落葉松亭日記（2020年5月〜6月）

30日午後　東日本も大気非常に不安定　東海中心に大雨おそれ
6/30(火) 11:37配信ウェザーマップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3500098a4d222820fefbbe9eb76aefb5aa33ad8

写真：30日午後6時の雨の予想。

　30日午前は、西日本の太平洋側を中心に発達した雨雲が広がり、高知県香美市繁藤で、午前7時50分までの1時間に80.5ミリの猛烈な雨を観測し、半日足らずで雨量が250ミリを超えた。西日本の太平洋側では、土砂災害や浸水害の危険度が高くなっている地域がある。

田植　文部省唱歌
そろた　出そろた　さなえが　そろた
http://www.worldfolksong.com/songbook/japan/taue.html

『田植（たうえ）』は、昭和17年に発表された文部省唱歌。作詞：井上赳、作曲：中山晋平。歌いだしは「そろた　出そろた　さなえが　そろた」。
歌いだしの「そろた　出そろた」については、豊作を田の神に感謝する「豊年踊り」として歌われていた福島県民謡『相馬盆唄そうまぼんうた』の歌詞から影響を受けていると考えられる。
なお、歌詞の一部にある「み国のために」は、現代では「みんなのために」に差し替えられて歌われることがある。

歌詞：
そろた　出そろた
さなえが　そろた
植えよう　植えましょ
み国のために
米はたからだ　たからの草を
植えりゃ　こがねの花が咲く

そろた　出そろた
植え手も　そろた
植えよう　植えましょ
み国のために
ことしゃほう年　穂(ほ)に穂が咲いて
みちの小草(こぐさ)も　米がなる

ビートたけし、「持続化給付金」の「電通」への再委託問題に憤慨…「国がやっていたとしたら、マヌケな芸能事務所と何も変わってない」
スポーツ報知2020年6月7日 08:19 0
https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20200607_OHT1T50016/

ビートたけし、「持続化給付金」の「電通」への再委託問題に憤慨…「国がやっていたとしたら、マヌケな芸能事務所と何も変わってない」

　タレントのビートたけしが６日、キャスターを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」（土曜・後１０時）にリモート生出演した。

　番組では、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を国から７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から、広告最大手「電通」に７４９億円で再委託された問題を特集した。

　今回の再委託問題にたけしは「なんだい、これ？結局、お笑い事務所と何も変わってないじゃない」と指摘した。その上で「俺なんか、昔、ツービートで仕事行ったら、間に業者が５個も入ってて『お前らに５００万円も払ってるのに』って、俺らがもらった金、５０万円だった。あと全部抜かれてたっていう。同じだよ、やってること、これ」と憤慨した。

　さらに「これ、国がやっていたとしたら、マヌケな芸能事務所と何も変わってない」と断じていた。

｢トンネル組織に丸投げは当たり前｣そう開き直る安倍政権の非常識炎上の理由は｢政府への信頼のなさ｣
PRESIDENT Online 磯山友幸磯山友幸経済ジャーナリスト
https://president.jp/articles/-/36192

769億円で事務を受託した「協議会」の中身

「持続化給付金」の事務委託を巡って国民の不信感が高まっている。
持続化給付金は新型コロナウイルスの蔓延で業績が大幅に悪化した中小零細企業や個人事業者に対して最大200万円を給付するもの。5月1日から受付が始まったものの、申請から1カ月以上過ぎても1万件超が未払いになっているなど、支給の遅れが問題になっている。

そんな中で、経済産業省から769億円で事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、749億円で電通に再委託して

いたことが発覚、中抜きをする「トンネル組織」ではないかという疑惑が浮上した。写真＝時事通信フォト
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝2020年6月10日、国会内

取材を受けた同協議会の笠原英一代表理事（その後、6月8日に辞任）はメディアの取材に対して、「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と語っていた。代表理事に執行権限がないというのも不思議な話だが、「自分は看板にすぎない」と言っているに等しい。報酬も一切受け取っていなかったという。

つまり協議会は電通が作った事業の「受け皿組織」ということなのだろう。そうだとすると野党などが追及する「トンネル組織」だということになってしまう。

事務所を公開したものの、後日不在になっていた

批判を受けた協議会側は6月8日に記者会見を開いて組織として実態があると強調。翌日には本部事務所を報道陣に公開した。数日前に野党議員が本部を訪れた際には誰もおらず、インターホンも外されていたというが、当日は5人が出社していた。不在だったのは新型コロナに伴って自宅勤務をしていたからだと説明している。

事務所には8台の電話と、十数台のノートパソコンが置かれていたが、事務所はガランとしており、膨大な作業を行っている雰囲気ではなかったという。もともと職員は9人だというが、在宅勤務にもかかわらず、置かれたパソコンの台数が多いのが目についたと記者は話していた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」と説明していた。

野党は、協議会が手にした差額の20億円について実態がない「中抜き」ではないかと指摘しているが、政府は給付金の振込手数料など適正な支出だとしている。ちなみに後日、野党議員が事務所を訪ねたところ、やはり誰もいなかった、としている。

電通が外部に委託するのは「当たり前」のやり方

なぜ、電通ではなく、協議会が受託者となったのか。会見でも明確な答えはなかった。電通出身の業務執行理事である平川健司氏は「協議会はサービス産業の業務プロセス改善の指導、活動、後援を続けてきた実態がある」とし、設立の趣旨に合致する中小企業や個人事業主支援を行うべきだと考えて「幹事社として前に出た」と答えた。

また、同席した電通の榑谷典洋副社長は、「これまでの同種の事業の経験の中でグループ会社を集めることが一番良い形でサービスを提供できると判断しました」と述べ、電通が再受託したものを電通グループの子会社などに再委託した理由を説明した。再受託した「電通ライブ」や「電通テック」といった電通子会社は、さらにパソナや大日本印刷、トランスコスモスといった会社に業務を外注している。

電通が受注したものを子会社や外部に委託するのは電通にとっては「当たり前」のやり方だ。通常の民間企業からの仕事でも、電通自身が手足を動かして作業することは希で、実働は子会社や外部委託先が行う。電通はコーディネート料として最低でも15％程度を取るという。

今回、会見で榑谷副社長が、今回の業務は「低い利益率だ」と強調していた。電通の「一般管理費率は10％を超えている」ので、今回、国から受託した事業の管理費10％は低い、というわけだ。

協議会の設立自体が「経産省主導」という疑惑

通常ならば電通が表に出るのが普通だが、協議会を前面に出したのには、理由があったのは間違いない。新人社員の過労死事件などで厚生労働省から処分されるなど社会的イメージが悪い中で、給付金の支払い機関名に名前が出るのを憚った、というのもあっただろう。だが、もっとも疑われているのが経済産業省の「利権」作りだ。

業界団体を作らせそこに補助金や助成金を出したり、業務を発注するのは霞が関の伝統的なやり方だ。競争入札で受注させれば、相手は「民間」なので、普通ならば事業について国会などで追及されることはない。事業を実施する手足を持たない霞が関からすれば、業界団体は格好のツールになる。もちろん、その団体や組織に資金が貯まれば、天下りして高給を払わせるわけだ。

今回、協議会の定款の文書のプロパティーの作成者が「情報システム厚生課」になっていたと野党議員が明らかにしている。また、この問題を最初に報じた週刊文春には協議会の設立時の代表理事を務めた赤池学・ユニバーサルデザイン総合研究所所長のコメントが掲載されているが、そこでは、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と語っている。

経産省が進めていた「おもてなし規格認証」を運営する団体として作られたもので、つまり、協議会自体の設立が経産省主導だったということが見え隠れしている。

さらに協議会は法律で定められた「決算公告」を出していない。にもかかわらず、設立以来、経産省の事業を受託してきたのは、役所の意向が大きく働いてきたのではないか、と見られている。現在、経産省で中小企業庁長官を務める前田泰宏氏が協議会の理事を務める電通関係者と懇意であることも判明している。まさに協議会は“官民連携”の象徴的な存在になっているわけだ。

国民は「またか」と思ったに違いない

平時ならばおそらく、こうした役所と民間企業のつながりも表には出ることがなかったに違いない。また、表に出たとしてもそれほど大きなスキャンダルにはならなかっただろう。農水省の官民ファンドで投資に失敗して回収不能になりながら、関係する役員に多額の退職金を支払っていた問題など、国民から見れば許されない事件だったが、批判の声はさほど大きくならなかった。

ところが今回の問題は、安倍晋三首相が新型コロナ対策として打ち出した目玉政策の一つである「持続化給付金」を巡る問題。経営危機に直面している国民からすれば、そこで「お手盛り」がなされていたとなれば、怒りは収まらない。しかも、巨額の委託費が払われている。もちろん、これは国民の税金だ。

安倍首相が打ち出した「アベノマスク」も表明から2カ月たっても届かないところが少なくないうえ、委託した業者の選定などでも不透明さが指摘されてきた。持続化給付金の問題が出て、ほとんどの国民は「またか」と思ったに違いない。

森友学園問題、加計学園問題、財務省の文書改ざん、桜を見る会、そして黒川弘務・東京高検検事長（5月に辞任）の定年延長問題など、癒着や忖度などが疑われる不透明な政策決定について、国民はホトホト呆れかえっている。「政府への信頼のなさ」が、今回の業務委託問題への怒りを増幅しているとみていい。

情報開示を渋れば、政治不信はますます強まる

役所が民間に業務委託する場合は、競争入札など公平な選定プロセスが義務付けられている。だが、実際には、実施までのスピードが求められたり、特定の事業者しかできない業務というのも存在する。国民に納得してもらうには、徹底した情報開示を行うことが不可欠だろう。今回の持続化給付金の問題でも国会で追及されると「企業秘密」を盾に情報開示を拒むケースが少なくない。

それでも追及されると渋々、情報を出す。出せるものなら初めから出せば疑念は生じないが、政治家も「渋る」ことで国会対策、つまり時間稼ぎに使うことが少なくない。結局そうした対応がさらに不信感を増幅する悪循環になっている。

協議会と電通の会見も「ツッコミどころ満載」という声もあり、今後も不審点の追及が続くことになりそうだ。そうなれば、政府への不信感が高まり、そうでなくても急低下している内閣支持率をさらに引き下げることになりかねない。

堂々と媚中する二階俊博自民党幹事長 2020.03.02
https://www.the-seiron.com/posts/3243

武漢ウイルスの広がりにより、日本各地で感染者が連日報告され、イベントの中止も相次いでいます。北京市などは、日本や韓国から企業の駐在員が戻った場合、14日間の隔離措置を取るそうですが、こうした流れはほかの中国国内の都市に波及する可能性があります。また、中国はウイルス制圧に勝利したといい始めただけでなく、発生源は中国ではないと主張し始めました。とんでもない話です。やがて、この主張は「ウイルスは日本発」とのプロパガンダに発展するかもしれません。要注意です。

プロパガンダに早くも乗っかっている政治家がいます。自民党の二階俊博幹事長です。二階氏は２月２９日、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と会談した際、日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供すると述べた楊氏に対し、「新型コロナウイルスが収束したときには御礼の訪中をしたい」と応じたとのことです。

御礼って何のことですか。

発売中の月刊「正論」4月号の特集は「中国という禍」です。そのなかで「堂々と”媚中”する二階幹事長の罪」と題し、二階氏の媚中ぶりを詳報しています。

執筆陣の一人、石平さんは武漢ウイルスに対し、いち早く警鐘を鳴らしました。1月8日の石平さんのツイートをご覧ください。「要注意事態！中国武漢発の正体不明肺炎は今、周辺に拡散している模様。香港では、武漢を訪れた患者が８人と確認された。香港でも8人なら、中国当局が公表した『武漢患者59名』が嘘であって規模がかなり大きい。皆様にはくれぐれも武漢とその周辺へ渡航しないように。日本政府は警戒措置をとるべきだ」
なぜ、石平さんが武漢の肺炎は「規模がかなり大きい」と気が付いたのか。詳しくは石平さんの論文をお読みください。
石平さんとともに「反共鼎談」でおなじみの産経新聞外信部次長、矢板明夫記者は、中国政府のウイルス対策を検証しています。発生源となった湖北省武漢で初めて感染者が確認されたのは昨年12月8日。しかし、中国当局が武漢市を事実上「封鎖」したのは1月23日午前10時からでした。なぜここまで遅くなったのか。矢板氏が時系列に沿って中国の対応を解説します。そこから浮かび上がるのは何か。本誌をお読みください。

日本の対応についても検証しました。日本で検疫が始まったのは1月23日からで、それまでに多くの感染者が中国から入国していたはずです。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が日本の対策について論じました。一方で国会は何をしていたのでしょうか。産経新聞政治部編集委員兼論説委員の阿比留瑠比記者が「あまりにひどい　国会の体たらく」の題で「学級崩壊状態で、いじめが蔓延するような国会なんていらないのではないか」と憤っています。このほか、あらゆる角度から問題提起をする論文を取り揃えました。ぜひ、お買い求めください。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２０年６月６日号）
＊習主席、来日中止！

　茂木外相が３日のＢＳフジのプライムニュースで、中国の習近平主席の来日が１１月以降になるとの見解を示した。マスコミは、来日の具体的な時期に初めて言及と肯定的に伝えたが、真相は全く違う。
　外相は、先進国首脳サミットが９月以降にずれ込んだ事を受けて発言している。ところがトランプが主催する今回のサミットは、対中包囲網の結成式に他ならない。そこで反中宣言に署名した安倍総理に習主席が、どの面（つら）を下げてノコノコ会いに来ると言うのか？

　つまり「サミット後に習来日がずれ込む」と外相が言う真意は、「来日があり得ない」と同義であろう。それが証拠に河野防衛相は５日、閣議後の記者会見で習主席の国賓招待について「安全保障状況を反映しながら、しっかりと議論していきたい」と慎重な姿勢を示した。
　いったん閣議で決定されている事について、閣僚が議論することは通常有り得ないから、防衛相の発言は、昨年１２月の「習主席を国賓として招聘する方針」を確認した閣議決定が無効となった事を示している。

　私は昨年の１２月２１日号「アグネス・チョウと習近平」以来、一貫して習来日反対を表明し、今年１月３１日付の産経新聞の全面意見広告「習近平国賓来日反対！」にも賛同人として名前を連ねた。
　こうした運動に自民党の一部の議員が呼応し、自民党外交部会を動かし遂には安倍内閣が動いた。まことに喜ばしく思う次第である。そこで今夜は皆さんと祝杯を挙げる事にしよう。

　今夜９時から約１時間、伽藍みーTUBEでライブ配信飲み会を開催する。
祝杯を挙げた後、飲みながら気楽な形で質問に答えるので、皆さん、気楽に参加されたい。
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA
＊前号「朝鮮半島の天国と地獄」の動画解説がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/09VZ6CboenI

　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/

横田滋さん死去＝めぐみさん父、８７歳―拉致被害者の家族会元代表 時事通信社　2020年6月5日 22:41
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200605X755/

横田滋さん死去＝めぐみさん父、８７歳―拉致被害者の家族会元代表
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者「家族会」元代表の横田滋さんが５日午後２時５７分、老衰のため、入院先の川崎市の病院で死去した。８７歳だった。葬儀は近親者で行う。【時事通信社】

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者「家族会」元代表の横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後２時５７分、老衰のため、入院先の川崎市の病院で死去した。８７歳だった。葬儀は近親者で行う。関係者による「お別れの会」を後日開催する予定。

滋さんの死去により、拉致被害者の父母世代で存命なのは、妻早紀江さん（８４）と有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父明弘さん（９１）の２人となった。

１９３２年徳島県生まれ。日本銀行名古屋支店勤務時に早紀江さんと結婚し、６４年に長女めぐみさんが誕生。転勤先の新潟市で７７年１１月１５日、めぐみさんが失踪した。

日銀を定年退職した後、９７年にめぐみさんが北朝鮮に拉致されたと判明したことを受け、全国の拉致被害者家族らと「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）を結成。自ら代表に就任し、早紀江さんとともに救出を訴える署名集めを始めた。

全国各地で活動を続けてきたが、２００５年ごろから体調が悪化。０７年には胆のうの摘出手術を受け、家族会代表も退任した。これ以降も活動は継続し、講演会は１３００回を超え、１３年４月には、目標だった１０００万人の署名を集めた。

１４年３月には、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴルで初めて面会した。

１８年４月に体調不良で入院して以降、集会などを欠席しており、１９年５月に来日したトランプ米大統領と拉致被害者家族との面談にも姿を見せなかった。

思いつきで数百億円「どうせうやむやに」の情けなさこれが一国の総理が考えたあげくの政策なのか 2020.6.3（水）（勢古浩爾：評論家、エッセイスト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60769

　わたしは埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。

一国の総理が考えたあげくの政策なのか

「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。

　そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。
「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！　全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？　行政にかぎらず、会社や組織のどんな政策決定にも、かならず最初にいいだした人間がいる。それに同意・反発・修正があるのがふつうだが、阿諛追従で無審査のまま決定ということもないわけではない。

「アベノマスク」を最初にいいだしたのは、今やなにやかにやで有名になった官邸官僚の佐伯耕三首相秘書官（44）のようである。2017年に松本人志ら「ワイドナショー」のメンバーと安倍首相の食事会を設定したり、今度のコロナ自粛の際には、星野源の動画にのっかって首相の優雅な生活をアップしたのも佐伯氏だとされている。「おまえはルイ14世か」とネット上でボコボコに叩かれた。佐伯氏は灘高から東大法学部、経産省から首相秘書官とエリートコースをまっしぐらだが、余計なことをしてはそのことごとくが世間感覚とずれまくっていて、阿呆ボンぶりを露呈しているのだ。

　その佐伯氏が、安倍首相に「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」といったというのだ。この提案に、それまで指導者能力不足や政策決定の遅さを指摘されて、不人気にクサクサしていた、これまたおなじ世間知らずの安倍首相が「それいいな、よし、やろう」といったかどうかは知らないが、飛びついて応諾した。そんな思いつきひとつで、数百億円の金が、まるで子供に小遣いを与えるような気楽さで出費されたのである。総費用の計算は下っ端にやらせたのだろう。発注先の選定はどうしたのか。

自分の懐は一円も傷んでいないから

　この「アベノマスク」は、4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定したとはいえ、ほとんど秘書官と総理の二人だけで決まった感がある。閣議決定は満場一致が原則だから一人の反対もなかったのだろう。

　しかも費用は220憶円から一気に499憶円になったと報じられ、ふざけるなと思ったが、最終的には466億円にきまった。しかしその後も、発注先を明らかにするかどうかで揉め、配布されはじめたあとも、虫、髪の毛、カビなどの汚れがあり、すべて回収。再度やりなおして、検品作業にまた8億円かかるという。8億円などまるで8000円くらいの感覚で、税金をまあ湯水のごとく使っているのだ（6月1日、菅官房長官はマスクの本当の契約額は260億円と発表した。なんなのだ、この数字のふらつきは？）

（つづき・・・）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60769

四国　梅雨入り　昨年より26日早い 　2020年5月31日 11:25 tenki.jp
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2020/05/31/8477.html

きのうの九州南部に続き　四国で梅雨入り
きょう31日(日)、高松地方気象台は、四国が梅雨入りしたとみられると発表しました。
平年(6月5日ごろ)より5日早く、昨年(6月26日ごろ)より26日早い梅雨入りです。なお、5月に梅雨入りするのは、2013年以来7年ぶりのことです。

※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けには、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。なお、この梅雨入りの発表は速報値で、梅雨の季節が過ぎてから、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、確定値を発表しています。
なお、この先一週間も、四国は曇りや雨で、蒸し暑い日が続きそうです。

中国南シナ海の島に新たな行政区設置を発表 2020年4月18日 22時29分南シナ海問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394921000.html

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。

中国は各国と領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々について、これまで海南省の「三沙市」が管轄すると主張してきました。

中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。

それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名ファイアリークロス礁に開設するとしています。

中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。

尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局 2020年05月13日（水）12時15分
https://www.newsweekjapan.jp/kotani/2020/05/post.php

写真：尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局

尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った（写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船）　Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS

＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞

5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。

中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。

今回の追尾の特異な点

そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月（日付不明）、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。

　(*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
　・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
　・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
　・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
　・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近
1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。

一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。

今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。

つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。

荒天でも居座る実力

もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも"狙える"のである。

海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。

中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。

新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。

ポストコロナの覇権拡大狙う中国　日本抗議も尖閣侵入は常態化 2020.5.16 20:34政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200516/plt2005160010-n1.html

写真：尖閣諸島・魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

　各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

　今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

　自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

　中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

　ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。

　中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

　それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

　ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。

　米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世）

トランプ氏が中国批判　「発展途上国」扱い疑問視 2020.5.17 10:11国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200517/wor2005170008-n1.html

写真：１５日、ホワイトハウスで記者団に話をするトランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、中国が「発展途上国」として扱われ、数十年にわたり国際機関で米国やほかの国々と比べ、かなりの有利な条件を享受しているとして、現状を疑問視した。「米国よりはるかに人口が多いのに、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連、世界貿易機関（ＷＴＯ）で、わずかな金しか払っていない」と批判した。

　また、新型コロナウイルスが中国から流入するまでは、米国経済は史上どの国よりも最高の状態だったと指摘。すぐに再び、同様の好景気を取り戻すと強調した。（共同）