で政治コンサルタントや選挙運動責任者、同国最高議会議員の首席補佐官を務め、2015年には地元ウクライナ西部チェルニヴツィの地方議員に選出されている。「ウクライナが第二次大戦で赤軍に属したり、ナチスに協力したりしたのはさまざまな帝国やより強力な国家の交差点にあり、歴史が交差していたからだ」と言う。
「1941年に招集されたウクライナ兵で45年まで生き延びたのは3％」
「1932〜33年にソ連の独裁者ヨシフ・スターリンによる人工的な大飢饉（ホロドモール）を経験したウクライナにとってソ連もナチスドイツも邪悪で、どちらが良いか選ぶことはできなかった」。こう祖国の歴史を振り返るヒルフコ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこの日を「ナチズムに対する勝利」と位置づけるのは正しいと強調する。
「なぜなら第二次大戦で800万人のウクライナ人が犠牲になった。50人に1人だ。1941年に招集されたウクライナ兵で45年まで生き延びたのはわずか3％だ。ウクライナが失った人口は死亡、避難、強制退去、強制収容所の犠牲者を含めると1400万人にのぼる。そうした史実は今日のロシアのプロパガンダのどこにも書かれていない」とヒルフコ氏は語る。
米ウイルソンセンター・ケナン研究所のイザベラ・タバロフスキー上級プログラム・アソシエイトは「プーチン氏は典型的なプーチン氏だった。誰もが期待するようなことは口にしなかった。プーチン氏が戦争を宣言し、大量動員するという話があった。それ以前には勝利を宣言するという話もあったが、そのどちらも行わず、期待を見事に裏切った」と分析する。
「注目すべきなのは、西側への罪のなすりつけが非常に顕著になり、ウクライナへの侵攻は（西側との衝突を回避するための）先制攻撃だと対独戦勝記念日に改めて公言したことだ。この戦争が先制攻撃であり、ロシアは敵に取り囲まれているというビジョンを最大化するようナラティブ（物語）を確立しようとしていることが鮮明になった」
「スホイ34のダッシュボードにGPS受信機が貼り付けられていた」
ロシアの戦争プロパガンダに詳しい英歴史家イアン・ガーナー氏は「この日の演説でプーチンはしばらく収まっていたウクライナが核兵器保有を目指しているという話を蒸し返した。プーチンが核戦争を開始する恐れがあるかと言えば、そうではない。純粋にレトリックとして核を再び持ち出しただけだ」と指摘する。
「演説の半分以上が過去ではなく現在の話になっている。彼が強調したのは戦争で死んだ人たちの家族に提供されている、あるいは提供されているとされる支援だった。彼は第二次大戦の退役軍人や軍人、ロシア正教会の聖職者に囲まれていた。国家、世俗的な権力、宗教的な権威と過去、現在、未来の結びつきのすべてが国民に示された」と言う。
この日、ウォレス英国防相は「ロシア兵の遺体を焼くために移動式火葬場が戦場を駆け巡っている。精鋭中の精鋭と言われるVDV第331親衛空挺連隊は一貫した作戦計画もなく、軽航空機動装甲車のみで行動したため、特に重い代償を払わされた。記念碑の壁にある女性が『誰も何も知らないまま、第331連隊は消えていく』と書き込んだ」ことを明かした。
「ベラルーシではロシア軍が侵攻1週間前に車の燃料を売ってしまったとの報告もある。指揮官の失敗による茶番劇でVDVや海兵隊のある部隊は最大で80％の死傷者を出したと伝えられる。墜落したロシア空軍の戦闘爆撃機Su（スホイ）34のダッシュボードにGPS（全地球測位システム）の受信機が貼り付けられていた」
ウォレス氏は無謀なプーチン氏の戦争を白日の下にさらしてみせた。
ロシアのウクライナ侵攻は、当初三日で終わると豪語していたが三ヶ月目に入った。
ウクライナ各地を廃墟にし、何万人も難民を出し、民間人死者も3000人を超えた（国連）という。ロシア軍の死者も24500名とウクライナ側はみている。
ルラ元ブラジル大統領は、ウクライナ・ロシア両方に同等の責任があると述べた。
「ゼレンスキー氏にもプーチン氏と同等の責任」 元ブラジル大統領
2022年5月5日 11:25 発信地：リオデジャネイロ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3403312
【5月5日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領（76）は4日に公開された米誌タイム（Time）のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同等の責任があると述べた。
ルラ氏は「ウクライナ大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、（欧州の）全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で「この男（ゼレンスキー氏）はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べた。
ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったと述べた。
また、ゼレンスキー氏がコメディー俳優として有名になったことに言及し、「われわれは真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べた。
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と非難した。
ルラ氏の発言が西側諸国のひんしゅくを買うのは必至だ。西側諸国でロシアによるウクライナ侵攻を「一方的な侵略」と見なし、ウクライナに軍事支援を行い、ロシアに制裁を科している。
左派のルラ氏は2003〜10年に大統領を務めた。今年10月の大統領選での返り咲きが有力視されており、世論調査では現職の極右ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領を支持率でリードしている。(c)AFP
西側のウクライナ支援は厖大なものになったが、支払はどうするの。
今すぐ停戦しても、復興にこの先何十年もかかるだろうし・・・
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和四年（２０２２）５月５日（木曜日） 通巻第７３２１号
英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。
将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？
５月４日時点でのウクライナ「大本営」発表の戦果は、以下の通り。
ロシア軍の負けっぷり。死者２４５００名、戦車１０７７両。装甲車等２６１０台。航空機１９４機、ヘリ１５５機、艦船１０隻､砲４９１基。
ただし、この数字はウクライナ側の発表であり、検証はされておらず、またウクライナ軍の被害は公表されていない。
ウクライナの局地戦での「強さ」とは英米が事前に供与していたＮＬＡＷ、ジャベリン、スティンガーなどの携行ミサイルと通信傍受、カウンターハッカーの威力である。
戦争が始まると、追加援助が拡大した。
夥しい最新兵器が米英ならびにＮＡＴＯからウクライナに搬入されて、配備が完了する五月下旬から「ウクライナの反撃が開始されるだろう」と、ゼレンスキー大統領顧問のオーレリー・アレストビッチが発言している。
さて問題は、こうした武器供与の「代金」と「支払い」である。
１９４１年３月１１日、第二次大戦中の米国議会は「レンド＆リース法」を成立させた。米国が中立を放棄して、同盟国、準同盟国へ「貸与」もしくは「貸し付け」による武器援助を可能とした。武器、関連物資、食料、ならびに医療などの人道援助が議会承認を得て可能となった。
支払いは戦後とされ、代金の要求をする武器、無償とした食料、人道援助などと仕分けされるが、武器代金は延べ払い、無利子とした。あくまでの支払いを求めるのである。ただし未使用武器は変換され、その分は代金から差し引かれるシステムとなっていて、会計面で英米は「しっかり」しているのだ。
さてウクライナの戦況を鑑み、米国議会は「レンド＆リース」を簡素化する法案を可決した。
４月２８日、下院は４１７ ｖ １０と圧倒的な賛同を得て、武器援助の簡素化、つまりバイデン大統領の胸先三寸で、追加援助が可能となった。
武器供与、運搬コスト、石油、食料、医療人道援助を数量も武器も議会の議論を省いて可能となったのである。
３月１５日 バイデン政権は１３６億ドルの援助パケッジを発表した。うちわけは２０億ドルをＥＵ諸国の難民受け入れ対策費用に、６７億ドルがウクライアナならびにＮＡＴＯ諸国への武器援助である。
４月２１日、８億ドルと５億ドルの「経済援助」が決まった。
４月２８日、３３０億ドルもの追加援助が決まった。内訳は２００億ドルが武器供与、８５億ドルが経済支援、３０億ドルが人道支援となる。
ペンタゴンの見積もりに拠れば､開戦以来、５月４日までに合計７４億ドルの武器がウクライナに供与されたとしている。
■ウクライナの民間人死者3000人超と国連 マリウポリの製鉄所への攻撃続く 2022年5月3日
https://www.bbc.com/japanese/61303167
プーチン、癌手術
■プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す？後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか
2022/5/2 12:45 (JST)5/2 16:23 (JST)updated © FNNプライムオンライン
https://nordot.app/893705238270328832
中国共産党は1日、創建100周年を迎えたという。
武漢ウイルスは第４波を超えたが終息にはほど遠い。
米は、中共のウイグル族弾圧をジェノサイドと認定。
日米仏が中東海域で対中包囲網とも云える共同訓練を行っている。
中共公船が相変わらず日本の尖閣海域をうろつき、沖縄漁民の生活を脅かし、
来月には東京五輪を控えている。さらには今秋衆院総選挙が予定されている。
そんな状況下で日本の各政党の中共への対応がなかなか興味深い。
自民党：二階幹事長名で中国側に電報を送った
公明党：山口代表名でお祝いのメッセージ
立憲民主：枝の代表名で儀礼的メッセージを出す
共産党：お祝いは出さず
日本維新：祝電は打っていない
国民民主：特にお祝いを出す予定なし
社民党：福島瑞穗党首が出した
自民二階氏や公明山口氏の親中ぶりは予想できるが、共産党が「お祝いせず」というのは意外だった。自民、立民、公明…祝賀の“噴飯” 中国共産党１００年に主要政党はどう対応 二階氏名義で電報という報道も 選挙協力の立民・共産は対応正反対 2021.7.1
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210701/pol2107010002-n1.html
中国共産党は１日、創建１００年の記念日を迎えた。北京で同日午前に記念式典を開き、習近平国家主席（党総書記）が重要演説を行う。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大に対し、米国中心の民主主義国から批判が高まるなか、中国メディアは各国首脳や要人からの祝賀メッセージを報じて対抗している。日本政界でも「親中派」とされる政治家らの祝辞が報じられたが、主要政党はどう対応したのか。夕刊フジが取材したところ、実に興味深い結果が得られた。
（つづく）
