落葉松亭・表紙へ　/　2010年9月〜10月　/　2011年1月〜2月

落葉松亭日記（2010年11〜12月）

物忘れが酷くなり、今年前半のことは、早忘却の彼方。
我が日記をざっと読み返し、落ち着きのない一年だったなぁ、の感が脳みそを覆っている。
結局、民主党に政権交代してロクな事がなかった。
政治がいい加減になると、確固とした国の方針が何処かにとんでしまい、近隣国に舐められるという事態を目の当たりにした。
民主党は内紛が表面化し、保身一辺倒の茶番をくり返すようになり、年越しを迎えた。
「たちあがれ日本」に連立を持ちかけたが相手にして貰えなかった。菅首相は内閣改造を目論んでいるらしいが、もう解散しかないのではないか。
一方野党に転落した自民党も不甲斐ない。与党の失策が続いているにもかかわらず、巻き返す全体的なパワーが見られない。
何をどうすればこの日本は元気になるのだろうか、しっかりしたブレーンを持った政治家の出現が待たれる。

参考
【激動２０１０　政界回顧録】（上）吹き荒れた鳩山前首相のルーピー旋風　振り回される普天間　2010.12.29 22:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101229/plc1012292230006-n1.htm

【激動２０１０　政界回顧録】（下）「仙谷」時代到来　失言、暴言、食言　2010.12.30 19:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101230/stt1012301958004-n1.htm


この冬初の積雪。大晦日から元日にかけ大雪の予報。

先日17日に発表された防衛大綱（来年度から5ヶ年に適用される中期防衛力整備計画）。
2000人規模の人員、戦車や火砲の削減があった、一方護衛艦、潜水艦などは、強化されていた。
素人はこれをどう見ていいのか判らないが、専門家の評価が掲載されていた。
やはり、安心できるものではなさそうだ。

【正論】帝京大学教授・志方俊之　「動的防衛力」は総額抑制の方便　2010.12.28 02:38　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012280240007-n1.htm

　民主党政権下初の「防衛計画の大綱（以下、防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（以下、中期防）」は、激変する一連の戦略環境の中で立案され、最終的に安全保障会議と閣議で決定された。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突、ロシア大統領による北方領土訪問、北朝鮮による韓国砲撃と対抗して行われた米韓合同演習、最大規模となった日米共同統合演習とそれを妨害したロシア機の闖入（ちんにゅう）など、騒然とした中で、大綱と中期防の立案作業は最終段階を迎えた。
　同じ時期、国連安全保障理事会は、北朝鮮の核開発阻止をめぐり日米韓と中露の間の意見が折り合わず、「声明」さえ採択できない状況に立ち至った。東西冷戦時代にもなかったような、東アジアの現下の厳しい戦略環境である。

　◆評価二分の大綱、中期防
　それだけに、今回の大綱、中期防発表は内外の注目するところとなった。評価は二分している。
　一つは、こんな難局に直面して練られた防衛戦略にしては、なお危機感不足で、法整備を含む具体化策が掛け声に終始しているという見方である。民主党政権は、冷戦終結後続いてきた防衛力の低下（これは自民党政権の責任）を、少なくともストップすべき役を振られていたにもかかわらず、中期防の予算枠も削減して、南西諸島上空を飛ぶ無人偵察機の導入さえ組み込むことができなかった。
　もう一つは、民主党が野党時代にマニフェストや政策集で掲げていた空疎な安保・防衛政策を捨て去り、現実的な責任政党としての自覚を曲がりなりにも持ち得たと一応、評価する捉え方である。
　民主党は政権に就いた直後、うれしさのあまり安全保障、防衛分野でも脱自民色を出すべきだと錯覚して、普天間飛行場の移設先は「国外、少なくとも県外」と粋がってしまい、それが大きなツケとなってはね返ってきた。だが、大綱、中期防の立案過程で防衛力整備の現実を学び日米同盟の真の意義にも気付き、１年遅れにせよ、何とか、策定にこぎつけた。その学習能力を褒めるべきなのか。

　◆対中認識などに甘さあり
　ただし、大綱は二つの点において甘い。
第一は、安全保障環境の中で、大量破壊兵器と弾道ミサイルや大規模な特殊部隊を保持する北朝鮮の挑発的な軍事行動を挙げたのは当然だとしても、中国に関する認識は生ぬるい。国の文書だから外交的配慮を加えざるを得なかったとしても、だ。急激な高度成長を続ける中国が、国防費を膨張させて軍事力を近代化し、戦力投影能力を強化させるのは大国台頭時の歴史的必然であり、不透明で地域・国際社会の懸念事項とするにとどめたのでは甘すぎる。

　問題は、その大国が党独自の軍隊を持つ独裁政権で、経済・外交・軍事上の国際ルールを真摯（しんし）に守らないことだ。このまま経済規模を拡大し、民主化を躊躇（ちゅうちょ）し、貧富の格差是正に回すべき予算を軍事力増強に注ぎ込めば、国として立ち行かなくなり、軍部独走か人民蜂起のいずれかで自壊する可能性すらあると指摘すべきだった。
　冷戦期にわが国が潜在的脅威とした極東ソ連軍、とりわけ太平洋艦隊はシーレーン（海上交通路）を守る必要がなく、千島列島を抜けて潜水艦を太平洋に展開させ、ベトナムのカムラン湾に細々と前方展開するだけで、事足りた。
　これからの中国は違う。そのうち１５億人に達する人口を扶養し経済発展を持続させるのに不可欠なエネルギー資源や食糧を、アフリカや中東から搬入するシーレーンを確保しなければならない。それを国際社会と協調せずに自前で行うため、強大な外洋海軍力を建設するというのが中国の論理だ。

　◆高速値下げは無人機より大切か
　だが、東南アジア諸国に因果を含めてミャンマーからベンガル湾に出ても、そのころのインド洋には強大になっているであろうインド艦隊が遊弋（ゆうよく）しているはずで、中国もシーレーンは国際的協調下で維持すべきだと気づくだろう。
　それまでは、日米豪が協力、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国も協働し、海洋における「力の均衡」を維持する努力を続けなければならない。防衛力を「北から南西へスイング」する真の理由は、そこにこそあるのである。

　第二の甘さは「動的防衛力」という大綱のキーワードにある。
　政府は予算削減に聖域はないとして、他分野同様、防衛関係費を一律削減するという。陸上自衛隊は地元との関係も考えて全国各地に駐屯しているが、冷戦時代、これらの部隊が固定的に運用されたことはないし、今もそれは変わらない。配置と運用は別物だ。「動的防衛力」という表現は、新しい概念であるかのように装っているだけで、実体は防衛関係費の総額抑制のための方便にすぎない。

　筆者は元自衛官ながら、わが国の財政が危機的状況にあるとは十分承知している。だが、政治家には問いたい。休日に国民が一律千円で高速道路をどこまでも遊びに行けるようにするのに巨費を使うことと、その一部を使って南西諸島の偵察に無人偵察機を導入することとどちらが大切か、と。（しかた　としゆき）

参考ブログ
■軍事評論家=佐藤守のブログ日記　■新防衛大綱＝軍縮大綱！
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101217

露大統領「北方四島すべてロシア領」　自由経済圏の創設提案　2010.12.24 23:05　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101224/erp1012242010006-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、政府系テレビ３局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島（千島列島と北方四島）に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。
　ロシアが日本との領土交渉には応じず、四島での共同経済活動を持ちかけて主権問題を棚上げする思惑であることが鮮明になった。
　メドベージェフ大統領は１１月１日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。この際、日ソ共同宣言（１９５６年）が平和条約締結後に引き渡すとした色丹島や歯舞群島は訪れなかったため、一部には大統領が同宣言に基づく「２島引き渡し」での決着を意識しているとの観測も出ていた。
　しかし、２４日に一斉放映された番組では、クリール諸島の中でも初めて北方四島（南クリール諸島）を特定し、「全ての島はロシア領だ」と言明。「われわれは必要な決定をし、クリールを開発せねばならない」と述べ、自身や閣僚の北方領土訪問を正当化した。
　一方、メドベージェフ大統領が北方領土の共同経済活動に直接言及したのも初めて。日本外交筋によると、具体的内容は不明ながら、北方四島について「自由経済圏」や「自由貿易圏」との表現を使った露大統領は過去にいないとみられる。
　メドベージェフ大統領は「（北方領土に）特別なミクロ環境ができ、人々が働きに来る。日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と構想を語る一方、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島を放棄しなければならないということを意味しない」と述べた。
　共同経済活動をめぐっては１９９８年、当時のエリツィン大統領と小渕恵三首相の合意により、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられたことがある。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、「法的立場を侵害しない形での共同活動」を見いだせないまま委員会の活動は頓挫した。

日本政府の弱体化と共に、周辺国の膨張が目立つ。
このロシア大統領の発言もとんでもないことだ。
「正論」1月号・筆坂秀世「北方領土問題　日本に次の一手はあるのか」より抜粋。

■日本の歴史的領土はどこなのか
北千島：ウルップ(得撫)島〜シュムシュ(占守)島
南千島：国後、択捉の四島
北海道の一部：歯舞、色丹

1855年（安政元年）伊豆下田で締結された「日露和親条約」
　北千島はロシア領、択捉島と得撫島の間の海峡を国境とする。
　樺太（サハリン）は日本人、ロシア人が自由に活動できる「雑居」の地とした。
1875年（明治八年）ロシア・サンクトペテルブルグ「樺太・千島交換条約」
　樺太はロシア領、北千島は日本領となる。
以上の二つの条約で日本とロシアの国境が最終的に確定した。
従って、南千島だけでなく、北千島を含めた千島列島全体が日本の歴史的領土である。

■日本の領土が奪われた経緯
1941年
　英米共同宣言「大西洋憲章」では「両国は領土的その他の増大を求めず」。ソ連も賛同。
1943年
　英米中「カイロ宣言」で連合国側は「右同盟国は自国のために何らの利得をも欲求するものにあらず」と領土不拡大の原則を宣言した。
1944年
　太平洋戦争で日本に勝利した米は、戦争を早期に終結したいと考え、1943年頃からソ連に対日参戦を強く要請した。
1945年2月ヤルタ（ソ連クリミア半島）会談が行われる。
　ルーズベルト（米）、チャーチル（英）、スターリン（ソ連）
　スターリンは参戦の条件として千島列島の引き渡しをルーズベルト等に迫り承認させた。
　その背景には、日露戦争の復讐も含まれていた。
1945年8月〜9月
　ソ連は日本がポツダム宣言を受諾を決めた後、千島列島、及び北海道の一部である歯舞、色丹島を軍事占領。 　この時、前述のヤルタ協定は公表されておらず、秘密協定であり、「領土不拡大」という戦後処理の原則が踏みにじられた。
1946年　ソ連領への編入を強行。

■日本政府の対応の問題点
1951年9月　サンフランシスコ条約第二条C項
　「日本国は、千島列島な並びに日本国が1905年ポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を破棄する」とあったが、日本はこれを受け入れた。日本の歴史的領土を放棄してしまった。いうまでもなく、この条項は、ヤルタ秘密協定の内容がそのまま持ち込まれたものであった。従って連合国側にとって最も重要な戦後処理方針であった「領土不拡大」の原則を踏みにじった条項なのだ。その意味で、サンフランシスコ条約第二条C項は、いわば大義なき条項だ。
　歴代自民党は、上記のサンフランシスコ条約第二条C項、すなわち千島列島放棄条項を不動のものにしてきており、ここに自民党外交の大きな問題があった。
1951年10月19日当時の西村外務相条約局長は
「条約にある千島列島の範囲については、北千島、南千島の両者を含むと考えております」と明確に答弁している。
　サンフランシスコ条約に調印した際、吉田茂全権大使も受諾演説で「千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだというソ連全権の主張は承伏いたしかねます。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領である事については、帝政ロシアも何ら異議を挿まなかったのであります」 　「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島、歯舞島」と述べ、歯舞、色丹は放棄させられた千島列島には含まれないという認識を表明している。

その後、日ソ共同宣言、日ロ首脳会談などが行われてきたが、結局のところ、譲歩につぐ譲歩をしてきただけなのだ。

■スターリンの他国主義大国主義を突け
　大事なことは、日本がどのような国際的に通用する根拠と道理をもってロシアと交渉しているかだ。
その根拠と道理がなければ、ロシア政府に強く働きかけ、国際世論の支持を受けることもできない。

●まず、「国後・択捉は千島にあらず」などという、世界に通用しない便法ではなく、千島列島全体が日本の歴史的領土であることを明確にすることである。
●歯舞色丹は北海道の一部であり、ソ連による軍事占領はヤルタ秘密協定やサンフランシスコ条約に照らして、全く不当なものであったことを鮮明すべき。
●ヤルタ協定を押し込んだサンフランシスコ条約第二条C項を不動のものとせず「領土不拡大」の原則に基づきスターリンによる領土拡張主義の誤りを正す。

　ヤルタ秘密協定は他にも、ソ連の海軍基地としての旅順工の租借権、中国でのソ連の権益拡大を米英に認めさせていた。しかしこれらの権益はその後中国にすべて返還されており、サンフランシスコ条約第二条C項は不動のものではない。
　ヨーロッパの第二次大戦後の処理についても話し合われた「ドイツの戦後分割統治」「バルト三国処遇」もある。ベルリンの壁はなくなり、バルト三国も独立を果たし、ソ連は崩壊した。

　スターリンの領土拡張主義は、その殆どが今日では正されている。その中で依然として残っているのが、千島列島、歯舞色丹だ。

2005年5月　ブッシュ大統領「ヤルタ会談は歴的な誤り」と批判。
　当時のプーチン大統領「ナチズムの復活を許さない新国際秩序を構築した」と反論。

　スターリンの大国主義、領土拡張主義も厳格に正さなければならない歴史的誤りだ。

2010年　APECでメドベージェフ大統領は「日ロ館の領土問題は解決できない論争」とツイットする。

袋小路に入った領土交渉を立て直すには、回り道になるように見えるが、日本自身が世界に通用する道理ある立場を確立した外交を行う以外にない。

メドベージェフ露大統領のこの途方もない発言は、北方領土交渉をリセット、立て直すにはいい機会だ。

尖閣映像流出　保安官を懲戒停職　書類送検、起訴猶予の公算　本人は依願退職　2010年12月23日（木）08:00　産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101223093.html

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は２２日、映像流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を同日付で停職１２カ月の懲戒処分とするなど、計２４人の懲戒・内規処分を発表した。処分に先立ち警視庁は同日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、保安官を書類送検した。東京地検が年明けに刑事処分を決めるが、起訴猶予となる公算が大きい。

　一色保安官は２２日付で依願退職。神戸市内の自宅前で取材に応じ「後悔していない」などと語った。

（以下略）

■Sengoku38一色正春氏停職処分　22日付で依願退職（YouTube）↓
http://www.youtube.com/watch?v=GtAetwp3mj0&feature=watch_response

西村眞悟元衆院議員解説
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=580

海上保安官の救国の映像公開と「処分」について　No.580　平成22年12月23日(木)

　本日は、天皇誕生日。
　おめでとうございます。
　心より、御皇室の彌榮を祈り申し上げます。

　また、昭和二十三年の本日未明、巣鴨において、東条英機ら七名が、連合軍によって絞首され殺害された。 　連合軍は、殺害した七名の遺体を直ちに東京から運び出して焼却し、その遺灰を海に投棄した。無念だ。 　ここに、我が国現代史に刻まれた苦痛がある。
　この苦痛を我が現代史回復の機転とすることによって、七名の霊に報いねばならない。
　本日、未明、このことを強く思った。
あたかも、夢のなかで語りかけられているようだった。

　さて、昨二十二日、海上保安庁が尖閣映像を公開した海上保安官を停職十二ヶ月とし、同人は「後悔していない」と言い切り退職した。
　処分を発表した鈴木海保長官は、「あってはならない事態。国民の信頼を大きく損ねた」と述べ、保安官が所属した神戸の第五管区の本部長も、「映像流出はあってはならない行為。深くおわび申しあげます」と口裏を合わせた。
　マスコミも、「流出」に関する処分自体は致し方ないという論調である。
　中共に指図されて、尖閣映像を秘密にしていた菅内閣にとっても、映像の公開は、もちろん、「あってはならない事態」である。
　官房長官は、「（保安官の書類送検を受けた捜査当局は）速やかに厳正処分してくれたらと思う」と未だぬかしている。

　 　そこで、これら有象無象の頭の中に無い国家的観点から申し上げておきたい。
　それは、「あってはならない事態」がなかったら
　「どうなっていたのか」ということである。
　それこそ、我が国が「中共の戦略の罠」に嵌っていた。
　いや、正確ではない。
「中共の戦略の罠に自ら身を委ねて嵌っていった菅内閣の背信性と売国性を国民が見抜くことができなかった」というべきである。
　国民が自らの内閣の中共への売国的背信的屈服を見抜けなければ、尖閣どころではなく國が滅ぼされる。

　 　では、その「中共の戦略の罠」とは何か。
　これこそ、二十世紀の我が国が嵌った最大の罠だ。
　我が国は、一九二七年に南京で蒋介石の北伐軍の襲撃を受けて以来、一九三七年七月の支那事変を経て泥沼の大陸に足をすくわれるまで、一貫して中国共産党に仕組まれた図式のなかに嵌め込まれた。
　それは、「日本が悪で、中国は善」というプロパガンダである。これこそ、現在に至る中共の「国家戦略」であり、江沢民の時代に強化された反日教育の徹底と南京の「三〇万人屠殺記念館」によって常に拡大再生産されている。
　このプロパガンダ戦略により、中共は、我が国から膨大な援助という金塊を奪うことができた。
　そして、現在、中共は、同じプロパガンダによって我が国の金塊だけではなく、尖閣さらに沖縄という我が国の領土と領海を奪うことができると踏んでいるのだ。
　これが、中共の一貫した戦略だ。

　そこで、尖閣映像公開以前、中共は如何なる発信をしていたのか。この度の中共の発信先も、戦前と同じである。
　中共は、我が国に発信するのではなく、アメリカに発信していた。従って、我が国では、ことの重大性が直ちに解らない。
　九月二十四日の、中国船長釈放の前後にアメリカのマスコミには次の「真相はこうだ」的な論調が現れ始めていた。
　それは、端的に、
「尖閣周辺の中国の漁場では、貧しい中国の漁民が漁をして生活をかろうじて支えている。この無力で貧しい中国漁民を日本の武装した強力な巡視船が追いかけ回していじめている」という論調である。
　国際社会、特にアメリカ世論のなかで、この中共の嘘が事実として広がる事態が如何に我が国にとって危険か、歴史を知ればくどくどと説明をする必要もなかろう。
　この中共の嘘が世界にまかり通ると、尖閣はおろか沖縄も危ない。

　さて、ここまで来ればもう指摘するまでもない。
　部下を護ろうとする気力さえない海保の腰抜け幹部と、売国と背信の巣と化した菅内閣が言う、尖閣映像公開という「おこってはならない事態」が、その願望通り「おこらなければ」、我が国は如何なる事態に陥っていたのか！
　それは、中共の反日プロパガンダへの屈服である。
　まさに、二十世紀前半から中盤にかけて我が国が陥った苦渋を、再び経験することになったのだ。

　しかしながら！
　海上保安官、一色正春氏の「後悔していない」と言い切る映像公開があった。
　そして、見よ！
　中共の「反日プロパガンダ」は朝日の前のぼた雪のように消え去り、その中共の共犯として映像を秘匿した菅内閣の背信性が明らかになったではないか。
　尖閣の海における、我が国の正義が世界に明らかになったのだ。

　繰り返す。
　尖閣映像公開は、中国の凶暴なる実相と中国船長逮捕の経緯を明らかにしただけではなく、密使とか言う馬鹿な兄ちゃんを北京に赴かせて中共の指図に迎合してその共犯となり、日本国民を今に至るも裏切っている菅内閣の総理と官房長官の卑しい根性をも明らかにした。
　これこそ、「救国の公開」だったのである！

　尖閣周辺における私の「体験的海保論」は、後日述べたいと思う。

産経新聞12/23朝刊「正論」【古田博司　ある「地球市民権力者」の専横】で仙谷氏の政治思想が取り上げられていた。
なるほど、仙谷氏のHPに以下のような政治理念が掲げられていた。
http://y-sengoku.com/01rinen.html

地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう！
地球市民として世界の人と仲良くしよう
お互いの存在を尊重し共に栄えよう
資源も飢えや痛みさえも分かち合おう
友愛を育み大きな夢を現実にしよう
同じ地球に生まれた私たちだから
同じ地球に暮らす私たちだから
平和な世界で各人が個性を生かし
自由にのびのびと元気に暮らそう

大所高所から宇宙的視野で理想を掲げられていて、管理人のような無学なものには非の打ち所がないように思える。でも、周辺国の軍事脅威にさらされ、国益がぶつかり合う現在、国政を預かられる政治家としてはあまりにも幻想的ではなかろうか。
早々に引き下がった友愛・宇宙人鳩山元首相に相通ずるところがある。
小沢氏の大好きな国連の職員にでもおなりになった方が良いのではないか。
「友好」と云いながら突如として「尖閣は我が領土なり」と領海侵犯するシナにこのような政治理念を持ち出せば「あんたはアホか」という態度でバカにされたのがこれまでの経緯だ。平和は跪き忍従によってもたらされると考えておられるかのようだ。

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　ある「地球市民権力者」の専横　2010.12.23 02:54　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230256003-n1.htm

　◆「日本国民」と自己規定せず
　わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。
　９月７日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
　海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
　官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。

　◆ビデオ非公開は長官の意思
　仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。
ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
　２３日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
　２４日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然（しか）るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、１２月６日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、２５日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。

　◆独断外交の結果、中華風無視
　では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。２９日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員（副首相級）、中国外務省幹部らと７時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。

　仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員３人が解放され、１０月９日にはフジタ社員の残る１人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰（つぶ）されたと感じた中国は２９日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。

　その後は周知のように、１１月４日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。（ふるた　ひろし）

仙谷氏の問責も霧消し、代わりに小沢氏がまな板の上に・・・
民主党は評論家諸氏の批判をよそに相変わらず。

【首相--小沢会談】会談決裂　離党勧告も 2010.12.20 23:53 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101220/stt1012202353007-n1.htm

　菅直人首相（民主党代表）は２０日、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で１時間半余り会談した。首相は衆院政治倫理審査会に出席し、「政治とカネ」の問題を弁明するよう要請したが、小沢氏は「出る必要性がない。招致議決があっても出ない」と拒否した。
　首相は「党として物事を決めなければならなくなる」と離党勧告を含め厳しい対応を取る可能性に言及。それでも小沢氏は近く強制起訴され司法手続きが始まることを理由に応じず、会談は決裂した。
　これを受け、岡田克也幹事長は党役員会で、自らが引き続き、小沢氏の政倫審出席に向け、調整を進める考えを表明した。出席者からは、野党が求める証人喚問に同調すべきではないかとの意見も出た。
　岡田氏は２７日の党役員会でこの問題の最終結論を出す構え。役員会後の記者会見では「他の野党とも協議し、どういう道があるか、さらにしっかりと議論しなければならない。来週の役員会で１週間の状況を踏まえて意思決定するのではないか」と述べた。
　また、首相は２０日夜、記者団に「小沢さんから新しい話がないのであれば会っても仕方がない」と再会談に慎重な考えを示した。
　ただ、政倫審の招致議決は困難な情勢だ。政倫審への招致議決をするには衆院政倫審委員の過半数の出席が必要だ。自民党は実効性のない議決に応じない方針を固め、公明党も同調の動きを見せる中、小沢氏を支持する委員が欠席すれば開催のめどは立たない。
　一方、民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決める。離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。

馬鹿同士の９０分間・・・国家解体に向かう姿　　◎西村真悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=579

　昨日、首相官邸で、菅直人総理大臣と小沢一郎氏が、９０分間二人で鼻突き合わせて話し合ったという。
　小沢氏の政治倫理審査会出席に関し、菅氏が「出席してほしい」と言い、小沢氏が「いやです」と答えたという。
　なるほど、９０分間！これだけか？
　ただ一つ明らかなのは、「公のこと」、「お国のこと」は、何一つ話し合われていないということ。

　 　昨日の９０分だけではなく、一体この大切なときに、ここ数ヶ月間、与党内は「小沢問題」で、「国民に説明するべきだ」という者と「いやだ」という者の両論のいずれかに所属議員を囲い込み、集団飲食を繰り返しているだけではないか。
　これは、派閥抗争の次元にも達しないチルドレンとガールズの愚民抗争である。

　ところで、首相官邸に入ったり出たりするときの小沢氏の表情、また、囲い込んだ手下達の待つ忘年会に向かう小沢氏の表情、つまりカメラと質問する記者の方には見向きもせず、ぷいと通過していくあの表情だ。
　それ、手応え十分という感じで充実していると思われないか。

　《この表情のことか　写真は産経新聞より》

　その通り。小沢氏は、今充実している。生き甲斐を感じているのではないか。何故なら、それが彼の「政治」だからだ。

　 　そして、指定された赤坂かどっかの料亭に集合させられ、ビール片手に小沢氏が入ってくるまで待っているチルドレン達。
　彼らも、料亭から出るところを、待ちかまえていたカメラに迎えられ、記者から「小沢さんは何をしゃべったのか」と尋ねられる。まるで、大物の国家的機密に関与している思いなってしまうではないか。そして、この子供達にも、これが「政治」だというすり込みがなされる。
　斯くして、小沢氏は我が国の国政を「愚民」一色に塗りつぶす。ここに、つまり「愚民」一色の世界において、小沢氏の生き甲斐が生まれる。ここにしか小沢氏の生き甲斐はない。
　事実、昨日も首相官邸で、全マスコミが待ちかまえるなか、我が国の内閣総理大臣と九十分間だ！「政倫審に出て下さい」、「いやです」と話し合ってきたではないか。
　つまり、小沢氏は、今の政界における最大の「大物」に違いない。

　思えば、民主党が政権にありついてからの昨年秋以降のことを振り返るだけでも、小沢氏の「政治」には国家のことが無く、皆「私」だった。
　小沢氏の、北京への百四十余人の子供議員を連れた訪問は、彼にとっては得意満面であっても、我が国家にとっては屈辱以外の何物でもない。次の韓国の大学での「講演」に至っては、もはや我が国の政治家ではなく、在日朝鮮人の本国での「反日報告」と錯覚したほどだった。
　さらに今年に入って行われた民主党大会では、小沢氏は「検察の権力の横暴と戦う」と演説して、我が国の与党の大会を、まるで大学紛争時の民青の反権力大会にしてしまった。全て「私」だ。そして、昨日の総理大臣との九十分間に至る。

　先日、ある民主党議員に次のように言った。
「あのなー、ばらばらになった時に、サルベージしやすいように、あまり小沢君のそばでテレビに映るなよ」

　さて、今、大切な来年度予算編成時期である。
　小沢氏の愚民一色報道の影にあって指摘されていないのだが、今、予算編成にあたる民主党「政治家」の頭は低劣で機能していない。はっきり言えば、アホではないか。
　そもそも、彼らは今何をしなければならないのかが分かっていない。官僚実務家の分野に素人が入るのではなく、政治の大方針を明示するべきだ。これが全くなっていない。
　菅総理は、法人税を減額することを決めて、官房長官と共に得意になっているようだ。
　また今日の報道では、子供手当を上積み支給するという。
　そこで、財源はどうするのかというと、所得税を増額する。給与所得控除や成年扶養控除を縮小するという。

　 　冗談ではない。我が国経済を潰すつもりかと言いたい。

　 　今、巨大なデフレではないか。今こそ、デフレ克服の大方針を掲げ実行しなければ、インフレより恐ろしいデフレスパイラルは止められなくなる。
　デフレとは、消費が落ち込んで物が売れないことである。
　企業が設備投資を控えるのは、金がないからではなく、製品が売れないので設備投資を控えざるを得ないからだ。
　製品が売れなければ、給与が下がる。給与が下がれば、物はさらに売れなくなる。経済の萎縮は止まらない。
　この悪循環を切断する決断は、国民の可処分所得を一挙に増額すると共に、必要な国防力増強を含む公共事業に財政出動するということである。財源は、国家がもつ通貨発行特権行使の決断である。
　 　しかるに、菅内閣は、間違った世情に媚びる子供手当、企業減税の財源として、国民の所得税を増額して、国民の可処分所得を減らしている。
　まさに、逆だ。肺炎になりかけている患者に暖房と偽って水をかけるようなことである。
　それを、自画自賛しながらしているのが、菅と仙石の左翼コンビであり、知らん顔して碁と手下との会食を繰り返し、自分のことしか頭にない「大物」が小沢前幹事長という配置だ。
　ここに「日本は日本人だけのものではない」という友愛という馬鹿の権化、前総理の鳩山君を加えれば、コミンテルン（昔ソビエト、今中共）の運動方針の通りの道が我が国に開かれているのが分かる。つまり、「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに国家の完全な廃止に向けて」既に舗装された道だ。
　この道は、共産主義エリートが開くのではなく、我が国では低劣な国籍不明の抜け目のない愚民が開いている。
(前衆議院議員）

9.24から早3ヶ月。政府は新たな防衛計画大綱を決定した。
シナの軍事脅威、尖閣事件を念頭にしている。
先日社民党へ配慮し、武器輸出三原則を「あっさり先送り」したが、今回の決定では三原則緩和に含みを残した。

防衛大綱が閣議決定　対中シフト鮮明に　沖縄の戦闘機部隊、潜水艦を増強　2010.12.17 10:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm

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　政府は１７日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。

　民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨（すう）勢（せい）であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。

　南西シフトの半面、戦車を約６００両から２００両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち２師団や１１旅団などは規模を縮小する。
　平成１６年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。

(2/2ページ)

　日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。 　動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。

　具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を現行の４隻から６隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、２隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
　次期主力戦闘機（ＦＸ）については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にＦ３５ライトニング２の技術情報開示を求める。


防衛大綱主な変更点　表　2010.1217　産経夕刊

　　　　　　　　　　　　　　　平成16年　　　　今回
陸自　　編成定数　　　　　　　155,000人　　　154,000人
　　　　常備自衛官定数　　　　148,000人　　　147,000人
　　　　即応予備自衛官定数　　7,000人　　　　　7,000人
　　　　主要装備　戦車　　　　約600両　　　　　約400両
　　　　同　　　　火砲　　　　約600門/両　　　約400門/両

海自　　主要装備　護衛艦　　　47隻　　　　　　48隻
　　　　同　　　　潜水艦　　　16隻　　　　　　22隻
空自 主要装備　作戦用航空機　約350機 約340機

MD　　　イージス護衛艦　　　　4隻　　　　　　6隻
　　　　地対空誘導弾部隊　　　3個高射軍　　　6個高射軍

MD：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊は、海自の主要装備または空自の基幹部隊の内数。

【米公電流出】アサーンジ容疑者、保釈される　「告発文書の公開は継続する」宣言　2010.12.17 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101217/erp1012170657001-n1.htm

　【ロンドン支局】スウェーデンでの性犯罪容疑で逮捕された民間告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサーンジ容疑者（３９）について、英高等法院は１６日、保釈を認めた治安裁判所の決定を支持し、同容疑者を保釈した。同容疑者は米外交公電の公開を継続する考えを改めて表明。機密漏洩（ろうえい）の共犯で訴追を検討中と報じられる米国と同容疑者の攻防は一段と激しさを増しそうだ。
　同容疑者は１６日夕、報道陣や支持者が詰めかけた高等法院前で「私を信じてくれた世界中の人々に感謝する。告発文書の公開は継続し、無実を証明する闘いも続ける。正義はまだ死んでいない」と述べた。
　同容疑者の逃亡を防ぐ措置として保釈金２４万ポンド（約３１５０万円）のほか、夜間の外出禁止や位置を知らせる電子タグ着用、警察への連絡、保証人となった知人宅での滞在などが義務づけられた。
　スウェーデンへの移送をめぐる尋問は１回目が来年１月１１日に行われるが、結論が出るまで最大３カ月かかる可能性もある。欧州連合（ＥＵ）を通じたスウェーデンの逮捕・身柄引き渡し請求手続きにミスはなかったか、米外交公電の公開を止めるための別件逮捕かが今後、法廷で争われる。

　プーチン露首相を批判して英国に亡命したロシアの政商ベレゾフスキー氏やチェチェン穏健独立派幹部ザカエフ氏について、ロシア側は身柄引き渡しを請求しているが、英国の裁判所は証拠不十分などを理由に請求を却下している。

　ウィキリークスの米外交公電公開をめぐって、米共和党の前副大統領候補サラ・ペイリン氏が「国際テロ組織アルカーイダの指導者と同じようにアサーンジ容疑者を追い詰めよ」と発言。オバマ政権も機密文書持ち出しで訴追済みの米上等兵の共犯としてアサーンジ容疑者の訴追を検討していると報じられており、水面下の駆け引きが激化しそうだ。

　ウィキリークスは英紙ガーディアンや米紙ニューヨーク・タイムズなど欧米の主要５紙と協力し米外交公電を公開しており、１６日も２０通を公開。これまでに２５万１２８７通のうち計１６２１通が公開されている。
　同容疑者は７日、英国の警察に出頭、逮捕された。治安裁判所が１４日に保釈を決定したが、検察側が即時抗告していた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年（2010）12月17日（金曜日）通巻3167号　＜12月16日発行＞によれば「保釈金をつんだ極左の応援団長は（映画監督）マイケル・ムーアだった」そうだ。
内部告発情報には、ガセネタもあるだろうけど、ウィキリークス・サイトによれば、「すべてのニュース記事を評価し、その信憑性を伝統的な方法だけでなく新しいテクノロジーによってテストします」といっている。
こういう報道が新たに加わるとなると、外交手法、インテリジェンスも難しくなり、安全保障にも大きく影響を及ぼすのではないだろうか。
日本のようにスパイ防止法もない国には、かえって有り難いのではと素人は思う。
今のところ、シナ、ロシア関係は比較的少ないらしい。
日本のメディアはシナ、朝鮮半島に著しく侵蝕されている。親中、親朝鮮半島議員もたくさんいる。どのように籠絡され、何を工作しようとしたのか明らかになれば面白いのだが。
当事者は戦々恐々ではないだろうか。

夕方、我が家から明石・姫路沖に目をやると、家島群島の背後にうっすらと陸地が見えた。
地図で方角を見てみると、岡山県瀬戸内市の山々ではないかと思われる。
直線距離でおよそ100K以上ある。
今日は雲の多い天気だが、空気中のチリが吹き払われ、珍しく視界がよかった。

（クリックで拡大）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成22年（2010）12月14日（火曜日）貳　通巻3163号　
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http://www.melma.com/backnumber_45206_5051813/
ウィキリーク、またまた超弩級の暴露
スイスに中国共産党幹部、５０００人の秘密口座
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　漏洩ルートはスイス銀行の勤務するフランス人だった。
　顧客リストのなかから中国人の秘密口座保持者１５０名をピックアップした。大半が中央委員クラスで、漏洩を知ったスイス当局からフランス法務省へ連絡が行き、機密はいったん抑えられた筈だった。
　名前のリークはまだない。総体では５０００名ほどが中国人だろう、という。
　香港の有力者には、それぞれが中国共産党トップと強いコネクションがある。
長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕＝曾慶紅と繋がり、江沢民は個人的に唐英年と親しく、また習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深いコネクションがあるという（香港誌『開放』、１２月号）
　幹部の大半が香港にペーパーカンバニーを持ち、特権を利用して巨額を洗浄し、スイスや北米大陸の口座へ送金する。
　だから香港のトップは中国共産党トップに便宜をはかるようである。こうなると、マカオの金正日の秘密口座など、かれらから見れば「子供銀行」のたぐいだろう。
　政治局常務委員の周永康(規律担当)は、カナダに２０００万ドルの秘密口座を開設しており、『中国のバフェット』と呼ばれるファンドに投資しているそうな。
　ＮＹの銀行口座には王岐山(副首相)、周小川(人民銀行総裁)の家族名義の口座が多数確認されている。
　銭基深（元副首相、外相）の子、強尼はシカゴの銀行に口座があり、市民権を獲得している。国税が監査にはいったのは、強尼が市民権を申請したからだった。

　ことほど左様に中国の機密が次々と漏れてくることに中国政府は「なぜウィキリークを取り締まれないのか」と苛立っている由である。
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今話題のwikileaksによってもたらされた情報だ。
トウ小平の「先富論」とかで導入された真本主義だが、基本は一党独裁全体主義国家。こういう話題を聞くと北朝鮮とたいして変わりないのではないかと想像する。
巨大な中共会社で働かされる民工と会社トップとのあまりにも大きい格差は解消されておらず、暴動、ストライキが後を絶たない。
幹部は儲かると、海外に脱出し、スイス銀行に預けた資産で生涯悠々自適となる。
インターネットは3億8千万人に普及しているが、あくまで中共の検閲厳しいイントラネットに接続しているだけで、グローバルな情報に接する術は封じられている。
いかに中共と雖も、鎖国で成り立っているわけではない。輸出入もあり、カネの流れもあり、どこかで情報が漏洩する。13億の人民に知るところとなれば、中共崩壊は早いのだろうが、教育による洗脳とその日暮らしで民主主義とやらとは縁がない。

参考：
中国のインターネットの敵
http://en.rsf.org/internet-enemie-china,36677.html

民主、小沢氏招致で役員会 党内対立激化　2010年12月13日（月）14:19 (共同通信)
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2010121301000317.html

　民主党は１３日午後の役員会で、小沢一郎元代表を衆院政治倫理審査会に招致する議決の是非を議論した。岡田克也幹事長は一任を取り付けた上で、政倫審を週内に開き、招致議決を目指す。これに対し、原口一博前総務相ら小沢氏を支持する議員は午前、執行部批判の決議文を採択するなど、党内対立が激化した。１２日の茨城県議選で民主党は惨敗。執行部への批判が強まっており、議論の行方は見通せない。

菅首相はこれまでの政権運営を「仮免許」に例えた。
鳩山前首相時には副首相を務め「仮免許」は終わっていたのではなかったか。
仙谷官房長官による指導下にあったことをはからずも語ったかのようだ。
仙谷氏に対する問責決議を先送りするために、小沢追い落とし（国会招致喚問）、自民との大連立を画策しているらしい。
国民不在の政治不安定時期を見計らうように、近隣国がまた何かをやらかさない事を願う。

国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」　政府答弁書が無責任に…　2010.12.10 12:22　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101227012-n1.htm

　政府は１０日の閣議で、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について「答弁の内容いかんによる」とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書を決定した。
自民党の森雅子参院議員の質問主意書に答えた。先の臨時国会では、仙谷由人官房長官をはじめとする閣僚の虚偽答弁が追及された。

こう開きなおられたのでは、開いた口がふさがらない。
嘘も方便内閣で日本漂流中・・・

「かくすれば　かくなるものと知りながら
　　　　　　　　　　　　　やむにやまれぬ大和魂」　（吉田松陰）

石垣市議会議員二人が、尖閣諸島南小島に上陸した。
島は政府が借り上げているので上陸許可を申請していたが返答がなかったという。
政府は無関心なのか、例によって先送りか。
市議等の心情は、主権と安全な漁場の確保、憂国の士吉田松陰の和歌と同じではなかったろうか。
北方領土を空から視察した大臣とはわけがちがうのだ。

竹島を不法占拠している韓国は、「灯台、ヘリポート、船舶の接岸場や、警備隊宿舎などを建設し、韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名が島に駐屯している。（Wikipedia）」という。
仙菅内閣は無人島にしておいてシナ様に差し上げるつもりか。韓国の必死さを見習うべし。

尖閣諸島に石垣市議が上陸　海保が事情聴く　2010.12.10 19:05　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101700020-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の市議２人が１０日、尖閣諸島の南小島に上陸したことが政府関係者への取材で分かった。２人は漁船で同諸島に向かい、すでに南小島を離れたという。政府は諸島の所有者から土地の大部分を借りて上陸を禁じており、南小島も政府が借り上げている区域で、勝手に上陸すれば軽犯罪法違反にあたる。海上保安庁は２人が乗船している漁船を洋上で止め、事情を聴いている。

　今年９月の中国漁船衝突事件を受けて、石垣市議会は１０月、固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決。政府に許可を求めていたが、返答がないため上陸を強行したとみられる。
　尖閣諸島に向かったのは、石垣市議会の仲間均市議と箕底（みのそこ）用一市議。
　ヘリコプターで２人に同行したテレビ局の放送によると、漁船は９日に石垣島を出航、同日夜に南小島の近くに到着。島には接岸せず、１０日午前８時５０分ごろ、２人が海に飛び込んで同島のかつお節工場跡地に上陸した。周辺に海保の巡視船などの姿はなかったという。

　テレビ局の取材に対して箕底市議は「約４０分間調査した。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのというのは関係ない」などと話した。
　海上保安庁によると、尖閣諸島周辺は漁船が漁業をすることには問題はないが、漁業者以外の人間を乗船させていた場合、航行時に必要な安全設備の基準が漁船とは変わるため、船舶安全法違反に当たる可能性があるという。
　仲間市議は平成１５年にも尖閣諸島に上陸しており、第１１管区海上保安本部（那覇市）に書類送検されている。

仙谷官房長官は慎重姿勢を示した。
悪賢い仙谷氏だが、賛成だ。
何年かかろうがいずれは朝鮮半島は統一するだろう。
その時、日本にどういう態度を取るかはわかったものではない。
本性は反日国家、竹島を不法占拠し、恩を仇で返す国だ。
半島に関わってろくな事がないのは歴史が証明している。
日本は自国の国防強化に努めるべきと思う。

仙谷官房長官、韓国との軍事演習に慎重姿勢
読売新聞2010年12月9日（木）20:54
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101209-567-OYT1T00934.html

　仙谷官房長官は９日の記者会見で、米韓軍事演習に日本が参加することが望ましいとの考えを米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が示したことについて、「北朝鮮の脅威に対して、３か国で一致した姿勢を示していくことが必要だ」と理解を示した。
　ただ、「同盟国の米国とは異なり、（韓国との）訓練内容や自衛隊の参加形態については慎重な考慮が必要だ」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

「武器輸出三原則見直し」はシナ・朝鮮半島に対して強力な抑止効果があると思われるが、社民党に色目を使いあっさり先送りだ。

福島社民党首曰く
「私がぶち切れないようによろしくお願いします」
「これで見直しなら政権との距離も考えなければならなりません」

こんな脅しで国民の安全安心がいとも簡単に遠のくとは、何とも情けない、ブレまくり仙菅内閣。
シナの高笑いが聞こえてくる。野党は一体何をしているのか。

懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野　即、武器輸出三原則「あっさり先送り」 2010.12.6 23:39　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012062342030-n1.htm

　「私がぶち切れないようによろしくお願いします」

　６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。
　だが、首相には明確な圧力として伝わった。
　首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で撤回された。

　ねじれ状態で迎える来年の通常国会。衆院は議長と欠員１を除いて４７８議席。民主、国民新両党の３０８議席に、与党系無所属など５議席を加えても「再議決」に必要な３分の２超の３１９議席には、６議席足りない。これを埋めるのが、社民党の６議席だ。
　自民、公明両党が政権との対決姿勢を強める中、社民党の協力は喉から手が出るほどほしい。それを見透かすように社民党は政権を揺さぶる。福島氏は党首会談で三原則見直しに触れ「これで見直しなら政権との距離も考えなければならなりません」と言った。
　社民党の力は民主党常任幹事会にも及んだ。岡田克也幹事長は６日、三原則の見直しについて「（見直しを掲げた党提言の）実施では政権運営、国会運営も考慮しなければならない」と、先送りになる可能性を示唆した。
　社民党に近い民主党議員も動き出した。常任幹事会では川内博史衆院議員が、もう一つの安全保障問題、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた。

　「（民主党が）日米合意を見直すと言えば、社民党は連立に復帰する」

　さすがに岡田氏は「そんなことは考えていない」と切り捨てた。この日は、普天間問題では譲歩しない代わりに、三原則見直しで譲歩するシナリオにかろうじて踏みとどまった。
　民主党政権にとって社民党との協力は「鬼門」だ。鳩山由紀夫前政権の退陣の引き金となった普天間問題で、社民党は政権の足かせになり続け、最後には連立離脱カードで、鳩山政権の息の根を止めた。
　６日の党首会談であっさりと安保政策を変更した菅政権が、普天間問題で粘れる保証はない。
　普天間問題の決着について、首相は期限を切らずに議論するとしている。来春予定の首相訪米で、米側から一定の「回答」を求められるのは確実だ。そのとき、社民党との協力に再び配慮するのか。
　半年前、鳩山政権の副総理・財務相で混乱を見た首相に結末が見えないわけはない。それでも首相は、社民党への傾斜を強める。
　臨時国会の法案成立率は過去１０年で最低の３７・８％（継続審議含む）。民主党国対幹部は「通常国会は３分の２を使うしか道はない。『熟議』には限界がある」と嘆き、常任幹事会のメンバーは「すべては参院選敗北から始まった。もはや社民党なしでは政権運営できない」とつぶやく。
　政権は危険な数合わせに踏み切った。（山本雄史）

１２月に入りましたが、まだ秋の名残がいっぱいです。
今日もイヤガ谷東尾根にでました。イヤガ谷東尾根、昨日とは反対側のイヤガ谷川に降りました。谷に沿って南へ下りましたが、堰堤手前で道はなくなり、そこから神戸市霊園の墓地（高尾山）へ藪の崖をよじ登りました。日頃使わない筋肉を使ったので節々が痛いです。

快晴の午後、イヤガ谷東尾根東尾根から菊水山まで散歩に出ました。
昨日午後の強風で色鮮やかな黄葉もだいぶん落ちたようです。

山頂では81才の山好きと話し込んでしまいました。
足に血栓ができて危ない目にあったそうで、今は山歩きも控えているそうです。
若いころに奥さんに死なれ、男手ひとつで３人の子供を育て上げたので、家事はお手のもので、独り暮らしでもちゃんと食事酒の肴も作っているとのことでした。

大した人がいるもんだなぁと感心しました。

菊水山西斜面から見るイヤガ谷東尾根


同・妙号岩


菊水山西斜面の黄葉


光る明石海峡

民主党政権の外交の不手際、弱腰、官房長官・閣僚の迷発言に国民は危機を感じている。
12月1日、国会議事堂を取り囲み「菅内閣打倒」デモが行われた。

YouTube画面より


■菅内閣打倒デモ・古森義久氏「ステージ風発」
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1945906/

■民主党（菅）内閣倒閣宣言！12・1 国会・首相官邸包囲　国民大行進・花うさぎの「世界は腹黒い」
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1945695/

非礼の極み　民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」　議会開設１２０年記念式典　2010.11.30 21:09　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101130/plc1011302110030-n1.htm

　１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。
　複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約５分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は１分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。
　みんなの党の桜内文城参院議員は３０日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。１人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。
　中井氏は３０日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。

日本の国会議員としては信じられないような言動だ。

ウィキリークスが入手した２５万通の秘密外交文書の一部を公開　米韓が北朝鮮の崩壊後の統一を協議　米紙が報道　2010.11.29 06:59　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101129/kor1011290701001-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手したとする秘密外交文書の内容を報道した。文書は米国の在外公館と国務省と間の公電約２５万通としている。
　それによると、米国と韓国は北朝鮮の内部崩壊に備え南北統一後の展望を協議。今年２月にソウルの米大使館から国務省に伝えられた公電の内容として、統一国家が米国と同盟関係になることで中国が持つ懸念に対し、韓国側は（中国側に有利な）経済的な方策を用いて不安を緩和することを考えていると明らかにした。
　大半は最近３年間の文書。パキスタンの核問題をめぐる駆け引きや、アフガニスタン政府の汚職疑惑、中国での米インターネット検索大手グーグルへのハッキング工作などについて記されたものもある。
（共同）

米軍トップ「機密文書公開、踏みとどまることを望む」　告発サイトのウィキリークスに“要望”　2010.11.27 11:18　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101127/amr1011271119009-n1.htm

　ロイター通信は２６日、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が、近く新たに機密文書を公開するとしている民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が「文書公開の責任について考え、情報漏洩（ろうえい）を踏みとどまることを望んでいる」と述べたと報じた。
　２８日放送予定のＣＮＮとのインタビューで語った。公開予定の機密文書には、米外交文書が含まれているとされ、米国務省は外交関係への打撃を抑えようと公開に備えて関係国に連絡や説明を続けている。（共同）

米軍の内部告発情報が大量にインターネット上に流れ出している。
外交は国益のせめぎ合い、密約もあれば、裏工作、殺人さえもある。
知らぬが仏でいたものが、間接的に己の手も血で汚れているのを知らされるかもしれない。

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者は「WikiLeaksは、告発者とジャーナリストができるだけ問題なくパブリックドメインで隠された情報を見つけるのを許す国際的な公益事業です。」と云っている。（機械翻訳）

イラク戦争ログ（行われた米軍による無差別殺害）
http://www.wikileaks.org/media/press.html
（「Webページ翻訳」を使うと概要が読めます）

40年前のこの日、作家三島由紀夫が割腹自殺をした。
陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部の総監室を森田必勝ら楯の会メンバー4名とともに訪れ、隙を突いて益田兼利総監を人質に取り籠城。バルコニーから檄文を撒き、自衛隊の決起・クーデターを促す演説をした後割腹自殺した（三島事件）、45歳没。（wikipedia）

野次の中、バルコニーから最後の演説をした。

「・・・自衛隊が立ち上がらなければ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は永久にだねえ、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ。
・・・諸君は武士だろう。武士ならば、自分を否定する憲法を、どうして守るんだ。
・・・自分等を否定する憲法というものにペコペコするんだ。これがある限り、諸君てものは永久に救われんのだぞ。
・・・自衛隊は違憲なんだよ。

・・・諸君は憲法改正のために立ち上がらないと、見極めがついた。これで俺の自衛隊に対する夢はなくなったんだ。それではここで、俺は、天皇陛下万歳を叫ぶ。」

悲痛な檄も野次にかき消され「天皇陛下万歳」は聞こえなかったそうだ。

同年7月に産経新聞に発表された、戦後日本に対する「決別宣言」。

「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことが出来ない。このまま行ったら「日本」はなくなってしまうのではないかと感を日増しに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済大国が極東の一角に残るであろう。それでいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。」

当時管理人は、万博のアルバイトを終わり、次の仕事を捜していた頃だ。三島事件は知ってはいたが、ノンポリの典型、口をきいてもらえない部類だ。氏の作品は「潮騒」「金閣寺」ぐらいしか読んでいない。三島氏と行動を共にした会員等は管理人より少し若い年輩だった。

今の日本は氏の決別宣言の通りになっている。国民は尖閣事件、朝鮮半島の戦争再開で多少は覚醒したかも知れないが・・・
北は、米の韓国支援を牽制するために同盟国日本にミサイルを撃ち込むこともあり得る。
周辺国の暴挙を抑止するためにも憲法改正、国防の強化が必要と思う。

参考：新潮45・12月号

朝鮮半島で南北の砲撃戦が発生。
いろんな分析が行われているが、戦争の火種は尽きることがない。
弱体化する米、強くなるシナ、日本は自分では守れぬと思い知らされている。

産経新聞の号外
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101123/kor1011231530004-n1.htm

「中国の侵略許さぬ」　大阪で３３００人抗議デモ　2010.11.20 22:23　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011202226015-n1.htm

街宣車で演説をする田母神俊雄・頑張れ日本！全国行動委員会代表＝２０日午後４時２８分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）街宣車で演説をする田母神俊雄・頑張れ日本！全国行動委員会代表＝２０日午後４時２８分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２０日、大阪市内で中国政府への抗議デモを行った。尖閣問題をめぐる同団体のデモは関西で初めてで、約３３００人（主催者発表）が参加した。
　先導したのは、関西本部代表の西村真悟元衆院議員や大阪支部代表の三宅博元八尾市議ら。「中国の侵略を許さない」「日本の領土と主権を守り抜く」などと訴え、西区の新町北公園からミナミまで約３キロを歩いた。日本の国旗を手に参加した家族連れや学生の姿も目立ち、中国に配慮して衝突映像を一般公開しない日本政府の対応を批判する声が多く聞かれた。
　インターネットの呼びかけで参加した大阪市内の男性（４１）は、予想を超える大規模なデモに「まだ日本に希望が残っていると感じた」と話していた。

西村真悟　　御堂筋のデモと難波の集会、草莽崛起☆☆
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年11月21日 NO.764号)
http://www.melma.com/backnumber_133212_5029961/

　昨日、十一月二十日、尖閣諸島で侵略の本性を現した中国と、その中国に服従し屈服した菅・民主党内閣への抗議デモと集会を行った。参加者は約三千三百名だった。
　デモと集会で日の丸の旗が林立し、その数五百本ほど。
　御堂筋と難波で、これほどの数の日の丸が打ち振られるのは、戦後初めてではないか。

　今まで街頭デモは、左翼の専売特許だった。その左翼運動は、退潮した。そして、今は昨日のように、日の丸のデモに国民が集まり参加する。何故か。その訳は、我が国に本格的な左翼政権が誕生しているからである。 　街頭における左翼運動は退潮した。しかし、左翼は身を隠して彼らの言う「ブルジョア組織」のなかに入り込み、学校の教育内容を支配し、各自治体の行政の末端に影響を及ぼし、遂に内閣を組織したのだ。これが、菅・仙石内閣である。
　彼らは、街頭運動はせずに正体を隠して、日本国民を誤魔化している。正体を隠すことによってのし上がるのに成功した。
　従って、菅内閣の支持率の推移で明らかなように、国民は当初は知らずに左翼を歓迎していた。
　しかし、はじめから正体を見抜いてそれにふさわしい手を打ってきたものがいる。それが、中国共産党であり、中国の動きに追随するロシアである。
　そして、菅・仙石は、見事にその正体にふさわしい対応をした。それが、この度仕掛けられた尖閣諸島における事態である。
　先日の横浜ＡＰＥＣにおける菅の胡錦涛の前でのメモを見るおどおどした態度が明らかにしているのは、菅が胡錦涛の手下であるということである。

　今一度、今や記憶から遠ざかっているコミンテルンという組織を思い起こしてほしい。このコミンテルンは、国際共産主義運動のことでありソビエトにより結成され中国共産党が権力を握る司令塔となった。そして、今も、中国共産党の戦略と行動パターンのなかに生きている。
　もちろん我が国においても、コミンテルンの指令の下に数々の事態が生じ、菅・仙石の学生時代は、大学はコミンテルンに支配されていた。その中で、左翼となったのが今の総理と官房長官である。そののし上がる課程は、コミンテルンの指令通りだ。つまり「ブルジョア組織」を利用して「ブルジョア組織」を支配するにいたった。
　そこで、西の大陸側に今も生きているコミンテルンの本山からみれば、彼らはどう位置づけられるのか。それは、明らかに、自分たちの指令の通りに動いてきた者達つまり自分たちの手下である。
　中国は、菅・仙石を自分たち中国共産党の手下とみている。これが、尖閣諸島への露骨な侵略と傲慢無礼な対応となって表れている。そして、菅・仙石も中国が見抜いた通り、中国の手下としての対応をしている。 　それを示す映像が、ＡＰＥＣで、胡錦涛の前で下を向いてメモを見る菅の姿である。また、手下であることを示す所業が、海上保安庁の撮影した尖閣諸島の映像を国民に隠した上での船長釈放である。

　そこで、昨日の御堂筋デモと難波での集会に戻るが、集まった国民が抗議し非難する対象は、単に中国の尖閣侵略のみではなく、その中国の手下であることが明らかになった菅・仙石民主党内閣そのものに広がった。
　敵は、中国共産党とその傘下の菅・仙石民主党内閣である。
　このことを明確にしたのが、昨日の御堂筋と難波である。

　難波での日没後の集会を閉じるにあたり、集う二千人近い方々が、街宣車の上に掲げられた日の丸を眺めて国歌「君が代」を斉唱した。そして、東の皇居の方向を向いて「天皇陛下万歳」を三唱した。東の空のビルの上に煌々たる月があった。
　解散後に立ち去りがたくまだ街頭に残る若い人々から口々に、国歌の斉唱と天皇陛下万歳は、よかったです、涙がでました、と言われた。まことに、うれしかった。

　ここに、デモと集会に参加された皆さんと、頑張れ日本・全国行動委員会のスタッフとして縁の下でのサポートに徹して下さった皆さんに、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時代は変わるが、今、変えているのは皆さんだ！
　これが、即ち、草莽崛起による日本再興！

仙谷氏は左翼用語で「自衛隊は暴力装置」と云って物議を醸したが、たとえ「実力装置」と言い換えてもたいした違いはない。周辺国はさらに上をいってるようだ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国が世界のネットを１８分間寸断）
http://www.melma.com/backnumber_45206_5028583/
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　サイバー戦争勃発、世界のネットワーク寸断の破壊能力を中国が持った
　　米国のペンタゴン中枢、ハイテク企業の機密データから情報を盗み出していた
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　英国のＭＩ５といえば情報の元締め。過去三年にわたって中国からのサイバー攻撃に経国を出し続けている。 　「デジタル時代には旧式のスパイ、諜報、防諜手段が変わりつつあり、公共のネット、通信網への攻撃、国家安全保障の中枢ネットワークが狙われるばかりか、国家機密がネットを通じて盗まれる。国家の軍事、行政の機密データばかりが対象ではなく、デル、マイクロソフト、ヤフーなどの先端企業の機密も狙われている」（パット・クローソン、英国の防諜専門家、英紙『テレグラフ』とのインタビュー、11月18日付け）。

　中国はインド政府ならびに印度北部のダライラマ亡命政府のコンピュータに潜り込み、機密書類、データを盗む策動を続けている。
防諜に神経を使っているが、ひとつの抜け道は「フェイス・ブック」などのアカウントから従来の防護装置を楽々と乗り越えて侵入した形跡がある。
　3月におきた事件の被害はサイバー諜報ネットワークの「ゴストネット社」で103ヶ国、１３００ものホスト・コンピュータが被害を受け、政府の機密情報が中国海南島へ送信されていたと発表されている（同テレグラフ紙）。

　欧米の情報関係者は、こうしたネット上でのハイジャック行為は中国の通信大手「チャイナ・テレコム」の仕業と推測している。
同社は表向き否定談話を出しているが。。。

　中国はネット上のスパイ、諜報、防諜、機密情報詐取、攪乱情報、情報者の切断などで、世界最先端の技量を誇り、その手段はいずれも中国軍が策定した「超限戦」に謳われており、あらゆるハイテクを行使して、世界から機密情報を収集している。
　またそれらしい権威を名乗っての偽情報、偽の公共機関を粧って相手に安心して口座を開かせ、そのネット・アカウントにウィルスを送り込むなどは平気の平左。偽情報、囮情報などは『孫子の兵法』の延長線上にある。

　▲中国はネットワーク寸断の破壊能力を持つ
　２０１０年４月８日に大事件が起きた。
　世界の国防関係者が震えた。この事件の意味が理解できない日本政府は中国と『友愛の海』「戦略的互恵」などと馬鹿の一つ覚えを呟き、欧米から徹底的に嗤われた。
　世界のコンピュータ・ネットワークの１５％が、１８分間に亘って切断されたのだ。
　今週報告された米国議会報告書は、これを中国の仕業と断定した。報告書は「米中戦略ならびに安全保障評価小委員会」が作成したもので、「中国は世界中のインターネットの相当のレベルをコントロール出来る」と報告した。
　多国のネットワークへの攻撃と自国のネットワーク防御に関して極めて洗練された技術を中国は保有するにいたり、米軍の誇る『サイバーコマンド』という指揮系統の中枢を攻撃できる能力があると推定される。
　米国政府、軍中枢、国防長官オフィスならび陸海空軍と海兵隊のネットワークへの浸透も、中国政府が支援する通信企業によってなされている。
グーグルによれば、人権委員会の活動のホームページ、通信網などが明らかに中国とみられるサイバーテロによって攻撃された。
他方、中国語版ウィクペディアやＢＢＣなどには繋がらない措置もとられている。インターネットを寸断した『実績』とは、先の事件のように世界の１５％のネットワークを１８分間、ハイジャックしたことだ。 この意味するところは、たとえばもし台湾攻撃をミサイルで仕掛け、米軍の支援反応が１８分遅れて場合、致命的な段階へ陥落することである。

　ところで我が国のネットの安全性？
　海保のネット、管理の杜撰さは、サイバー攻撃をうける以前の幼稚な段階である。自衛隊にサイバー防御専門班はあるが、大々的で本格的なサイバー・チームはない。

世界はサイバー兵器の時代に入っているという。ロシアは既に、グルジアの通信施設を攻撃したことがある。 さらにサイバー・ビームが兵器として使われるようになると、ミサイルや戦闘機、戦車、鉄道も攻撃されるようになり、核弾頭を付けたミサイルは爆発を起こさなくなると云う。（日高義樹「アメリカにはもう頼れない」）

××手当に執着するより、軍事科学技術の研究も怠りなく願いたい。

これが本気なら民主党も棄てたものではないと思う。
戦争を抑止、国民の安全安心をはかり、ひいては毅然とした外交交渉の裏付けになる。
安倍内閣で日本版ＮＳＣ設置を目指したが、福田康夫内閣で廃案となった。

防衛大綱で民主「５つの提言」判明　「ＮＳＣ新設」「沖縄・陸自を師団化」　2010.11.17 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011170131002-n1.htm

　政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた提言案の全容が１６日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第１５旅団（約２１００人）の師団（約８千人）化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。

　調査会は１７日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。

　提言案は（１）官邸の機能強化（２）南西方面の防衛力向上（３）自衛隊の人的基盤強化（４）国際平和協力活動の活性化（５）武器輸出三原則の見直し−の５項目からなる。

　官邸の機能強化策の要となるＮＳＣは、内閣情報調査室など現行組織を機能強化する形での設置を提起する。安倍晋三内閣がＮＳＣ新設の方向で議論したため機構論に陥り、実現できなかったことを踏まえた。
　内閣情報調査室は、情報集約・評価を行う情報分析官６人とスタッフ計２０人の現行態勢を大幅に増強。英国の合同情報委員会（ＪＩＣ）が６０人以上の情報分析官とスタッフを擁していることをモデルとする。

　情報を受け取り、政策立案・判断に生かす官邸側の機能も強化する。外交・安保担当の首相補佐官を置き、その下に２０〜３０人規模のスタッフを配置。政策立案に必要な情報を内閣情報調査室に要求する双方向性も高める。これらの機能を総合した態勢を「日本版ＮＳＣ」と位置づける。

　自衛隊の人的基盤強化は、若い隊員を増やし、年齢層の高い隊員を減らしてピラミッド型の隊員比率に改編する。国際平和協力活動では自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定を掲げた。

　武器輸出三原則の見直しでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、オーストラリアなどとの国際共同開発を可能にする緩和策を盛り込む方向で調整している。

　菅直人首相は１６日の衆院本会議で、防衛計画大綱に関し「ここに部隊がいるから侵略を抑止できるという静止的な発想から動体的な防衛力に変えていかなければならない」と語った。

■民主党提言案のポイント
・ＮＳＣ新設などによる官邸の政策立案・情報集約機能を強化する
・南西防衛戦略で沖縄本島の陸自第１５旅団を師団化。先島諸島（宮古・八重山列島）にも陸自を配備する
・自衛隊の人的構成をピラミッド型に改編する
・国際平和協力活動への自衛隊随時派遣を可能とする恒久法を制定する
・国際共同開発を可能にするように武器輸出三原則を緩和する

　■国家安全保障会議（ＮＳＣ）　米国が１９４７年に創設した外交・防衛政策を企画立案・決定する会議。大統領が議長を務め、スタッフは約２００人。日本でも安倍晋三内閣が日本版ＮＳＣ設置を目指し、平成１９年の通常国会に関連法案を提出したが、福田康夫内閣で廃案となった。

参考
■安倍版NSCの致命的弱点を問う　前原誠司
http://www.maehara21.com/blog/kiji.php?itemid=1008&catid=3

◆2007年5月1日「安倍版ＮＳＣの致命的弱点を問う」
（『ワールドインテリジェンス』vol.6（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー） ◆
『縦割り』『情報』『憲法解釈』で骨抜き必至？
日本版「合同情報委員会」（ＪＩＣ）を早急に創設せよ！」
取材・構成　牧野憲次郎（『軍事研究』編集部）
・安倍版ＮＳＣでは縦割りが打破できない
・情報の支援なしでは日本版ＮＳＣは機能しない
・憲法 66 条の解釈変更が不可欠
・内閣官房長官は忙しすぎる
・まず必要なのは日本版ＪＩＣ
・核武装には百害あって一利なし
・武器輸出三原則を元に戻せ

ド素人を集めた裁判員でも、裁判員制度として発足したからには、その判決は厳粛なものと思っていた。 この事件は、生きながら電動鋸で殺害するという前代未聞の残虐性がある。 被告も「いかなる刑にも服する」といった。 「裁判員の精神的負担を考慮したもの」かも知れないと記事にはある。つまり、裁判員は「苦役」と認めたわけなのか。

九州場所の目玉は、白鵬が双葉山69連勝記録を破るかどうか、そして誰がそれを止めるのかだった。
今日二日目、稀勢の里が白鵬を寄りきりで破った。稀勢の里は終始攻勢に出た。白鵬は焦りが少し見えた。
白鵬が観客席までころがったのを見たのは久しぶり。

白鵬、連勝６３でストップ…稀勢の里に敗れる　読売新聞2010年11月15日（月）17:57
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20101115-567-OYT1T00719.html

　福岡国際センターで開催中の大相撲九州場所２日目の１５日、横綱白鵬（２５）は、東前頭筆頭の稀勢の里（２４）に敗れ、今年初場所１４日目から続いていた連勝が６３で止まった。
　初日に白星発進した白鵬は、双葉山の最多６９連勝にあと６と迫っていた。また、記録更新中だった連続全勝優勝も４場所で途切れた。

それでも、江戸時代の横綱・谷風梶之助（第４代横綱）の連勝記録63勝に並んでいるのはすごいことだ。

「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判　2010.11.14 18:23　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101114/stt1011141824004-n1.htm

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官（４３）が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。

　同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。
　一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

自民党総裁谷垣氏は古い「2.26事件」を持ち出して、尖閣ビデオを世間に告発公開した海保保安官を批判した。
尖閣ビデオは、すでに6分間に編集したビデオが先に国会議員に公開されているので極秘ではなかった。
批判するなら、領海侵犯したシナ漁船船長を処分保留で釈放した地検、および責任回避した仙菅内閣ではないか。

内閣支持率が20％代になっても、自民党支持率がアップしない。
国民はもう民主党を見限りはじめている。なのに、自民党が「死に体」民主党に取って代われないのはなぜか。
自民党は国民の空気を読めていない。

【海保職員「流出」】１４日も聴取はなし　５管周辺にはデモ隊も　2010.11.14 21:45　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101114/crm1011142146016-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突をめぐる映像流出事件で、主任航海士（４３）は流出を認める告白をしてから５日目となる１４日も、神戸海上保安部と第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎（神戸市中央区）に閉じこもったままだった。
　５管本部によると、主任航海士に対する捜査当局の取り調べは１３日に続き１４日も行われなかった。主任航海士は庁舎８階の一室で出前を食べるなどして過ごしており、落ち着いて元気な様子だという。

　一方、庁舎周辺では１４日午後５時過ぎ、数百人が参加したデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

■「海上保安官の行動支持」ＡＰＥＣ開催の横浜で田母神氏が演説　2010.11.14 19:25　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141926027-n1.htm

ルーピー鳩山以降、民主党政権が無能であることが歴然としてきた。
しかし、その無能の本性は売国だ。中共・朝鮮半島に精神侵略されたNHKをはじめとするメディアがそれに加担するのもかつてない事態だ。

政治論評人気ブログ「博士の独り言」が制作された動画は、近年の日本の状況を的確・厳然と表現されていて感動した。
政権批判ばかりしていてもはじまらない。やらせてみた結果は惨憺たるものになった。
我々国民は反省もし、次どうするかを考える時期にきている。

■Japan 事実を噤（つぐ）む口　尖閣収奪「国難」の到来
http://www.youtube.com/watch?v=pR74H69jcRM

■China 事実とは正逆の口　侵略と虐殺と国土収奪の60余年
http://www.youtube.com/watch?v=S2jW9zWaXLM

やはり内部関係者　尖閣映像流出　５管苦悩「言葉ない」　2010年11月10日（水）15:29　産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20101110136.html

　■本部、否定一転認める
　ビデオ映像を流出させたのは、やはり内部関係者だった−。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部の神戸海上保安部（神戸市）職員が「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことは、海保の関係者へ大きな衝撃を与えた。幹部らは「言葉が見つからない」と苦悶（くもん）の表情を浮かべた。

　同本部の４０代の主任航海士が「流出させた」と上司に名乗り出たことが一斉に報じられた同日午後、同保安本部は、「５管の職員ではない」といったん否定。その後事実関係を認めたうえ「本人が自分が流したと言っているらしいが、判断はすべて捜査機関に委ねている」と強調するなど、混乱ぶりが浮かび上がった。

・・・（中略）・・・

　◆公判維持難しい
　海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。

それに、映像では明らかにシナ漁船が巡視船に体当たりしているのが明白であった。中共は「損害賠償せよ」と云っていたが、まるでヤクザの言いがかりだ。
このビデオを見てだれが被害を被ったのか。嘘を公言する中共と、秘密裏に処理しようとした日本政府に跋扈する中共政府の代理人だ。
上司に流出を告白した主任航海士は「内部告発」を行ったと見ていいのではないだろうか。

「宮古島以西は『防衛上の一種の空白地域』だった」とは・・・
シナによる尖閣領海侵犯事件は、当方のような防衛音痴にもいろいろと国防について教えてくれた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101108-OYT1T01307.htm　より


そもそも「尖閣諸島」とは

Google Map より

「尖閣」ってどんな所？　国が年２４５０万円で“賃借”…上陸は禁止　2010.11.10 01:41　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101110/trd1011100147000-n1.htm

　中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突で注目を集める沖縄・尖閣諸島。調べてみると、日本固有の領土でありながら私有地のため上陸は禁止され、一目見るだけで２８０万円近くもかかる孤高の地であることが分かった。（夕刊フジ）

　尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という５つの島と３つの岩礁で構成される。明治時代に福岡出身の実業家・古賀辰四郎が大正島以外を開拓し、アホウドリの羽毛採取やかつお節生産といった事業を興した。
　明治末期の最盛期には９９戸２４８人が移住したが、１９４０年には資源の枯渇や渡島の燃料調達が難しく、無人島に。古賀家が７８年に旧知だった埼玉県の個人に売却し、現在に至る。
　登記簿によると、現在の所有者は同県内で不動産賃貸業などを営む男性。
　男性は２００２年から魚釣島、北小島、南小島を総務省に賃貸。３島を管理する内閣府は「平穏かつ安定的な維持管理のため賃借している」と説明し、年間約２４５０万円の借地代を男性へ支払っている。
　大正島は国有地だが、久場島は男性の母親名義で、１９７２年から防衛省（旧防衛施設庁）が賃借し、「黄尾嶼射爆撃場」として米軍に演習場として提供。だが、７９年以降は使われていない。

　この尖閣に行き、上陸するには、どういう方法があるのか。
　内閣府は「上陸は、平穏かつ安定的な維持管理のため、何人も禁止している」と説明。人の行き来は年に１回、海上保安庁の職員が灯台の保守管理で上陸する程度という。
　「日本の領土なのにおかしな話です」と憤るのは、日本最西端・与那国島の実業家、新嵩喜八郎氏（６３）だ。
　新嵩氏は３０年以上前から領土保全運動のため尖閣諸島に通い、魚釣島の灯台建設や管理にかかわってきた。だが、使用する船が使用目的外や近海を航行する設備を満たしていないなど、海保が船舶安全法違反を厳格に適用するため、同乗者を募ることはない。
　同法に従って尖閣を見に行くには、かなり大きな船の調達が必要で、新嵩氏は「まず（調達は）無理でしょう」というから海路はあきらめるしかない。
　一方、日本の領土問題をルポした『誰も国境を知らない』（情報センター出版局）の著者で旅行作家の西牟田靖氏（４０）はこう話す。
　「２００６年、取材で与那国島を訪れた際、『行ってもいい』という船主を見つけたが、『スケジュールがいっぱい』という理由で断られた。そこで那覇から小型機をチャーターして島の上空を約２５分間旋回してもらった。魚釣島はかなり大きい島だが、人の住めるような場所ではない」
　ちなみに当時、航空会社から提示されたチャーター代金は最大３人乗りで、５６万〜６２万円。現在、この航空会社は事業を行っていないため、那覇空港から別会社のヘリコプターをチャーターし、石垣空港経由で１５分間、尖閣を旋回すると約２７５万円ー。
　尖閣は政治的にも経済的にも日本で最も行きづらい領土となっている。

尖閣諸島の所有者について (Wikipedia)

大正島は国有地。他は私有地であり、2002年より日本国が賃借している[5]。総務省は2002年に賃借契約を結び年間約2400万円で賃借（魚釣島2112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。久場島は在日米軍が使用している。

もと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であり、1870年代後半に八女茶の販路拡大の為に沖縄に進出、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした。東シナ海の島の開拓にも乗り出し1895年（明治28）に政府から尖閣諸島を無償貸与されカツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年に長男善次に当時の価格で1万5千円で払い下げ（現在の約2500万円、大正島を除く）となり、第二次大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後妻が所有し、1970年代に親交のあった埼玉県内の結婚式場経営者に約4600万円で譲渡。

YouTube「たかじん・尖閣問題・ちゃんと知りたいことは」
正論を笑いにまぶす関西ならではの番組。

最後の、辛坊アナに田嶋女史「あんまり人をバカにするんじゃないわよ」の捨て台詞で笑いました。

http://www.youtube.com/watch?v=mEIb9Oe3BpA&feature=player_embedded

東京で４５００人デモ　自由と人権の訴え　「反中から反中共へ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d47896.html

　【大紀元日本11月7日】都内で６日、アジアの自由と平和を訴えるイベントが開催され、イベントの一環であるデモにはおよそ４５００人が参加した。主催者「頑張れ日本！全国行動委員会」などにより行われる東京でのイベントは１０月２日、１６日に続き３回目となる。１０月に行なった２回のデモと比べて、今回の参加者数は２倍となったほか、主旨も今までの強い反中色から、中国人の自由と人権を訴えるスローガンが増え、人権と自由を強調することが印象的だった。

　日比谷野外音楽堂で開かれた集会では、主催者代表の田母神俊雄氏や自民党の小池百合子衆議院議員、保守派ジャーナリスト、専門家ら３０人以上が登壇し、スピーチを行なった。演説の中で、尖閣諸島の問題や、ノーベル平和賞を受賞した中国人作家に対する中国政府の対応に抗議するほか、５日にインターネット上で流出した「尖閣ビデオ」について言明した識者が少なくなかった。小池百合子氏は「未公開の部分も国民に公開すべき」と民主党に対し情報開示の責任を追及した。


演説後、約１時間にわたって日比谷から大手町を約４５００人がデモ行進（撮影・佐渡/大紀元）

　演説後、約１時間にわたって日比谷から大手町を約４５００人がデモ行進した。隊列を道の向かい側から見ていた女性（２２）は「老若男女さまざまで、幼い子供を連れた家族もいる。日本人だけじゃなく外国人の方もいる」と、デモ参加者の多様さに驚いていた。

　主催者側は、一団あたり３００人に区切られたデモ隊が１５団になったため、デモ参加人数はおよそ４５００人になると推計している。シュプレヒコールは、尖閣諸島や東シナ海における中国側の横行を批判するものや、ノーベル賞を受賞した中国人反体制者の釈放や、日本政府の弱腰外交批判とロシアへの北方領土訪問反発などに関する内容もあった。参加者が持つ旗には、日本国旗のほか、中国で虐げられているチベット族やウイグル族のものなども見られた。

　デモ後、再び有楽町の電気会館前で識者による街頭演説会が開かれ
東京で４５００人がデモ参加　アジアの自由と平和を訴える（撮影・佐渡/大紀元）
、週末で人通りの多い有楽町駅前に、緊張感ある演説者の声が響き渡った。

　尖閣ビデオへの関心は高い

　集会で、ジャーナリストの西村幸祐氏は、ビデオ投稿者「Sengoku38」に映像をリークしたことに感謝の意を述べ、また誰もがメディアとなり情報を発信する意義の大きさを訴えた。
　講演を聴いていた会社員男性（３２）は尖閣ビデオについて、「客観的に中国の非を証明する唯一の証拠だ。ビデオ全部が公開されないのでは、命を懸けて職務に取り組んだ海保職員が嘆く」と述べた。

　イベントには家族連れも参加していた。３歳の子供をつれてデモに参加した父親（３７）は「ビデオを見て、日本が（外交面で）受身姿勢のままでは危険だと感じた」と話し、母親（３４）は小さな子供を参加させたことについて「一人でも多く意思を表明するため」と力強く述べた。

　デモの性質に変化：反中から反中共へ

　今回のデモについて、今まで報道しなかった日本国内の多くの主流メディアも取り上げた。同主催団体を「右翼組織」としてきたNHKは昨日の報道で、いくつかの「抗議団体」によるものと報道していた。

　BBC中国語サイトの関連記事で、今回のデモについて、「デモの性質は反中から、より鮮明に中国政府の一部政策に反対する方向に移行している」と報じている。

　また、「右翼のデモは過去、乱暴な行動で多くの民衆から嫌われていたが、田母神俊雄氏が２月に設立した『頑張れ日本』は今まで右翼組織に見られなかった冷静さ、説得力と組織性を見せている」「中国政府の一部政策と日本政府の弱腰外交を批判する彼らの行動に、日本社会の一部の人々の共感を引き起こし、参加者数が倍増した」とBBCの記事が報じている。

　前仙台市長「中国の友人へ……戦うべきは中国共産党」

　梅原前仙台市長は日比谷野音の登壇で、「中国の友人へ」と題したメッセージを日本語と英語で発表した。「中国の友人へ。君たちが今なすべきことは、日本を批判することや、尖閣諸島の領有権を主張することや、他国の国旗を侮辱することではない。中国共産党と戦うことだ」とスピーチで読み上げた。

　同主催者は、今月１３日、１４日両日にも、APEC首脳会議開催中の神奈川県横浜にて街頭演説集会を開く予定だ。
（佐渡、趙モジァ）

主催者田母神氏をはじめ、保守派議員、一般市民も参加し規模が大きくなった。
海外メディアにも取り上げられた。シナ人民に反中共政府運動を促す主張はいままでにない動きだ。反政府暴動が多発する中共にとってはいちばん痛いところを突く。
愛国運動としてさらに盛り上がって欲しい。

朝鮮学校の思想教育や反日教育がそのままでも、高校授業料無償が適用される。
核ミサイルを日本に向け、日本人拉致被害者も帰さず、パチンコ・麻薬・偽札で日本を侵蝕する敵国に血税を垂れ流す。
政府はまさか健忘症ではあるまい。拉致被害者家族の悔しさは想像を絶する。

【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表　2010.11.5 14:20　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051421002-n1.htm

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
　高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。 　基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

漁船衝突時の映像”流出か　11月5日 5時15分　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101105/t10015038911000.html

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、４日夜からインターネットの動画投稿サイトに流されていることがわかりました。海上保安庁の幹部は「映像は、本物の可能性が高い」としており、政府は、実際の衝突の映像かどうか確認を急いでいます。

インターネットの動画投稿サイトに流されているのは、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で、ことし９月７日、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像です。動画は６つに分けられ、あわせて４４分間余りあり、いずれも４日午後９時すぎから次々に投稿されました。映像には、中国漁船とみられる青い船が、海上保安庁の巡視船「よなくに」とみられる船に後ろから衝突して逃走する様子や、その後、巡視船「みずき」とみられる船に右側から衝突する様子が映っています。この中では、海上保安官が衝突の直前に中国語で「ここは日本の領海内です。出て行ってください」と警告する声や、衝突の直後に「巡視船みずき右舷の船尾部に衝突してきた」と説明する声なども入っています。これを受けて、海上保安庁は、５日未明に鈴木長官ら幹部が緊急に集まり、対応を協議しました。

映像を見た海上保安庁の幹部は「映像は、本物の可能性が高い」などと話しています。尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件のビデオ映像は、今月１日に衆参両院の予算委員会の理事らが視聴していますが、このときの映像は６分５０秒に編集されたもので、今回流された映像とは長さが違います。これについて、政府高官は、ＮＨＫの取材に対して「映像が実物かどうかわからないのでコメントすることはできない。政府としては、まずは映像が実物なのかどうか事実関係を確認することが先決だ」と述べており、政府は、この映像が実際の衝突の映像かどうか確認を急いでいます。

早速このニュースを取り上げているブログからリンクされているYouTubeを覗いてみたが、すでに削除されていた。気の利いた方がニコニコ動画でバックアップを登録されていた。

以下、巡視船とシナ漁船の小競り合いの様子。
シナの漁船


巡視船与那国に接触


巡視船ミズキに接触（黒いけむりは火災ではなく巡視船の出す煙幕らしい）


逃走中の漁船


領海侵犯事件だが、なぜかマスコミはどこも「沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件」と回りくどい表現をしている。

大国は相手が弱いと見ると次々に踏み込んでくる。これが国際社会。
誠意も仁義もあったものではない。
ロシア大統領の国後島訪問は、今までの北方領土交渉を根底から覆した。

ソ連は日本の敗戦を見るや火事場泥棒的に北方4島を占領した。その本性を受け継ぐかのように、ロシア大統領は日中の尖閣トラブルに乗じ、御自ら足跡を付けに行ったように見える。

露大統領が国後訪問　実効支配強化、鮮明に　2010年11月2日（火）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101102079.html

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて、日本の北方領土を訪問した。大統領は国後（くなしり）島でインフラ（社会基盤）の整備状況を視察し、今後も政府の積極的な資金投下を続ける考えを表明。北方領土交渉を棚上げし、実効支配を強化するとの意思を鮮烈に示した。沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件に続き、日本の外交姿勢が根本的に問われる事態だ。
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　インタファクス通信などによると、大統領は訪問先のベトナムから空路、極東ユジノサハリンスク経由で国後島に入った。同島の中心地の古釜布（ユジノクリリスク）近郊にある地熱発電所や水産加工場、建設中の港湾施設などを視察。「ここの生活はロシア中央部と同様に良くなる。資金を投入することが大事だ」と述べ、１９９１年のソ連崩壊後に進んだ人口流出を食い止めるべく発展を加速させる決意を示した。

　北方領土訪問の計画は９月末、中国漁船衝突事件で日中関係が悪化していた最中に浮上した。尖閣をめぐって日中関係が悪化しているすきを突き、圧力を強め出方を探っている形だ。

　大統領は今月中旬、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するために訪日する予定で、そこでの日露双方の出方が注視される。

　北方領土をめぐり、ロシア側は現在、「いかなる真剣な交渉も行われていない」（外交筋）との認識でいる。他方、千島列島（クリール諸島）と北方四島では２００７〜１５年の「社会経済発展計画」（計画投資額１７９億ルーブル＝約４６８億円）に基づく大規模なインフラ整備が進む。領土問題をめぐる日露関係の構図は根本的に変化しつつある。
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　■首相「訪問は遺憾」
　菅直人首相は１日夜、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問について「北方四島はわが国固有の領土という姿勢は一貫している。それだけに訪問は遺憾だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。前原誠司外相は同日、ロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び抗議した。これに対し、ロシアのラブロフ外相は、日本の抗議は「受け入れられない」と反発。ボロダフキン外務次官が河野雅治駐露大使にロシア側の立場を説明した。
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【用語解説】北方領土問題
　１９４５年８月９日、ソ連は４１年に署名され当時有効だった日ソ中立条約を無視し、対日参戦した。ソ連軍は終戦後の８月１８日、千島列島への攻撃を開始。２８日に択捉（えとろふ）島、９月１日から４日に国後島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島をそれぞれ武装解除し、５日までに北方四島（北方領土）を占領した。サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄したが、北方領土は含まれていない。北方領土には終戦時約１万７３００人の日本人が居住していた。四島の総面積は約５千平方キロで福岡県とほぼ同じ。

参考
■北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

■日ソ・日露間の平和条約締結交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html

■北方四島をめぐる日露協力の進展
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/shinten.html

■北方四島住民支援事業
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/jyumin.html

■ムネオハウス
http://www.sasaki-kensho.jp/giwaku/article/suzuki/001.html

シナの領海侵犯事件は、シナの本性、日米安保の不備を露わにしてくれた。
長らく平和ボケ、惰眠をむさぼってきた日本に独自防衛の声が上がってきた。
シナ、米の属国のような日本が「普通の国」になれるかどうか、「ここが曲がり角だった」と後の世に伝えられるかも知れない。

田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた　2010.10.31 00:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n1.htm

・・・
　---官製デモの勢いはますばかり

　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

　---有事とはどういうことか

　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
・・・

「２年で核兵器持てる」　都知事、早急な議論の必要性語る　2010年10月25日（月）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101025107.html

　東京都の石原慎太郎知事は２４日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。

　石原氏は「ドイツは非核三原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。

　尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、２、３年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能　自衛隊ＯＢ試算　2010.10.20 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm

　在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。

　試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

　核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
　具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円?などとなっている。

　ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。 　試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。