英国で免許取り消しの中国国営テレビ フランスで許可求める 2021.2.22 09:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/210222/mcb2102220902004-n1.htm
【パリ＝三井美奈】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２１日、英国で放送免許を失った中国国営中央テレビの海外放送、中国環球電視網（ＣＧＴＮ）が、フランスで放送許可を求めていると報じた。
フランスで放送免許審査を担う視聴覚高等評議会（ＣＳＡ）は同紙に対し、昨年１２月にＣＧＴＮ側から接触があったと認め、認可の是非については「さらなる分析が必要」と述べたという。ＣＧＴＮに対しては英当局が今月初め、中国共産党の管理下にあることを理由に放送免許の剥奪を発表していた。
ドイツでも中国国営TVの放送停止 欧州全域に波及も 2021年2月13日（土）21時40分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/tv-10.php
英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は１２日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。写真は２０１３年９月撮影（２０２１年 ロイター/Ina Fassbender）
英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は１２日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。
ボーダフォン独法人は、有効な放送免許がないと説明した。
英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、国営ＣＧＴＮの放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると述べた
これに対し、中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣの中国国内での放送を禁止。香港でも、公共ラジオ放送の香港電台（ＲＴＨＫ）がＢＢＣからの中継放送を１２日から一時停止すると発表した
。
独ノルトライン・ヴェストファーレン州のスポークスマンによると、同国では英免許に基づきＣＧＴＮが放送されていたが、英国も加盟する放送に関する欧州の協定では免許が他国にも適用されるため、ＣＧＴＮは域内全域で放送停止を迫られる可能性がある。
［ロイター］
“米中メディア戦争”熾烈化！米、中国スパイ記者を追放 共産党の工作は日本にも…メディアはいつまで“死んだふり”するのか 熾烈！米中“激突”へ 2020.8.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200812/for2008120007-n1.html
習近平国家主席率いる中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国共産党の最高指導部と長老らは現在、河北省の避暑地で非公式・非公開の「北戴河会議」を開いているとされる。ドナルド・トランプ大統領の米国との「米中メディア戦争」「記者追放合戦」の行方や、注目される日本の決断とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第２１弾で迫った。
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世界注視の北戴河会議－。習主席が「中国の夢」「偉大なる中華民族の復興」を掲げて船出した数年前とは異なる、「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだ。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。
中国の崔天凱駐米大使は先月２１日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）との独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語った。王毅外相も今月５日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」との苦しまぎれのサインを送った。
だが、世界全体で７３万人以上、米国内で１６万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対し、トランプ政権が“放つ矢”には加速度がついている。
米政府は７日、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人への制裁を発表した。習一派の党幹部もそのなかに含まれている。
「米中メディア戦争」も熾烈（しれつ）化している。
米国土安全保障局は５月８日、在米の中国特派員のビザ滞在を９０日間に制限することを発表した。８月６日は初の有効期限だったが、環球時報が「約４０人が、ビザの延長申請の結果を知らされていない」「いつでも即刻、出国をしなくてはならない可能性がある」と報じた。
米国務省は６月、中国官製メディアはニュースメディアではなく、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける「中国共産党の道具」と危険視し、ＣＣＴＶや、中国環球ＴＶネット（ＣＧＴＮ）、環球時報、人民日報などの中国官製メディアを「外国使節団」に指定した。
「中国からの特派員の多くは、国家安全部や人民解放軍の情報工作部門にも所属するなど『二重の身分』を持っている」との話も漏れ伝わる。
この処置について、デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「自己防衛の措置」と述べている。
１１月３日の米大統領選まで３カ月を切ったなか、中国共産党が官製メディアを通じて「トランプ再選阻止」に動くことを阻止するための処置ということか。
これは「米国の報復」とも言える。
習政権は、武漢発の新型コロナウイルスによるパンデミックで世界が恐怖に陥っていた３月、米ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ、ＷＳＪ３社の中国駐在の米国人記者１３人を追放した。
また最近、香港に駐在する米国人や、「一国一制度」を批判した外国人記者が「ビザ申請の返答がない状況」に直面していること、長く駐在していたオーストラリアの記者のビザ申請が却下されたことも報じられた。
■日本の政財官やメディアにも工作
米メディアによる「自衛の動き」もある。
ニューヨーク・タイムズなどが、中国官製英字紙「チャイナデイリー」に掲載された有料記事（宣伝）を、ウェブサイトからすべて削除するなど協力関係を中止したのだ。
米中メディア戦争は現在、「プロパガンダ（＝政府と党の宣伝工作）」と「ジャーナリズム」のデカップリング（＝切り離し）が進んでいるといえる。
「読者のいる所にプロパガンダあり」と２０１６年にメディア向けに演説した習氏だが、共産党にとって最も邪魔なのは、「真実を追及して伝える」ジャーナリズムなのだ。
中国共産党による工作は、日本の政財官界やメディア界にも及んでいるといわれる。米中対立が深刻化するなか、日本の政治家やマスメディアはいつまで“死んだふり”をするつもりなのか？
環球時報の胡錫進編集長は７月２６日、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」に、「米国の地政学的な狂信者を目覚めさせるためには、中国にはより多くの核兵器が必要だ」と書き込んでいる。
日ごろから、「平和」「安心・安全」を連呼する日本の政治家やジャーナリスト、テレビの“電波芸者”は、なぜ、「危険すぎる隣人」に対して一言の非難の声も挙げないのか？
そろそろ、日本にも“追放リスト”が必要かもしれない。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。
近所の積雪（山歩記）
