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中国では、報道とは「中国共産党の政治宣伝」を意味するという。
インターネットSNSの普及中国インターネット情報センター（CNNIC）は2020年9月29日、「第46回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。報告によれば、中国のインターネット利用者数は2020年6月時点で9億4,000万人に達し、インターネット普及率は67.0％になった（添付資料図参照）。このうち、スマートフォンなどの携帯端末によるネット利用者は9億3,200万人となり、インターネット利用者全体の99.2％を占めた。・・・
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/ffa117a145649134.html「宮崎正弘の国際情勢解題」令和三年（２０２１）４月３０日（金曜日）通巻第６８８７号
https://www.mag2.com/m/0001689840.html?l=olz13dd180
中国の宣伝工作の舞台が代わった
既存メディアへの中国の浸透工作は猛烈で、しかも相当の効果を挙げていた。ＳＮＳの登場で、中国の戦場は交替し、ネットへ宣伝戦争の場所が移動した。それが新しい認知戦争の舞台なのである。
思い起こせば、トランプの登場前まで米国はチャイナマネーにすっかり汚染されていた。それも目も当てられないほど酷い状態で、ハリウッド映画まで中国礼賛だった。
トランプが中国に貿易戦争を仕掛け、それまで米国の対中政策を操った「パンダ・ハガー」（愛中派）らが敗れ去った。替わって「ドラゴン・スレー ター」（龍処刑人）が、米国の対中国交の主導役となった。 劇的な変化である。
中国は２００９年から、４５０億人民元（８０００億円強）もの天文学的巨費を投じて、対外宣伝作戦をはじめた。
中国にとって「報道とはプロパガンダ」のこと、メディアは政治宣伝機関という位置づけだから、外国にも同じ手口が通じると思ってしまうのだ（すくなくとも日本では産経を除き、中国報道は北京の命令があるかの如くである）。
中国が 世界各地で展開した政治宣伝作戦を、米国を例にしてみると、ＮＹ４２丁目のタイムズスクエアの電子広告板（液晶ビ ジョン）は中国の宣伝一色だったことがある。
米国の新聞にはい『チャイナ・ディー』（英語版の人民日報のような宣伝紙）の折り込みを入れ、あるいは 紙面に挿入させるという大胆な手法で、米国にチャイナロビィを形成し、多彩で幅広い領域へとプロパガンダを拡げていた。
この侵略的な宣伝戦争をペンス副大統領は演説で指摘した（１８年１０月４日）。
新聞記者、学者、政治家の籠絡も派手に展開された。有力な大学には北京語を教えるとした孔子学院をつくった。
議会人にはあご足つき、ときに美女付きの招待旅行を次々と繰り返し、他方、シリコンバレーなどでは高給で釣って優秀な人材をスカウトし、中国のハイテク向上に役立てた。
何も対応策を採らず、指をくわえて見ていたのは歴代政権だったが、クリントンとオバマ政権幹部、とくに副大統領だったバイデンは親子して中国マネーで薄汚く籠絡されていた。
ロスアンジェルスタイムズは怪しげな華僑の資力によって買収された。この手法は香港と台湾でも、あらかたの新聞、ラジ オ、テレビ、出版社が中国の資力によって陥落してしまった。
▲香港大乱の前の段階でそうだった。
香港の出版界の実情と言えば四分の三の出版社が中国資本となり、中国共産党批判の書籍は大きな書店には並んでいない。辻々の屋台で売っているという有様だった。
オーナー、社長ごと拉致されて、国際問題となった銅鑼湾書店はどうなったか､筆者は二〇二〇年一月にも見に行った。シャッターが降りて鍵がかかったままだった。かつては良心的と言われた『星島日報』や『明報』もじわりと真綿で首を絞められるように代理人を通じて中国資本が入り、 やや論調が変わってしまった。
何清漣、福島香織訳『中国の大プロパガンダ ──おそるべき大外宣の実態』（扶桑社）は指摘する。
「これら新聞（『大公報』を含めて）の香港に於ける信用度はきわめて低く」うえに、香港の人々からまったく信用されていない。「親共メディアは読む人などいない」。
香港大乱の取材で二〇一九年と二〇二〇年に三回香港に取材で行ったが、中国礼賛の『文わい報』など、新聞スタンドで、 まったく売れていないことに驚いた。
対照的に「リンゴ日報』は飛ぶような売れ行きと比較して、これはどういうことかと思っていると、早朝七時。辻々におばさん達が立って『文ワイ報』を無料で配りだしたではないか！
つまり大量の買い上げによって成り立っているのだ。それゆえ中国共産党はリンゴ日報を目の仇として、嫌がらせを繰り返し、広告主に圧力を駆け、さらには中国批判の集会を主催したリンゴ日報の創業者ジミー・ライを、違法集会だと難癖をつけて逮捕し、拘留した。
米国の首都、ワシントンの「Ｋストリート」というのは、ロンドンにあった「軍艦街」とは異なって、政治ロビィストとシンクタンクの集中地区である。（ロンドンの「軍艦街」は政府批判を吠えるような論調の新聞社が並んでいた時代に、そう愛称された）。
このＫストリートの保守系シンクタンクにも中国資金がぶち込まれた。中国は、「委託研究」とかの名目で、あらかたのシンクタンクに法外な研究費を資金提供し、事実上、研究員を間接買収し、中国贔屓の提言を作成させた。
レーガン政権に大量の人材を送り込んだ保守の殿堂「ヘリティジ財団」も、一時は親中派に傾きかけてほどだった。
中国はＫストリートがワシントンの政策決定を動かし、ウォールストリートが米国経済を動かし、メインストリートが、米国の支配層を領導する構造を知っているからだ。
２０１５年までの米国は、取り憑かれたようにチャイナ礼賛が続いていた。いったい何事が起きているのか、訝った人も多 かっただろう。
▲「紅色浸透」によって、オバマ政権下では「Ｇ２」が叫ばれた。
何清漣女史はこう指摘期する。
「ワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、ロビイ機構に成り下がっており、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていた」（何清連前掲書）。
中国の米国メディアへの浸透、ロビイストたちの籠絡、そのうえアカデミズムの世界への乱入があり、こうした「紅色浸透」によって、オバマ政権下では「Ｇ２」が叫ばれた。ズビグニュー・ブレジンスキー（学者、カーター政権で大統領安全保障担当補佐官）やロバート・ゼーリック（元世銀総裁）が声高に提唱し、「世界を米中で分かち合う」などと中彼らは高らかに言い放っていた。
日本ではどうかと言えば、中国は別にカネを使わなくても、日本人の政治家も新聞記者も、尻尾をふってやってきた。このチャイナの傲慢はいつまで続くのか、懸念が拡がった。
台湾ですら同じ状況が出現していた。嘗て国民党の宣伝ビラとまで言われた『連合報』も『中国時報』もダミーを経由して中国から資本が入り、台湾のテレビ、ラジオもそうである。
香港と台湾ではどうやって真実をしっているのかと言えば近年猛烈な勢いで発達したＳＮＳであり、とくに若者 たちは新聞をまったく読まず、ＳＮＳで正確な、客観的情報を入手している。
米国の状況に戻ると、トランプの登場によって、こうした紅色浸透の作戦は、転覆した。百八十度、その効果がひっくり返り、反中国、アカデミズムでもキッシンジャーもエズラ・ボーゲルも孤立のなかで旅だった。
パンダ・ハガーから転向したピルスベリーが代表するドラゴン・スレーターが世論をリードするようになった。
温家宝前首相の正論
温家宝前首相の発言が波紋、中国は「公平と正義に満ちた国であるべきだ」と主張 2021/04/20 09:59 読売新聞
写真；温家宝前首相（ロイター） 【読売新聞社】
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210419-567-OYT1T50269.html
【北京＝比嘉清太】中国の 温家宝 前首相（７８）が、マカオ紙への寄稿で「中国は『公平と正義に満ちた国』であるべきだ」と主張し、波紋を呼んでいる。ネット上では、国内の統制を強める 習近平 政権を批判する意図があるのではないかとの見方が流れている。中国のＳＮＳでは、温氏の寄稿の転送が制限された。
胡錦濤 前政権で首相を務めた温氏は、政治改革推進を訴えた改革派指導者として知られる。寄稿は「私の母親」と題して亡母への追憶を記したもので、３月下旬以降、４回にわたり週刊紙「マカオ導報」に掲載された。
注目を集めたのは、温氏が最終回で「侮辱や抑圧に反対する」と強調したことだ。「永遠に人の心や人道、人の本質が尊重され、永遠に青春や自由の気概があるべきだ」との記述もあった。
寄稿によれば、教師だった父親は、１９６６〜７６年の大衆政治運動「文化大革命」に際して迫害され、視界が遮られるほど顔を殴られたという。習政権下では、中学校で使われる歴史の教科書で文革の章が削除されており、文革への批判のトーンが弱まったと指摘されている。
FB（フェイスブック）ユーザー５億人の個人情報が漏れていたという。
FBとかTwitter、Instagramは個人とか組織、趣味嗜好で何らかの共通点でSNSを形成していると云われている。
ネット通販を展開する業者とかネット上の詐欺師には、有用な情報が労せずして入手できるが、余りにも多すぎて、適当なデータベースに分析する専門家による作業を経て、名簿屋に売られてゆくのだろうか。
漏らされた利用者には、勧誘メールや詐欺メールがこれから増えるかも知れない。「宮崎正弘の国際情勢解題」令和三年（２０２１）４月５日（月曜日）通巻第６８５０号
https://www.mag2.com/m/0001689840.html?l=olz13dd180
情報がこれほど大規模に漏れて、ＳＮＳ社会はどうなるのか？
フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた
フェイスブックの利用者の、じつに５億３３００万人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩していたが、インターネットで閲覧できる状態だったことが判明した。最近は同窓会名簿さえ、学校によっては作成されていないのに、この不手際はどうしたことだろう？
フェイスブックは、「これらは２０１９年に漏れた古いデータだ」と被害の矮小化に努めているが、二年前のデータと変更がない利用者のほうが多いだろう。
情報がこれほど大規模に漏れて、ＳＮＳ社会はどうなるのか？
ＳＮＳ社会では情報の管理、保護、防衛の限界がはっきりと示されたことにもなり敵性国家群のハッカー部隊が、今後も暗躍を続け、身代金などを要求する恐喝犯罪は止むことはないだろう。
企業機密にしても、とりわけ新製品開発やデータは、会社の財産ともいえる知財であり、アクセスできる範囲を絞り込むなり、あるいは一昔前にようにコンピュータには打ち込まない処置が必要だろう。
とくに敵性国家が狙うのはハイテク開発の特許情報である。
さきにもＬＩＮＥの利用者８６００万人のデータが「中国の委託先の従業員が閲覧できる状態にあった」と発表された。データは韓国の業者に保管を委託していたとか。
あまりのも杜撰、無防備。国家安全保障の観点に立脚するなら、フェイスブックやＬＩＮＥは危なくて、おちおち使えないではないか。
６日産経新聞のニュースでは、「アマゾンを装う偽メールが増えている」とあった。
恐らく、上記の漏洩した個人情報から得たメールアドレスではないだろうか。アマゾン装う偽メールが増加 カード情報狙う 2021.4.6 07:06社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/210406/afr2104060001-n1.html
インターネット通販大手アマゾン・コムからのメールを装ってカード番号や個人情報を盗むサイバー攻撃が昨年夏から増えていることが６日、米情報セキュリティー会社プルーフポイントの調査で分かった。日本人を標的にした偽メールが昨年８月から今年３月までに約１億８５００万通確認された。
フィッシング対策協議会（東京）の調べでは、新型コロナウイルス流行以降、偽サイトに情報を入力させて盗み取る「フィッシング詐欺」被害が増えているが、今年報告された半数以上がアマゾンを装ったものだった。
プルーフポイントによると、メールの件名は「アカウントの確認」や「支払い方法の確認」などで、記載されている指示通りに手続きを進めると、本物そっくりのアマゾンの偽画面が表示される。パスワードや住所、電話番号、クレジットカード番号などの入力を求められ、入力すると犯人に情報が渡る。
偽画面は見分けることが難しいが、送信元アドレスが本当にアマゾンからかどうかを確認するのが重要だ。
■当方もAppleを装う偽メールでクレカ情報を知らせよというメールが来たことがある。
http://kansai.me/tdym/diary_2001.htm#m1/1
ネット通販店のユーザー情報にクレカ番号を記憶させておくのは禁物。
皆さんくれぐれもご注意を・・・
♫ 雨がふります 雨がふる
遊びにゆきたし 傘はなし
紅緒のかっこも 緒がきれた
古い童謡が思い出されるような日
散った花びらの吹きだまりが出来ている
周辺の桜は花柄が目立つようになった
その後ろに、雨に濡れた鮮やかな若葉が見えている
今朝は霧、当地の尾根の両側に小川があり、よく霧が発生する。
昼前には霧ははれた。
未だ３月も数日あるというのに、早くも散りはじめた木もある。
午後買い出しに。スーパーに入ると目の前に
「さぁ、買いなはれ」とばかり大粒の苺（宮崎産）が並んでいた。
当地北神戸は苺の産地だが、さすがに南国は早い。
つい手が伸びてしまった。
小雨の今日、周辺の桜が満開になった。
殺風景な団地だが、少し華やかになった。何度もバルコニーに出ては眺めている。
春の小雨が降っている。
濡れた桜の鮮やかさに惹かれ、またカメラを向けた。
同じアングルでも１日経つと、開いた花が多くなっているのに気付く。
標高360ｍの当団地は市街地より３℃ぐらい低い。
周辺の桜が3,4分咲き程度だろうか。それでも例年より10日あまり早い。
今日もどこかへ撮りに行きたいところだが、洗濯日和だ。
40年以上前の２槽式洗濯機だが故障したこともない。
洗濯とすすぎで洗濯槽と脱水槽に入れ替えを２回、天日干し作業含め40分ほど。 夕方、取り入れてアイロン掛け、暇爺さんには適度な作業だ。
好天、そうだ彼岸の墓参に行っておかなければと思いついた。
能勢妙見山まで往復した。往きは猪名川町、帰りは三田まわり。160ｋｍ。
猪名川町では南向き山肌の桜がてっぺんまで満開で、一望できる所があった。
絵になる風景で道路脇に車を駐めて眺める人が多かった。
カメラに収めようかなと思ったが、先にいってもあるだろうとやり過ごした。
しかし、それ以上の風景はなく、「逃した魚は大きい」と後悔した。
納骨堂
展望カフェ(本日休業)から見る宝塚の山々
墓参の後、野間の大けやきに立ち寄った。いまは冬姿で樹齢千年の大枝を黒々と広げていた。
昨日から小雨、今日は霧が立ち込めている。視界は30ｍ位だろうか。
春分(20日)前から周辺では桜がほころび始めている。
温暖化のせいだろうか、あまりに早いとせわしなく、凶兆でなければいいのだが。
例年より10日あまり早く、全国的なものらしい。
回線料無料という触れ込みで、登場時は「おっ」と思ったが、韓国企業とあって見送った。
中韓とかかわるとセキュリティに問題大ありということは、ド素人でも知っている。
ナイーブな自治体職員が住民票などの業務を中国に委託していたとのこと、呆れるほか無い。
LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用 3/17(水) 19:15配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379
写真：LINEのアプリの起動画面
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。
【図で解説】委託先は中国 LINEの情報管理の運用の構図
LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。
市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。
神奈川県は昨年8月、行政のデジタル化を進めようと、LINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。
2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。
朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。
タダのLINEがなぜ儲かるのか、検索すると出てくる。
○インターネット回線電話
○広告
が主な要素らしい。
**** 個人情報がらみの経験 ****
当方は長年Appleのパソコンを使っている。品質保証を受けるためユーザー登録もしている。
Appleからメールが来た。「あなたのユーザー登録情報に不備があります、クレジットカード番号がありません」。
「えっ、そんなの当たり前ですがな」とメールの発信元を確認すると、Apple香港の長ったらしいアドレスの末尾に辛うじてAppleの文字が入っていた。
つまりそこの元従業員が持ち出した顧客情報を基にAppleを謀りユーザーにメールを出しているなと、ピンときた。
報告するまでもない極めて初歩的な詐欺メール、即削除した。
天下のAppleのセキュリティもこの程度かと、ユーザーアカウントも削除した。
台湾は、日清戦争後の下関条約(1895年)で日本が清国から割譲され、1945年まで日本が統治していた。第二次大戦の敗戦国日本は台湾を当時の中華民国に返還した。
1950年中華民国・国民党は内戦で共産党に敗北し台湾に逃れた。大陸は中華人民共和国（中共）となった。
1951年、日本は台湾に対する権限の一切を放棄したが、その帰属先が明確でないため台湾の領有権は今以て未確定とも云われる。
その後、台湾自身による中共からの独立運動が起きるが、決定的ではなかった。
なぜなら、「台湾は中華人民共和国と無関係の島国であり一つの中国を否定する天然独と呼ばれる考え方がある」からとも云われる。
「争いは好まぬ、始めから台湾人の国なのじゃ」それもまた「ごもっとも」と思う。
下記の日本版「台湾関係法」は台湾を独立国と認め、中共の東シナ海、南シナ海の横暴に対処しようとするものと思われ、米国の「台湾関係法」に倣っている。
日本版「台湾関係法」を急げ！対中国戦略に建前論はもういらない■米国「台湾関係法」(WikiPedia)↓
『柿沢未途』 2021/03/17 柿沢未途（衆院議員）
https://ironna.jp/article/17105
先日施行された中国の国内法である中国海警法は、国際法で認められていないにもかかわらず、領海の外側の接続水域や排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚までもが自国の「管轄海域」として航行が認められている他国の船舶を検査したり、航行を制限する権限を中国海警局に勝手に与えている。
あまつさえこの法律では、「管轄海域」で「国家主権、主権的権利、管轄権」が「不法に侵害された、または不法に侵害される緊迫した危険がある時」には、武器使用を含む一切の措置がとれるとしている。
これは中国自らが批准国でもある国連海洋法条約を無視した国際法違反の野蛮な国内立法であり、国際社会の規範を逸脱した非常識な立法と断じざるを得ない。
そして中国海警法が射程に入れていると思われるのが、いわゆる「第一列島線」の内側の海域全体を中国の「管轄海域」として、中国海警局ならびに中国海軍の支配下に収めようという狙いである。
第一列島線とは、・・・・・（つづき）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95
冷たい風も穏やかな春風になってきた。
久しぶりにウグイスの声がイヤガ谷のほうから聞こえている。
（そろそろ山歩きにでも行きなよ）
「いや、まだまだ、先ずは偵察」と午後、加東市から多可町あたりをドライブした。
北側の屋根に雪が溶け残っている農家も見られた。
多可町の千ヶ峰(1005m)はすっかり冠雪がなくなった。(国道427号線より)
１年ぶりぐらいだろうか、西区の日帰り湯に行った。
コロナ禍でどうかと思ったが、いつもと変わりなかった。
脱衣箱に2ｍ間隔を開けましょうと貼り紙がしてあったが、そんなに広くもない脱衣室では無意味だろう。来るのは同年輩以上のジイサンばかり、コロナにかかって熱があるのに温泉に来る輩はいないだろう。
露天風呂に、菅義偉総理にそっくりの御仁がいた。
「コロナ禍で大変ですね」と声をかけたくなるぐらい・・・
小雨で夜が明けた。
早春賦「春は名のみの 風の寒さや」のとおり風は冷たい。
午後、雲が切れて明るくなってきた。明日３日は晴れるらしい。
公園のベンチ
西に目を転ずると海は意外にくっきりと見えた。
小豆島〜家島群島
家島の後ろに玉野の金甲山も見えている。
同、17時56分の夕日
以前から尖閣周辺に中国公船が侵入していたのに、なぜ習主席を国賓招待かと思っていたが、ようやく年内見送りとの判断が示された。習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず 2021.2.28 18:13政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/210228/plt2102280009-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。
日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。
収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、２月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。
人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年６月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が２月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が７７・３％に上った。
政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。
尖閣周辺に中国公船 １５日連続 2021.2.27 11:18国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270012-n1.html
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
