|
|
2015年12月、韓国との慰安婦問題会談で合意したはずだが、文大統領は当時の「手続き的な瑕疵」があるとして再交渉または破棄を示唆した。
合意内容の非公開部分を見ると、ごく当たり前のことである。
韓国民には非公開にして合意したということらしい。サンフランシスコ等に相変わらず慰安婦像が建てられているのは、そのためだったのかも。＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆 2017年12月29日09時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/003/237003.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日関係が最大のヤマ場を迎えた。文大統領が２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦問題合意について再交渉はもちろん、破棄の可能性まで開いているからだ。
文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく政府中心の合意」という結論を出した。また、合意文書に▼慰安婦被害者関連団体を説得する▼海外関連碑を支援しない▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという事実も明らかにした。
◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点
文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。続いて「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。・・・（後半省略）
「騙される方が悪い」「千年の恨み」のお国柄だが、日本政府もさすがに、これには「合意は1ミリも動かない」と反撥している。
日韓合意、首相「１ミリも動かず」 政治 2017/12/27 23:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163390X21C17A2EA2000/
日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国側に着実な履行を要求する考えを重ねて示している。今回の検証結果に関し表向きは静観するが、韓国政府への不信は広がる。安倍晋三首相は周囲に「合意は１ミリも動かない」と指摘しており、日本側は韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針だ。
菅義偉官房長官は27日、韓国側の発表に先立つ記者会見で「粘り強くありとあらゆる機会に合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。
日本政府は今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政駐韓大使を約３カ月間、一時帰国させる強硬対応を取った。一方、５月に文在寅政権が発足して以降は「慰安婦の日」の制定など合意に逆行する動きはあったものの、首脳間の対話の維持を優先して抑制的な対応をとってきた。
今回も検証結果そのものへの表だった反発は避けた。しかし、首相官邸や外務省は韓国側に対する不信感を募らせている。外務省幹部は「国家間の合意をあまりに軽く見過ぎている」と憤る。
日本政府は今後、韓国政府が追加的な措置などを新たに求めてきたとしても一切応じない構え。打開策のボールは韓国側にあるとの姿勢だが、革新系を支持基盤とする文政権への過度な期待もないのが実情だ。安倍首相が平昌冬季五輪への招請に返答を控えているのも、日韓関係の展望が見通せないからだ。
ただ、北朝鮮を巡る情勢が緊迫するなか、米国とともに韓国との密接な連携は不可欠。西村康稔官房副長官は27日、都内で記者団に「北朝鮮の状況を鑑みれば、日韓が緊密に連携しなければいけない。そのことも韓国側には認識してもらいたい」と語った。当面は圧力強化の方針で歩調を合わせながら、慰安婦問題の出方を冷静に見極める方針だ。
日本政府の覚悟の程は・・・【阿比留瑠比の極言御免】《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」 2017.12.28 12:05これでまた、交渉にのこのこ出て行くようなことになれば「手切れ金」も「立会人」も役に立たなかったことになる。
http://www.sankei.com/politics/print/171228/plt1712280011-c.html
写真：日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１９日午前１１時５８分、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。
康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。
また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。
韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
「あの時さっさと払っておいて本当によかった」
韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。
首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。
（論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比）
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
旧記事：「何度も騙される愚」(2015/12/29)
朝鮮半島有事、東・南シナ海を脅かす中国、などに備え政府は「いずも」型護衛艦の空母化の検討に入ったという。「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者 2017年12月26日 13時36分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30393.html
写真： １２月２６日、２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。写真は「いずも」型護衛艦。横浜で３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。
事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは１５年に就役した全長２４８メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に９機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年３月には２番艦の「かが」が就役した。
複数の政府関係者によると、いずもはもともとＦ３５Ｂの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。
日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のＦ３５Ｂを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にＦ３５Ｂを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。１７年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにＦ３５Ｂを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。
遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は１８年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は２６日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)
あてにならぬ韓国日本、半島有事に基地使用許可を申し入れ「中韓合意」で韓国は難色＝韓国報道 2017年12月18日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30231.html
韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意により、自衛隊機の受け入れには難色を示している。
報道によると、長嶺安政・在韓日本大使が韓国政府に、半島有事の際にはソウル南40キロメートルに位置する烏山・米軍基地の使用を申請したという。別の協議でも、日本当局者は韓国軍と米軍に同様の意志を伝えた。
在韓日本大使館などによると、これまで退避時の輸送手段は民間航空機を想定するとしていた。しかし、12月17日付の産経新聞によると、政府は自衛隊の陸海空のヘリや航空機、艦艇を使用して、長崎県・対馬と韓国・釜山の間で輸送する計画を用意しているという。
韓国南部に位置する釜山は、対馬から約80キロ。高速船なら片道1時間の距離だ。
韓国内の邦人は約3万8000人だが、観光客などを含めれば5万人以上にのぼり、多くは北朝鮮との軍事境界線から約30キロ離れた首都ソウル周辺に滞在すると推計されている。
自衛隊受け入れに否定的な韓国
朝鮮半島有事において、日韓の協調に不穏さを感じさせる報道がある。
朝日新聞12月16日付によると、北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」を発射した際、日本は韓国との防衛相会談を試みたものの、韓国側が拒否したという。
同紙は「日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求める中国側に配慮したとみられる」との推測を示した。
日本政府も、植民地時代の歴史から、自衛隊が領域内に入ることに韓国が強く抵抗することを認識している。産経新聞10月25日付によると、在韓非戦闘員の退避活動は、日本が主要な中継地点になり、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合が連携する。
同紙は「自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が、（韓国領域に入るのに）同意を得やすいと判断している」と複数の政府関係者の話を伝えている。また、有志連合は軍事作戦とは異なる退避活動という人道的措置であり、国連決議で採択を求めることも視野に入れるという。
中韓合意「3つのノー」で自衛隊受け入れ論さらに困難に
自衛隊受け入れ論は、たとえ緊急時であっても、韓国にとって敏感な話題のひとつだ。
2015年、当時の黄教安・韓国首相が半島有事における自衛隊の受け入れについて「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」と受け入れ論に触れたことで、野党や韓国メディアから一斉非難を浴びたという過去がある。
半島有事における自衛隊の受け入れ拒否ついて、最近、日本にとって不穏な要素がまた一つ加わった。11月に中韓が合意した安全保障政策に関する「3つのノー（三不）」だ。
TV朝鮮の報道でも、自衛隊の烏山基地利用について、韓国政府は「困難な立場にある」と報じている。
中韓合意の内容は、日米韓軍事同盟の放棄を骨子としている。▼1THAADを追加配備しない▼2米国のミサイル防衛（MD）に参加しない▼3日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない、というものだ。
自衛隊の韓国入りは、中国側からは▼3の合意に則していないと批判材料にされかねない。
中国当局によるTHAADを巡る報復措置で受けた韓国の経済的損失は、軽くない。韓国メディアの亜洲経済12月14日付によると、今年の韓国のGDPは5兆ウォン（約303億元）減少する見通しだという。韓国法務部の出入国・外国人政策本部が10月に発表では、今年1〜8月に韓国に入国した中国人は延べ302万2590人で、前年同期（574万3294人）の52.6％にまで減少した。
聯合ニュース11月5日付では、文大統領が9月に米ニューヨークで行われた韓米日首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領に対して「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言していたと報じた。2カ月遅れの3カ国会談の内容を明かすのは、先の中韓合意を強調する目的があるとみられる。
元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は4月、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあると述べた。テレビ番組「よるバズ！」に出演した森本氏によると、1つは、韓国人を日本に避難させる場合。もう1つは、日本政府が安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』を宣言し、アメリカから、人道的措置として自衛隊の受け入れを求めることだとした。
（編集・佐渡道世）
韓国は在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を受け入れたが、中国との関係が冷え込むことになった。韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」 2017年12月22日（金）16時40分 前川祐補（本誌記者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9186.php
写真：就任後初めて訪中した韓国の文在寅大統領 Nicolas Asfouri-REUTERS
＜中韓の関係改善をアピールするはずが、逆に韓国に対する中国の冷遇ぶりが注目される結果に＞
12月13日に初訪中した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だったが、数々の冷遇を受けて傷心癒えぬまま帰国する羽目になった。
今回の訪中は、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備で冷却化した二国関係の改善を確認することが目的だった。ところが通常の国賓待遇では大臣らが空港で出迎えるのに、現れたのは次官補と格下扱い。文はのっけから冷遇された。
さらに両国が11月の首脳会談で封印したはずのTHAAD問題について、中国の習（シー・チーピン）近平国家主席が首脳会談で容赦なく言及。対北朝鮮政策では、文は習が主導した合意文書に追随しただけで、韓国が中国に求めた日米と足並みをそろえる「制裁による圧力」の文言は合意文書の片隅に追いやられた。首脳会談後の共同声明もなく、韓国はいいように扱われ続けた。
文の訪中について、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「完全に中国になめられた。韓国が得たものは何もない」と酷評する。
実際、THAAD配備により韓国が中国から受けた経済制裁は全面解除されておらず、文が切望する来年2月のピョンチャン（平昌）五輪への習の出席についても確約が取れていない。
こうした失態は、韓国の外交担当者のレベルが低いことが一因だと、浅羽は指摘する。「中国指導部がこぞって南京事件の追悼式典に行く日に文が到着するなど、日程に無理があった」
冷遇ぶりに加えて注目を集めたのが、文に同行した韓国の記者団が中国の警備員に殴打された事件。詳細は不明だが、韓国メディアは韓国そのものが殴られたのも同然だと怒りをあらわにする。一方の中国は「関心を表明」するだけで素知らぬ顔だ。
それでも、経済や対北政策で中国の協力が必要な韓国は非礼に甘んじざるを得ない。中国が優位に立つなか、関係改善の実態は韓国の「服従」なのだろう。
＜本誌2017年12月26日号［最新号］掲載＞
韓国団体旅行を禁止した中国山東省「理由はない」 2017年12月22日09時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/821/236821.html?servcode=A00§code=A30
中国山東省が来年１月１日からの韓国団体観光全面禁止を各旅行会社に通知したことが確認された。
複数の旅行業界消息筋によると、山東省は２０日午後、青島・煙台など地域別に管内旅行会社を集めて会議を開き、「来年１月１日から韓国行きの旅行を全面禁止する」と通知した。２１日午前には威海で会議が開かれ、一部の地域ではこうした方針が口頭で通知された。今回の禁止措置は期限を指定せず、別の通知があるまで続く見通しだ。
北京旅游局はすでに１９日から旅行会社の団体観光承認申請を一切受け付けず、申請済みの一部の旅行会社も２２日の出発分から承認を拒否された。旅行業界の関係者は「北京でも近く旅行会社を呼び集めて韓国行き旅行禁止を通知すると予想される」と話した。
韓中首脳会談をきっかけに中国人観光客の韓国旅行が正常化すると期待していた韓国国内の観光・旅行業界はまた危機に直面することになった。すでに契約した団体観光も次々とキャンセルが通知されているからだ。
中国政府は公開的には報復性禁止措置を取ったことはないという立場で一貫している。観光縮小（２０１６年１１月）－全面禁止（今年３月）－部分解除（１１月）－再禁止（１２月）の全過程も対外的に公表されず非公式的に進められた。
特定国に対する報復性禁止は国際規範に反し、公開的にはこうした措置を取ることができないからだ。中国外務省の華春瑩報道官が２０日の定例記者会見で「（観光禁止に関して）知らない」と答えたのもこうした理由のためだ。
中国側の今回の禁止措置の理由はミステリーに近い。韓中首脳会談前後の両国関係改善の雰囲気とは反対の流れであるからだ。
首脳会談後、韓中関係に悪影響を及ぼすほどの事件があったわけでもない。したがってＴＨＡＡＤ関連の「適切な処理」や「実質的措置」に圧力を加えようとする政治的な意図が込められているのか、それとも韓国とは関係のない行政的レベルの措置なのか不明だ。
山東省旅游局の職員は旅行会社側が韓国観光を再中断する理由を尋ねると「理由はない」と答えたと、ある消息筋は伝えた。
こうした状況にもかかわらず、韓国政府は全く違う発言をしている。外交部当局者は２１日、「中国外交当局は関連報道について事実でないという立場を表明していて、関連動向についてより綿密に把握・分析していく」と述べた。さらに青瓦台（チョンワデ、大統領府）は各旅行会社に通知された中国側の団体観光中断措置も否認している。
青瓦台関係者は「中国当局が団体観光を中断したというのは事実でない」とし「中国外務省報道官も事実関係を確認したはず」と話した。続いて「ただ、これまでふさがっていた観光が韓中首脳会談をきっかけに一気に再開され、中国人観光が過熱している状況という」とし「このため中国政府の立場では一部の『速度調節』はあり得るだろうとみている」と語った。
激化する中韓メディアの「場外乱闘」…文在寅大統領の“国賓訪中”めぐる非難の応酬 世界を読む2017.12.26 06:30
http://www.sankei.com/smp/west/news/171226/wst1712260008-s1.html
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中をめぐり、中韓両国のメディアが批判合戦を繰り広げている。中国の習近平政権が文氏を冷遇したとして、韓国メディアが「無礼を越え屈辱」と報じると、中国メディアは「否定的解釈は国益のゴールにオウンゴールを決めるようなものだ」と牽制した。文氏の出席行事を取材していた韓国のカメラマンが中国の警備員から集団暴行を受ける事件も火に油を注ぎ、韓国メディアは「訪中に汚点を残した」と批判した。
朝貢国家かのような冷遇
韓国メディアが問題視したのは、まずは１２月１３日に北京の空港で文氏を出迎えた中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）の格だ。韓国各紙は「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」と待遇の差に不満を表明した。
韓国紙・中央日報（日本語電子版）は社説で「『国賓』として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。格が下がったことも問題だが、『ＴＨＡＡＤ担当者』を送ってきたのも常識的ではない」と指摘した。
その上で、文氏の北京到着当日、習国家主席をはじめとする国家の主要指導者が南京事件の８０周年追悼式への出席を理由に北京を留守にしていたのも礼儀を欠くとして「今回の会談は内容だけでなく、格式、日程の選択などで少なからず遺憾を残した」と不満をあらわにした。
中韓首脳会談後の共同声明採択や共同記者会見が見送られただけでなく、食事を重視する中国で食事への招待が少なかったことにも不満を募らせた。
同じ社説では「訪中の４日間、文氏と中国高官の食事は習氏との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ」と嘆いた。中央日報は別の社説でも「特に李克強首相との昼食会日程がないというのは恥ずかしい」として、内容、日程、格式すべてに納得しがたいと指摘した。
中国メディア「韓国の“幼稚さ”に配慮しない」
この韓国側の不満に対し中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文氏の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。
首脳会談後に共同声明を発表しないのは、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」問題について、中韓両国に依然として不一致が存在しているからだとし、「このような時期に韓国メディアが文氏の訪中成果に否定的に解釈するのは、『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」と批判した。
さらに韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文氏訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」とし、「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調した。
この時期に訪中する必要は…
文氏の訪中をめぐる場外乱闘をさらにエスカレートさせたのが、文氏の同行取材をしていた韓国のカメラマンらが現地の警備員から集団暴行され、病院に搬送された事件だ。両国の貿易関連の式典出席を終えた文氏を追って移動していたところ、警備担当者らの制止を受け警備員に集団暴行を受けた。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」と抗議した。
ハンギョレ新聞（同）によると、韓国の大統領府高位関係者は「暴行に加担した人物らは（行事の主催者である）ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の中国支社が契約した警護会社の職員たちという報告があった」と話した。
朝鮮日報（同）は、ＫＯＴＲＡが事件当日の安全サービス契約業者を調査した結果、現場の警護は中国公安当局の指揮下で行われたことが判明したと公表したと報じ「記者団は会場に出入りできる取材カードを所持しており、規定にも違反していなかった。それにもかかわらず、集団暴行を受けた」と批判した。
これに対し、環球時報は「当該記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」と真っ向から反論。一部のネットユーザーのコメントを引用して「暴行にあった青瓦台出入りカメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」として、「（以前）高官の歴訪で似たような事例が数回もあった」と主張した。
環球時報は社説で「本質的にこれは韓国人同士のけんかだ」とした上で「（韓国人記者を暴行した）警備員は彼らを雇ったＫＯＴＲＡに対し最善を尽くしたものであり、韓国から来た、規則や秩序を守らない記者に警告、指導を加えるのを助けたものだ」と指摘。韓国国内での対立をかき立てるトーンを強調した。
それらすべてを含めて中央日報（同）は社説で「文氏は最初の中国国賓訪問を果たしてこの時期にする必要があったのかと感じる」と総括した。
webスプートニクに拠れば、北朝鮮の核実験場の建設者が粛清されたという。
豊渓里核実験（2017/09/03）場の不具合、遅延などの責任をとらされた模様。
北朝鮮で核実験場建設担当者らが粛清か 2017年12月19日 17:30(アップデート 2017年12月19日 18:09) © REUTERS/ KCNA スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/asia/201712194398152/
脱北者の証言によると、朝鮮民主主義人民共和国の核実験施設の建設に携わる担当部局の責任者が粛清された模様。また別の関係筋からは、北朝鮮軍総政治局局長の解任や第１副局長の更迭も伝えられている。朝日新聞が報じた。
粛清の対象となったのは、労働党１３１指導局の朴イニョン局長。同局は咸鏡北道豊渓里の核実験場の坑道や、平安北道東倉里のミサイル発射基地施設など、重要な軍事施設の建設を担当している。
朴局長の粛清理由は不明だが、「軍事機密の流出」を理由に職を解かれたとする見方や、春に実施する予定だった核実験が、坑道建設の遅れで９月まで遅延した責任を取らされたとする関係者情報、また実験による坑道崩落の責任を追及された可能性もある。
韓国紙の朝鮮日報によると、豊渓里では９月３日、７回の小規模な揺れが確かに記録された。これらの揺れは、坑道の崩落によって発生したものと考えられている。
ただし、北朝鮮情報を収集する韓国統一省の特別ポータルサイトには、朴イニョン氏のことには触れられていない。韓国メディアでも同様に、本件に関する報道は見られない。一方、核実験施設の建設を担当する１３１指導局の存在については、脱北者らの証言によって２０００年代から明らかになっていた。
なお別の関係筋からは、北朝鮮軍総政治局の金元弘第１副局長が「不敬な態度」を理由に更迭されたこと、連帯責任として黄炳瑞局長も解任され、次帥から上佐まで６階級の降格処分を受けたという情報ももたらされている。
核実験場のひとつ「豊渓里」
脱北女性が見た北朝鮮核実験場「豊渓里」死の光景。（週刊新潮2017/12/14）
今回の核実験は、1945年に広島に投下された原爆（15kton）の４倍超の威力といわれる。
被曝による症状は、広島長崎やビキニ環礁で被曝した方々のそれである。脱北女性が見た北朝鮮核実験場「豊渓里」死の光景（上）
研究員だった夫は歯がすべて抜け落ち… 週刊新潮 2017年12月14日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12180800/?all=1
写真：自著を手にする金氏
風雲急を告げる半島で、史上最大規模の米韓合同演習が始まった。これに北朝鮮は「核戦争の前奏曲だ」と強く反発。次なる一手で、7度目の核実験を強行する可能性もあるという。その現場ではいったい何が起こっているのか。“唯一の脱北者”が見た死の光景――。
＊＊＊
「大きな爆発音が聞こえたのは、早朝のことでした。午前5時か6時頃だったでしょうか。地震のように家全体が大きく揺れ、ドスン、ドスンと窓に何か物が当る音が響きました。その直後、息子が大きな声で、
『ママ、ママ！ 鳥が落ちて死んでいるよッ』
と起こしに来たんです。確かに、外に出るとスズメやカササギなどの鳥たちが、空から落下してたくさん死んでいた。川を見れば、無数の魚たちが白い腹を出して浮かんでいて――」
――そう語る金平岡（キムピョンガン）氏は50代の脱北女性。今年の春、亡命先の韓国で小説『豊渓里（プンゲリ）』を上梓した。書名になった地名に聞き覚えのある方もいるだろう。かの地は、北朝鮮による6回すべての地下核実験が行われた、朝鮮半島北東部に位置する山村である。夫が核開発に携わるエリート技官だった彼女は、そこで暮らした経験を持つ“唯一の脱北者”なのだ。自らの体験を織り交ぜ記された著作は、未だ日本語訳はされていない。そこで本誌（「週刊新潮」）は、本に記されなかった内容を含め、謎に包まれた核実験場の実態を改めて紹介して貰った。冒頭の場面は、2006年に北朝鮮が初めて核実験に成功した際の様子だが、彼女はそこで起きた“異変”が、鳥や魚のみならずヒトにも及んでいたと振り返る。
鱗のような皮膚が剥がれ…
「核実験が行われる前から、私は40℃以上の高熱によるめまいに悩まされ、床に臥していることが多かったのです。息子も度々高熱で苦しむようになり、そのような症状は村全体に広がっていきました。高熱のあまり昏睡状態になる人、血便が止まらない人、リウマチ関節炎に苦しんだり、脳卒中で倒れる人もいた。診療所はありましたが多くの人たちは貧しかったですからね。キキョウやセリなど薬草とされる植物を煎じて飲んだり、身体に塗り込むなどしていた。多くの人が満足な治療も受けられず、次々と死に至ったのです。
核実験後、坑道の中で調査に携わった軍人や研究員たちの方が、被曝による影響は大きかったと思います。
実際、研究員だった私の夫は、10年ほど前に亡くなりました。医師からは肝臓がんと告げられましたが、放射線による影響は明らかでした。背が高く、笑う時に見せる白い歯が魅力的な美男子が、40歳の手前で歯がすべて抜け落ちたのです。それだけではありません。肌も黄色く変色し表面には幾重にも膿がたまっていました。服を脱ぐと鱗のようになった皮膚がバラバラと剥がれ、お尻の骨が見えるほど身体が腐っていった。人目を気にした夫は、自らピンセットで腐った肉を摘みとっていました。息が止まるほどの痛みに耐え、苦しみながら亡くなったのです……」
――金氏の夫は、平城市の科学大学を卒業後、国防科学院の技官となり、数々の研究成果が評価され賞金を授与されたこともあるエリートだった。
「核実験場では、常時50名ほどの研究員がおり、ロシア人や在日朝鮮人の科学者が混じっていたと聞いています。日本から来たある研究者は、その才能を買われ北に住むことを強いられていました」
「地上の楽園」だった頃
――そんな科学者の中には、スパイ容疑で処刑されたり、被曝の影響で錯乱状態となって亡くなった人もいたという。まさに死と隣り合わせの日常が展開されていた実験場は、平壌から直線距離で約400キロ。列車を乗り継げば長くて3日もかかる山間の僻地にある。だが、彼女が初めて訪れた時は、“豊”かな“渓”谷の“里”を示す名の通り、まさに「地上の楽園」だったという。
「私が14歳の時、父は人民軍出版社の記者として各地を取材していました。それに同伴して訪れたのが豊渓里でした。今でも人生でこれほど美しい場所は訪れたことがありません。谷間には万塔山（マンタプサン）（標高2205メートル）を源とする豊渓川（プンゲチョン）と南渓川（ナムゲチョン）が流れていました。川の水はとても澄み、手ですくって口に含めばこれまで飲んだことのない味がした。
人民から『革命の聖地』として崇められている白頭山の天池でも似た体験をしましたが、こんなに美味しい水はなかった。川の両側には蒼々たる森が広がって、仄かに松茸の香りが漂っていました。素足で歩けば優しい肌触りが感じられるほどたくさん自生しており、父はそれを石の上で焼き食べさせてくれました。その時の香ばしい匂いもまた格別でした」
脱北女性が見た北朝鮮核実験場「豊渓里」死の光景（下）
汚染を知らない住民たちは死んだ川魚を… 12/19(火) 8:00配信デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-00534245-shincho-kr
亡命先の韓国で小説『豊渓里（プンゲリ）』を上梓した金平岡（キムピョンガン）氏は、50代の脱北女性である。書名になった同地は、北朝鮮による地下核実験が行われた朝鮮半島北東部の山村。核開発に携わる技官だった彼女の夫は、10年ほど前に放射線による影響が明らかな形で亡くなっている。
かつては「地上の楽園」であったという豊渓里――その現場ではいったい何が起こっているのか。
***
「再びこの地を訪れたのは1990年頃のこと。奇しくも、夫が軍の命令で赴任していたのです。
最寄り駅から山道を車で1時間ほど登ると、高射砲が集まった軍施設がありました。北は密かに70年代から実験場の建設を始め、住民には“ミサイル基地”と説明していたようですが、実は山裾に幾つもの坑道を掘っていた。避難訓練で入ったことがありますが、中は広く奥まで長く続いていました。ガス灯が3つほどしかついておらず、暗闇ばかりで強い恐怖感に襲われたことを覚えています。
そもそも、この辺りは日帝時代（※日本統治下）に陶磁器の原料を採掘する鉱山が開かれ、そこに至る鉄道を敷いたのも日本でした。それらを利用して実験場を作ったというわけです。一方で、豊渓里は松茸の産地としても知られ、とりわけ軍の施設がある山奥に良質なモノが植わっていた。秋になれば村人は競って松茸狩りに精を出すのですが、そこに行くまで軍の検問所が幾つもあり、一般人は立ち入ることができません。けれど、入るなと言う一方で稼げ稼げというのもまた国の命令。北では人民に『忠誠の外貨稼ぎ』と呼ばれるノルマが課せられ、達成できなければ罰を受ける。そのため、侵入する住民が後を絶たなかった」
金ファミリーへの献上品
「手っ取り早く外貨を得るには日本人が好む松茸やイカを売るのが一番で、『日本人が山と言えば山へ、海と言うなら海に向かえ』なんて言葉が広まっていたのです。豊渓里の駅から数えて4つ目に吉州（キルジュ）というターミナルがあります。
そこに行けば、身なりのいい日本人たちがいて、砂糖などの食料品や自動車を運んで来ていた。皆、彼らを相手に松茸を売っていました。
豊渓里では清流に棲む川魚もご馳走でした。ニジマスは金日成（キムイルソン）主席の時代から献上品とされ口にすることはありませんでしたが、ヤマメもよく獲れた。村人は串に刺して焼いたり煮たりしていました。私が息子を宿した時は、お祝いにヤマメ鍋を作ってくれたこともありました。そんな住民たちは、核実験後、川魚たちが白い腹を露に群れとなって死んでも構わず拾って調理していました。加えて、水道はおろか井戸もない山奥とあって、村人らは飲料水をその川に求めた。結果、腹痛や血便が止まらなくなる病気が広まったのです。
金ファミリーへの献上品から、豊渓里の特産である松茸やニジマスが密かに外されていたと知るのは、亡命後のことでした」
放射能被害を確信
――大食漢で丸々太った“ロケットマン”でさえ口にしないことからも、放射能汚染の深刻さが窺える。北はセシウムなどの核物質が飛散したことはないと発表し続けているが、実験場が地下にあるのだから、土壌や水脈が汚染されている可能性は否定できないだろう。思い起こせば、02年の小泉訪朝で大量の松茸が土産で贈られたのではないかと話題になった。核実験を受けた経済制裁で、日本は北朝鮮からの輸入を禁止しているが、「中国産」と偽った松茸が日本へ流入しているとの報道は後を絶たない。北が放射性物質にまみれた松茸を輸出していても、決して不思議ではないのだ。
「恨めしいのは、飢えと貧しさに苦しむ住民たちに、当地で核実験が行われているのが一切知らされていなかったことです。たとえ爆発が起こっても、坑道を掘るための発破作業はしょっちゅうで、地鳴りや爆音に慣れてしまっていたのも災いしました。核開発に係り、被曝死した夫を持つ私でさえ、韓国に亡命してから知った事実と当時の状況を照らし合わせ、ようやく放射能の被害だと確信するに至ったのですから。
秘密主義の北は、90年代半ばまで欧米のみならず自国民に対しても、核開発の事実を曖昧にしてきました。豊渓里のような貧しい地方と平壌との格差は酷く、国中が困窮して研究も思うように進んでいなかったのです。94年に金日成主席が亡くなった後、都市部でさえ配給が止まる飢饉が国全体を襲います。『苦難の行軍』と呼ばれる時代で、餓死者が100万人を超えたという話も飛び交いました」
北朝鮮を救ってしまった
「実験場の軍人も、支給された靴や制服を豆と替えたり、住民の鶏を盗んだりして飢えを凌いだ。冬になれば食べ物も凍ってしまう土地なのに、家の窓にガラスはなくて、薄いビニールを二重に貼って寒さを凌ぐのがあたり前。家のみならず車や列車の窓もみんなそうでした。国境を越える脱走兵も多く出て士気が下っていましたが、98年頃に突然、頼もしい支援が入ってきたのです」
――韓国では、親北の金大中（キムデジュン）政権が発足。「太陽政策」の下で、北への食糧や生活物資を含む経済支援が活発化したのである。
「今までビニール貼りだった窓にガラスが張られ、00年代になると食糧事情も良くなりました。研究者や軍人の家族は最上級の配給を受けることができ、米や卵、豚肉などが豊富に与えられました。結果として、中断していた坑道工事も盛んになっていったのです。
多くの国民は政権崩壊を望んでいたのに、金大中大統領が、金正日（キムジョンイル）総書記の手を握り北朝鮮を救ってしまった。そのまま放っておけば、核実験の成功はおろか、間違いなく独裁体制は崩れていたでしょう。韓国では再び左派政権が親北の姿勢を打ち出しました。今こそ、過去に引き起こされた失敗を省みなければならない。同じ過ちが繰り返されてはなりません」
「週刊新潮」2017年12月14日号 掲載
今年もあと2週間余りとなった。
新年を迎えると、また１つ歳をとり、誰かが云った「目出度くも有り、目出度くもなし」とため息をつくことになる。
しかし、世の中には素晴らしいご長寿さんがおられるものだ。
当方など、まだまだひよっこと、感心させられた。
まだまだ現役！ バーカウンターに立ち続ける100歳女性、フランス 2017年12月15日 15:36 発信地：イスベルグ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3155000?cx_infinite=1
写真：仏北部イスベルグで経営するバーのカウンターに立つ100歳のマリールイーズ・ウィルトさん（2017年11月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Philippe HUGUEN
【12月11日 AFP】ベルギーとの国境に近い北フランスの町イスベルグ（Isbergues）に住むマリールイーズ・ウィルト（Marie-Louise Wirth）さんは、100歳でなお現役のバー経営者だ。地元の人々からは「マリールー」の愛称で親しまれている。同年代の常連客の多くが他界してしまった今も、その心に引退の二文字が浮かぶことはない。
レンガの壁、窓にはレースのカーテン、カウンターはアールデコ調。「50年前からずっとこんな感じ」と語るマリールーさんには、店を現代風に改装する理由もほぼ見当たらない。1931年、14歳で当時父親が経営していたこのバーを手伝い始めたときと同じカウンターを今も拭いている。
すらりとした長身に青い瞳をしたマリールーさん。白髪をショートカットにし、素顔に赤い口紅だけを塗った快活なおばあさんだ。「ビールサーバーやコーヒーマシンがないって、みんな驚くの。でも、彼らは知らないだけ。昔はビールサーバーもコーヒーマシンもなかったんだから」
わずか20平方メートルほどの小さなバーには、名前がない。「おいしいビールがあれば、名前なんか必要ないでしょう」とマリールーさんは言い切る。インターネットや携帯電話、クレジットカードにも必要性を感じていない。
ずっと独身で子どももいないマリールーさんがこの店を継いだのは、父親が亡くなった1954年、37歳のときだった。開店は毎朝8時15分。1人目の来店客と一緒にグラス1杯のチェリーブランデーをすするのが、マリールーさんの日課だ。
はつらつとして人情味あふれるマリールーさんは、自分のことを「ちょっとした知りたがり屋」だと言うが、長生きの秘訣（ひけつ）は分からないという。「私がなぜこんなふうかなんて、どうして私に分かると思うの？ 神様だけが知っていることだけど、神様は教えてくれないもの！」
少なくとも、食習慣にヒントはなさそうだ。「辛い物をたくさん食べるの。食べないほうが良いものばかり食べてる。マヨネーズとジャム、どっちって聞かれたらマヨネーズを選ぶ。でも、コレステロール値は全然高くないの」
では、運動はどうだろう？ ──こんな答えが返ってきた。「私はね、60歳の人と同じような生活をしているの。よく出かけるし、ダンスに行くのが好き。午前2時に帰宅して、朝7時半に起きるのだって平気。疲れ知らずなのね」
常連客は減りつつあるが、マリールーさんは続けられる限り店を開け続けると決めている。(c)AFP/Benjamin MASSOT
写真のアイデア、カメラ構えが素晴らしい。
動画：89歳の「自撮り」おばあちゃん、おもしろ写真を都内で公開 2017年12月15日 17:10 発信地：東京
http://www.afpbb.com/articles/-/3155573?cx_infinite=1
【12月15日 AFPBB News】ゴミ袋に詰め込まれた姿や、物干しざおに服と一緒に干されてしまう様子など、ユーモアたっぷりの「自撮り」写真を手がけたのは、なんと現在89歳の写真家、西本喜美子（Kimiko Nishimoto）さん。個展「遊ぼかね」が15日から来年1月18日まで、東京・西新宿の「エプソンイメージングギャラリー エプサイト（epSITE）」で開催され、自撮り写真を含む89作品が展示される。
熊本在住の西本さんは、両親が農業指導のために滞在していたブラジルで生まれ、8歳で帰国。美容院を開業し、女子競輪選手として活躍後、27歳で結婚し、専業主婦として3人の子どもを育て上げた。72歳の時、アートディレクターである長男・和民（Kazutami Nishimoto）さんの写真講座に通い、初めてカメラを手にし、74歳で画像編集ソフトの使い方を学び、セルフポートレート写真の加工を始めた。
倒れた自分と自転車を撮影し、事故にあったように加工したり、仏壇の前で宙に浮いてみえるように編集したり──。奇想天外な作品はインターネット上で拡散され、今では国内外から注目を集めている。「以前は本当の家庭主婦で、家で料理を作るくらいだった。写真を始めてから、すごい楽しい。友達もたくさんでき、なんといってもカメラ握っているときの楽しさ」と西本さんは笑う。
自撮り写真以外にも、道端に落ちている「ガラクタ」を拾って撮影する作品シリーズもライフワークのひとつだ。和民さんは、「それでも本人にとっては宝物」と横で笑う。長年連れ添った夫を亡くした後、写真を通じて出会った「ガラクタ友達」の存在も、生きる支えになった。
写真を撮り始めてはや17年。初めて都内で写真展を開催し、「すごくうれしい。うれしさと楽しさでいっぱい」と西本さん。来年は90歳を迎えるが、「いくつになっても、自分が歩ける限り、写真を撮っていきたい」と報道陣の前で、笑顔で一眼レフのシャッターを切った。(c)AFPBB News
■ご長寿一家・三浦家（プロスキーヤー）の家訓
冒険家三浦雄一郎氏（1932--）は80歳でエベレスト（８８４８メートル）の登頂に成功。お父さんの敬三氏（1904ー2006）も99歳でモンブラン氷河を走破したという。三浦家の「家訓」 2016/05/23
https://kakunist.jimdo.com/2016/05/23/%E5%86%92%E9%99%BA%E5%AE%B6-%E4%B8%89%E6%B5%A6%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E4%B8%89%E6%B5%A6%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%93/
①長期的な目標を立てる。自分の夢とは何かと問いかける。
②その長期的な目標のために必要とされるのは何かを具体的に考える
③毎日具体的な目標に近づくために、どう過ごしたかということを常にフィードバックする
④がんばりすぎない、続けることが大事
⑤ユーモアを持つ
中国は、一時は世界第2位の経済発展と云われた時期もあった。
だが、地方に建設された都市がゴーストタウンになるとか、経済統計はデタラメ、政府高官の贈収賄事件が多く、金を持って海外へ逃げるとか、アフリカ開発や、現代版シルクロードの構築を目指す「一帯一路」と呼ばれる構想も、うまくいってないらしい。
そんな折、AI（人工知能）付き監視カメラが全国に設置されるという。中国の監視網がたちまち人を特定 AI付き監視カメラ全国に 2017年12月11日
http://www.bbc.com/japanese/video-42304882
中国は「世界最大の監視カメラ・ネットワーク」と呼ばれるものを構築しつつある。国内各地に監視カメラ1億7000万台がすでに設置され、さらに今後3年間で推定4億台が追加される見通しだ。
監視カメラの多くに人工知能が搭載され、顔認証技術などを備えている。
BBCのジョン・サドワース記者が南西部にある貴陽市の警察を訪れ、ハイテク制御室を取材。高度な監視カメラシステムがどれくらいのスピードで自分を見つけだすのか、試してみた。・・・
習氏、２期目も反腐敗 相次ぐ自殺者、過酷な取り調べに懸念 2017年12月06日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/378203/
【北京・川原田健雄】中国の習近平指導部が、２期目も反腐敗運動に力を入れている。規律違反の疑いで共産党や政府の高官らを相次いで摘発し、習国家主席の右腕だった王岐山・前党中央規律検査委員会書記の引退後も追及を緩めない姿勢を示した。一方、追い詰められた高官の自殺は後を絶たず、人権団体からは過酷な取り調べに懸念の声が出ている。・・・
ジョージ・オーウェル原作、マイケル・アンダーソン監督の映画「1984」の世界を連想させる。当時は近未来SFだったが・・・・
映画では、反抗する主人公は逮捕洗脳されて一般民衆と「ビッグ・ブラザー万歳！」を叫ぶ。
だが、したたかな中国人は、「上に政策あり、下に対策あり」。
当方は中高生時代、歴史が大の苦手であった。
けれども、明治の偉人や戦国大名の名前ぐらいは聞き覚えがある。
小学校の指導要領や中高生の歴史教科書からこれらの人名が消えつつあるという。
時代の流れか何か知らないが、その教育界の背後が薄気味悪い。
「坂本龍馬」が消えたナゾ 「高校歴史用語案」を読み解く 「厩戸王（聖徳太子）」も議論必至 2017.12.11 08:00
http://www.sankei.com/premium/print/171211/prm1712110003-c.html
写真：坂本龍馬の肖像写真（高知県立坂本龍馬記念館提供）
国民的人気の高い「坂本龍馬」が消え、論争が続く「従軍慰安婦」が残る-。高校や大学の教員がまとめた高大連携歴史教育研究会（高大研、会長・油井大三郎東大名誉教授）の高校歴史用語精選案が波紋を広げている。高大研は精選案の内容についてアンケートを実施し、年度内に最終案をまとめる方針だが、個別の用語の選定基準は明らかにしていない。論争のある従軍慰安婦や南京大虐殺以外に、人名でも精選基準には疑問のある部分が多い。（社会部 花房壮、寺田理恵）
聖徳太子は「厩戸王」?…小中学校の学習指導要領改訂で論争
精選案では、日本史と世界史でそれぞれ現行の半分以下となる約1600語を「教科書本文に載せ、入試でも知識として問われる基本用語」として選定。叙述や考察に必要な概念用語を多く盛り込む一方、人名や文化史用語を大幅に削減したのが特徴となっている。
人名の選定で物議を醸したのは「坂本龍馬」「吉田松陰」「高杉晋作」「楠木正成」「上杉謙信」「武田信玄」「高野長英」など歴史小説や時代劇のヒーローとしてなじみの深い人名が数多くカットされたことだ。高大研側は精選案から外れた用語を教科書に載せることは否定していないが、個別の用語の選定基準については「アンケート調査に予断を与えかねない」として明らかにしていない。
一方、論争を呼びそうな人名が多く選ばれていることも議論を呼びそうだ。
例えば「厩戸王（うまやどのおう、聖徳太子）」は、文部科学省が今春告示した中学の新学習指導要領の記載をめぐり、「聖徳太子の抹殺だ」「約20年前に唱えられた聖徳太子虚構説の押し付け」などと批判を浴びた表記だ。
その一方で、戦前に聖徳太子の功績について批判的研究を行った歴史学者の津田左右吉も選ばれている。
小中学校教科書では、新規参入の中学教科書1点を除いて「聖徳太子」を主たる表記とした。ところが文科省は現行の「聖徳太子」を「没後の呼称であり、中学では史実を学ぶ」などとして、2月に公表した指導要領改定案で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。
これに対し、国会などで批判が相次ぎ、専門家からも「古代の主要資料には見られず、実名のように扱うのは不適切だ」などとの指摘があったことから、3月の告示で「聖徳太子」を復活させた経緯がある。
精選案に入った「厩戸王（聖徳太子）」は再び議論を呼びそうだ。
2度出てくる「幣原喜重郎」…憲法9条発案者との説も
精選案で学習項目「国際協調の時代」「初期の占領政策」の2カ所に採用されているのが外交官・政治家の幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう、1872〜1951年）だ。
幣原は、両大戦間の大正末期から昭和初期にかけ協調外交を推進した“幣原外交”で知られる。また、先の大戦後の昭和20年10月に首相に就任し、憲法改正にかかわった。現行の高校教科書では「幣原喜重郎内閣はGHQから憲法改正を指示され」などと記述されている。
日本国憲法の成立過程をめぐっては議論がある。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（GHQ）によって草案が作成されたことから、「米国からの押し付け憲法」として改正を目指す理由の一つともなっている。だが、押し付けを否定する人や、戦争放棄などを規定した9条の発案者を日本人の幣原とする説を唱える人もいる。
生徒が自ら考え議論する活動を重視した次期学習指導要領では、多面的・多角的な見方を養う授業を目指しており、議論のある用語を選ぶこと自体は必ずしも否定されるものではないが、特定の見方を押しつけられることのないよう留意すべきだ。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
「1941年12月8日、日本海軍が米ハワイの真珠湾基地を奇襲した」日といわれる。
当時の米の経済封鎖によって止むに止まれず起ち上がった。
今、北朝鮮の核ミサイル実験に対して日米中などが経済制裁を行っているが、度が過ぎるとかつての日本のように「窮鼠猫を噛む」ことになるかも知れない。
当時の米大統領ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt )は「日本のだまし討ちを忘れるな」と米国民を煽って太平洋戦争（大東亜戦争）に持ち込んだ。
現在では、ヴェノナ文書、ハーバート・フーバー著「裏切られた自由」などによって、この大東亜戦争の背景が露わになってきている。
大ざっぱに云えば、「奇襲」ではなく、米は事前に察知しており、むしろ日本を挑発していた結果だった。それをやったのがFDRであり、その様に仕向けたのがFDRを取り巻いていた当時の米政府高官に入り込んでいたコミンテルン（ソ連エージェント）のスパイたちだった。ソ連は西側で当時ドイツと戦争中であり、日本の満洲獲得を東側の脅威と感じており、日米戦争を起こしてこれを弱めようと米で工作中だった。
ソ連は、FDRがアジア人蔑視、米国内の「ニューディール政策」に限界を感じ戦争志向だったのを奇貨とした。
参考図書
■渡辺惣樹著「誰が第二次世界大戦を起こしたのか」草思社
■福井義高著「日本人が知らない最先端の世界史・上下」祥伝社
米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 2017.12.8 07:11 web産経
http://www.sankei.com/world/print/171208/wor1712080011-c.htm
いよいよ日本もミサイル導入の検討に入る。間に合うか・・・北抑止へ長距離巡航ミサイル検討…戦闘機に搭載 2017年12月05日 15時15分 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171205-OYT1T50103.html
政府は、地上の目標と海上の艦船を攻撃できる空対地兼空対艦の長距離巡航ミサイルを導入する方向で検討に入った。
有事の際、戦闘機に搭載して敵艦船を攻撃することが主目的だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、抑止力を強化する狙いもあるとみられる。
政府関係者が明らかにした。２０１８年度予算に関連経費を計上する。
導入が検討されているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」。現状では航空自衛隊のＦ１５戦闘機などに搭載できないため、機体やシステムの改修が必要となる。防衛省は関連経費を１８年度予算の概算要求に計上していないが、政府関係者は「導入に向けた機体改修の調査費を１８年度予算に盛り込む方向で最終調整している」としている。
ＪＡＳＳＭ―ＥＲの射程は９００キロ・メートル以上とされる。能力的には、北朝鮮に接近しなくても日本海上空から北朝鮮内陸部を攻撃することが可能だ。 ・・・
Copyright © The Yomiuri Shimbun
巡航ミサイル導入検討 政府、北朝鮮脅威に対処 2017/05/06 産経
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170506/dly1705060004-n1.htm
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。
敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。
■北朝鮮ミサイル、日本の「迎撃成功率９０％」でも守りは万全じゃない（鍛冶俊樹）
http://ironna.jp/article/7538
北朝鮮のミサイル発射に対し、日米は経済制裁で臨んでいるが、現場では・・・【安倍政権考】制裁違反見逃し、不審船消失…北、挑発も「緩み」相次ぐ 末端まで政府の意志は行き届いているか 2017.12.5 07:00
http://www.sankei.com/politics/print/171205/plt1712050002-c.html
北朝鮮が11月29日、約2カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、青森県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日本政府は米国と歩調を合わせながら経済制裁を行い、厳しい姿勢で臨んでいるが、この間、北朝鮮に寄港した制裁違反の貨物船が日本に出入し、漂着した木造船がなくなるといった現場レベルの「緩み」が相次いだ。
「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」
菅義偉官房長官（68）は11月22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が同月3日に千葉港に入港していたことについて質問され、険しい表情でこう回答した。
貨物船について千葉県警の水上警察隊員は12日の段階で船員の言動や提示された書類から1月と2月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識していた。にもかかわらず11月13日の出港を認めていた。警察内での連絡が不適切で、必要な事実確認や海上保安庁といった関係機関への連絡が行われなかったことが原因という。
政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁の一環として、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じている。今回の対応について、菅氏は制裁に「抵触している」との認識を示した。
首をかしげたくなる対応は、この件にとどまらなかった。11月23日夜に秋田県由利本荘市の海岸に漁船が漂着し、北朝鮮から来たとみられる男性8人が保護された事故で、係留していた漁船がなくなっていたのだ。
漂着した漁船は船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤につながれていたが、11月25日午前の段階で船がなくなっていることが確認された。周辺では数日前から波浪注意報が発令されていたため、船は海中に沈んだか、防波堤の外側に流された可能性があるという。県警などは天候の回復を待って船内の積載物を調べる予定だった。
保護された8人は「イカ釣り漁をしていたが、船が故障し、およそ1カ月間漂流していた」と話しているという。しかし「工作船」だったことを完全に否定する材料はない。漁船は失われ、証言が本当かどうかを確認する術はすでにない。
こうした対応には、地元の佐竹敬久秋田県知事（70）も11月27日の記者会見で疑問を呈した。
「住民に不安を与え、捜査の機会を逃した。本当に漁船なのか、あるいはスパイ船なのか、潜入した人はいないか。証拠保全をしっかりしていれば、こういうことにはならなかった」
安倍晋三首相（63）は11月6日のトランプ米大統領（71）との共同記者会見で「北朝鮮とは対話のための対話は全く意味がない。北朝鮮に最大限の圧力をかけるときだ」と強調した。さらに、トランプ氏とは「北朝鮮の政策を変えさせるため国際社会と緊密に連携してあらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と明らかにしている。
しかし、北朝鮮は相変わらず暴挙を続ける。今回発射したミサイルはこれまでで最高となる高度4500キロ近くに達し、着実に技術を進化させている。北朝鮮は声明で「超大型の重量級核弾頭を搭載できる」「米本土全域を攻撃できる」と主張した。
そんな中、11月に相次いだ「緩み」が続けば、国際社会の圧力を弱め、北朝鮮に付け入る隙を与えることにつながりかねない。菅氏は11月28日の記者会見で重ねて「重く受け止めている」と述べた上で「警察、海上保安庁、今回の対応を検証し、再発防止や業務改善をしっかり行うように指示した」と明らかにした。国の北朝鮮に対する明確な意志が政府機関の末端にまで行き渡らなければ、制裁がうまくいくわけがない。国民の命と平和な暮らしを守るため、関係各所がより一層の緊張感を持って対応することが問われている。 （政治部 大島悠亮）
◇
北朝鮮寄港船舶の入港禁止 日本政府は平成28年2月、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への物品往来などを阻止するための制裁措置として、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の日本への寄港を禁止した。入港の24時間前までに寄港した直近の10港の情報を海上保安庁に報告するよう義務付けていたが、千葉港での事案は10カ所の寄港先リストに北朝鮮が入っていなかった。これを受け海保は寄港履歴を28年2月までさかのぼって確認を進めるよう対策を強化した。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
■【産経抄】「海岸線」の長すぎる国の宿命 １２月５日
http://www.sankei.com/politics/news/171205/plt1712050006-n1.html
神戸メリケンパークに巨大なクリスマスツリーが現れた。神戸で２日１７時半、世界一高い生きたクリスマスツリーの点灯式が行われた。高さ３０メートルのツリーは数百人の感嘆の下で鮮やかな光りに包まれた。 2017年12月02日 22:20 スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201712024339160/
「世界一のクリスマスツリー」は日本式の細心を込めて考案。プロジェクト実現には４年かかり、新幹線までに運ぶための特別車両、３台のクレーン、数トンの土、神戸に喜びの空気を贈るという全ての参加者の揺れない願いがあった。
「そら植物園」の代表でプラントハンター・西畠清順氏は、日本では町や店、家に飾られた大量のクリスマスツリーが見られるが、全て人工物だと指摘した上で、伝統が自然にあり、プラスチックにはないとして生木を贈りたいとコメントした。
クリスマスツリーには普通用いられるもみの木ではなく、アスナロの木が選ばれた。４年前、西畠氏は富山県氷見市の山で樹齢１５０年で高さ３０メートル、重さ２４トンの木を発見。２１世紀で生木として世界最大のクリスマスツリーとなった。
今日は天気も良く、菊水山に登って見てみた。
どうやって運んだのか・・・
史上最大の樹木輸送プロジェクト！今日の山の黄葉
http://www.soratree.jp/
史上最大の樹木輸送プロジェクト！
2017年10月中旬には、あすなろの木が見つかった富山県氷見市で掘り採り作業が開始されます。その後、あすなろの木は新幹線やロケット輸送で 用いられる特殊車両と大きな船を使い、富山県伏木富山港を出航後、日本海から瀬戸内海を経て神戸まで1000km以上の距離を移動し、植樹されます。
開港150年の神戸港に立つ、復興と再生のシンボル
「めざせ！世界一のクリスマスツリープロジェクト」は、神戸市の賛同もあり、神戸開港150年記念事業の関連事業として行います。
阪神・淡路大震災の鎮魂の想いから始まり、毎年300万人以上が来場する神戸ルミナリエと同時期に開催することで、復興した都市として 神戸から東日本大震災や熊本地震などの被災地への鎮魂、そして復興と再生の象徴として、日本中のみならず世界中へ、未来に向けた希望のメッセージを送ります。
森本学園騒動では、疑惑一杯だった民進党・辻元清美氏のパーティーに与党大物議員が続々駆けつけた。
モリカケ騒動もエエ加減にして改憲や国防問題に注力して貰いたいとは思うが、 政界の感覚はこんなものかとギャップを感じた。
森喜朗氏から穀田恵二氏まで！？ 辻元清美氏のパーティーに与野党大物が続々 00:09産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1712020006.html
写真：パーティーで森喜朗元首相（右）からあいさつを受ける立憲民主党の辻元清美衆院議員＝１日午後、東京・永田町の憲政記念館（古厩正樹撮影）
立憲民主党の辻元清美国対委員長のパーティーが１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党幹部に加え、森喜朗元首相や河野太郎外相、自民党の中谷元・元防衛相らも駆けつけ、来賓の顔ぶれの多彩さが目を引いた。
「僕が入ってきたから、みんなびっくり？ でも、とても仲が良かったんですよ」
森氏はこうあいさつを切り出し、自身の政界引退前の最後の本会議でのエピソードを披露した。
「（議場の）外に出ようとしたら『森先生！ 森先生！』という声が聞こえてきて、だれかなと思ったら辻元さんだった。『長い間ご苦労さまでした』と手を握ってくれた。そのときの気持ちを今でも忘れない」
その上で森氏は「心をつかむ人柄だ。自民党にきてくれていたらよかったなと思うこともあった」と辻元氏を持ち上げた。
辻元氏と当選同期の河野氏は、平成６年発足の「自社さ連立政権」でともに与党議員だった時代の思い出に触れ、「昔は一緒にカラオケに行って、カラオケを教えた」と明かした。ただ、辻元氏からはすかさず「うそつけ！」と突っ込まれていた。
国会運営をめぐって辻元氏と日々顔を付き合わせている各党の国対幹部もあいさつに立った。
共産党の穀田恵二国対委員長は「私と辻元さんがスクラムを組むと、どちらかという左へ左へと行く」。さらに、現在の野党の国対委員長に西日本出身者が多いことを紹介し「地図でみると西に偏っていて、やっぱり左側にいる」と語り、会場の笑いを誘った。
自民党の松本純国対委員長代理は「辻元さんを評価する言葉は一つしかない。しなやかで、したたかで、手ごわい国対委員長だ」と述べた。
最後にあいさつした辻元氏は、先の衆院選前に民進党が分裂した際、夜も寝付けないほど悩んだことを明かした。枝野氏が立憲民主党の旗揚げを表明する前日の１０月１日朝、「政治の師」と仰ぐ土井たか子元社民党党首（平成２６年死去）の「やるっきゃない！」という声が聞こえ、勇気づけられたというエピソードを披露。「私がひるみそうになったら土井さんに怒られる。ブレないようにがんばっていく」と笑顔で語った。
パーティーには民進党の大塚耕平代表や希望の党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の菅直人元首相、連合の神津里季生会長らも出席した。
【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求 2017.3.28 00:19
http://www.sankei.com/politics/print/170328/plt1703280002-c.html
写真：学校法人「森友学園」が取得した土地の視察に訪れ、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員（中央右）ら＝２１日、大阪府豊中市
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）
幼稚園侵入
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。
民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。
辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。
作業員派遣
2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。
メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。
辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。
14億値引き
第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。
同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。
市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。
一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。
玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。
◇
産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
2016年8月、天皇陛下が生前退位のご意向を示された。
それから1年半を経て、このほど皇室会議に於いて、天皇陛下譲位改元などの日程が決まった。
天皇の生前退位は200年ぶりという。
譲位後は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となられ、我々にとっては日本史年表でしか見られなかった称号が誕生する。
天皇陛下譲位は平成３１年４月３０日 改元は５月１日 産経
http://www.sankei.com/politics/news/171201/plt1712010015-n1.html
写真：天皇陛下の譲位をめぐる皇室会議に臨む議員ら＝１日午前９時４６分、宮内庁（代表撮影）
天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が１日午前、宮内庁で開かれ、平成３１年４月３０日に譲位して５月１日に改元することが決まった。政府は５日の閣議で結果を報告し、８日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。天皇の譲位は、江戸後期の１１９代光格天皇（１７７１〜１８４０）以来、約２００年ぶりとなる。
皇室会議は議長を務める安倍晋三首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計１０人で構成。現在、皇族議員は秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまだが、秋篠宮さまは譲位に伴い、皇嗣となられる立場であることから、常陸宮さまが代わりに出席された。
皇室会議は午前９時４６分から始まり、午前１１時に終了した。政府が検討していた「３１年４月３０日譲位、５月１日改元」案と「同年３月３１日譲位、４月１日改元」案が提示され、首相は４月３０日譲位案を推したとみられる。
安倍首相は会議終了後、天皇陛下に内奏し、譲位が４月３０日になることなど会議の結果を報告したとされる。
皇室会議には菅義偉官房長官も陪席し、臨時記者会見を開いて概要を説明する。
譲位後、陛下の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。皇太子さまの即位により、皇位継承順位１位となる秋篠宮さまの呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」となる。
天皇陛下は昨年８月８日に在位３０年での譲位を強くにじませるビデオメッセージを公表された。これを受け、首相は１０月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を発足させて議論を進め、１代限りで譲位を可能とする特例法案を策定。国会は与野党協議の末、６月９日に譲位特例法を成立させた。
北朝鮮の事件が相次いでいる。
ICBM発射に驚いていると、地上では秋田県に北朝鮮の木造船が漂着した。
下図に拠れば、既に何度も漂着？（上陸）しているようで、意図的だろう。
沿岸警備からは、粗末な木造船は漏れるのだろうか。
工作員の姿はなく、既に入り込んだ工作員（一説には2万人いるという）とともに闇の世界で活動を始める。
【北朝鮮船漂着】佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 2017.11.27 17:15
http://www.sankei.com/world/print/171127/wor1711270041-c.html
写真：秋田県由利本荘市の「本荘マリーナ」付近に漂着した、北朝鮮から来たとみられる木造船。２５日早朝には姿が見えなくなった＝２４日（福島範和撮影）
北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。
知事は「周辺（住民）は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。
「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。
秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
【北朝鮮船漂着】秋田に漂着の木造船に驚き ８人の体力回復待ち、入管など本格聴取へ
http://www.sankei.com/affairs/print/171124/afr1711240018-c.html
写真：「本荘マリーナ」付近に漂着し、防波堤前に係留された木造船＝２４日午前９時３２分、秋田県由利本荘市
北朝鮮から漂着したとみられる木造船は、中心部に青色の設備が見られる粗末な構造で、秋田県由利本荘市石脇の「本荘マリーナ」に係留されている。この船に乗っていたとみられる8人は県警由利本荘署が保護。同署で事情を聴いており、8人は「漁をしていたら、日本に流れ着いてしまった」と説明しているという。
市内に住む60代の建設業者は「海岸線に北朝鮮など海外からの漂着物が来ることはあったが、8人もの人が来るとは驚いた」と話す。由利本荘市役所では、漂着物を見かけた際は、すぐ通報するようにホームページなどで市民に注意喚起していた。
仙台入国管理局は由利本荘署に職員を派遣、通訳を交え、8人に対し、経緯などについて本格的な事情聴取を行う方針。ただ8人は命に別条はないものの、体力の消耗が激しいため、休息を取らせてから始める意向。東北地方では平成19年6月、青森県深浦町沖に漂着した小型木造船から、男女4人の脱北者が発見されていた。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
「漁をしていて船が故障」 秋田に北朝鮮木造船漂着で男性が説明 2017.11.24 08:59
http://www.sankei.com/affairs/print/171124/afr1711240006-c.html
写真：木造船が漂着した海岸付近で規制する警察車両＝２４日午前７時２０分ごろ、秋田県由利本荘市
秋田県由利本荘市に23日夜、木造船が漂着した問題で、乗っていた男性が「漁をしていて船が故障し、漂着した」という趣旨の説明をしていることが24日、分かった。北朝鮮から来たことも認めているという。小此木八郎国家公安委員長が閣議後の記者会見で明らかにした。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
北朝鮮がミサイル発射、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と見られている。
高度は4000kmに達したという。北朝鮮がミサイル発射 「ICBM」と米、日本のEEZに着水か2017年11月29日 7:06 発信地：ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3153353?cx_part=topstory&cx_position=1
写真：北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星12」発射の画像（2017年8月29日撮影、同30日公開）。
【11月29日 AFP】（更新）北朝鮮は29日、弾道ミサイルを発射した。韓国軍が発表した。米国防総省によると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル（ICBM）で、約1000キロ飛行し、日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）に着水したとみられる。
安倍晋三（Shinzo Abe）首相は「このような暴挙は断じて容認できない」と非難。「わが国はいかなる挑発行為にも屈することなく、（北朝鮮への）圧力を最大限に高める」と記者団に語った。
安倍首相は政府がミサイルの動きを「完全に把握していた」とし、北朝鮮に対して厳重に抗議したことも明らかにした。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は平安南道（South Pyongan Province）から東に向けてミサイルを発射。韓国聯合（Yonhap）ニュースは同本部からの情報として、韓国軍が対抗措置として「精密攻撃」ミサイル発射演習を実施したと伝えた。
米国防総省は、ミサイル発射により北米や米領土、米国の同盟諸国への脅威は生じなかったとしている。だがジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は、ミサイルの高度は過去最高に達したと指摘し、「全世界を脅かす」こともあり得る進展だとの見解を示した。
小野寺五典（Itsunori Onodera）防衛相は記者団に対し、高度が「4000キロをはるかに超えていた」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は発射を受け、「われわれは対処する」と警告。レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、北朝鮮の核問題の解決に向けた外交的手段は依然として「実行可能」だと強調した。
また米国によると、国連安全保障理事会（UN Security Council）は、日米韓3か国の要請を受け、緊急会合を29日午後4時半（日本時間30日午前6時半）に開くことを決めた。
北朝鮮によるミサイル発射は2か月ぶり。先週には、米国が北朝鮮に対し新たな制裁を科すとともに、同国をテロ支援国家に指定したばかりだった。
韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン、Cho Myoung-Gyon）統一相は前日の28日、北朝鮮がミサイル発射を準備している可能性が報じられたことを受け、同国での「注目すべき動向」が検知されたことを認めていた。(c)AFP
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２９年（２０１７）１１月２９日（水曜日）弐 通巻第５５２８号
http://melma.com/backnumber_45206/
北朝鮮、ＩＣＢＭを日本海に飛ばしたが 新型か「火星型」は不明。ロフテッド軌道。４０００キロを「遙かに超えた」
２０１７年１１月２９日午前３時１８分。北はまたまた新型のＩＣＢＭを打ち上げ、４００キロをこえる上空から日本海のＥＥＺ領海に落下した。
打ち上げから一時間余、小野寺防衛相は５時に防衛庁で記者会見し、六時前に安倍首相が官邸で記者会見している。
この対応の迅速さをみれば、前夜から打ち上げ予測が確実であったことが分かる。
前夜、ルクセンブルグ大公との夕食会を終え、首相はそのまま官邸に宿泊していることからも、万全の対応態勢にあった。
他方、中国は北朝鮮国境を守備する北部戦区で大規模な軍事演習がなされ、零下１７度の極寒状況のある内蒙古省でも、冬の軍事作戦を想定した訓練が行われ、また丹東から北朝鮮の新義州にかかる橋梁を「工事」のため一時閉鎖する措置をとるとした。
日本時間午前六時ごろ、トランプ大統領が記者会見し、「制裁を最大につよめていく方針に変わらない。この状況にわれわれは対応している」と語気強く語った。
これで日米中の即応体制は観測できるが、対応は記者会見だけであり、日本の防衛態勢の能力向上など、肝腎の話は何も出ていない。これで「万全の態勢ができている」というのは耳の聞き違いかと思った。
欧州のシンクタンク、北朝鮮の核攻撃標的リスト公表＝東京、京都など―米華字メディア Record china配信日時：2017年11月28日(火) 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/b223011-s0-c10.html
2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）はこのほど、北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表した。
英紙デイリー・メールが伝えたもので、ECFRは報告書で「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、米国のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓国のソウルなどを挙げた。
報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという。
報道によると、米国では、北朝鮮が都市機能や通信網を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃を仕掛けた場合、米国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があるとする試算が出されている。
また、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人が死亡し、90万人が被害を受け、ニューヨーク市に届いた場合は死者が170万人を超えるとのシミュレーション結果も伝えられている。（翻訳・編集/柳川）
一人っ子政策をした中国では、深刻な労働力不足が起きているという。
こういう社会の次はどうなっていくのだろうか。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月２６日（日曜日） 通巻第５５２２号
http://melma.com/backnumber_45206_6614164/
中国とて、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。
大学新卒は７９５万人、８０万人は就労先なしだが、労働現場へも軍隊へもいかない
日本は「売り手市場」である。
少子化のため大学新卒が年々歳々減り続け、地方の大学は存続が危うい。文科省はなにを狂ったか、奨学金までつけて外国人留学生を大募集し、他方で日本人学生に給与型の奨学金は少ない。文科省の権益である大学を存続させるだけが目的かと、多くの若者が不満を募らせている。
雇用側は新卒を狙うが、学生は二社も三社も掛け持ちで受け、最終的にどの会社へ行くかを決めるのだから、企業側が内定を決めたら学生の囲い込みに入るのも無理はない。国際的にみれば、これほど異常な現象はないだろう。
欧米では大学を出ても３０％前後に職がないのだから。
反対の文脈で中国も異常なのである。
労働現場に労働力が払底し始めている。中国を代表する製造業「フォックスコム」（鴻海精密工業）は湖南省鄭州工場で、旧正月の消費を当て込んでのかきいれ時に備えた増産態勢を敷いている「iフォン」の大メーカーだが、労働者が決定的に不足しているため強制残業に踏み切った。
不満の声があがり、ストライキの構えにあるそうな。
軍隊はといえば、新兵が欠員だらけとなった。
中国人民解放軍が、徴兵制ではなく志願制に切り替えてから四半世紀、新兵募集に応じる若者が激減している。兵隊なんかやってられるか、という意識が蔓延し始めたのだ。それもこれも中国の若者に大きな意識が起きていることと、人口動態からみても、一人っ子政策の悪弊が残っており劇的な変化が目立つ。
２０１１年に働く人口は９億２５００万人だった。過去五年で、２０００万人が労働戦線を去り、２０５０年には７億人にまで減少するといわれる。
若者の人口（１５歳から２４歳）は、２００６年に１億２０００万人だった。この数も、２０２０年には６０００万人となって半減するという予測がある。未来の若者の急減予測は、その比率を比較すると、日本より深刻である。
▼世界一の人員をほこる中国軍も新兵不足が深刻
もっとも顕著な例が、じつは軍隊である。
たとえば山東省は人口９８００万人もいるが、輸出製造基地でもあり、経済が飛躍する一方で、軍人リクルートは過去三年間、毎年二桁の落ち込みをしめしている。
現在２３５万人の人民解放軍、上層部に「団塊の世代」があり、毎年、１５万から２０万人が退役している。これを補充するには毎年、すくなくとも毎年２５万人の新兵を徴集しなければいけない」（アジアタイムズ、１１月２３日）
最大の原因は大学にある。
中国も猫も杓子も大学へいくようになり、２０１７年の新卒は７９５万人。１６年は７６０万人、即席の大学やら、教授の資格のないセンセイが寄せ集めの、名ばかりの技術大学など、雨後の竹の子のように粗製濫造され、大学ビジネスこそ盛況なれど、就労先が急減している。景気後退の所為である。
大学新卒は７９５万人（２０１７年）、このうち一割は最終的にあぶれる。つまり８０万人は就労先なし、しかし彼らは労働現場へも軍隊にもいかない
２０１６年に大学新卒は７６０万人だった。半分がまともな就労先を見つけた。残りは仕方なく、中小企業家、あるいはアルバイト、女子学生は「愛人業」か風俗へ流れ、それでも一割は完全失業となる。
ところが中国人の意識では大卒はエリート。絶対に労働現場にはいかない。ブルーカラーにはなりたくないから大学へ行ったのに、何のため高い授業料を支払って大学をでてみれば、ホワイトカラーの職場がないじゃないか。
中国の人口動態の激変ぶりも、つぎの社会的変化の前触れであろう。
砂漠と云えば、童謡「月の沙漠」や見渡す限りの砂丘とラクダ、満天の星、点在する遊牧民のテントなどを想像するが、現在のゴビ砂漠はこんなことになっているという。
モンゴル国境で大渋滞、対中国「石炭ブーム」脅かす 2017/11/14 ロイター Terrence Edwards
https://jp.reuters.com/article/mongolia-coal-trucks-idJPKBN1DH0J8
［ハンボグド（モンゴル） １４日 ロイター］ - モンゴルのゴビ砂漠で、石炭を満載した数千台もの大型トラックが、中国国境に向かう渋滞した道路をのろのろと進んでいる。中国まで１週間かかることもある。
トラックの運転手たちは、石炭のほこりまみれのトラックの上で食事を作り、食べ、眠る。８世紀以上も前にチンギス・ハンの大軍の胃袋を満たしたものと同じ肉のスープを食べ続けている人も多い。
トラックの列沿いに、たばこや水、ディーゼル燃料を売って歩く人たちが活発に商売をするようになった。中国の税関通過待ちのトラックの列の長さは、１３０キロに達することもある。
石炭価格の回復と中国向け輸出増加のおかげで、モンゴルの炭鉱は今年大儲けした。通貨・債務危機により、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を必要とする事態に追い込まれたモンゴルの小さな経済にとっても、石炭は生命線となっている。
だが、両国間の主要な国境検問所であるモンゴル側のガシュンシュハイトと中国のガンツモッドでは、検問通過に長時間の遅れが生じており、こうした恩恵を損ねている。これによりゴビ砂漠の炭鉱から中国に石炭を運ぶトラックによる長蛇の列ができている。
通関の遅れは、石炭貿易の急成長による交通量の増加に原因があるとされている。だが、モンゴル当局が多発する石炭の密輸を止めることができずにいるため、中国側がここ数カ月、検問での審査を強化していることも事態を悪化している。
中国の内モンゴル自治区の通関担当者は、コメントの求めに応じなかった。北京の中国税関総署は、取材に応じなかった。
＜回復も頭打ちに＞
地元警察によると、今年の石炭価格上昇を受けて国境の交通量は倍増。中国とモンゴルの双方で、警察や税関のスタッフに大きな負荷がかかっている。
ゴビ砂漠の炭鉱は、中国での石炭価格上昇に乗じて利益を得ようと来年は増産を計画しているため、国境のボトルネックはさらに悪化しそうだ。
中国では、環境規制の強化により数百カ所の炭鉱が閉山したほか、小さな港での石炭の荷揚げが規制されため、石炭価格が上昇している。
北朝鮮の核実験に対して国連が経済制裁を強化し、中国が北朝鮮からの石炭輸入を減らしたことも、モンゴルがその穴埋めに入る好機を生んだ。
モンゴルの中国向け石炭輸出は、今年上半期に４倍以上に膨らんだ。だが通関の遅れが発生した７月以降、その伸びは頭打ちとなっている。
ガシュンシュハイトのモンゴル側の通関責任者、バター・ダワースレン氏は、両国とも通関の人員が不足していると説明する。１０月に北京で行われた中国共産党大会のようなイベントも、状況を悪化させたという。
モンゴル外務省は、そもそも通関の遅れの最初の原因となったのは、モンゴル人の多くが長期休暇を取る夏の祭典「ナーダム」だったと説明する。
また、石炭の積荷に生肉や銃がまぎれているケースがあるとの中国側からの抗議を受け、モンゴル側でも積荷の検査により時間をかけるようになったと、ダワースレン氏は話す。
運転手が生きた狼を中国側に持ちこもうとしたことすらあったという。
「もちろん、誰も長い列になど並びたくない」と、ダワースレン氏は言う。同氏は、１日の通関処理能力を、現在のトラック７００台から３０００台に増加させれば、問題はすぐに解消できるとした上で、「運転手のためにも国のためにも良くない状況だ。解決に向けて取り組んでいる」と語った。
トラックの渋滞がない時でも、国境に行くのは恐ろしい試練だ。猛スピードの車が片側１車線の道を行き交っている。街路灯がなく、飲酒運転が横行しているため、夜はさらに危険が増すと運転手たちは語る。
「とても危険だ。毎日、道路脇でひっくり返った車をみかける」と、あるドライバーは語った。
ロイターの記者が最近この道を通った時にも、ひっくり返ったトラックや、正面衝突を起こしてつぶれた車がうち捨てられているのを何台も見かけた。
「信じられないものを見ることがある」と、運転手のドゥンシグ・バーサンジャブさんは、渋滞で動かない車列の脇に立って言った。「よそから来る人は、これまで見たもののなかで最悪だと思うだろう。でも私たちはいつも見ているので、何も感じなくなった」
炭鉱運営会社は、長期的な国境のボトルネックの解消策は、炭鉱とガシュンシュハイトを結ぶ新たな鉄道だと言う。
モンゴルは、２００キロ以上に及ぶレールの土台部分をすでに築いているが、その後予算不足で計画は中断してしまった。
あまりにも長い間、モンゴルの厳しい自然環境に土台の基礎部分が放置されてきたため、計画を最初からやり直す必要があると、地元の当局者はみている。
鉄道計画の命運がどうなろうと、ゴビ砂漠から中国に向け、少しずつ進んでは止まる渋滞の中にいる運転手たちは、運転し続けるしかない。ＩＭＦの支援計画の影響で緊縮財政を敷くこの国では、他に雇用の機会は多くない。
「これは極めて危険で、命を脅かす仕事だ。でも、他に選択肢がない」と、トラックから降りてきた運転手が言った。ちょうど太陽が、ピクリとも動かない車の列の向こうに沈むところだった。
「他にすることは何もない」
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
