|
|
亡父が所属していた白鷺ボルネオ会の慰霊祭が今年も行われ、参加してきた。
かつては帰還した戦友が毎年盛大に行ってきたが、参加者は年々減少し今日は20名程度、それも第二世代で70代以上が多くなった。
主宰者や世話人の方々が検討し、あと2回、終戦70周年まで続けたいとのご意向だった。
その後は固定した日取りで例祭を催行されるとのことであった。
時の流れにはさからえず、致し方ない。
高砂市 荒井神社の忠烈碑
いつもなら1時間足らずで行けるのだが加古川バイパスの工事とかで渋滞し、11時の慰霊祭開始には10分ほど遅刻してしまった。
英霊様には申し訳なく、また主宰者の方々にはご心配をおかけしてしまった。
独歩367大隊の足跡「あゝボルネオ」
外に出たときは、コンビニ弁当やおにぎり、その名の通り便利なので利用していた。
先般、韓国海苔に糞便形跡があると米FDAの発表があってからは韓国海苔は買わない。
海苔使用のおにぎりには産地名は記載されていないのでコンビニの店員さんに聞いてみたことがある。
店員さんは（韓国産味付け海苔の『その』話は聞いたことがある、このおにぎりに使われているかどうかはわかりません）との答え。
以下の記事に依れば、猛毒中国産米もかなりの間出回っていたことになる。
輸入食品の検査は人手不足もあって1割以下だそうだ。
食の安全はだんだんと遠のき、何でも疑ってかからなければいけない時代になった。三瀧商事のコメ産地偽装:三重県警、強制捜査へ ＪＡＳ法違反容疑 毎日新聞 2013年10月23日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20131023dde041040027000c.html
三重県四日市市の米穀販売「三瀧（みたき）商事」（清算手続き中）が主導したコメの産地偽装問題で、県警は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反（不正表示）などの疑いで家宅捜索令状を取った。近く強制捜査に乗り出す。
捜査関係者によると、同社は２０１０年から今年９月にかけ、４３８６トンのコメについて、加工用米を主食用米としたり、中国、米国産米を国産米と偽って表示したりして販売したなどの疑いがある。農林水産省や三重県は８〜９月に同社や関連会社、取引先を調査し、ＪＡＳ法や食糧法、米トレーサビリティー法違反があったとして行政指導していた。
三瀧商事は偽装用の加工用米の入手に、四日市市内の茶製造販売業者２社を利用していた。また、関連会社との架空取引を通じて、加工用米や外国産米を国産米と偽装して販売したとされる。
三瀧商事と関連会社「ミタキライス」は今月１０日、「食品への信頼を揺るがせる重大な事態を引きおこした」として臨時株主総会で解散決議し、清算手続きに入っている。【岡正勝、大野友嘉子】
会社はさっさと解散・・・三瀧商事HPより2013年10月11日
三瀧商事株式会社
株式会社ミタキライス
弊社の解散及び清算に関するお知らせ
弊社は、平成 25 年 10 月7日付け「弊社に対する指示・勧告等に関するお詫 びとお知らせ」にてご報告したとおり、用途限定米を主食用米穀と表示して販 売したこと、および外国産米を国内産米と表示して販売したことについて、10 月2日及び 10 月4日付けで、農林水産省及び三重県から、指示・勧告等を受 けました。
弊社は、食品への信頼性を揺るがせる重大な事態を引き起こしてしまったこ とを重く受け止め、臨時株主総会にて、平成 25 年 10 月 10 日付けで会社を解 散し、清算することを決議いたしました。
今後は、当局による指示・勧告等に従いつつ、会社清算業務を適正に遂行し てまいりたいと考えております。
改めまして、消費者の皆様、取引先の皆様、その他関係するすべての皆様に 対して、心よりお詫び申し上げます。
以上
資金洗浄ならぬ「ライスロンダリング」
読んでもわからぬ複雑な経路コメ偽装:巧妙に「浄化」 三瀧商事、関連会社巻き込み 毎日新聞 2013年10月05日 中部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20131005ddq041040003000c.html
三重県四日市市の米穀販売「三瀧（みたき）商事」が、流通大手イオン（千葉市）の納入業者などに産地や用途を偽装した米を納入していた問題で、三瀧商事が主導した偽装の手口は、関連会社や取引会社を巻き込んだ複雑で巧妙なものだったことが、農林水産省や三重県などへの取材で分かった。犯罪組織が非合法に得た資金を浄化するマネーロンダリングのように、外国産米などを国産の主食用米に書類上で変身させる「ライスロンダリング」ともいえる手口。偽装米は国内で過去最大の約４３８６トンに上るとみられ、県担当者は「極めて悪質」としている。
農水省によると、三瀧商事は愛知県産「あいちのかおり」や三重県産「コシヒカリ」といった銘柄米に偽装。外国産米分（７９１トン）で約５５００万円、加工用米分（８４５トン）で６９００万円を不当に得た。同社幹部は「１９９６年ごろから経営が悪化し、創業者の発案で２００５年ごろから偽装を始めた」と説明したという。
国内産加工用米が、主食用に偽装された手口はこうだ。
まず、三瀧商事は取引先の茶製造販売業「稲垣製茶」と「榊原商店」に協力を依頼。両社は、三瀧商事が支部長を務める全国穀類工業協同組合三重県支部から、玄米茶製造用として必要量以上の加工用米を仕入れ、三瀧商事に販売した。稲垣製茶と榊原商店は伝票上で、その米を加工用米として三瀧商事の経営者の親族が経営していた「ジャパンゼネラル」に販売したと偽装。三瀧商事はジ社から架空取引で同量の主食用米を仕入れたことにして、加工用米を主食用米として販売した。
この手口は、外国産米を国産と偽る際にも用いられた。
三瀧商事は中国・米国産などを購入し、これらをジ社に伝票上で架空販売。そして、ジ社から「愛知県産」などを購入したように偽装した。一方で、関連会社「ミタキライス」に精米名目で販売し、同社が愛知県産米などに混入させていた。
県の担当者は「こんなに複雑な偽装は初めて。伝票が残っていなければ確認できない」と話す。偽装米のうち、伝票上で偽装を確定できたのは１６３６トンにとどまるという。
【田中功一、駒木智一】
参考
ブログ「博士の独り言II」文春「イオンの真実」
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2240.html
文春の告発記事写真（同上より） 「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く
http://blog-imgs-61-origin.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/bunshun20131017p32p33acs.jpg
息子「お母ちゃん、皆がオレのこと『バカ』云いよんね」
母 「お前は『バカ』なんか」
息子「ちがうで、『バカ』やない」
母 「それやったら気にすることない、云わしといたらええやんか」
息子「そんでも・・・」
母 「ぐずぐずしてたら遅刻するで、早よ学校へ行き」
よくある親子の会話。驚いたことにこれが国際間で行われている。
中韓が相変わらず安倍首相の靖国参拝であれこれと云ってくる。
中韓御用達のマスゴミが待ってましたとばかりに報道する。まさに子供のケンカではないだろうか。
メルマガ「Andyの国際ニュース解説」より[AC論説] No.467 「歴史カード」戦争 Andy Chang （2013/10/19）
http://melma.com/backnumber_53999/
また中国と韓国が「靖国参拝」や「憲法改正」の歴史カードを使っ て日本を攻撃している。しかも日本のメディアが相手の発言を大々 的に問題視するからカードが効力を持つのである。
首相が靖国神社参拝したとか或いは憲法第9条を変えたで中国や韓 国と戦争になることはない。靖国神社が日本の悪の象徴のように扱 われて沈黙するのは間違いである。
日本は戦争を放棄したが外交を放棄してはならない。中国は韓国を 巻き込んで歴史カード戦争をしている。相手国が敵意を顕わにして いるのに外交や経済関係がもっと悪化するのを恐れるのは間違いだ。 靖国に参拝してもしなくても相手は敵意を持っているのだ。関係が これ以上悪くなるはずがない。
韓国の大統領朴槿恵（パククネ）は就任以来、日本に対し悪意に満 ちた歴史の重要性とか正しい歴史の認識とか押し付けてているが、 日本側が関係悪化を恐れて沈黙を守っても関係は改善しない。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し、双方の話し合いを要求しても、 日本の領土だから交渉に応じる必要はない、話し合う必要はないと 言うべきである。歴史カードは日本側に有利だから世界に向けて発 信すべきである。
アメリカがアジア関係の緊張を恐れて日本を抑える要求をしても 「国益のため」、「正しい歴史」を堅持すべきである。ヒラリー・ク リントンやマッケィン議員が日本の尖閣諸島の領土主権を認めたよ うに、「正しい歴史」に誰も反対できない。
●SFPTと領土問題
前にも書いた（AC論説No. 459）ように、東南アジアの領土問題は すべてサンフランシスコ平和条約（ＳＦＰＴ）第2条の領土帰属未 解決にある。ＳＦＰＴで日本が放棄した領土の帰属を未解決にして いる責任はアメリカにある。正しい歴史と第2条の解決を要求すべ きである。私が何回も書いたように、東南アジア平和連合を組織し、 未解決領土の永久解決が東亜の平和になると主張すべきである。
●朝鮮戦争で日米が韓国を救った
韓国は「日帝36年」と称して日韓併合を日本の侵略とするが、もと もと李王朝は千年に及ぶ中国の属国だった。韓国が独立したのは韓 国人の独立運動ではなくSFPT第2条のおかげである。これが正しい 歴史である。朴槿恵大統領が中国接近を始めたのは歴史的に見て再 びシナに帰属することである。
韓国は朝鮮戦争で最南端の釜山まで追い詰められ、米軍のおかげで 辛うじて38度線まで押し返し、今も米軍の駐留で国が存在している。 これが正しい歴史である。朝鮮戦争の米軍援助基地は日本にあった。 韓国の存在は日本と米国のおかげである。
韓国の主要産業は電子業と自動車業だが、二つとも日本と技術提携 があったから今日の繁栄に至ったのである。中国が工商業で韓国を 援助したことは一度もない。
●中国も韓国も第二次大戦の産物
普通の国なら大統領は諸国との平和を主張するはずだ。反日を主張 して日本との関係が悪化すれば韓国に不利である。自国に不利な発 言を繰り返す大統領は精神異常である。
韓国がこれほど敵意を顕わにするなら、日本が沈黙しても、または 反論してもこれ以上関係が悪化することはない。韓国が「正しい歴 史」を主張すれば日本も「正しい歴史」を主張するべきである。
今の中国は中国共産党の政権だが、戦争が終結した時は蒋介石の中 華民国だった。その後の内戦で共産党が政権をとり、蒋介石は台湾 に逃亡した。台湾は中国の領土ではないが中華民国は今でも台湾人 を統治している。台湾澎湖は日本が放棄した領土で主権は未解決の ままである。台湾の独立はアメリカの責任だが、アメリカは曖昧政 策を採り続けて中華民国の台湾統治を放任している。
●中韓関係とシナの東亜制覇
日本は戦争を放棄したが中国や韓国の歴史カード戦争に反論しない のは間違いである。勝手な理屈を「正しい歴史」と主張して日本や 諸国に押し付ける戦術は毛沢東の「ウソも百回言えば真実となる」 というゲリラ戦術である。反論しなければウソが真実となる。
朴槿恵（パククネ）は中国接近を進めているが、中韓関係とは主従 関係である。中国に帰属すれば米軍は撤退する。韓国は朝鮮半島の 統一を望んでいるが、中国に帰属すれば逆に北朝鮮に併呑される。
中国の野心は東亜諸国の併呑と制覇だ。韓国と北朝鮮が帰属し、台 湾を併呑する。南シナ海を勝手に占領して東南アジアを制覇する。 日本は歴史カードを有効に使って制覇する。こうなればアメリカは 東南アジアから撤退を余儀なくされる。
●「歴史カード」は戦争である
韓国では小学校の教科書にも日本の侵略や戦争犯罪などの歴史教育 を施しているから、韓国人は幼少時から反日教育にドップリ浸かっ ている。「歴史カード」は外交だけでなく、国内でも国民教育で有効 に使えるのだ。
韓国と違って日本では間違った歴史を教科書に入れるような間違い を犯している。日本は正しい歴史と愛国心を国民に教育しなければ ならない。日本人が敵の宣伝するデマ歴史を読んで、間違った国民 意識を持てば自然と中国に属国化することになる。真っ先にすべき は首相の靖国参拝と憲法改正である。
靖国参拝と憲法改正はいつまでも延期する課題ではない。敵の歴史 カードの効力を認めれば敵は常に歴史カードを使う。首相が靖国神 社参拝をしてしまえば歴史カードは効力を失うのである。
靖国神社参拝と憲法改正は日本の内政問題で、外国が容喙すべきこ とではない。日本は堂々と「貴国には貴国の歴史、わが国にはわが 国の歴史がある。首相が靖国神社に参拝したから貴国と戦争になる ことはない。内政干渉は止めろ」と言うべきである。
心配された米のデフォルトがなんとか回避された。
とは云うものの記事に依れば先延ばしらしい。
いずれにしろ米の衰えは隠しようがない。米議会が債務上限引き上げ可決、政府機関再開しデフォルト回避へ
2013年 10月 17日 12:13 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99G01N20131017?sp=true
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米議会は１６日、債務上限を短期的に引き上げ、政府機関を再開するための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト（債務不履行）は、土壇場で回避された。
上院に続き下院も可決した。共和党は医療保険制度改革法（オバマケア）修正と結びつけた抵抗を断念した。オバマ大統領は直ちに法案に署名し、政府機関を再開する意向を示している。
ただ法案可決は暫定措置に過ぎず、根本的な問題解決ではない。今回の可決により、政府資金は来年１月１５日まで手当てされ、連邦債務の上限は２月７日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。
上院の両党指導部の合意を受け、１６日の米株市場は過去最高値に迫る上昇となった。１７日序盤のアジア市場も上昇している。・・・・
参考
ブログ「白髪頭でズバリと斬る」氏の論評 2013/10/13
米国の一極支配は終わった。世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から「日米露印欧」に移行する。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51962406.html
国が債務不履行（デフォルト）を起こすとはどういうことなのか。
アルゼンチン、アイスランド、近年ではギリシャが。
そして世界の経済をリードする米がデフォルトするのではないかと懸念されている。
若いころ家業にたずさわっていた頃、何年かに一度くらいは得意先の倒産・貸し倒れにあったことがある。
それが国レベルで起きるのだからと想像する。実際、米では不要不急の政府機関の閉鎖が始まっているらしい。米政府機関閉鎖と債務上限問題、今週が正念場に2013年 10月 8日 00:52 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99607L20131007?sp=true
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米政府機関の一部閉鎖は今週で２週目に入るが、今のところ事態打開のメドは立っていない。加えて、米議会が１７日までに債務上限引き上げで合意できなければ、デフォルト（債務不履行）に直面するというさらに深刻な問題も抱えている。与野党の交渉は、今週が正念場となる。
債務上限問題をめぐって与野党が鋭く対立した２０１１年８月には、１１時間に及ぶ協議の末、債務上限引き上げで合意が成立した。今回のケースでも、同様に土壇場で合意する可能性はなお残されている。
６日のテレビ番組では、政府機関閉鎖や債務上限での合意を示唆する発言は与野党どちらからも聞かれず、双方とも非難合戦に終始した。
共和党のベイナー下院議長は、ＡＢＣの番組「ディス・ウィーク」に出演。「私は大統領と協議する用意がある」が、オバマ大統領が「交渉を拒否していることで、我が国が危険にさらされている」と述べた。
ルー財務長官はＣＮＮの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で「議会は火遊びをしている」と非難。政府機関再開や債務上限引き上げという義務を議会が果たすまでは、オバマ大統領は交渉しないと主張した。
米国債の最大の保有国である中国は、米国に対し、債務危機が起きないよう断固とした措置を取り、中国の対米投資の安全性を確実なものにするよう求めた。
中国財政省の朱光耀次官は、「財政の崖についての中国の懸念を米国は完全に把握している」と述べた。１７日の米債務上限引き上げ協議の期限について中国政府として公式な見解が示されたのは初めて。
同次官は２０１１年に格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の信用格付けを引き下げたことに触れ、「米国が歴史の教訓を十分理解しているとわれわれは期待する」と述べた。
中国は７月時点で１兆２７７０億ドル相当の米財務省証券を保有している。
ドイツ銀行のアナリストらは、米国のデフォルトの可能性について最も懸念すべきなのは誰かということに関し、「上位の米国債保有者を見ると、米社会保障制度の被保険者が最も懸念すべきで、それに次ぐのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と中国だ」と説明。
「理論的には、社会保障受益者は議会に圧力をかけ、米国債での損失を穴埋めする他の資金を引き出すことが可能だ。ＦＲＢは損失を埋めるために紙幣の増発ができる。つまり、中国が窮地に追い込まれるということだ」と指摘した。
民主党のシューマー上院議員（ニューヨーク州）はＣＮＮの「ニュー・デイ」に対し、連邦債務上限の引き上げ期限が近づくにつれベイナー下院議長は動かざるを得なくなると指摘。
米国がデフォルトを起こせば「景気後退、もしくは恐慌、さらにそれより悪い状況」に陥る恐れがある」とし、上限を引き上げないことは「あまりにも危険過ぎる」と警告した。
下院では当初、予算と債務上限とを別問題として扱っていたが、次第に統合されるようになった。下院の保守系共和党議員は、予算案可決の条件として、医療保険改革法（オバマケア）の修正を要求。保守系議員の多くは、債務上限引き上げにも同様の条件をつけようとしている。
しかし共和党のベイナー下院議長が６日のテレビ出演で、債務上限引き上げに向けた要求を列挙した際、オバマケアへの言及はなかった。
民主党のリード上院院内総務は、債務上限引き上げに向けて、付帯条件のつかない「クリーンな」法案の正式な審議開始を目指すかどうか、近く決定を下す見通し。手続き上のハードルを克服するためには、４６人の共和党議員のうちの少なくとも６人が賛成に回る必要がある。
たとえ上院で可決したとしても、共和党の一部が強硬姿勢を崩さない下院が立ちはだかる。下院民主党議員２００人のほぼ全員と、２３２人の共和党議員の約２０人が賛成すれば、法案は通過する。ただそうすれば、ベイナー下院議長は、共和党の過半数が支持する法案でなければ下院での採決を行わないという「非公式の」ルールを破ることになる。
双方が歩み寄り拒むなかで、法案を通すには、与野党の両方が勝利を宣言できるような多面的なアプローチが必要になると見られている。
民主党上院議員の側近によると、債務上限引き上げは、社会保障費とメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）費用の長期的な削減に向けた新たな税制改革案と一体化される可能性がある。
一方、共和党議員らからは、交渉の時間を稼ぐために、とりあえず期間を短期に限定して債務上限を引き上げるなどの案も出されている。
ただ、国家経済会議（ＮＥＣ）のスパーリング委員長はこの日、オバマ大統領はデフォルトの脅しを受けながら議会共和党と交渉することはないとし、債務上限の引き上げは議会の対応次第との認識をあらためて示した。
米議会で財政協議をめぐる与野党の対立の解消の兆しが見えないなか、７日の欧州株式市場で株価は下落。米株式市場でも、寄付き直後にダウ３０種.DJIが前営業日比１％安となるなど影響が広がっている。
米の衰退が明らかになってきた。
国防予算の削減が日本をはじめとする同盟国の安全保障にも影響する。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２５（２０１３）年１０月８日（火曜日）通巻第４０３９号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 http://melma.com/backnumber_45206/
オバマ大統領のアセアン首脳会議、亜細亜サミット欠席の意味
これで米国の衰退が歴然となれば、誰が一番得をするか？
日本の報道によれば、オバマ大統領のアジア歴訪キャンセルでTPPの年内妥協が難しくなり、この間隙を縫って習近平がTPPつぶしに動いているという。
TPPは中国を加盟させて、事実上の解体に至れば、日本の国益に繋がるので、或いはベストの状況ではないのか？
さるにてもオバマ大統領が土壇場でインドネシアのアセアン首脳会議とブルネイのアジアサミット欠席にいたったのは、連邦議会の予算審議の乱戦、一部政府機能が停止され、米国は大混乱に陥没した。次に予測されるのは17日の赤字国債上限枠拡大が否決された場合である。
米国はデフォルトにいたり、つまり世界最強国家の財政が破綻する。
米国債1兆２000億ドル強の中国と1兆1３５４億ドルを保有する日本が、最悪の被害を被ることになるが、市場は「そんなことあり得ない」と楽観的である。
もちろんオバマ政権下、米国のデフォルトはあり得ないだろう。世界金融が大打撃を受け、システムが混乱するばかりか、通貨投機からゴールドなどへ換物投機、さらには原油、ダイヤなど商品投機へといたり、世界は高金利、インフレに襲われるのだから。
それでもなお、連邦議会共和党がオバマ予算を連続的に拒否している理由は、オバマの提案内容が出鱈目、かつ高圧的で、オバマケアをなんとしても議会を通過させ、他の予算を削減してもやむなし、とりわけ国防予算は目も当てられない惨状に陥る。
米国ばかりか同盟国の安全保障は近未来に確実に危殆に瀕することになるが、オバマは気にしている様子ではない。
いずれにしても米国の衰退は明瞭であり、日本は防衛に関していよいよ正念場を迎えることになるだろう。
参考
国債デフォルト宣言をした後はどうなる？
http://okwave.jp/qa/q4767209.html
戦後教育のおかげで多くが思考停止に陥った。当方もその一人。
終戦時連合国が行った東京裁判は裁判とは云えず、戦勝国がやったリンチ事件だった。
裁判とは裁く法律があって成り立つ。東京裁判はその裁く法律がなかった。
したがって、「有罪＝戦犯」は単なるリンチ事件の犠牲者だ。
「靖国神社にA級戦犯が祀られているから参拝できない、しない」という問題は意味がない。
戦犯合祀問題、従軍慰安婦問題、南京虐殺等々、これらの誤った歴史観はすべて発信元は日本人。
中共はそれを日中外交・領土侵略に利用する。韓国にいたっては反日を国是にして世界にまき散らす。
武田先生のわかりやすい論説【普通の歴史】番外編 「言葉」の恐ろしさ
http://takedanet.com/2013/10/post_b661.html
音声解説「tdyno.393-(16：18).mp3」をダウンロード
「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているので、戦没者の追悼には不適切である」という靖国神社の参拝問題は、日本人が言い出したものだ。
戦後の日中問題の多く、たとえば靖国神社の戦犯合祀問題、南京虐殺問題、侵略戦争説、そして慰安婦問題のいずれも、実は中国から発信されたものではなく「日本人の発案」によるものだから、中国に言わせれば「日本人が言い出したから、我々はそれを問題にしているだけなのに、なんで俺たちが日本からなにか言われなければならないのだ」という気分だろう。
靖国神社の「戦犯合祀」という問題は、「実際にそのような状態にある」という「事実」の問題ではなく、「架空のことを言葉で創り出している」という問題だ。
まず、なんで「戦犯」なのかというと、「東京裁判」という名前のついた「裁判ではないリンチ事件」を「裁判」と言い、そこで「有罪」になった人を「戦争犯罪人」と読んでいるに過ぎない。
まず「東京裁判」を「東京リンチ事件」と呼びなおす必要がある。というのは、第二次世界大戦後、日本が敗戦し連合軍が東京で「裁判」というのをやったが、裁判というのは、「裁判官、検事、弁護人、被告、法廷」があれば裁判になるのではない。
裁判官が人を裁く元となる法律があり、それに基づいて判決を下すことができる状態が現実にあることが必要だ。これに対して「リンチ」とは法律などの根拠がなく、その場にいた人が自分たちの勝手な考えで特定の人に罰を加えることで、かつてアメリカの西部で裁判をせずに「縛り首」にした伝統と同じだ。
西部劇ではそこに「保安官」なるものがあらわれ、「縛り首にしろ！」と叫ぶ民衆に対して、「法に基づいて裁く」となだめるシーンを何回も見たことがある。
東京リンチ事件では「ポツダム宣言を受諾した時点で、あらゆる国際法、人道上の法規などには、起訴された罪状について記載されていない」と再三、指摘され、現在では東京裁判というものは、裁判ではなく「リンチ」だったことに異論は無い。
次に「裁判」がなかったのだから「犯罪人」はいない。正しく言えば「リンチの犠牲者」だ。また「A級」というのは「偉い人を裁いた」とか「罪が重い」と思っている人が多いけれど、これは「リンチの対象となったこと」の種類でA,B、Cとわけたものである。
そして“A”とは「平和に対する罪」とされたが、そんなものはどこにも書かれていないので、リンチの過程でその場にいた誰かが叫んだものに過ぎない。
つまり「東京裁判におけるA級戦犯」というのを「言葉遊び」をせずに事実をそのまま表現すると、「第二次世界大戦後に行われた東京リンチ事件で戦争に関することで犠牲となった人たち」ということになる。
また、日本では神社というのは「特定の神様を祀る」ところだが、靖国神社だけは特定の神様を祀らず、「国ために命を捧げた人を祀る」ということで、このようなことはどの国でも「その国の権利」であることは言うまでも無い。そして、ほとんどの場合、その国の主となる宗教かそれに擬した形で行われる。
キリスト教の国が兵士の墓地に十字架を立てているが、それに異議を申し立てたり、まして他国がなにかをいうことは皆無である。
自分の国を守るために自らの命を投げ出した人に対して、後世の人がその人達を深く敬い、感謝する心を持つことはとても大切なことであり、善良な心でもある。
この問題は中国に端を発しているわけではないが、中国はいわば宗教がほとんどない国で、清朝が滅びて蒋介石の中華民国ができたとき、政府は清朝の天子の墓をことごとく爆破し、歴代天子の骨をばらまいたぐらいだから、祖先に対する気持ちは日本人とかなり大きく違うようだ。
言葉というのは恐ろしい。裁判でもないものを裁判と言い、犯罪人でも無い人を犯罪人と呼べば、あたかも「裁判で有罪になった犯罪人」という感じになるからすごい。というか、現在の日本人のように「頭の回転が止まっている」場合、特に「言葉」が大きな意味を持つようだ。
これから「東京裁判のA級戦犯」と呼ばずに、「東京リンチ事件で犠牲になった日本国のために命を捧げた偉人」と言い直す必要がある。
ところで、事実に反し、日本を貶める報道をつづけたのは朝日新聞で、靖国問題ばかりか、戦後のいわゆる「日中問題」はほぼすべて朝日新聞のねつ造であることも確かである。 日本人が思考停止に陥っていることを逆手にとって、言葉で事実を創り出す手法を今でも続けている。
「正しい歴史認識」とは「ねつ造」を含まない歴史の認識を言う。それにしても言葉一つでほとんどの人が錯覚するのだから、実に恐ろしいものだ。
（平成25年10月4日）武田邦彦
参考
ブログ「Darkness of ASIA」
マスコミが使う「あの言い回し」の本意は、これだったのか？
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_5.html
武器輸出三原則によれば、中共の軍事用武器には日本製があってはならないはずだが、電子部品や自動車、カメラなど多岐にわたって使用されている。
日本にとっては安全保障上重大な矛盾だ。
日本がこれらの輸出をイヤと言えば、中共の戦争は成り立たない。
日本の商社はそんなことをするはずがないという、なにか裏の仕組みがあるのだろうか。
現地生産のものは工場をぶんどれば済むかも知れないが、その生産管理ノウハウまでとなると難しいのではないか。
尖閣から日中戦争に発展した場合、日米同盟で米も敵国になる。
米国債を大量に保有する中共、共産党幹部は巨額の資産や子女を米国に預けている。
日本にも中国人留学生が大勢居る。
それらをパーにして戦争するのかなぁ、出来るのかなぁ。
心配するのがアホらしいくらいのものだが、歴史は繰り返す、挑発を繰り返すうちに一寸したきっかけで勃発するのかも。中国迎撃ミサイルに日本製部品を使用 トルコ軍が購入決定「紅旗９」 2013.10.01「もし禁輸となれば、想像のつかない結果」、そう「勝つ」想像は無理でしょう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131001/frn1310011208002-n1.htm
中国のミサイルに日本製の電子部品が使用されている“事実”が明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が１日までに報じた。同紙は、兵器に使う部品を外国に依存しているのは「国防安全上の重大な危険だ」と指摘しているが、日本の安全保障上も疑問が出てきそうだ。
同サイトによると、日本メーカー製のスイッチの一種が使われていたのは、中国の迎撃ミサイル「紅旗９」。トルコが防空ミサイルとして購入を決めたばかり。また、中国海軍の潜水艦に日本メーカー製の航海レーダーが使われているという。
同紙は、中国は電子部品や半導体を日本や韓国などからの輸入に依存しており「もし禁輸となれば、想像のつかない結果を招く」と指摘した。
一方で、中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐり、軍事的挑発を続けている。日本製の電子部品が、日本の安全保障上の脅威にならないのか。想像のつかない結果
軍事評論家の神浦元彰氏は「日本の優秀な部品を使わないと、中国の兵器工業は成り立たないのが現状。一般消費者向けの部品を中国が軍事用として使用している。規制をかけると日本のテレビやパソコンまでも輸出できないジレンマがある」と話している。
外務省のホームページより武器輸出三原則等
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html
1.武器輸出三原則（1967.4.21)
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]
2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]
（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」（上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」（上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。
参考
軍事評論家=佐藤守のブログ日記
中国には武器輸出ＯＫ？
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20131003
人間同士の付き合いで、自分のそれまで生きてきた経験による常識や価値観を相手も当然持っているだろうと勘違いすることが多々ある。友人関係や夫婦の間でもそれがあって、話し合いでも解決しない場合絶交ということになる。
国の国との外交もまさにそれが当てはまると評論家加瀬英明氏は仰っている。■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
送信日 : 2013/10/02 (Wed)
題 名 : 日本は世界唯一の和を重んじる文化
私は４１歳になった時に、福田赳夫内閣と中曽根内閣で首相特別顧問をつとめた。また、外相、防衛庁長官顧問として、外交の第一線に立った。
外交でひとつ心すべきことがある。英語で「ミラー・イメージ」というが、自分の姿を鏡で見るように、相手国も自分と同じような価値観を持って行動するはずだと、思い込む罠に陥りやすいことだ。
中国、朝鮮半島は隣国なのに、日本とまったく異質な文化を持っている。王朝がしばしば暴力によって交替し、権力を私して人民を搾取、収奪したから、民衆は自分の身を守るために、互に信じることなく、利己的にならざるをえなかった。和の心も、公徳心も育ちようがなかったから、生きるために嘘も、盗みも正当化された。
日本が天災の国ならば、絶え間ない人災の国であってきた。ヨーロッパも、そこからでてきたアメリカも、同じような歴史を持っている。日本の和の心は、通じない。
いま、日本は性奴隷という慰安婦問題によって、アメリカだけでなく、世界から不名誉きわまりない汚名を着せられている。この原因は、平成５年に慰安婦について謝罪した、河野官房長官談話がつくった。そのうえ、補償までした。私と親しいアメリカの高官が、「有史以来、東西を問わず、戦場と兵士の性処理はつきものだった。それなのに、日本政府は慰安婦について、人類史上はじめて謝罪した。よほど悪いことをしたにちがいないと思われても、仕方ないだろう」といった。
旧軍の慰安婦は拉致されて、強制されたのではなく、職業的な売春婦だった。日本でも、ヨーロッパ、アメリカでも、売春は公認されていた。アメリカ兵がベトナム戦争中、１００万人以上の「アメラジアン」と呼ばれる混血児をベトナムに残したために、１９８２年にアメリカ議会が救済する立法を行なった。韓国軍もベトナムで、３万人の「ライダイハン」という混血児をのこした。前大戦中に日本兵が生ませた混血児は、ほとんどいない。
しかし、その後も、歴代内閣が河野談話を撤回していないために、病根が世界にわたって、日ごとに深まるようになっている。
ここでも、「ミラー・イメージ」が働いている。だから、日本が誤解されている。
日本は歴史を通じて、奴隷がいない珍しい文化だった。戦いは武士と兵卒だけが戦って、一般住民を殺すことがなかった。敗者の女性を手当り次第、強姦することもなかった。日本は優しい、和の文化なのだ。
中国史や、西洋史では、しばしば都市ぐるみで大量虐殺が行われた。中世ヨーロッパの宗教異端裁判では、３０万人が火焙り刑によって、虐殺された。秀吉がキリシタンが神社仏閣を破壊し、日本の男女を奴隷として国外に売ったために、キリスト教を禁じて、信者を捕えて処刑したが、合計して僅か４千人だったのと、対照的である。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
加瀬英明事務所
お問い合わせメール： info@kase-hideaki.co.jp
ホームページＵＲＬ： http://www.kase-hideaki.co.jp/
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
外務省、経済界の事なかれ主義と、中韓に籠絡されたマスコミがそれに拍車をかけている。
河野談話(YouTubeより)
全く反省の気配なくTVに登場する河野洋平氏(YouTubeより)
何でもイチャモンを付ける韓国が、今度は「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴だとして韓国内で禁止する法案を提出した。韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も 2013年9月26日（木）06:27
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130925-567-OYT1T01706.html
【ソウル＝中川孝之】韓国の与党セヌリ党の国会議員１０人が２３日、韓国内で 旭日(きょくじつ)旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出した。
韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強く、７月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が掲げたとして問題視されていた。
韓国国会の法制司法委員会によると、改正案では、旭日旗など「日本の帝国主義を象徴する物」を韓国内で作ったり、「公衆が密集する場所」で使ったりした場合、１年以下の懲役か３００万ウォン（約２８万円）以下の罰金が科される。議員らは提案理由として、「戦犯旗（旭日旗）への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」としている。
（ネットより拝借）
旭日旗は旧日本軍、現在の自衛隊でも使用されている。第二の日本国旗として馴染みがある。
朴政権で中共傾斜が著しいが、背後に中共の情報工作があるのではないかとの論説↓鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第１２１号（９月２８日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊韓国は中国の属国か？
韓国の国会に旭日旗禁止法案が提出されたそうである。旭日旗は旧日本軍の旗と誤解している人が多い様だが、さにあらず。現在、海上自衛隊の艦船が掲げている自衛艦旗はまぎれもない旭日旗である。
自衛艦旗というと、公務員の一組織のシンボルマークにしか聞こえないだろうが、国際法上では軍艦旗と呼ばれ、各国の海軍はこれを掲揚することが義務付けられている。国際法上、軍艦は特別な地位を占めるため、各国とも国旗とは別に軍艦旗を制定しその国の軍艦であることを明示しなければならない。
従ってもし韓国で旭日旗が禁止されてしまうと、日本の海上自衛隊と韓国海軍の軍事交流は困難になる。日本と韓国は直接、軍事同盟条約を締結してはいないが共に米国の同盟国であり、在日、在韓米軍と自衛隊、韓国軍は東アジアにおける事実上の三国同盟軍を形成している。
日本と韓国の軍事交流が困難になれば、この三国同盟に亀裂が入ることは火を見るよりも明らかだ。米国の東アジア戦略の崩壊を意味すると言ってもいいかも知れない。旭日旗禁止法案は単なる韓国の反日感情の所産と片付ける訳にはいかないのである。
＊
従来、韓国には北朝鮮の情報工作員が大量に浸透して左翼勢力を形成してきた。ところが昨今の韓国の政財界の動きを見ると、中国の情報工作の浸透ぶりを伺わせるものがある。歴史認識問題における中韓連携などはその典型だ。
その昔、韓国の保守派は実は、親日派であった。ところが左翼による世論工作により親日派というだけで犯罪者呼ばわりされるようになり、保守派から親日派が徐々に駆逐されるとその空席を親中派が占めるに至る。親日派の朴正煕二代目大統領の娘が親中派のパククネ現大統領である。
旭日旗禁止法案を提出したのが左翼ではなく保守派の与党セヌリ党の議員達だというのが興味深い。背後に中国の情報工作があるとみて間違いないのではないか。その意味でこの法案の成否は韓国への中国の情報工作の浸透ぶりを占う機会となろう。
＊
「最新 護衛艦パーフェクトガイド」（９月２７日刊 学研）で「ミサイル防衛最前線」を執筆した。本書は写真、図表を見事に駆使して海上自衛隊のみならず陸自、空自の防衛力まで解説している。御一読を乞う。
http://hon.gakken.jp/book/1861008800
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
主著：「領土の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
「総図解よくわかる第二次世界大戦」（共著、新人物往来社）など
中韓の対日批判はまったく馬鹿馬鹿しく、うるさい。
安倍首相は中韓の日本右傾化批判に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」ときりかえした。
「よく、言ってくれた」と思う人も多かろう。
首相ＮＹ演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm
国連総会演説のため米ニューヨークを訪れた安倍晋三首相が、講演などで精力的に発言した。
日本経済の秘めた力を米大リーグ投手の決め球にたとえ、中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた。
首相のこうした発信力を、まず評価したい。領土・領海をめぐる宣伝攻勢では、これまで中国に圧倒されてきたといえる。わが国の主張への理解を世界に広げるため、政府を挙げて対外発信の強化に取り組むべきだ。
各国首脳が集まる国連総会の「一般討論演説」では、シリア情勢とイランの核問題が中心的なテーマとなった。
安倍首相は演説の冒頭でシリア情勢に言及し、化学兵器の廃棄に向けて「徹底的な支持とあたう限りの協力」を表明した。
イランのロウハニ大統領とは個別に会談し、「窓はいつまでも開いているわけではない」と、核問題解決の機会を逃さないよう強く働きかけた。国連の場で米・イランの首脳の接触はかなわず、双方に働きかけることができる日本の役割は重要になる。
安倍首相は総会演説に先立ち、保守系シンクタンク主催の会合で講演し、「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。中国を名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」の軍事費は日本の２倍以上あり、毎年増大させていると警戒感を表明した。
その上で、日本の防衛予算は１１年ぶりの増額だが０・８％にとどまった点に触れ、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた。米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論だ。
ニューヨーク証券取引所での演説では、ヤンキースのリベラ投手を引き合いに出し、「彼のカットボールのように、日本が本来持つ潜在力を発揮すれば復活できる」と、日本経済の力強い回復をアピールした。「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは「買い」だ）とも述べ、日本への積極的な投資を呼びかけた。
首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判 2013.9.26 08:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
火病亢進米国での安倍首相発言に中国、韓国メディアがかみつく 2013.9.27 21:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092721440007-n1.htm
安倍晋三首相が米ニューヨークで行った２５日（日本時間２６日）の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。・・・・
2013/08/11 古森義久氏の論説異端で特殊な日本叩き 「アジア諸国が反発」の虚構 2013/08/11 09:12
【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/676027/
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。
日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。
だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。
この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。
安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。
この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。
米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計３０ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど１３カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計４０を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩（たた）いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと４０分の２なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。
日本の歴史認識にはとくに日本軍の戦闘で被害を受けた諸国が敏感に反応するとされてきた。だが最激戦の地となったフィリピンやインドネシアはもう戦争の歴史を克服し、日本の改憲をも歓迎する。他方、中国の共産党は日本軍の主敵ではなかった。韓国は日本とともに戦争をした側だった。現韓国大統領の父が日本帝国陸軍のエリート将校だった史実を指摘するまでもない。だから中韓両国の日本叩きはアジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端で特殊なのだ。日本の実際の言動よりも、中韓内部の政治の都合や外交の戦術が動因だとみなせよう。
米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は８月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。（ワシントン駐在客員特派員）
世界一正確なダイヤ、高度な車両技術と謳われるJR（旧国鉄）。
でもこういう事故のニュースを見ると、「一体なんでーなぜ」と思ってしまう。
客車であればまた惨事となったことだろう。
事故の直接原因は、レール幅の点検が甘かったとのことだが、まったく基本的な事項であった。
国鉄は厖大な累積赤字と余りの労働組合活動で民営化された。(Wikipedia)
諸外国でも民営か国営かで苦慮しているところが多い。
一連の記事を見ると、不可抗力ではなくまた労働環境に因する人災のような気がする。
国鉄マンの誇りは昔日のものになったかな。
自動車は1000人当たり590台の普及率との統計にあったが、事故による死亡者数はやはり鉄道のほうがはるかに少ない。遠距離はゆっくりと安心して鉄道の旅を楽しみたいと思うのだが。JR北海道、貨物列車が脱線、一部で終日運休 2013年09月20日
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/09/20/13JRhokkaido/
北海道七飯町のJR函館線大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線でJR北海道は20日、大沼公園－七飯間の列車運行を終日、見合わせることを決めた。また、運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地入りし、調査する予定。JR北海道によると、札幌－函館間では特急の運行本数を減らして大沼公園－函館間をバス代行するほか、上野発札幌行きの寝台特急を運休とする。脱線は19日午後発生。大沼駅構内を走行していたJR貨物の帯広貨物（北海道帯広市）発熊谷貨物ターミナル（埼玉県熊谷市）行き貨物列車の貨車17両のうち、５〜８両目が脱線した。 ＜貨物列車の脱線現場を調査する運輸安全委員会の鉄道事故調査官ら ＝20日午前、北海道七飯町＞
レール幅広がったまま放置 北海道の脱線現場 ほかにも８カ所で 2013.9.21 19:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130921/dst13092117450005-n1.htm
北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線で、線路を管理するＪＲ北海道は２１日、札幌市の本社で記者会見し、昨年１０月の定期検査で現場のレール幅が、許容されている基準値より広がっていたのに補修せず、放置していたと明らかにした。
会見で笠島雅之工務部長は「直ちに脱線につながる数値ではない」としながらも、「（脱線の）原因となった可能性は否定できない」と話した。
また、ＪＲ北海道は今回の脱線後、管内の線路を緊急点検。レールの幅が基準値を超えて広がっていたのに補修されていなかった場所が、脱線現場以外に８カ所あったと明らかにした。
ＪＲ北海道によると、昨年１０月の検査で脱線現場のレール幅が２０ミリ広がっていた。ことし６月の検査で、広がりは２５ミリまで拡大していた。社内規定では、レール幅の広がりは１９ミリ未満なら許容されている。しかしこれを超えると、検査から１５日以内に補修することになっている。
JR北海道の主なトラブル（産経新聞記事より）
運転士、ハンマーでＡＴＳたたき壊す ミス隠し、ＪＲ北海道 2013.9.16 20:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130916/crm13091620470003-n1.htm
ＪＲ北海道の３０代の男性運転士が、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の操作ミスによる誤作動で、非常停止した列車のＡＴＳスイッチを、ハンマーでたたき壊していたことが１６日、同社への取材で分かった。
同社の調べに対し運転士は、ＡＴＳの設定確認を怠り列車が非常停止したのを隠すため、「壊して車両故障のせいにしようと思った」と話しているという。ハンマーは車両に備え付けだった。
誤作動は７日、同社札幌運転所（札幌市手稲区）構内を移動中の寝台特急北斗星となる予定の車両（１１両編成）で発生。非常停止後、運転士はＡＴＳのスイッチを蹴ったりハンマーでたたいたりして壊したという。
参考
ＪＲ北海道列車脱線・炎上事故が意味するもの（安全問題研究会ホームページ）2011年
http://www.geocities.jp/aichi200410/superozora.html
TVでは「半沢直樹」がえらい人気らしい。
芸達者・堺雅人と香川照之が出ているからさぞ面白かろうと思う。
シナでも中国語字幕で見られるらしい。＜中国人の本音＞「半沢直樹」が大人気 「３千万円の苦労…我が国の幹部が笑った」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/print/prt_d27159.html
【大紀元日本9月25日】大ヒットを記録したドラマ「半沢直樹」は中国でも話題を呼んでいる。インターネット上で中国語字幕版を視聴したユーザーらが百度掲示板などで熱く語っている。
「浅野が５０００万円を収賄！大和田が３０００万円を迂回融資！こんなちっぽけな金額？！」。百度掲示板で立てられたこのスレッドには、「一万円は感覚的に１００元とみんなは言う。なら浅野支店長は５０万元のために収賄？大和田常務は３０万元のために土下座？う〜ん、このドラマでは日本のことよりも、中国の腐敗と庶民の負担を考えてしまうんだ」とスレ主は書き込んだ。
「確かに。このぐらいのお金、我が国では村長でも見向きもしない」「銀行の支店長なのにその程度のグレー収入。中国だったら話題にならないね」「大和田が３０００万円のためにあれほど『苦労』しているのを見て、我が国の幹部はみな笑った」などとスレ主と同意見のレスが多数寄せられた。
「日本がネジに支えられているとならば、中国は何に支えられているのか？」と題するスレッドでは、「土地開発だ」「人海戦術だ」と揶揄するレスが多い一方、中国の製造業を案ずる真剣なコメントも多く寄せられている。
「僕は製造業に従事している。民営ではなく、国を支える国有企業にいる。このドラマでもっとも感じたのは両国の製造業の差だ」「日本のモノづくりを支えているのは、半沢の実家のように技術力の高い町工場。中国にはない精神だ」「大きな部品は当然のこと、小さなコンデンサーや抵抗器でさえも、業界の人がみな知っている、国産と日本産の大きな差」
こういったスレッド以外にも、「堺雅人と香川照之の演技は、演技の枠を超えている」「職場が変わるぐらいで日本人はそんなに怖がるのか？」「今まで見た日本ドラマの中でもっとも面白い」などとのスレッドが立てられ、２５日の時点で、「半沢直樹」に関する百度掲示板は約８５００のスレッドで賑わっている。
（翻訳編集・張凛音）
シナでは贈収賄が何よりものを言うらしいので、コメントもそっちの話題が多いようだ。
中共はさかんに「尖閣」にちょっかいを出している。
倍返しされるかもと日本を怖がってくれないかな。
ネットより拝借した画像
亡父の墓参り。
神戸から能勢妙見山まで、遠回りだが信号の少ない山を越え、三田まわりで行った。
この間の山行きの疲れがまだ残っているのか、往復4時間余りのドライブは少々疲れた。
お墓は本瀧寺妙見廟（お墓のアパート）にある。
息子等はお墓の掃除もするまいと見越したか墓石はなく厨子に収まっている。
当方は年二回のお彼岸位にしかお参りしないのでそれは当たっているだろう。
でも本当は、祖母が妙見宗の信者らしく、母親おもいの父は縁のあるこの地に眠ることにしたのかも知れないとも思っている。
妙見山に上がる途中の野間という所に欅の全国でも四番目という巨木がある。
その根元にちょうど彼岸花が咲いていた。
（クリックで拡大）
「河野談話、村山談話を撤回せよ」という運動は、西村修平氏等が主宰する主権回復をめざす会によって以前から行われている。
今回新たに評論家加瀬英明氏が、従軍慰安婦問題のきっかけとなった河野洋平氏を提訴する事態になった。
韓国の米での反日ロビー活動により慰安婦像が米国の各地に設置し「日本軍によって朝鮮人女性が強制連行され性奴隷にされた」と云いつのっている。
日本に対する名誉毀損、在米日本人達にとっても甚だ迷惑なことになっている。
最近の韓国の反日活動は国内外を問わず一層激しく、なにか精神病を患っているようでさえある。
言論の自由がある日本では、何を云ってもいいのであろうが、河野氏は政治家であった。
wikipediaで見ると河野洋平氏の政治姿勢は心底親中親朝鮮半島のようで、その効果も知り尽くしていた確信的売国奴ではないだろうか。
その罪を裁く法律が戦後の日本にあるのかないのか、注目だ。慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 2013/09/16 17:11
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/684396/
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
【主張】河野談話２０年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない
2013/08/04 03:18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/674355/
