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コロナ禍はグローバル経済にも影響し、中国にある日本企業がUターンを始めた。
1970〜80年代、欧米に追いつき追い越せと賑わった。
かつて町工場が牽引した「物作り大国」の復活が期待される。
日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 2020.4.23
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200423/dom2004230006-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和二年（２０２０）４月１８日（土曜日）通巻６４５３号
https://www.mag2.com/m/0001689840.html?l=ivu076c88e
中国の第一四半期ＧＤＰ速報、マイナス６・８％（嘘くさいが）
大学は出たけれど、就職氷河期どころか、求人募集の企業がない
４月１７日、中国国家統計局は「第一四半期(２０２０年１月─３月)のＧＤＰがマイナス６・８％だった」と初めてマイナスを公表した。 自動車販売が７０％以上の落ち込んでいる上、多くの都市が封鎖され、生産活動が止まっていたのだから、マイナスは当然だが、その幅が僅かに６・８％だったとは嘘くさい。マイナス３０％ぐらいではないのか？ ちなみに２０１９年第四四半期の日本のＧＤＰはマイナス７・１％で、これはコロナ発生前である。
中国湖北省・武漢は人口１１００万。ハイテク産業のメッカの一つでもあり、２０１９年度のＧＤＰは９・２７％成長を遂げ、中国全土で八位だった。
なにしろ武漢に進出した日本企業だけでも１６０社。自動車部品や半導体エンジニアが集中していたことは、五次にわたったＡＮＡチャーター便での帰国者分析で明らかとなっている。
武漢には武漢大学や、工学で有名は華中科技大学など８９の大学、短大、各種職業学校があり、三流大学も含めて、二十万人とも三十万とも言われる学生がいる。
とくに華中科技大学(略称＝華大)は、工学系の大学院を含めて学生数が十万余。教員３０００というマンモス。
中国の大学制度は、七月卒業。去年まで新卒予定者は就職の内定組が殆どだった。武漢肺炎で７６日間、武漢は封鎖された。この間、生産活動はなく、大方が巣ごもりで過ごした。
企業は操業を停止していた。封鎖が解かれると、中小零細企業の多くが倒産していた。
新卒予定者への就職説明会は例年ごった返し、バブル期は売り手市場、この二、三年は買い手市場。それでも殆どが職場を見つけることが出来た。
ことしの中国全土の大学新卒者は８７４万人である。僥倖で就職口をみつけても月給は女工さんより安い。３０００元でしかなく、これでは何のために大学へ高い授業料を払って通ったのか、不満の声は澎湃として鳴り響く。
コロナ以後、求職活動が開始されたが、募集する企業はゼロに近く、説明会も開催されない。そればかりか、「内定」した学生らにも内定取り消し通知。氷河期ではない。凍死場所である。
新卒予定は８７４万人のうち、就職難のため卒業後の職業訓練コースを選択した者が、じつに３４１万人。大学院に進む者が３２万人となっている。
コロナ禍の裏、中国が南シナ海で新たな行政区を設置を発表。
尖閣諸島周辺では，中国船が徘徊。
中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表
2020年4月18日 22時29分南シナ海問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394921000.html
中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。
中国は各国と領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々について、これまで海南省の「三沙市」が管轄すると主張してきました。
中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。
それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。
中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。
尖閣周辺に中国船 ６日連続
2020.4.19 11:07 政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200419/plt2004190003-n1.html
写真：尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機Ｐ－３Ｃから＝平成２３年１０月、沖縄（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
新型コロナウイルスによる肺炎流行は長期化する見通し。押谷仁氏「長期戦の覚悟」必要 新型コロナウイルスのシンポジウム※３蜜＝「密閉・密集・密接」環境で感染しやすい
スポーツ報知 2020年4月18日 19:36 3
https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20200418_OHT1T50118/
日本感染症学会は１８日、都内で新型コロナウイルスのシンポジウムを開いた。【発言要旨】
押谷仁氏（東北大大学院教授、厚生労働省クラスター対策班）
【ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）との違い】
「新型コロナウイルスとＳＡＲＳと何が違うのか、と言うことをずっと考えてきた。ＳＡＲＳはほとんどの症例が重症化し、死亡率は１０％近かった。新型コロナウイルスは軽症例、無症候例がかなりの割合を占めている」
「かつて世界保健機関（ＷＨＯ）の中でＳＡＲＳが変異をして感染性を増すようなことになったら、どうなるかということを議論した。（結論では）軽症例が多くなり、制御が難しくなると。ＳＡＲＳは重症化し、感染性は低い。新型は３つのケースがある。〈１〉重症度が高く、感染性が低い〈２〉重症度も感染性も高い〈３〉重症度が低いが感染性が高い感染症の制御を難しいものにしている」
【新型コロナの特徴】
「ホスト因子（人の年齢・基礎疾患、未解明の要因など）と環境因子（※ ３つの密）で集団感染が発生する。１人の人が何人に感染するかという基本再生産係数が１を下回ると、流行にはならない。１を超えると流行するが、クラスターがなければ、感染症は消滅していく。特徴を見ると、１０数％の人が１人にだけ感染させている。若年層は重症化する割合、確率が低いので、発見することが困難な状況にある。見えにくいクラスターが医療従事者間で起こると、大きな院内感染につながる」
【２月２５日時点で検討したオプション】
〈１〉すべての人にＰＣＲ検査…「到底できない」
〈２〉すべての医療機関でＰＣＲ検査…「２００９年新型インフルエンザ方式で、診療所レベルで使える迅速診断キットが必要」
〈３〉検査の拡充…「病院、医師会の協力、感染防御を安全性の確保」
〈４〉現有の検査体制で流行を制御する体制の確立（採用した方針）
【感染症対策の課題】
「２０１８年２〜３月、ＷＨＯが日本の感染症の評価をした。〈１〉日本にはフルタイムスタッフを持つ危機管理センターが存在しない〈２〉リスクコミュニケーション体制がぜい弱〈３〉省庁間横断の調整メカニズムが不十分〈４〉地域で感染症実地疫学専門家の養成が不十分―などと指摘された。本来あるべきものがない中で対策をしなくてはならなかった」
【日本医療の強み】
「日本の強みは、クルーズ船の経験、医療アクセス・レベルの高さだ。仮説として、社会的文化背景としては、冷静に対応できる文化、地域の信頼関係・実情に合わせて対応できる地域の力、宗教行事の違い、発話頻度の違いなどがある。これからとるべき対策の最大指標は感染の拡大スピードを抑制し、可能な限り、重症者の発生を死亡者を減らすことにある」
【今後の見通し】
「このウイルスと長期にわたって、向かい合っていくいくことは明白だ。医学だけではなく、知恵を合わせて立ち向かっていく必要がある」
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午前4時時点） 死者15.7万人に
2020年4月19日 5:53 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3279231?cx_part=top_topstory&cx_position=1
日本での武漢肺炎の感染者は、間もなく１万人を超え、収まる気配はない。
世界全体でも220万人を超え、死者も15万人に達した。
米国での死者は３万人を超え、深刻さが増している。
米国、コロナ死者3万人超に 1か月で2200万人失業 2020年4月17日 4:52 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3278994?cx_part=related_yahoo
写真：米首都ワシントンで、新型コロナウイルス感染が疑われる患者の搬送に使われた救急車の消毒を行う消防署職員（2020年4月15日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP
【4月17日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルスによる死者は16日、3万人を超えた。同日にはさらに、米国での新型ウイルス流行によりここ1か月で失業した人の数が2200万人に達していることが明らかになった。
ジョンズ・ホプキンス大によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による米国の死者数は世界最多の3万1590人。ここ2日間の死者増加ペースは過去最悪となっている。同国の流行中心地であるニューヨーク州では1万4000人余りが亡くなった。
米国では、ウイルス拡大阻止のため発令された休業や移動制限の命令により、多くの人が職を失っている。米労働省が16日に発表した失業保険の週間新規申請件数からは、米企業が先週、新たに520万人を解雇したことが示された。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクス（Pantheon Macroeconomics）のチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン（Ian Shepherdson）氏は「（失業保険の）申請はピークに達した可能性が高い」としながらも「これは始まりの終わりでしかない」との考えを示した。
一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、ウイルス流行に対する自身の「積極的な戦略」が奏功し、米国での新規感染者数はピークを越えたと宣言。16日には、米国の経済活動再開に向けた計画を発表する予定だ。(c)AFP
■新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？──実験結果
2020年4月17日（金）13時20分 Newsweek 松丸さとみ
＜香港大学の研究チームは、モノの表面に付着した新型コロナウイルスは、一体どのくらいの時間、感染力を維持するのかを調べた......＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93159.php
世界的なコロナ禍の裏、台湾海峡で米中の小競り合いがあった。
もっとも、尖閣初頭の領海外の接続海域では中国船が相変わらず航行し、海保が警告している。（2020/02/23）
4月11日には、中共空母の「遼寧」が、沖縄・宮古島間を通過し南下していった。（2020/04/11）
その頃、米の駆逐艦が台湾海峡の中間線を中国側に越えて航行し「牽制」したという。
武漢肺炎が世界中に蔓延するなか、連動するかのような米中。
以下、後半は鍛冶俊樹軍事ジャーナル「駆逐艦バリーは台湾を守った！」米艦が台湾海峡の中間線越す 異例の行動、中国強く牽制 2020.4.11 20:01国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200411/wor2004110013-n1.html
米海軍の駆逐艦が１０〜１１日に台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾本島の中間線を中国側に越えた海域で航行していたことが１１日、分かった。台湾の国防部（国防省に相当）関係者が明らかにした。中間線は中台間の事実上の停戦ラインとして機能しており、米軍が越えるのは極めて異例。中国軍機が中間線を台湾側に越えて飛行した際、米国は「地域の安定を害する」（国務省）と批判していた。今回は米側が中国を強く牽制（けんせい）した形だ。
台湾の国防部は１１日、日時を明らかにせず、「米艦１隻が台湾海峡を北から南に航行した」と発表した。関係者によると、米第７艦隊（本拠地・神奈川県横須賀市）所属のイージス駆逐艦「バリー」が１０日午後から１１日未明に海峡を通過した際、中間線より中国側にあり台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行した。
国防部は米艦の行動について「全行程を掌握していた」としているが、同部の史順文報道官は産経新聞の取材に「米艦が台湾海峡を航行したとしか言えない」と述べるにとどめた。台湾メディアは中国海軍のフリゲート艦がバリーを追跡し、監視活動を行ったことに関しては報じている。
米海軍による台湾海峡通過は、２０１８年後半からほぼ月１回と定例化しているが、いずれも中間線の台湾側を通過してきた。フランス海軍のフリゲート艦が昨年４月、台湾海峡を通過した際、中国国防省は「中国の領海に違法に侵入した」と強く抗議した。関係者によると、この際も今回同様、仏艦は中間線の中国側を航行していたという。
中間線をめぐっては、中国空軍の戦闘機２機が昨年３月末、台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、米国も「台湾への威圧をやめよ」と警告した。今年２月にも中国の戦闘機が侵入し、米軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させた。（田中靖人）
【台湾海峡の中間線】
台湾海峡で中国大陸と台湾本島の中間点を結ぶ線。米国と台湾の米華相互防衛条約締結時（１９５５〜７９年）の５８年に米軍が台湾防衛のために引いた「デービス線」に由来し、中台双方の軍は平時には越えない。中国側は公式に認めておらず、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。台湾の国防部は北緯２７度、東経１２２度と北緯２３度、東経１１８度を結ぶ直線と定める。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２０年４月１４日号）
https://ameblo.jp/karasu0429/
＊駆逐艦バリーは台湾を守った！
武漢ウィルス感染が確認されたため、米第７艦隊は太平洋での活動を大幅に縮小している。空母セオドア・ルーズベルトはグアム島で、空母ロナルド・レーガンは横須賀でそれぞれ休止状態だ。
そんな米海軍を嘲笑するかのように、１１日に中国の空母「遼寧」が艦隊を率いて東シナ海から南西諸島を通過し太平洋に出た。「もはや米第７艦隊は太平洋のくず鉄だ。沖縄・尖閣・台湾を含む東シナ海、西太平洋、南シナ海の覇権は中国が握ったのだ！」とのデモンストレーションである。
この動きをいち早く察知した米駆逐艦バリーは東シナ海で中国艦隊の航行を妨害し、中国の軍艦に追跡されながら台湾海峡を南に通過した。しかもその際、海峡の中間線の中国側を敢えて航行したのである。 これは中国から見れば領海侵犯とも取れる行動であり、中国海軍によって撃沈されかねない危険を伴う航行である。米駆逐艦は何故そんな危険を冒したのか？それは台湾を守るためである。
もし上記のデモンストレーションに対して米海軍が何の反応も示さなければ、中国の次なる行動は確実に台湾侵攻であった。中国の習近平政権は、現在、内外から強い批判にさらされているが、起死回生の一手として画策されたのが、台湾侵攻作戦なのである。
つまり毛沢東以来の悲願である台湾侵攻を実現すれば、国内の反習近平派は一掃されるし、米軍が動けなければ、日本も韓国も東南アジアも中国に屈服する他はないのである。もはや寿命が尽きたかに見える習近平政権の起死回生の一手だったのである。
その中国の野望を１隻の駆逐艦が打ち砕いた。おそらく艦内にウィルス感染者がいなかったために自由に動けたのであろうが、感染爆発よりも中国の攻撃の方が数倍怖かった筈であり、その勇気は賞賛に余りある。彼らはアジアを救ったのである。
武漢肺炎は欧米にも拡大し、イタリアやアメリカ等に多数の感染者や死者をもたらした。
日本でも毎日300人以上の感染者が増え、間もなく4500人を超える勢いとなっている。
その感染源の武漢では、２ヶ月半ぶりに封鎖が解除された。
但し必要な限りにおいて、健康状態に問題がないこと、という条件を付けているが。
解除初日、６万人余りが武漢から出て行ったという。
その中に保菌者が含まれているおそれはないのだろうか。武漢、2カ月半ぶりに封鎖解除 新たに移動制限導入する都市も 2020年04月08日 15時03分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54508.html
４月８日、中国湖北省武漢市は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために１月２３日から実施していた封鎖措置を解除した。写真は武漢の駅に集まった人々（２０２０年 ロイター/Aly Song）
［武漢（中国） ８日 ロイター］ - 中国湖北省武漢市は８日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために１月２３日から実施していた封鎖措置を解除した。ただ、拙速な封鎖解除が感染の「第２波」を招く恐れがあるとの懸念も残っている。
現地時間８日午前０時５０分（日本時間午前１時５０分）に市内の駅から始発列車が乗客を乗せて市外に向けて出発した。ほぼ同時刻に高速道路も再開した。
中国版ツイッターといわれる短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」では「武漢ロックダウン解除」というトピックがすぐにトレンド入りし、「おかえりなさい武漢」などのコメントが投稿された。
列車の乗車券販売状況によると、８日には５万５０００人が列車で武漢を離れる見通し。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が鉄道当局の話として伝えた。
武漢では５万人以上が新型コロナに感染し、死者は２５７１人と、中国全体の約８０％に達した。
ただここ最近は感染状況が大幅に改善、武漢で過去１４日間に感染が確認された人はわずか２人にとどまっている。
しかし、衛生当局は、移動制限を解除する一方、感染第２波が発生する可能性を危惧しており、武漢市民に対して７日、必要な場合を除いて居住地域や武漢市、または湖北省を離れるべきでないと指示した。
住宅地域の周りには依然高い壁が設置されており、健康状態に問題がないことや外出が必要なことを証明する書類がない限り、外出は制限されている。
武漢から北京に入るには、２度のウイルス検査が義務付けられている。
一方、感染第２波を警戒し、新たに移動制限を導入する都市もある。
黒竜江省では海外からの入国者の新規感染者が２５人に急増した。同省と国境を接するロシアからの入国者の感染例が増えている。
同省綏芬河市では８日、武漢でこれまで適用されていたものと同様の移動制限が導入された。ＣＣＴＶによると、市民は居住地域から出ることが禁じられる。生活必需品の買い物に出られるのは３日に１度、一家族につき１人で、その日のうちに帰宅しなければならないという。
政府のウェブサイトによると、山東省膠州市では、警戒水準が「低い」から「中程度」に引き上げられた。ただ理由は明らかでない。
なんという無謀、武漢封鎖を解除したら 初日、六万余人が飛行機、新幹線、クルマで武漢をあとにした
https://www.mag2.com/m/0001689840.html?l=olz13dd180
武漢には二つの駅がある。
漢江と武漢駅。もう一つ漢陽駅もあるが、古い駅舎が天然記念物のように残るだけ。
新幹線は予約制だが、どこでチケットを手に入れたのか、早朝から大きな荷物の人が並んで、発車を待った。
中国の新幹線駅はチケットがないと駅舎に入れない。チケットはＩＤカード提示、外国人はパスポート提示で、切符に身分証明書番号が印字される。
武漢の飛行場は市内からかなり遠い。実際にタクシーで行ったことがあるが、市内から四十分ほどかかった記憶がある。
航空機で武漢をあとにした人が初日に一万余。新幹線が五万余。つまり封鎖解除初日に六万余人が武漢を去った。
７６日間にもわたった封鎖でストレスが溜まった市民、学生、駐在員。栄養失調、持病のある人は薬を求めて、静養するひとは保養地へ？ 事実上の大脱走。この事態は予測された通りである。
この無謀な措置により、無自覚の感染者が中国全土に散った。
第二次感染のおそれなきや？ いやなに、武漢は感染ゼロ、死者ゼロだと中国政府のプロパガンダマシンが言い張っている以上、第二次感染のおそれなど、うっかり口にも出来ない。
問題は山積み、根本的解決はなにひとつなされず、正確な情報は隠蔽されたまま。それでも「コロナは退治した。輝かしい習近平主席の指導のした、疫病に打ち勝った。世界は中国に感謝せよ」等と喧しく叫んでも、周辺国もアメリカも、中国からの乗り入れを拒否している。
そればかりか、香港と澳門を結んでいたフェリー、海上橋梁を走るバスもとまり、アクセスのない澳門は孤立している。このような状況下に武漢封鎖解除とは無謀の最たるものではないか。
東京都では１日の感染者が初めて100人を超え、
国内はこの４日間だけで1100人を超えたという。
4月4日14時現在 感染者2935人 死者69人
（その他 クルーズ船 感染者712 死者11）
隠蔽から世界的なパンデミックへ 時系列で中共ウイルスをふり返る
2020年04月03日 12時52分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54218.html
写真：2020年3月4日、北京のレストランの入り口。防護服を来た警備員たち（Greg Baker/AFP via Getty Images）
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染は、すでに200以上の国と地域に広がった。各国政府の対応に不手際があるかもしれないが、私たちは非難の矛先を間違えてはならない。このウイルスの元凶は、中国共産党である。同政権が肺炎に関する情報を隠蔽しなければ、世界の感染状況はここまで深刻ではなかっただろう。
中共ウイルスをめぐる昨年11月からの動きを、時系列でまとめた。
2019年
11月17日
サウスチャイナ・モーニングポストは、中国政府の文書の情報として、最初の感染者は中国湖北省の男性（55）で、11月17日に確認されたと報道した。
12月1日
BBCの報道によると、脳卒中を患う男性（70代）の感染が確認された。男性は寝たきりで、武漢の海鮮市場との接触はない。一方、中国当局は最初の感染確認は12月8日としている。
12月中旬
1月29日に発表された研究論文によると、12月中旬の時点で既に「人から人への感染」が発生していた。
12月27日
中国の研究所は、65歳の患者から摘出したウイルスのゲノム塩基配列を解読し、武漢市衛生当局と中国医学科学院に報告した。
12月30日
武漢市中心医院の救急科にいた艾芬（アイフェン）医師が肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのグループチャットに投稿した。彼女は「デマを流すな」と病院から厳重な注意を受けた。
李文亮医師が検査報告を別のグループチャットに投稿し、医療仲間たちに注意を促した。
同日夜、武漢中心医院は、原因不明の肺炎についての情報を外部に漏らしてはならず、違反者は厳罰に処すと強調した。
武漢市衛生当局は、緊急告知を発表し、「原因不明の肺炎に対する情報」を当局に報告するよう要請した。
12月31日
武漢市衛生当局は、27人の原因不明の肺炎患者がいるとしながらも、病気は「制御できている」と発表。人から人への感染の重大な証拠や、医療従事者の感染は見られないとした。この日、当局は集団感染について初めてWHO中国事務局に報告した。
2020年
1月1日
中国当局がウイルス発生源とされる武漢市の海鮮市場を閉鎖。
湖北省衛生当局は、ゲノム解読研究所に、ウイルス検査の停止と既存のサンプルの破棄を求めた。
武漢市当局は新型肺炎をめぐりデマを流したとして8人を処罰した。
1月2日
武漢ウイルス研究所が、ウイルスのゲノム配列情報を入手した。この情報が公開されたのはそれから7日後のこと。
内部からリークされた情報によると、武漢の人民解放軍海軍工程大学は、38度以上の発熱がある訪問者を拒否していた。
1月3日
李文亮医師が警察に呼び出され、「デマを流した」として訓戒処分を受けた。
国家衛生健康委員会は研究者に対し、ウイルスのサンプルをすぐに指定の病原体検知機関に提出するか、破棄するよう通告した。
1月4日
香港政府が新型感染症に対する警戒レベルを「深刻」に引き上げた。
北京が専門家チームを武漢に派遣する。
1月7日
李文亮医師がウイルスに感染し、入院する。2月7日に死亡。
この日、習近平が初めてウイルスを警戒するよう命じた。この情報は、2月15日の機関紙「求是」に掲載された。
1月9日
新華社通信によると、専門家チームのリーダーで中国工程院院士の徐建国氏が病原体を分析し、今回の肺炎は新型コロナウイルスであると判断した。
1月11日
中国衛生当局が同ウイルスの全ゲノム配列をWHOに提供。
1月11日―1月16日
湖北省で2つの重要な政治会議（両会）が開かれた。1月11日、武漢衛生当局は感染者数の減少を報告。会期中、新たな感染者の報告はなかった。
1月13日
タイで初の感染が確認される。患者は武漢から来た中国人観光客で、中国国外で初めて感染が確認されたケース。
1月14日
WHOは、中国政府の情報として、「人から人への感染」についての確たる証拠はないと報告。しかし、「家族間の限定的な感染」は有り得るとした。
1月15日
中国当局は、人から人への感染リスクは低いと報告。
1月16日
日本で初の感染が確認される。患者は武漢出身の中国人。1月10日から1月15日の間に陽性と判定された。
1月18日
武漢市当局が伝統行事「万家宴」を開催。4万世帯以上が料理を持ち寄って歓談した。
北京政府が再び専門家チームを武漢へ派遣する。
1月20日
専門家チームを率いる鐘南山医師が「人から人への感染」があると報告。1人の患者から14人の医療従事者に感染が広がった。
3月6日に発表された情報によると、1月末までに湖北省だけで3000人以上の医療従事者が感染した。
韓国で初の感染が確認される。患者は武漢から来た35歳の中国人女性。
習近平がおおやけに疾病との戦いを宣言し、感染蔓延を阻止するよう命じた。新華社電が報じた。
1月21日
アメリカ人で初の感染が確認された。1月20日、シアトル在住の男性が陽性と判定される。
1月23日
武漢市当局が都市を封鎖。旧正月だったこともあり、すでに500万人の市民が武漢を離れていた。3月に発表された科学論文によると、武漢を離れた市民のうちの86％の感染者は検査を受けていなかった。
1月24日
武漢市に続き、湖北省の13都市が封鎖される。
湖北省当局が、臨時病院の建設を発表。
中国の旧正月が始まる。この時期、毎年およそ30億人が中国や海外で移動する。
1月27日
湖北省当局が、患者のために10万床のベッドを用意すると発表。
周先旺（しゅうせんおう）武漢市長が、「情報発信が遅れたのは、上層部の許可が必要だったから」と発言。中央政府に責任転嫁したような態度に、市民の批判が集中した。
北京政府は旧正月を2月2日まで延長し、学校を休校にすると決定。
1月28日
アレックス・アザー米保健福祉長官は、北京政府がアメリカの専門家チームの派遣を拒否したと伝えた。2月7日、彼は一カ月以上にわたり中国へ派遣を打診していたことを明らかにした。
1月30日
WHOが「世界的な緊急事態」と発表。
1月30日以降：
各国政府が国境封鎖や渡航制限の実施を始める。
（翻訳編集・郭丹丹）
中国武漢で発生した新型肺炎は、イタリア、スペインで猛威をふるい、アメリカに及んでいる。
4月1日14時現在、日本での感染者数（クルーズ船をのぞく）はついに2000人を超えた。
感染者 2178 前日比 +225
死亡者 57 前日比 +1
世界の感染者
748,225 前日比 +57,579
死亡者 36,342 前日比 +3297
2010年世界流行した新型インフルエンザの死亡者(14,142）を上回り、WHOはパンデミック（世界的な感染爆発）と宣言している。
新型コロナ、米国の死者4000人超える わずか3日で倍に
4/1(水) 10:34配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000009-jij_afp-int
写真：米カリフォルニア州ロサンゼルスにある、新型コロナウイルスの感染者を隔離するキャンピングカー用の駐車場（2020年3月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国で新型コロナウイルスにより死亡した人の数が、4月1日に4000人を突破した。
同大によると新型コロナウイルスの死者数は4076人となり、2010人の死亡が伝えられた先月28日から、わずか3日強で倍となった。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ大統領 全米で非常事態を宣言
© AP Photo / Evan Vucci 新型コロナウイルス
2020年03月14日 11:21(アップデート 2020年03月14日 15:41) 短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202003147268143/
米国のドナルド・トランプ大統領は13日、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて全米に非常事態を宣言した。これにより、新型コロナウイルス対策として500億ドルが拠出される。演説はホワイトハウスのローズガーデンで行われた。
米国では教育機関が休校となるほか、大規模動員のイベントがいずれも中止となっている。また、国際会議もオンラインで行われるケースが増えている。今回、全米で緊急事態が宣言されたことで、政府はより迅速に必要な財源を各州に拠出することが可能となる。緊急事態はこれまで州単位で宣言されていた。
さらにトランプ大統領は新型コロナウイルス対策として保健福祉省により多くの権限を付与した。その例として、同一の医師が複数の州で勤務することを認めるほか、病院の医療ベッド数も大幅に増やすといった対策が盛り込まれている。
また、ウォールストリートジャーナルによれば、米商務省は新型コロナウイルス対策として中国からの医療品に対する関税を撤廃した。対象となる品目は医療用手袋やシーツなど、数十種類に達する模様。
パンデミックの発表
ジュネーブでのブリーフィングの際に世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、世界的な新型コロナウイルスの拡大がパンデミックの性格をおびてきたと指摘した。
「パンデミック」とは伝染病の拡大が特別に深刻な際に使用される表現。国内をはじめ近隣諸国、時には世界中の多くの国々に伝染病が拡大する状況を意味する。
鍛冶俊樹氏の軍事ジャーナルによれば、北朝鮮の金正恩は実権を失い、集団指導体制に移行しているという。
武漢肺炎騒動の陰で目立たないが、大きな変化だろう。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２０年3月２５日号）
https://ameblo.jp/karasu0429/
＊北朝鮮の実権は誰の手に？
１月２日号「北朝鮮にクーデタ！」で、金正恩が実権を失い北朝鮮は集団指導体制に移行したと書いたが、
https://ameblo.jp/karasu0429/entry-12564054215.html
その後も北朝鮮内部の変化は著しいものがある。
今月２日、北朝鮮は３カ月ぶりに短距離弾道弾を日本海に発射し、これに抗議した韓国に対し翌３日に金正恩の妹、金与正（キムヨジョン）が反論の談話を出した。これは異例な事で、従来はこうした場合、北朝鮮外務省が反論の談話を出してきていた。
彼女の肩書は労働党第１副部長であるが、昨年まで米国との交渉の窓口だった李外相が１月に解任されている。従って、この談話は今後、外交の窓口は金与正が担当すると宣言しているとも考えられよう。
真意を確かめるべくトランプ大統領は、武漢ウィルス対策での協力を名目に金正恩にあてて親書を出した。返事はまたも異例な形だった。金正恩当人ではなく妹の金与正がまたも談話で返答したのだ。
その中で、金正恩は親書を喜んだとしながらも、両首脳の個人的な親交が両国の関係改善につながるかは未知数だと述べている。これは金正恩が独裁的権力を維持しているとすれば、あり得ない発言である。独裁者は何だって決めることができるのだ。
トランプと金正恩との関係を「個人的な親交」としているのは、もはや金正恩が公的な立場にない事を示している。こうなると金正恩は既に死亡しており、今、報道写真に現れる金正恩は替え玉だという、仮説は説得力を増す。
昨年秋に金正恩は金与正を後継者に指名していたとの情報もあるが、この談話では、北朝鮮の外交として何一つ明確な姿勢が示されていない。おそらく集団指導体制のスポークスマンに過ぎず、独裁的権力を掌握していないのであろう。
かつてソ連では、独裁者スターリンの死後、中国では毛沢東の死後、それぞれ集団指導体制に移行したが、ともに血なまぐさい権力闘争を避けることは出来なかった。北朝鮮は同じ轍を踏まないように金一族の団結を演出しているが、果たして、その試みが成功するかは予断を許さない。
前号「中国の世論工作」の動画解説がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/fiD8T88OM2w
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２０年１月２日号）
https://ameblo.jp/karasu0429/
北朝鮮にクーデタ！
賀正
年賀状は激減しているらしいが、日本人にとって年末年始は相変わらず神聖な意味を持つ。しかし、そこを狙って異変を起こす人達がいるという現実を直視しなければなるまい。そう思い知らされた年末であった。
ゴーンの逃亡劇などはその過小な一例に過ぎない。北朝鮮では、遥かに深刻な事態が進行している。年末４日間にわたって平壌で党中央委員会総会が開かれた。金正恩委員長は核戦力の維持を宣言した。
「米国を牽制した」と言うのがマスコミの分析だが、北朝鮮内部に何が起きているのかに踏み込まない表面的な見解だ。総会は例年、予告なく開かれ一日で終わり、参加者も２００人程度、ところが今回は３週間前に予告され、二日間の予定がさらに二日延長され、参加者も約１０００人だ。
しかも総会に合わせるかのように、金正恩の叔父、金平一が欧州から３１年ぶりに帰国した。もう一人の叔父であり後見人だった張成沢を処刑し、異母兄の金正男をマレーシアで暗殺した金正恩の支配する北朝鮮の地に舞い戻るには、相当な理由がなければなるまい。
金正恩は総会で、非核化を否定した形だが、非核化は金正恩が自ら選択し中国、ロシアの合意を取り付け、米国と交渉してきたのである。つまり非核化路線を否定する事は自らの失敗を認めたに等しい。
金平一帰国は独裁体制確立に失敗したことを認めたに等しいから、年末に北朝鮮で起きていたことは、事実上のクーデタであり、北朝鮮は金正恩の独裁体制から集団指導体制に移行したと見るべきなのである。
かつてソ連ではスターリン死去で、中国では毛沢東の死去でそれぞれ集団指導体制に移行した。金正恩には健康不安説もあり、中には今回の総会に現れたのは替え玉だという未確認情報もある。やはり今年が波乱の年なるのは避けられそうにない。
中国・武漢発の新型コロナウイルスによる新型肺炎は「武漢肺炎」と呼ばれるようになり、欧州に拡大している。日本でも感染者が毎日数十人増え、間もなく1000人を超えると思われる。
武漢肺炎の感染拡大で、中共の一帯一路政策による経済連携が強い国が炙り出された感がある。
■ドイツ感染者最多のNRW州、一帯一路の欧州入り口 州都は武漢と姉妹都市 2020年03月18日 16時33分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53288.html
現在、ドイツの中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）の感染者は6200人以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。・・・
■イタリア 感染歯止めかからず 死者2978人に 中国に迫る 2020年3月19日 5時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339071000.html
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。・・・
＜武漢肺炎＞今こそ中国共産党と決別せよ 2020年03月11日 09時27分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52823.html
武漢肺炎（COVID-19）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分時点で、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。
一帯一路を支持するイタリア
伊メディアなどによると、8日に同国の感染者が1492人増えて7375人にのぼり、死者は133人増えて366人となった。1日の新規感染者として、過去最多だという。感染者数は韓国を上回り、中国に次ぐ規模となった。
英BBCの8日の報道によると、人口1000万人を有し、ミラノを州都とするロンバルディア州の医療機関のキャパシティー（処理能力）が上限に達している。多くの病院ではベッドが不足しており、一部の患者は病院の廊下で治療を受けているという。
伊国内では、中国からウイルスをイタリアにもたらした感染源とされる人物について憶測が飛び交っている。世論は、中国人観光客か、あるいは中国から帰国したイタリア人かで意見が分かれている。
イタリアでの感染拡大について、台湾の蘇煥智・元台南県（現在台南市）長は2月27日、自身のフェイスブックで、イタリアの重要な繊維業の生産地であるプラート（Prato）の中国人移民が感染源の可能性があると指摘した。蘇氏は、伊政府が「メイド・イン・イタリア」の実態を世界に知られたくないため、感染源について言葉を濁しているとの見方を示した。
同国北部に位置するプラートは、世界有数のファッション都市、ミラノの経済を支えていると言っても過言ではない。高級ブランドのグッチ（Gucci）、アルマーニ（Armani）、プラダ（Prada）などの生産工場がプラートにあるが、これらの工場のオーナーや従業員の多くは中国浙江省温州市の出身者だ。
蘇氏は、伊政府が「メイド・イン・イタリア＋中国企業加工」という実態が明らかになり、高級ファッションブランドの価値が下がることを懸念しているのではないかと推測する。BBCは2015年11月11日の報道で、プラートには数千カ所の中国系縫製工場があるとした。
イタリアは中国共産党の主要政策、巨大経済圏構想「一帯一路」に積極的に参加する姿勢を示してきた。同国はちょうど1年前、主要7カ国（G7）のメンバーとして、初めて「一帯一路」構想への正式な支持を表明した。昨年3月、中国の習近平国家主席がイタリアを訪問した際、コンテ首相と会談し、両国は「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。
米国をはじめとする西側諸国は、中国当局が「一帯一路」を通じて、世界への経済・政治的影響力の拡大を狙うことを懸念している。昨年4月、ドイツ外相は中国と覚書を締結したイタリアを批判した。
武漢肺炎の感染が全世界に広まった今、イタリアの感染者数が中国に次いで2番目に多いという事実から、「中国共産党政権寄りの姿勢は危険である」という結論が容易に得られるだろう。
韓国・イランなどの場合
韓国の武漢肺炎の患者数は世界各国の中で3番目に多い。文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に発足して以降、中国共産党寄りの姿勢が目立つ。同政府の方針で、釜山市や光陽市などに中国の製鋼所やアルミニウム工場が建設された。中国マネーは同国の永宗島や松島の開発に次々と参入した。
韓国のNPO団体「Turn Right」の担当者はこのほど大紀元の取材に対して、過去数年間、中国共産党は韓国に住む朝鮮族の中国人を操り、韓国の世論操作および選挙介入を行ったと話した。担当者は情報筋の話として、中国当局は朝鮮族の中国人を動員し、文在寅氏が大統領に当選するよう選挙に介入したと言った。さらに、この担当者によれば、韓国の携帯電話企業LGユープラスが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の設備を導入した後、一部の韓国人が中国当局のネット検閲対象である海外のウェブサイトにアクセスできなくなったという。
イランと中国当局の緊密ぶりは広く知られている。イランは中国共産党に石油資源を提供する代わりに、中国共産党から核兵器開発に必要な技術や他の軍事兵器を手に入れている。中国当局はイランをカードに欧米諸国をけん制している。
日本、フランス、ドイツにも根強い親中勢力
武漢肺炎の感染拡大により、中国のサプライチェーンが寸断した。これによって、日本をはじめとする世界各国の製造業が、部品調達難で稼働停止や倒産の危機に直面している。世界経済が中国に依存していることが浮き彫りになった。経済的打撃・株価急落が懸念されるが、同時にわれわれは、大手企業が中国に投資し、工場を開設することは、中国国民と世界各国の人々に脅威を与える中国共産党に資金を提供し、政権を維持させているという事実を直視しなければならない。
一方、中国本土に最も近い台湾と香港では感染が拡大していない。
台湾は武漢肺炎の発生当初から厳しい防疫措置を迅速に打ち出し、国際社会に称賛された。台湾衛生福利部は10日、武漢肺炎の感染者が新たに2人増えて47人になったと発表した。世界各国の中で非常に少ないと言えよう。
台湾の蔡英文政権は中国当局の浸透工作と金銭的な誘惑に抵抗し、中国共産党と一線を画してきた。中国当局が絶えず台湾政府に圧力をかけ、国際社会において台湾を孤立化させてきたため、台湾市民の大半は中国共産党に好感を持っていない。台湾市民は、昨年、民主化を求める香港市民と学生に催涙弾などを使って武力行使した中国共産党の邪悪さを、より一段と認識した。
地理上、中国本土とつながっている香港は、もはや説明不要だ。香港特別行政区政府は9日、武漢肺炎の感染者が新たに1人増えて115人に達したと発表した。中国から遠く離れたイタリアやイランに比べてはるかに少ない。昨年、香港市民は半年以上、中国共産党への抗議活動を行い、「天滅中共」（天が中国共産党を滅ぼす）というスローガンが書かれた紙を街中に貼った。
武漢肺炎が蔓延する中、親中国共産党の国・地域と反中国共産党の国・地域の現状は対照的である。これは、中国共産党と決別することが、災いを避ける唯一の方法であると示している。この機会に中国共産党ときっぱりと縁を切らなければ、今後より大きな災難が起きた時、さらに多くの人々が犠牲になるかもしれない。
（文・李沐陽、翻訳編集・張哲）
今朝起きると周りはうっすらと雪化粧。
午前中、断続的に牡丹雪が舞った。
天気図を見ると本州を低気圧が東進中。午後には大陸の高気圧が覆ってきている。
支那武漢に端を発した新型肺炎は、アジアだけではなく、今や欧州にまで拡がった。
イタリアを筆頭に、スペイン、フランス、アメリカにも・・・新型コロナは「パンデミック」 WHOが表明 2020年3月12日 2:27 発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3272883?cx_part=top_topstory&cx_position=2
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年3月11日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP
【3月12日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で「COVID-19は今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた。
テドロス氏はまた、新型コロナウイルスの拡大と深刻度、対策不足に対する懸念を表明。一方で、多数の感染者が出ているイランについては、流行の拡大防止に向けて最大限の努力をしているものの、さらなる物的支援が必要だとの見解を示した。(c)AFP
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和弐年（２０２０）３月１２日（木曜日）弐 通巻６３９９号
http://miyazaki.xii.jp/
中国、堂々の開き直り。米国に「武漢コロナ」の命名をやめろ
イタリアには医療特殊チームを派遣する、って可笑しくないか？
国連ＷＨＯは、３月１１日になって遂に「武漢コロナ」をパンデミック（世界的大流行）と認めた。ドイツのメルケル首相は記者会見で「ドイツ国民の６０－７０％が感染する可能性がある」と驚嘆すべき発言を繰り出した。
日本でも１１日に緊急事態宣言法が衆議院委員会で可決した。
疫病の発生源が中国湖北省の武漢であることは明々白々の真実である。
これをメンツの問題として、他者に転じるのは、中国人の泥ボーが逃げるときに「泥ボー」と叫びながら走り出すことに似ている。中国は姿勢をころりと変えて、「コロナは制圧した」などと、誰も信じないキャンペーンを張りだした。
それが武漢を視察した習近平の「勝利宣言」だった。
そして中央銀行に命じて株式市場の価格維持作戦を展開し、死者、感染者の数を、天地がひっくり返るほどの出鱈目な数字に誤魔化し、「生産現場は回復した」などと向こう見ずに宣言し、地方に帰っている労働者を強制的に職場に戻す作戦に出た。
ポンペオ米国務省長官は「中国発表の数字は信頼できない」とし、ＷＨＯのいう「コンビット１９」などと、実態を功名にはぐらかすような命名を拒否し、「武漢コロナ」と命名した。「発生源が中国である」ことを永久に記憶に留めようとする配慮である。
中国はこのポンペオ発言を「卑劣な振る舞い」(DESPICABLE BEHAVIOUS)だと言って強く非難した。言葉の戦争である。
嘘の演出と、でっち上げの「事実」を強要する。このトリックの原点は有史以来のこと、歴代中国王朝の「正史」である。だから南京大虐殺という架空の事件を捏造して日本に戦争責任を転嫁した。そのうえで日本軍と戦った国民党は「偽軍」となり、共産党が抗日戦争に勝利した、なんて。
習近平が視察した武漢の「火神山医院」は、急ごしらえで建設した仮説病院だが、ここに強制収容される感染者は、死にに行くようなものと恐怖の心理に取り憑かれるという。 反政府系の華字紙によれば、「火神山医院では、毎日数百人が死亡している」と内部情報を伝えている。
なにしろ数千人が虐殺された１９８９年６月４日の「天安門事件「」は「なかった」ことにした中国共産党！
河南省を襲ったエイズ災禍、国連は百万以上の患者としたが、中国の発表は「２２５１７名」だった。この縮小喧伝原理から言えば、中国の感染はすでに百万、死者は一万を超えているという推測が成り立つだろう。
台湾は軍隊の化学医療チームを動員し、水際作戦を展開しているが、日本では緊急対策会議に肝心要の自衛隊が呼ばれていない。なんという彼我の差！ 欧米は軍を動員してあたかも戒厳令下にあるというのに。
あまりにまずいと思ったのか、中国は医療特殊チームをイタリアに派遣するとし、救援のイメージを創ろうと懸命である。
嘘に騙されて中国工場にもどる日本企業、「君、死に給うことなかれ」。
■スペイン､首都マドリードで新型コロナウイルス患者急増 保健当局｢医療対応に限界｣
2020年3月12日（木）09時21分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92709.php
■イタリア、新型ウイルス死者463人に 感染者9172人
3/10(火) 2:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000003-reut-cn
■欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」
2020年02月13日 15時28分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html
日本政府はようやく中国・韓国に対して入国制限を表明する見通し。
それも「禁止」ではなく来日「自粛要請」というから緩慢ではないだろうか。
逆に、日本からの入国を制限したり、入国後に隔離されたりする動きが出ている。中韓からの入国者全員、２週間停留・隔離へ
3/5(木) 15:03配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00050229-yom-pol
政府は５日、新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請する。
また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請する。
安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しだ。
2月5日台湾当局は中国本土に居住する中国人の入境を2月6日から禁止と発表。
その台湾は、3月5日現在感染者42人、死亡者は1人で収まっている。
■蔡英文は忖度なし、新型コロナで中国切り離しを加速
中国依存からの脱却を図る台湾経済 2020.3.5（木）福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59587
■中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」
2020年3月2日（月）11時45分 遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92546.php
■日本政府、入国制限「誤解」払拭へ躍起 新型コロナ
2020.3.5 20:00 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050034-n1.html
冷たい北風も３月に入り和らいできた。
春の風物詩、ご近所からイカナゴのくぎ煮をつくるショウガ醤油の香りが漂ってくる。
生鮮スーパーで売り出しが始まっているのだろう。
自分はもっぱら出来合いを買っている。
兵庫県では、イカナゴの資源量が近年減少傾向が続いており、
資源保護のため解禁日も漁期(三週間程度)も決められているようだ。
■イカナゴのあれこれ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk16/documents/h30arekore.pdf
夕方の播磨灘と家島群島
