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民主党の「あれも、これも」の選挙公約もいざ政権を取ってしまうと変わってしまった。
民主党も自由民主党も似たようなものという印象が定着したのではないか。
55年体制当時、自民党と社会党で二分されわかりやすかった。
自民党は改憲を党是としていたようだが、現在の自民党ホームページを見ると、「改憲」は最後で「付け足し」。
どうでもいいことかも知れないが、HPのデザインは白地に灰色文字、墨痕鮮やかな力強さがなく、影の薄い自民党を象徴しているかのようだ。
数を頼む自公連立や、党内の護憲派、あるいは外国の圧力工作のためか骨抜きになっているのではないか。
台独運動家アンディ・チャン氏の論評を読むと、現在の日本に当てはまるところが多い。
[AC論説] No.387 何のため政治をやるのか
http://www.melma.com/backnumber_53999/
政治とはなにか?国をよくする為、国の安全を守るため、国民の暮 らしをよくする為である。何のために選挙をやるのか?よい政治を 行うため、よい政治家を選ぶためである。
国の安全、国民の不満、現状改善のためである。当選するために選 挙をするのではない。
中間路線とは政治に無関心な民衆の選票を取るため民衆に迎合する ような見せ掛けをするだけである。
なぜ候補者は政治に関心のない民衆に迎合するのか? 国を守る、国を直す政見がないからである。
民進党は当選すれば台湾で最初の女性総統が誕生すると宣伝した。
女性総統だからどうした?国をよくする政見がなければ意味がない。
民進党の選挙はひたすら当選するためだった。何をやるのか、国の 為、人民の為の目標がない。蔡英文は「台湾は中華民国であり、中 国の統一も選択肢の一つである」と述べた。台湾人が統一を望むな ら民進党は要らない。
人民は現状維持でも我慢できるが、中国に統一されない現状である。
李登輝は「二つの中国:中国と台湾は二つの特殊関係の国」と主張 した。
陳水扁が総統になると「一中一台:中国は中国、台湾は台湾」 を主張した。これが過去の主張である。
馬英九は「終極統一:台湾と中国は最終的に統一する」と主張した。
民進党は独立すると言わないし独立を主張しない。統一も選択肢の 一つという。統一は台湾人民の望むところではない。独立を目標と しないなら民進党の存在価値がない。
●見ざる聞かざる話さざる
政見がないからメディアに左右される。現状維持といえば独立主張 を捨てる。アメリカは台湾人のアイデンティティを捨てろと言って いない。むしろ台湾人が何を望むかハッキリさせろと言う。
国民党が統一を主張するが民進党は独立を主張しない。台湾人の政 党なら台湾アイデンティティを優先すべきである。つまり民進党は 国民党に反対できないし台湾人の主張がない。
中間路線とは主張がないことだ。
台湾独立を主張しない。
独立反対、統一歓迎なら民進党は何をするのか。
ECFA反対も言わない。
中国は民進党を相手にしない。
政治を改善する政策がない。
アメリカはダグラス・パールを派遣して馬英九を支持した。しかも パールは「蔡英文が当選すればいずれ独立を主張するかもしれない」 と述べた。独立を主張しなくてもアメリカは不信感を持っている。 台湾人の主張は何処にあるのか明確にしてアメリカに通達すべきで ある。
●陳水扁問題の処理
大きな間違いは陳水扁問題をうまく処理できなかったことである。 選挙が終った今でも党内部では陳水扁反対と支持の論争が続いてい る。陳水扁が18年の徒刑を宣告されたのは中華民国の司法が馬英九 の独裁に低頭したからだ。国外に違法送金したなど、選挙の際に議 論するのではなく、司法の不公平、国民党独裁を攻撃すべきだった。
民進党は陳水扁問題を分離するつもりだった。ところが馬英九が「民 進党は陳水扁のような汚職まみれの政党だ」と攻撃したとき、陳水 扁と民進党は関係ないと言えなかった。つまり陳水扁問題をうまく 切り離していないからだ。
陳水扁を弁護しないでも司法独裁を攻撃できるし、そうすべきだっ た。民進党は司法独裁を攻撃せず、陳水扁問題で民進党が汚職政党 と言われて反撃できなかった。負けるはずだ。
●東南アジア平和連盟とは体制外運動である
台湾は民主国家でありその名を中華民国と呼ぶなどと言えばアメリ カは喜んでタイワン・デモクラシーと言って台湾問題を放置する。 アメリカは中華民国を承認しないから、代わりにタイワンと呼んで いる。台湾と中華民国が同じならアメリカは台湾も承認しない。
アメリカの政治家や評論家は、台湾人は独立の決心を明確にしなけ ればアメリカは援助しないと言っている。それにも拘らず独立論者 や民進党員は独立を言わない。
リビアの人民は独裁者に抗議してデモを起こし、政府を倒した。ア メリカは人民の味方だからリビアの人民を支持した。台湾人が中華 民国を倒す運動をしないから、アメリカは台湾人を援助しない、そ して中華民国を援助するバカをやる。
私が台湾で講演する時はいつも言う:。
体制内運動とは選挙だけである。
選挙になれば体制外の支持者も選挙を援助する。しかし、選挙が終 ったら体制内の支持者も体制外運動を援助して欲しい、と
選挙は終った、今こそ台湾人は真剣に打倒中華民国の体制外運動を 起こすべきである。私は体制外運動を主張しているが、台湾では賛 成者が少ない。だからこそ、諸国連合で東南アジアの領土問題を一 括して解決する民間運動、PASEA(東南アジア平和連盟)の骨子が私 の体制外運動である。
軍事力の放棄を謳った現憲法はGHQの指導?のもとに作られた。
その後まもなく起きた朝鮮戦争や米ソ冷戦の影響で、警察予備隊、保安隊、自衛隊と名前を変え、憲法にそぐわないところは「解釈」で正当化してきた。
近隣国の軍拡や核装備にもかかわらず、まるで宗教家のような護憲派がいる。
念仏のように平和を唱えていれば、これらの脅威から守れるならこんな有り難いことはないが・・・
護憲派はこれらの近隣国に「布教」にいくならけっこうだが、やることは「歴史に学べ」お説ごもっとも、「日本が侵略しました」などと逆に自国を貶めている。
そろそろ戦後70年にもなろうかというのに、「憲法九条教」から脱することができない。
「憲法、改正より破棄を」石原知事 2012/02/21 21:01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/546690/
東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。
石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。
会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
参考
■ブログ「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-」より
2012年02月26日
我が民族は「囚われの身分」から脱し、「真の自由」を取り戻すことができるか?
憲法改正と国家・国民の自立について考えてみる。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51857552.html
はじめに
太平洋戦争に勝利したマッカーサー元帥率いる米進駐軍(連合国軍)は我が国を軍事管制下において統治した。
日本列島は事実上「米軍が管理する収容施設(監獄)」となった。
米国が押しつけた日本国憲法はさしずめ「監獄管理法」であり、教育基本法や民法改正は「監獄管理規則又は監獄管理規定」とみなすことができよう。マッカーサー元帥は、我が民族が二度と米国に敵対できないよう「牙を抜き、骨を砕き、腰縄・手錠・足枷をはめて自由を拘束し、矯正教育(善導)を施した」のである。
マッカーサー元帥の見事な監獄管理と矯正教育の効果によって、我が国は60余年間にわたり、一貫して、米国の忠実なる下僕であり続けた。
マッカーサー元帥を日本国刑務所の所長とすれば、在日米軍は刑務官である。
当初、日本共産党・旧日本社会党等の左翼はマッカーサー元帥の監獄管理方針に無条件で従い協力した。
東大法学部を初めとする学界や霞が関官僚機構を統括する役目が付与された。
東大はマルクス経済学の牙城(大内兵衛・力)となったばかりではない。宮沢俊義の憲法学など、マッカーサー刑務所長の計らいで、左翼に春が訪れた。
この影響は現在でも色濃く残っており、朝鮮労働党の代理人和田春樹(その弟子、姜尚中)らが跳梁跋扈している。
左翼は刑務所長の意を忖度し、迎合し、率先して協力することで、獄舎の給食や清掃等の日常業務を委託された。 この成功体験が日本共産党や旧日本社会党(社民党・民主党左派)が現在でも馬鹿の一つ覚えの如く「護憲」を唱える背景である。
・・・(全文へ)
すごいことになっている。
2011年度決算でエレクトロニクス業界が軒並み巨額の赤字決算となっている。
かつてはのウォークマンやオーディオ製品で今のアップルのように注目されていたソニーも影が薄くなった。
シャープ、パナソニックなど液晶TVが特にひどく、脱TV事業構造に取り組んだ日立は黒字を確保している。
家電メーカー全滅決算の読み方【財部誠一コラム】 2012年2月24日(金)08:40
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2012022404-diamond.html
エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。
自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理化など、惨憺たるありさまとなったからだ。震災、タイの大洪水、そして超円高等々、3月決算が絶望的な数字にならざるをえないことくらい、製造に関わる人々であれば誰もが覚悟していた。だが2月に入り、エレクトロニクスメーカー各社が続々と明らかにした2011年度決算は、彼らの覚悟を切り裂き、恐怖を塗り込むものとなった。
ソニーは赤字幅を当初の900億円から2200億円へと大きく下方修正した。これでソニーはなんと5年連続の赤字決算となる。しかも2000億円を超える赤字が2年続くことになる。ソニーの苦境は尋常ではない。
かつて「世界の亀山モデル」とまで言われた液晶テレビの覇者、シャープの落日ぶりも胸を突く。
昨年10月時点では60億円と予想されていたが、一転、2900億円もの赤字計上に追い込まれた。
大幅赤字の原因は言うまでもなく、テレビ事業の低迷と液晶パネル価格の暴落だ。
NECの大規模な人員削減も耳目を集めた。2012年度の上半期中に、国内外で1万人を削減するという。
削減する1万人のうち正社員が5000人にのぼる。
NECグループの正社員総数11万人のうちの4.5%に相当するという厳しいものだ。
収益が厳しいから人員合理化が不可避となるが、人員合理化に伴う費用急増で収益はさらに下振れする。
NECは1万人削減に伴う費用として400億円の特別損失を計上。
最終利益は当初予想された150億円の黒字から、1000億円の赤字に転落する。
しかしなんといっても衝撃的だったのはパナソニックだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産の一部停止、人員削減の前倒しなどの構造改革にともなう莫大なコストが発生することを見込んで、昨年10月末時点で、12年3月期は4300億円を越える巨額赤字になりそうだとの見通しが公けにされていた。
シャープやソニーの赤字を大幅に超える欠損が出るということだった。
全文はこちら↓
「2012年はメイド・イン・ジャパンの岐路に」etc
http://diamond.jp/articles/-/16285
午前九時に検診場へ。
「下着になって、この検査着を来てくださいね」
「この発泡薬を少しの水で飲んで下さい」
「ハイ、じゃぁバリウム、全部ね」
一気飲みはなかなかできない。やっとこさ飲んでレントゲン撮影台に入る。
「むこう向きに立って下さい、徐々に倒れますからしっかりと握り棒を掴んでいてください」
「頭下がりますよ、いいですか・・・」
さっきのバリウムげっぷがでそう・・ガマンガマン
「ハイ、こんどは左腰を上げて」「今度は右側から一回転して」「右腰を上げて息を止めて」
小さな窓の向こうから次々と指示が飛ぶ。
やっているうちに、左右がわからなくなる。
「次左腰から回転して・・それハンタイ、左から左から・・・」
「もうあと一枚、がんばって」
ギギ−、撮影台カプセルが正常位置に
「ハイ、正面向いて息を止めて・・・」
「お疲れ様でした」
この間約三分。前回から二年、今回は何だか疲れた。
額に汗が滲んでいた。トシかなぁ。
便秘症なもんで、下剤を倍くれた。
午後最初のお便りが来たが、自分の場合、よけいに出にくい状態が二−三日渡って続く。
親が癌に罹ったような人は受けておいた方がいいというので、受けているが。
霧に覆われた天気とあいまって憂鬱な日だった。
小泉内閣の折、女系天皇容認の皇室典範改正が持ち上がったが、悠仁親王がお生まれになって事なきを得た。
皇室と雖も、我々庶民と同じ少子化に見舞われている。戦後多くの皇族が臣籍降下され皇族を離れたことも皇位継承者不足を招いている。
今は内憂外患諸問題を抱え日本は大変なことだが、将来日本の国柄がどうなっていくのか重要な問題となっている。
猪瀬直樹氏(作家、東京都副知事)、伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)の論評より
「万世一系の危機」にいまから備えよ:猪瀬直樹(作家、東京都副知事)2012年2月15日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20120214-01.html?link_id=k_kanren_news_body
女性宮家問題再燃の背景
野田首相は、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまれる女性宮家の創設について、皇室典範の改正を含めて検討する方針を示した。すでに政府は有識者へのヒアリングを行なうなど、改正に向けた動きを進めようとしている。皇室典範改正については、平成17(2005)年、小泉内閣時代に設置された「皇室典範に関する有識者会議」が記憶に新しい。当時、秋篠宮文仁親王と紀子妃殿下のもとに悠仁親王は生まれておらず、皇太子殿下の次の世代は、愛子内親王をはじめ女性皇族しかおられなかった。皇太子妃である雅子妃殿下が適応障害になられたということもあり、その後、皇族から男子が生まれる可能性は低いとも考えられていた。
このままでは皇位継承者がゼロになる可能性も高く、そこから有識者会議では「皇位継承者を女子や女系の皇族に拡大する必要がある」とする報告書をまとめた。しかし、翌18(2006)年に悠仁親王が生まれたことから、この論議は中断されたまま今日に至っている。
それがここへ来て女性宮家創設の論議が再燃しているのは、秋篠宮家の長女である眞子さまが20歳となられたからだ。まもなく大学を卒業される予定で、そうなればいずれご結婚という話にもなる。やがて眞子さまがご結婚され、さらに次女の佳子さまもご結婚されれば、秋篠宮家に残る皇族は悠仁さまだけになってしまう。一度、降嫁されたらもう皇族には戻れない。天皇陛下の長女である旧紀宮清子内親王は、ご結婚されて黒田清子さんという民間人になられた。少なくとも秋篠宮家のお二人には、結婚後も皇族として残っていただく必要があるのではないか。もちろん愛子さまにもそうしていただく。そうした背景が今回の女性宮家問題の再燃にはある。
たしかに、悠仁さまはまだ5歳で、差し迫った皇位継承の危機があるわけではないという声もある。しかし、悠仁さまがご結婚されて、次の皇位継承者が生まれるまで、少なくとも二十数年はかかる。その間、ほかに同じ世代の皇位継承者がいないというのが、非常に危うい状態であることに変わりはない。
現実的な選択肢
現在の皇室問題をめぐる最大のテーマは、「万世一系の危機」をいかに乗り越えるかである。小泉内閣時代の有識者会議は、男子の後継者がゼロという危機感から生じた。今回は成人しつつある女子の皇族をどうするかで、具体的内容はそのときどきによって異なる。その意味で今回の論議は、かつての有識者会議の結論に拘束される必要はない。
また前回の有識者会議では、いわゆる女帝を認めるかどうかという議論があったが、しかし一方で愛子内親王に婿がくる可能性については、真剣に話し合われていたようには思えない。仮に愛子さまが皇位継承者となった場合、結婚する男性は、のちの「皇配殿下」となる。つまり、イギリスのエリザベス女王の配偶者、フィリップ殿下のような立場になるわけで、はたしてその任を務められる男性がいまの日本にいるだろうか。
「のちの女帝の夫」という立場ともなれば、本人の人柄だけでなく、家系も問われることになるだろう。父や祖父の代だけでなく、曾祖父、またもっと遡って出自や功績が問われることになる。現代日本では、曾祖父の代まで遡って立派な家柄というのは、そう多くはない。民間企業でも三代続くとダメになっているケースが多い。うまくいっている企業は、ほとんどが途中でサラリーマン社長になっている。
イギリスの場合、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵といった貴族がいて、そこから配偶者を決めることができる。だが現在の日本には、そのようなシステムはない。明治維新後は、大名家から転じた華族がおり、土地がたくさんあるなど不労所得がそれなりにあるケースも多かった。戦後、華族制度は廃止され、相続税によって代々の財産もなくなっている。
先の有識者会議で愛子さまの配偶者に関する具体的議論がなされなかったのも、こうした点に原因があると思われるが、今回、女性宮家創設に絡んで、そのような議論は必須である。
この解決策として有効だと考えられるのは、旧皇族の男系男子から婿をとるというものである。
女性皇族は何人か旧皇族男子と見合いをするなかで、相性の合う人を探す。
昔はみんな見合い結婚だったことを考えれば、それほど突飛な話ではない。あるいは、見合いのような堅苦しいものでなく、まずは旧皇族が集まる場をつくり、知り合う機会をつくるところから始めてもよいのかもしれない。
女性宮家を認めたうえで、婿は旧皇族に限る。さらにその婿が明治天皇の血を引く者であれば、国民も納得しやすいだろう。万世一系を維持するための「現実的な選択肢」ということを考えた場合、これが唯一ありうるものではないか。
天皇家を補佐する人間がいない
ところで、今回の女性宮家創設問題は、そもそも羽毛田信吾宮内庁長官が昨年10月、政府に進言したことに端を発している。
しかし、これは必ずしも天皇陛下のご意思を代弁したものではないとして、反発する向きもある。
実際に羽毛田長官の発言が、誰の意思を反映したものかはわからない。
羽毛田長官は元厚生労働省事務次官で、そこから旧内務省の流れを汲む厚労省の意向が働いているという見方がある。
いずれにせよ、女性宮家の創設は官僚が勝手に決めているのではないかと世間には思われているわけで、これは現在、天皇陛下によきアドバイザー役がいないことを示している。
昭和天皇の時代には、木戸幸一が内大臣として昭和天皇の補佐役を務めていた。
また入江相政侍従長、その後、やはり侍従長になる徳川義寛次長らが健在で、元華族の彼らは補佐役の役割を果たしていた。
また今上天皇の皇太子時代には、小泉信三という師父がいた。
美智子妃殿下とのご結婚についても、彼がよきマネジメント役として演出を手がけていた。
しかし、現在の皇室にはそのような存在がいるのかどうかは疑わしい。周りにいるのは宮内庁の官僚、それも霞が関の他の府省から順番に出向してきた融通のきかない官僚たちである。
他省からの出向で来ているから、みな本省ばかり向いている。自分の出世だけを考え、天皇を守るという立場にない。
基本的に官僚は、皇族の権威を利用できれば利用したい。自分たちの関係する団体の式典や催しに、できるだけ臨席してもらいたいと考える。その結果、皇族は肉体を酷使されることになる。とくに、すでに78歳になられた天皇陛下には公務の負担が大きく、心配された秋篠宮殿下が天皇の定年制を提案されたほどであった。
これも天皇の側に立つ人間が、役人のなかにいないことを表わしている。少なくとも皇族のスケジュール管理は、官僚に任せてはいけない。
民営化して民間人から募ったほうがよい。霞が関からの侵食を防ぐためには、官僚と渡り合えるような民間出身の人間を皇室の周りに配置しなければならないだろう。
いま起きている天皇家の後継者問題とは、「家族としての危機」の問題でもある。これは周囲に役人しかいないことが大きい。家族とは「柔らかい」もので、それを役人、制度という「堅いもの」だけで囲んでいるから、問題が生じてくるのだ。家族と制度のあいだを埋めるような、潤滑油のような存在をつくらなければ、危機の解消は難しいだろう。
家族の危機という問題を考えたとき、雅子妃をともなわず、皇太子殿下が一人で公務に出席されている姿は国民の同情を誘う。天皇皇后両陛下がつねにご一緒に行動されることからもわかるように、基本的に皇族はご夫婦で動く。
東日本大震災から1カ月後の4月、秋篠宮ご夫妻を避難所となっていた東京ビッグサイトにご案内して驚いたのだが、お二人は完全に「チーム」として行動されていた。「あなたがこちらを回ったら、私はこちらを回る」というように、阿吽の呼吸で動かれていた。
皇太子殿下の苦衷が察せられるだけに、天皇家の側に立って補佐する人間はやはりどうしても必要だと思う。
〈『明日への選択』平成24年2月号〉 2012年2月1日(水曜日)
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=800
井上毅の「永世皇族主義」に学べ
女性宮家創設の問題については、『明日への選択』2月号26頁以下にも書かせていただいたが、要は悠仁様の後の安定的な皇位継承を、女系ではあれ、それでも近親の女性皇族のお子様をもって備えとするか、あるいは血筋は遠くとも、あくまでも男系男子をもっての備えとすべく、元皇族の男子子孫に新たに皇族身分を取得していただくか、この二つに一つの選択だといってよいだろう。
むろん、その中間に、女性皇族と元皇族男子子孫にご結婚していただいて、その男子のお子様に悠仁様以後の皇統の備えになっていただく、という道も考えられはする。しかし、それはあくまでもそのような話になれば有り難い、という話であり、そんな実現性も定かならぬ話に、国の運命を一方的に委ねることはできない、という話でもある。その意味では、やはりこの二者択一に戻る他ない、というのが筆者の認識でもある。
これは最近聞いた話だが、この女性宮家創設の動きの仕掛け人といってもいいある官僚OBが、ある会合で、女性宮家は安定的な皇位継承を考えてのことだ。
元皇族の皇籍復帰(正確には元皇族男子子孫の皇籍取得)などという馬鹿げたことを主張する向きもあるが、そんなことは断じて認められない。女性宮家創設(すなわち女系の容認)しか選択肢はあり得ない、と断言したとのことである。
「衣の下から鎧」どころか、ご公務分担だけを考えての女性宮家創設などという主張は、要は国民説得のための一時的な方便でしかない、というまさに開けっぴろげな告白なのである。とすれば、やはり女系容認となっても近親の女性宮家の創設か、あるいは血筋は遠くなっても男系維持か、の問題に立ち戻って考える他ない。
ところで、かく考える時、ここでどうしても紹介しておきたいのが、男系皇統の維持のために「永世皇族主義」の必要を唱えた井上毅の主張である。
彼が旧皇室典範の原案起草に携わった時、実は当時の関係者の中にも明治天皇の血筋から遠い世襲親王家に由来する皇族を可能な限り排除していきたいとする動きがあった。しかし井上はかかる主張を断固非とし、「王位継承法は親属の親疎よりも、寧ろ系統を取ること」が重要であるとし、血筋の遠くなった皇族を順次臣籍降下させていくべきとする主張に、強く反論しているのである。以下は井上の言葉だ。
「五世以下皇族にあらずとすれば、忽ち御先代に差し支えを生ずべし。継体天皇の如きは六代の孫を以て入れて大統を継ぎ玉へり。不幸にして皇統の微(かすかなこと)、継体天皇の如きあらば、五世六世は申す迄もなし。百世の御裔孫に至る迄も皇族にて在はさんことを希望せざるべからず」
だからこそ、血筋が遠くなったからだの、皇族の数が増えれば財政的に大変だの、という単純な理由で皇族を減らすようなことをしてはならず、またただ直系が好ましいとの感情的な理由で無闇に皇族の数を減らそうとすれば、いつか必ず男系皇統の維持にとって危機となる時がやってくるというのである。井上は続けていう。
「継体天皇、宇多天皇の御場合の如きは大に不祥の事と云はざるべからず。然らば仮令多少の支障はあらんとも、成るべく皇族の区域を拡張すること、誠に皇室将来の御利益と云ふべし」
継体天皇は越前まで探しにいってようやく皇位を継承してもらうという例であったし、宇多天皇は一度臣籍に下った後、再び皇籍に復帰され、即位されるという例になった。しかし、それは結果はともかく、二度とそのような異例を繰り返さないための平時からの備えが必要だという教訓なのだ。
とはいえ戦後、宮家の臣籍降下が強要され、再び危機に直面しているのが現状でもある。ここはやはり井上の主張に学ぶべきだ。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)
〈『明日への選択』平成24年2月号〉
中共の捏造歴史プロパガンダに対してよく云った。
政治家でこれをはっきりと云う人は少ない。
名古屋市の国家公務員宿舎跡地を中国総領事館に売却する話も否定している。
民有地を中国総領事館に売却した新潟市とはエライ違い。
<河村・名古屋市長>「南京事件というのはなかった」と発言 毎日新聞 2月20日(月)12時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000027-mai-soci
名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。
河村市長は旧日本兵だった父親が南京で45年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。
さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
南京事件を巡り河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのではないか」と述べたことがある。
また、名古屋市北区名城の国家公務員宿舎跡地の中国総領事館への売却問題でも、南京市の一行に対し「できれば遠慮していただきたい」と述べ、売却に否定的な見解を示した。【福島祥】
坂東忠信氏ブログ「外国人犯罪から日本を守る」2012年02月16日
http://ameblo.jp/japangard/entry-11166337234.html
新潟市による口封じの売国土
みなさん、こんにちは。
前回お伝えした新潟市中央区での中国側に対する民有地5000坪売却問題ですが、どうもこれには前回も中国側に便宜を図っていた中国べったりな新潟市政側が絡んでいるようです。
外務省は中国側に、昨年末に地元住民の理解を得るよう申し入れを行ったそうですが、中国側はこれを無視して用地取得を秘密裏に行っていたわけです。
さらに驚くのは、なんとこの売買に関して、新潟市から外務省に対し登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請があったことを、参議院議員佐藤正久先生がつきとめています。
さらに、新潟市議の深谷成信先生、新潟柏崎市議の三井田孝欧先生が、本件について新潟と我が国のあり方に疑問を呈しておられます。
・・・・
阿比留瑠比氏ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2012/02/21 08:48
河村名古屋市長の南京発言と教科書と思い出の歌と
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2604259/
名古屋市の河村たかし市長が訪問先の中国・南京で、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが話題になっていますね。中国外務省の報道官は慌てて「南京大虐殺は動かぬ事件だ」と反論していますが、これは河村氏の以前からの持論です。それは現地で堂々と述べたことは評価したいですね。
実は私も以前、民主党衆院議員時代の河村氏にこの問題について話を聞く機会があり、2006年7月18日のエントリ「河村たかし氏と南京事件」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/15529/)に書いていますので、関心のある人はご参照ください。河村氏の発言の背景にちょっと触れています。・・・・
東北大震災から一年が巡ってきた。
原発から飛散された放射能汚染物質はまだまだ無くなっていない。
幼児や青少年、働き盛りはやはり気を付けた方がよさそう。
武田教授のホームページより。
この頃ベクレルで表示されている事が多い。人体への影響はmSvがわかりやすい。
換算はこちらのホームページ(東大の先生)で出来る。
被曝防止情報 (平成24年2月19日)
http://takedanet.com/2012/02/post_4c4b.html
被曝を少しでも減らすために最近の重要なニュースを読者の方のご協力も得て、ピックアップしました。全体としてはそれほど危険な状態ではありませんが、食材の種類を多様にしたり、西日本、日本海側、外国のものをできるだけいれることが大切。キノコ、外食のコメ、東日本太平洋側のサカナ、乳製品は避けよう。
1) 埼玉県の上田知事は2月13日の記者会見で東電に逮捕者や自首する人が出ないことに怒りを示した。
中小企業ならすぐ警察が逮捕することと比較しての発言だが、マスコミも相手が東電であれば敬語を使ったり、報道を弱めたりしている。日本人を差別せず「法の下の平等」の精神をあらゆるところで実現して欲しい。
2) 東京の公園から高い放射性物質を含む植物が見つかり密かに処分したことが伝えられているが、ネットによると国分寺の落ち葉が750ベクレル(1キロ、以下同じ)、町田市の牛フン120ベクレル、練馬区の剪定枝200ベクレル、多摩市の落ち葉400ベクレルなどが測定値として出ている。
3) (すでによく知られていますが)南相馬で放射線量の高い粉(黒い)が見つかりました。セシウムで110万ベクレル(1キロ)という途方もない数字で、普通ならすぐ警察が駆けつけ、マスコミが大騒ぎするのが普通ですが、「国民が被曝する方向」の時には政府の目が怖く、責任のあるところはなにもしないという状態が続いています。政府はないも同然なので、自衛する必要がある。
4) 2月16日茨城県生活環境部原子力安全対策課は土壌中のストロンチウム、プルトニウムの分析結果を発表し、いずれも検出限界内であること、その多くが福島原発由来ではないことを強調した。しかし、原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じ量発生し、3号機はプルトニウム9%の燃料を使っていた。それとの関係は国の責任者はなにも発言していない。私たちは「散っているかも知れない」という警戒を続けなければならない。
5) 1月31日、農林水産消費安全技術センターに堆肥の分析によると、福島市1300ベクレル(1キロあたり、以下同じ)、伊達市1900ベクレル、桑折町3700ベクレル、郡山市8700ベクレル、いわき市600ベクレルである。高いものは出荷を自主規制しているが、堆肥は危険。
6) 2月19日の報道によると、福島の医師は71人が他県に移り、医師の減少に歯止めがかからない状態が続いている。
7) 原発に近いところの野菜を使うと表明している企業:イオン、セブンイレブン、イトーヨーカドー、華屋与兵衛、ビッグボーイ、モスバーガー、サイゼリア、リンガーハット、マックなど(注)モスバーガーは自主検査しているとしているが検査結果は公表していない。
原子力予算4500億円の10分の1ぐらいを補償に使えば、汚染された野菜をすべて買い取ることができる。
そのことを報道せず、ベクレル表示をしていないで販売する流通が多い。「セシウムを含む野菜を出荷する農家は誠意ある国日本の「農家」ではなく、消費者の被曝を増やす商品を売る流通は誠意ある国日本の「流通」ではない。」
8) 1キロ1500ベクレルを超えるシイタケが静岡で加工。
(注)セシウムが入っていてもカリウム(放射性)もあるということを言う人がいるが、セシウムは筋肉に入る。もともと法律の規制を決めるときに臓器ごとに検討して決めている(日本は法治国家だ)。
9) 汚染された食材が沖縄に流れているという噂が絶えないが、沖縄で未使用の薪で1キロ500ベクレル、焼却灰で4万ベクレルを検出。この放射性物質は30年消えずに沖縄に蓄積する。放射性物質が入った農作物、瓦礫、薪などを持ち込むが危険なのは「煮ても焼いてもなくならず、繰り返し人体が被曝する」からで、1つ1つを計算して「基準値以下」であるというのでは安全ではない。
10) 横浜市瀬谷区の二ツ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、1時間あたり7マイクロという高い放射線量を想定。土砂を取り除く。ヤブ、水路、くぼみ、枯れ草には子供を近づけないように。
子供を被曝から守るためには、大人が子供を1年1ミリ以下にするように注意するしか方法がありません。
すでに日本には政府や市民を守ろうとする自治体はないので、アメリカ人が銃を持つように、日本人は「自分と家族を守るための知識」を持たなければならない時代です。
次の選挙では「汚染されたものを国民に提供しない」、「放射線を持ち込まない」という人に投票しなければなりません。国を取り戻すために。
(平成24年2月19日) 武田邦彦
高齢者向けの面白いゲームがあるのでしょうか。いいですね。
今や総人口の20%以上を占める65歳以上の高齢者。
自分もそのまっただ中に入っている。団塊の世代が後を追ってきて、ますます老齢化社会が進む。
先進国はみなその傾向にあり、お隣中国でさえそうと云われる。
街に出ても爺さん婆さんが目立つ。暇つぶしに温泉へ行ってみてもしかり。
山歩きに行っても、中高年パーティに出会うことも珍しくない。
資金に余裕のある方は、どんどん出歩いたり、趣味や道楽に消費するのも高齢者の勤めかも。
あの世にカネは持っては行けないもんね。
日本に高齢者の「ゲーマー」たち出現、老齢化社会の到来で 2012.02.11 Sat posted at: 16:53 JST
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005576.html
横浜(CNN) 高齢化社会が急激に進む日本で、若者のたまり場の代名詞だったビデオゲーム店に、高齢者の「ゲーマー」たちが出現し始めた。
横浜のショッピングセンターの一角にある、ゲーム機器などの企業セガが設けたゲーム集合店はその典型だ。アニメキャラクターの声や電子音などが響くゲーム店特有の雰囲気のなかで白髪が目立つ十数人の高齢者たちが代用硬貨をゲーム機に挿入し、楽しんでいる。定年退職した人もいるはずだ。
共に70歳だという「カタオカ」夫妻もいた。2人は、年寄りたちに親切だという店を1日おきに訪れ、夫のテルオ氏はゲームを約6時間楽しむ。ビデオ機から視線をほとんど外さず熱中している。「楽しいし、頭の働きが活発になる」とその魅力を語った。
妻のツネコさんはショッピングセンターでの買い物とビデオゲームに半分ずつの時間を充てる。「毎日退屈している。する事がない。夫にしゃべることももうないし。家でテレビを終日座って見ているより店に来た方が良い。刺激が必要よ」と打ち明けた。2人の好みはアナログ方式のゲーム機だ。
セガの広報担当者も、高齢世代のゲーマーたちが増え始めた傾向に気付いている。その上でこれらの客たち向けの特別サービスも始めた。高齢者たちの「専用デー」を設け、常連の客には紙製の特別カードも作成する。ポイント数の計算は、若者たちが用いる携帯電話を通じてではなく、カードにスタンプを押してもらう仕組みだ。
広報担当者は「紙のカードを使っているのは高齢者に優しいサービスを意識しているため」と明かした。
日本政府は、総人口は2060年までに30%減少し、65歳以上の国民は全体の39.9%を占めるとし、高齢者と子どもの比率は4人対1人になるとも予測している。
横浜のセガの店に学校の授業を終えた10代の客たちが増え始めてきた。多くの老人たちが、若者がたむろする場所に入り込んできたことについて「問題はない」と答えた。ただ、16歳のゲーマーはこうも付け加えた。「祖父祖母に当たる人たちが射撃や戦闘のゲームに興じている姿は何か変だけど」。
高齢化社会が定着し始めるなかで、この店の中の将来の光景はどのようなものになるのだろうか。言いようがない未来図となっている。
>「祖父祖母に当たる人たちが射撃や戦闘のゲームに興じている姿は何か変だけど」
そうかなぁ
「どう、調子は?」なんて声をかけてもらったら嬉しいと思うよ。
世界中が注目している重慶亡命未遂事件。
王立軍は精神障害にされたという説。
中共にしてみれば、あってはならないこと。「休暇式治療」で落着か。
重慶亡命事件、「精神障害」で決着か 消息絶つ王立軍
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d64267.html
「精神障害のせいで、米領事館に駆け込んだのだ」。世界中が注目した重慶亡命事件は、これで片付けられる可能性が出てきた。
北京にいる政治評論家で、「天下公言文化伝媒」社の李偉東・研究員は15日、自身の微博(マイクロブログ)にこのように書き込んだ。「(米領事館に駆け込んだ王立軍は)すでに妄想性障害だと認定されている。ボスに暗殺されると妄想し、米領事館に逃げ込んで北京の大ボスの助けを待っていたのだ。なので、これは突発した個別的な案件であり、このハプニングによって重慶の経験を否定することはできない。すべてが平穏無事になる。(薄煕来が)若干バツが悪かったかもしれないが、反省書を書けば済むことだ。せいぜい常務委員にならなければいいのだ」
このように北京政府の出方を推測し揶揄する李研究員に証拠があるかどうかは不明だが、「精神障害説」は他でも広がっている。
重慶政府系サイト・華龍網によると、ネット上に王立軍の「診断書」とされるものが流出している。この「診断書」は重慶市第三軍医大学に出されたものと見られ、王は「重度のうつ病」を患っているとしている。
「診断書」によれば、王は同大学の大坪付属病院に通院しており、医師に「仕事のプレッシャーが大きい」「長期にわたって睡眠不足」「精神が高度に緊張し、寝る時も電気を付けないと怖い」と話している。
さらに、昨年末から「思考がおぼつかない。言葉と考えが論理性に欠ける」「焦燥や情緒不安定、ヒステリックの症状が頻繁に現れる」と病院は見ており、「重度のうつ病」と診断されたという。
この「診断書」の日付は2月4日。王立軍が重慶市公安局長を解任されたのは2日。5日、王氏は副市長の身分で重慶師範大学を視察していた。その翌日の6日、「重度のうつ病」の王は車を数百キロ走らせ、成都にある米国領事館に駆け込んだ。
「診断書」には第三軍医大学の大学印が押されているが、医師の署名はない。9日付の中国経営報はこの「診断書」の真偽について同病院に取材したところ、病院側は「ニセモノだ」と否定したという。だが、診断書の真偽よりも、地元重慶市の政府系サイトがわざわざ副市長の精神障害説を取り上げることは興味深い。
診断書騒ぎと同時期の8日、重慶市オフィシャル微博では、「王立軍副市長は、長期の重労働により、精神が高度の緊張状態に陥り体調に異常をきたしたため、現在、休暇式治療を受け入れた」というメッセージを流した。偽造とされる診断書も李偉東研究員のツイートも十分に現実味を帯びる展開となった。
ラジオ・フランス・インターナショナル(RFI)は海外中国語メディア・博訊ネットの情報として、王は自分が不慮な死を遂げた場合、死因は「統合失調症」や「重度のうつ病」になるだろうと身辺の人に話したことがあるという。「彼ら」はすでに自分に「自殺傾向がある」というシナリオを用意してあると王氏は話したという。
「王立軍は憂鬱かもしれないが、うつ病は強いられた病名なのでは」とネットユーザー。しかし、強いられた病名であっても、この病名が本当に成立すれば、王立軍は今後しばらくの間、精神病院に閉じ込められる可能性がある。そうなれば、重慶亡命事件が政局への影響を最少に収められる。
実際、「休暇式治療」に入った王立軍氏はいま完全に消息を絶っている。博訊ネットによれば、北京と重慶で彼の所在を調べる妻と弟でさえも知らされていない。
(翻訳編集・張凛音)
上司の薄熙来も失脚?「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年 2月18日(土曜日)
通巻第3562号
http://www.melma.com/backnumber_45206/
やっぱり、そうだったのか。王立軍は薄き来に見捨てられ、パニック状態だった
薄き来の政治局常務委員会入りはほぼ絶望的。引退か飾りのポストへ
習近平が米国訪問でにこにこと愛想を振りまき、米中関係の正常化を演出していたときに重慶は政治の嵐のまっただ中にあった。
未曾有の混乱だった。
すでに報じたように重慶副市長の王立軍は米国亡命に失敗し、拘束されて北京で取り調べを受けているが、その捜査対象は遼寧省鉄玲市公安局時代の古傷であることが分かった。
また重慶のマフィアを一網打尽にしたとき、従来は1500名のギャングと腐敗分子を逮捕起訴し、うち7名を死刑としたと報じられてきたが、拘束した数は2000名にも及び、えん罪も含まれたうえ、文強(当時の重慶市司法局長)以下13名を処刑、その多くの裁判は所定の手続きを踏まれていないことが判明した(ニューヨークタイムズ、2月18日号)。
これは法に基づかない措置であり、専横であると批判があった。
またえん罪で連座した旧幹部の弁護士を拘束したため、そのうちのひとりが膨真(元北京市書記、大幹部)の息子だったことも中央の評判を落とした。
薄き来のやり過ぎと不法な措置に不満の声があがり、長老格の喬石らが胡錦涛に要望書をおくった。薄き来の人気が陰った。
薄き来が重慶書記として行った「諸改革」は、第一に唱紅打黒はキャンペーンで、中国最大の毛沢東像を重慶市内に設置し、市民をあつめて革命かを唱わせる集会を開いて気勢をあげさせた。
また毛沢東の革命理論を最学習せよとも強要した。
▼重慶モデルは垂涎の的だったが。。。。。。
そのうえで重慶特別市の人口3000万人のうち、2000万人に「都市戸籍」をあたえ、ベッドタウンを強圧的に建設して、近郊を農民へのレンタル・マンションだらけとした。
重慶の建設ブームはとどまるところを知らず、また成都?重慶間には新幹線が開通し、市内にはモノレール、地下鉄、橋梁の増設など、凄まじい発展ぶりを見せつけた。
筆者も過去三年に三回、重慶を視察したのでこれらの実情を目撃してきた。
この建設プロジェクトは借金によるもので、前書記だった王洋時代から、国家予算による開発費用は3兆円前後だったが、薄き来は「向こう十年ほどの財政を先食いしてでも、建設を急げ」としたため、重慶市財政は「ギリシア並みか、もっと悪い」と言われる。
数ヶ月前まで、習近平は薄の「大活躍」を仄聞しながらも、側近には「誰もがやろうとしてもやれないことを大胆におこなったのは薄き来の個性だろう。政治的リアクションを考えたら党内に波風が立つことは必定であり、あの大胆さは、おそらく彼一人だろう」と発言した(ヘラルドトリビューン、2月18日付け)。
北京中枢はしずかに動き出した。
王立軍の過去の些細な瑕瑾をほじくりだし、2011年秋頃から取り調べを始めたが、最初のうち、王をかばっていた薄き来は、やがて沈黙するようになる。
ヤクザ粛正に熱心なあまり、王立軍は、自ら走行中のメルセデスを無謀に追い越した車の運転手を殴りつけ、そのまま略式起訴もなく十五日間拘留、これが王立軍批判大合唱のきっかけとなったらしい。
追い詰められた状況を知覚した薄き来と王立軍のあいだにすきま風が吹き荒れ、王立軍の運転手がいきなり拘束された。
つまり薄は批判の矛先を先日までの忠実な部下であった王にすり替えようとしたのだ。
これでパニック状態に陥った王立軍は自らが運転して300キロ離れた成都の米国領事館へかけこむ仕儀とあいなる。
さて今回のミニ政変で薄き来の次期政治局常務委員会入りはたいそう難しくなり、また重慶書記の任期も期限切れとなって近く新しい重慶書記の人事が発表される見通しにある。
薄き来は政治生命をうしなって隠遁生活にはいるか、あるいは全人代の飾りのポストが用意される可能性があるという。
増税喧しいのに、仕分けの対象にならなかったのか。
安倍内閣の頃から始まった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業、
終戦時にソ連軍と中華人民軍に引き渡し済み(目録付き、双方合意)で、本来は必要のない事業と云われる。
2月18日 2012.2.18 03:08 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/plc12021803090003-n1.htm
世の中はカネだ。とは言いたくないが、親の遺産相続から国家間の戦争に至るまで、この世に存在する諍(いさか)いの原因ほとんどすべてにカネがからんでいるのが現実である。
▼永田町で日々、繰り広げられている茶番劇もまたカネにからんだものがほとんどだ。政府はきのう消費税増税と社会保障の一体改革に関する大綱を閣議決定したが、要するに増え続ける老人のためにどうカネを都合するか、あるいは削るかに尽きる。
▼老人は年金を減らさせないためにある程度の消費税増税も致し方ないと思うだろうし、若者は自分たちの生活で精いっぱいで増税などとんでもないというところだろう。さらに厄介なのは、いま若者でもいつかは老人になり、「もっと年金を」と文句を言うようになるときにはカネを稼いでくれる若者が激減していることだ。
▼だからこそいま増税が必要だ、というのはもっともらしいが、野田佳彦首相は肝心なことを忘れている。自らの身を削る行政改革をまったくやっていない上に、貴重な血税を無駄な事業に使いすぎている。
▼最も無駄なのが、旧日本軍が中国に捨てたとされる遺棄化学兵器の処理事業だ。来年度予算案には約208億円も計上されているばかりか、既に約861億円もの大金が支払われ、しかも出費はこれから最低10年続くという。
▼化学兵器禁止条約に基づいた事業だが、旧日本軍は終戦時にほとんどの砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら必要はない。この事業をめぐってはさまざまな輩(やから)が徘徊(はいかい)し、逮捕者まで出ている。こんなお人よしで不明朗なカネのばらまきをやっているのは世界広しといえども日本だけなのを納税者はもっと知るべきだろう。
内閣官房ホームページより(一部)中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業開始行事の実施について
http://wwwa.cao.go.jp/acw/jigyobetsu/jigyobetsu_ido_haikijigyokaishi.html
中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業開始行事の実施について
1.背景
平成22年9月1日(水)、中華人民共和国江蘇省南京市郊外で、日本政府を代表し平岡秀夫内閣府副大臣が出席して、日中両国政府の国民、OPCW(化学兵器禁止機関)、国際社会に向かって、遺棄化学兵器廃棄処理事業が日中両国の永年の努力を経て、開始されるというメッセージを発することを目的として、遺棄化学兵器の廃棄事業開始行事を実施した。
2.参加者
1) 日本側代表 平岡秀夫内閣府副大臣
2) 中国側代表 張志軍外交部副部長
3) OPCW代表 クリストフ・パトレイ特別プロジェクト室長
・・・・・
平成10年「正論」より
中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾 政論9月号
■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/ronbun1-1.html(現在リンク切れ)
本誌・喜多由浩
中国“遺棄化学兵器”問題で、政府が『化学兵器』として処理の対象にしている「あか筒」「みどり筒」を、中国側に引き渡していたことを明記した引渡兵器目録が、防衛庁の防衛研究所に残されていることが分かった。しかも、この資料の存在は2年前に、政府側に伝えられていたのである。これまで政府側は、「日本軍が化学兵器を残置したことに、中国側が同意していたことを示す資料は見つかっていない」という趣旨の言い訳を繰り返してきた。さらに、そうした文書が見つかれば、「(処理の)基本的な枠組みが変わってくる」と国会答弁で明確にしている。早速、中国側と再協議し、支援の見直しを進めていただきたい。
●リストに明記された「あか筒」「みどり筒」
この資料は、防衛研究所にある「陸軍・高雄(台湾)分廠考潭集積所・引渡兵器目録」。中華民国34年(昭和20年=1945年)12月18日の日付で、日本軍側が、中国・国民政府軍に引き渡した武器・弾薬の品目と数が約10ページにわたって、細かく記されている。受け取った中国側の責任者の署名・捺印(なついん)があり、間違いなく、引き渡しが行われた(所有権の移転)ことを示すものだ。この文書は極秘でも何でもない。防衛研究所に行けば、だれでも閲覧・複写ができる資料である。
その引き渡しリストの中には、大あか筒 100▽小あか筒 2250▽みどり筒 点火具50▽催涙筒 1?などと日中両国が『化学兵器』として、日本側が処理する対象になっている兵器の名称がはっきり書かれているのだ。
その意味は、内閣府の遺棄化学兵器処理担当室のホームページの資料を見るとよく分かる。「旧日本軍が保有していた化学兵器」の一覧表の中で、「有毒発煙筒」に分類されるものとして「あか筒」「みどり筒」が確かに入っている。そして、弾薬の化学剤として使われている「あか剤」はくしゃみ(嘔吐)剤、「みどり剤」は催涙剤であることが説明されているのだ。
これらはいわゆる致死性の毒ガスではなく、本来、化学兵器禁止条約の対象にもなっていないのに、日中の「談合」によって、日本の責任で処理する『化学兵器』に含められてしまったことは、すでに『正論』で報じてきたところだ。
台湾は終戦まで日本の領土だったため、日本軍は南京に司令部を置く支那派遣軍ではなく、台湾軍(後に第10方面軍)だが、武装解除を受けたのは、支那派遣軍と同じ、蒋介石総統の国府軍である。つまり、中国側が受け取っていることにはまったく変わりがない。
●公開されなかった報告
今年2月、内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理担当室長は、衆院内閣委員会において、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。これは、明確な証拠となる文書があれば、総額で1兆円といわれる処理費用の支払い義務を、日本が背負う必要はない、ということだ。しかし、その同じ委員会の場で高松室長は、「政府として現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」という見解を示している。
高松室長の答弁は、これまでの政府側の見解を踏襲したもので、つまりは、
(1)中国は引き渡しに同意していないと主張している
(2)日本側にそれをくつがえす資料や証拠はない?という極めて情けない論法である。
さらに、「資料がない」と言い切っているのに、政府側に資料を探し出そうという意欲はほとんど感じられない。
実はこの問題が日中間の懸案となり始めていたころ、防衛庁が防衛研究所に、この種の資料探しを非公式に命じたことがある。このときは、約2年間にわたって、担当者が研究所の資料を調べたが、あか筒などが明記された「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」についての報告はなかったという。元防衛研究所幹部は、「(高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録は)非常に意味のある文書だと思う」とした上で、「当時、なぜこの資料が見つからなかったのか、なぜ報告がなかったのかは、よく分からない」と話している。
だが、この「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」は、その後に行われた別の調査で、発見されていたのだ。その内容は2年前の平成16年にまとめられた政府機関への報告にも盛りこまれていたが、その文書が公開されることはなかったのである。
●もはや言い逃れはできない
本誌は6月号で、山形のシベリア史料館で約600冊の旧日本軍兵器引継書が発見されたスクープを報じて以来、3号にわたって、この問題の虚構性と中国の言いなりになっている媚中派の政治家、官僚の実態を再三にわたって、明らかにしてきた。シベリア史料館の兵器引継書は、化学弾とみられるものを含むすべての武器・弾薬を、中国側に整然と引き渡していた事実を証明する貴重な資料である。
安倍晋三官房長官は国会で、「政府としてしっかり調査をしたい」と答弁し、内閣府や法務省の担当者が、作業を進めている、と伝えられているが、今回、明らかになった防衛研究所の資料についても、改めて精査することが必要だ。
関係者によると、一部の政府関係者は、シベリア史料館の引継書についても、存在自体は知っていた、という。それなのに調べることさえしなかったのである。
こうした兵器引継書が存在するのはシベリア史料館だけではない。復員時に、それこそ命がけで日本へ持ち帰った人たちは多数、いるのだ。実際、当編集部には、6月号以降、そうした人たちからのお便りがたくさん届いている。
千葉県芝山町の伊藤正夫さん(54)からは、中国・青島の独立歩兵第18大隊の副官だった父・高夫さん(故人)が保管していた引継明細書が寄せられた。大隊長だった柏崎與三二氏(同)から託されたものだという。
その引継書には、武器・兵器のほか、生活用品、食料、医薬品、軍馬、軍刀の由来に至るまで、39ページにわたり、事細かに書かれている。伊藤さんは、「まさに歯ブラシ1本、包帯1本まで細かくチェックして書いてある。日本軍は本当に生まじめだった。これを見れば、極めて整然と中国側にすべての兵器・物品を引き渡していたことがよく分かります」と話している。
国民は中国の言い分しか聞こうとしない一部の政治家・官僚に怒り心頭なのだ。続々と編集部に届く、お便りがそれを示している。これだけの「証拠」が出てきたいま、もはや言い逃れはできないはずだ。一刻も早く、支援事業の見直しを行うべきである。
【正論9月号】
中共の権力闘争からはじき出された王立軍は米亡命もならず、その後北京に連れて行かれ消息不明とか。【重慶亡命事件】臓器狩りの真相が明らかになるか
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d48463.html
【大紀元日本2月17日】薄熙来(第17期中共中央政治局委員、重慶市委書記)の右腕として知られる重慶市副市長で公安局長の王立軍が先週、米国領事館に駆け込み亡命を求めた事件で、王は自身と薄熙来に関する機密事項を領事館員に明らかにしたとされている。王立軍は中国の囚人を利用した臓器移植プロジェクトに関与しており、彼の証言から、海外の中国専門家らが指摘する「中国における国家がらみの臓器狩り」の実態が明らかになるかが注目されている。
臓器移植プロジェクト
2006年9月、遼寧省錦州市公安局長に着任してから3年目の王立軍は、囚人の身体を利用した臓器移植についての研究で、中国共産党傘下の光華科学技術基金会から賞を受賞している。王の研究内容と彼の受賞時のスピーチから、臓器摘出時の囚人はまだ生きており、数千人に及ぶ人体を利用して、摘出と移植の技術が研鑽されたとみられる。
王立軍は受賞時のスピーチの中で、基金会のスタッフに対し、遼寧省にある彼の研究現場まで「わざわざ苦労して」見学に来てくれたことに謝辞を述べた。「彼らは臓器移植という公益事業を見学しました。我々の人道的で民主的な法律執行を、彼らは公益事業の視点から注目し考査したのです。皆様ご存知の通り、我々の研究現場は、数千の現場における研究の集約になります」
「ベテランの警察官として、人が処刑された後、その身体から臓器が複数の身体に移植されていくのを見て大いに感激いたしました。これは壮大な試みであり、たくさんの人々の努力が関わっています。光華科学技術基金会の晋陽・理事長とそのスタッフも移植の現場におり、私たちとその経験を共有しました」
処刑の現場
中国の法輪功学習者が臓器狩りの被害者になっているという数年前の告発を受け、調査を続けるジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、王立軍のスピーチについてこう指摘する。「王立軍が言及している、『研究現場』の現場とは、死刑バス(死刑囚を処刑する車)のことか、臓器を手術によって摘出できる医療病棟のことでしょう」
臓器を提供するドナーが同意しているかについては、「全くその保障はない」とするガットマン氏。同氏の広範にわたる調査によれば、「臓器狩りの被害者はウイグルのモスリムか、チベットの仏教徒、『東洋の稲妻』のクリスチャン…指数関数的に最も可能性が高いのは、法輪功の人たちです。つまり、王立軍は最も野蛮な行為で受賞したのです」
王が言及する「数千件の移植手術」を可能にする人体は、犯罪者なのか、政治的な囚人なのか、あるいは1999年から迫害を受けている法輪功学習者なのか。その全容は明らかにされていない。
カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と前カナダ国会議員のデービッド・キルガー氏は共著『血まみれの臓器狩り』の中で、2000年から2005年の6年間にかけて、中国では6万件の臓器移植手術が行われており、そのうちの4万1,500件については、臓器のソースは法輪功学習者であると指摘する。つまり、この頃の臓器移植手術においては、ほぼ3分の2の臓器は法輪功学習者から摘出されており、この時期は王が「研究」していた時期と一致する。
生きたまま臓器摘出か
王立軍のスピーチから、また別の疑問が残る。つまり、臓器摘出時、囚人たちは生きていたのか。マタス氏は、「中国での処刑は、かつて銃殺が主流でしたが、注射による処刑にシフトしていきました」と話す。「要するに、彼らは注射器で囚人を殺しているわけではなく、麻痺させているのです。その後、身体が生きているうちに臓器を摘出しているのです」。脳死状態のドナーから摘出された臓器は急激に劣化していくのに対し、生きている身体から摘出された臓器は新しく、免疫拒絶反応の可能性も低くなる。もし薬によって身体を麻痺させたまま生かしておけば、長期にわたり臓器狩りが可能になるとマタス氏は指摘する。
いずれにしろ、王と米国領事館員との会話が公表されれば、臓器狩りの全容も明らかになるだろう。米国ワシントンの法輪功のスポークスマンは13日の記者会見で、王立軍と領事館員の会話の記録を公表するよう米国政府に求めている。
(翻訳編集・郭丹丹)
公安局長でありながら、囚人から摘出する臓器移植プロジェクトを主導していたという。
亡命未遂で、まさか囚人となれば「悪夢」それとも「本望」。
まさに何でもありの中共。
「TPPは時期尚早、日本の産業を破壊し、国益を損なう」という反対派は具体的に農業、医療、保険、自動車など例をあげているが、賛成派は「アジア太平洋の新しい貿易経済の為になり国益だ」と将来の利点を強調する。
保守系と云われる産経新聞は推進派で、自民党に対してTPP反対で政権担えるかと「主張」していた。
新聞も営利企業だから経済界の後押しするしかないのかなぁ。
評論家の桜井よし子さんも推進派で意外だった。
大阪新市長橋下氏も次期衆院選公約でTPP参加をあげた。改憲にも「慎重」だ。
もともとこの方は左右イデオロギーについては明確ではなかった。
維新塾には3000人余の応募があったとのことだが、ちょっとがっかりだ。
「石原新党」とは相容れなくなったのではないか。老体に鞭打って頑張っていただきたい。
「毒(維新の会)をもって毒(政界低迷)を制す」とこの方↓は仰っているが、・・・
ブログ「中韓を知りすぎた男」
毒は毒を持って制す 2月15日(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-849.html
橋下徹氏の「船中八策」の骨組みが発表されました。明らかに次期 衆院選を睨んでの公約ですが、以前のように素直に100%橋下市長 「がんばれ!」とは言いずらくなってきました。
もちろん全ての国民を満足させる施策などありえないことは百も承知 ですが少し疑念の雲が湧いてきました。
・・・・
昔は「ちょっと指の運動」などといってやる人が多かった。
釘師の設計以上に、釘や板の湿気までも読むパチプロもいた。
今はコンピュータ制御全盛、レバーのはじき具合も関係ないそうである。
しかも、店が必ず儲かるように出来ており、客はカモそして依存症になる人が出ている。
経営者は在日半島人が多く、その本国ではパチンコはないそうだ。
パチンコはかつて30兆円の産業であったが、今や斜陽となって、20兆円まで下がってきている。
民主・自民を問わず、献金目当てだろうか、業界を支援する国会議員がたくさんいる。
パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ 読売新聞 2月12日(日)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000831-yom-soci
パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
最終更新:2月12日(日)3時0分
参考
■パチンコは麻薬
http://www.geocities.jp/pachimaya/index.html
国際基軸通貨のドルは、1ドル360円から77円におよそ1/5にまで下がった。
円の値打ちが上がったと喜ぶ人もいるが、海外に投資したものは莫大な為替差損に苦しんでいる。
日本政府も外貨準備で米国債を大量に購入しており、売ったことがないそうである。
米は売ることを許さないとのこと。日本の資産ではなく米に対する上納金ということになる。
円換算差損がいまや50兆円にもなるのに責任は取られていない。(植草一秀著「日本の再生」)
不景気な米は、苦しくなるとドルを印刷し、信用を落としてきた。
米政府と云うよりも国際金融資本、彼等が米政府を操っていると云われる。
結局のところ胴元とカモ、当方のようによくわからないものは悔しいがカモになるしかない。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成24(2012)年 2月13日(月曜日)通巻第3555号
http://www.melma.com/backnumber_45206/
何が危機の本質なのだろう? 通貨への信任が激減していることではないのか?
信用が希釈化すれば、経済は現物への投機と安全な通貨へひた走る
「円高」は日本経済を痛めつけている。
石油ショックの前、原油は1バーレル=4ドル前後、2012年現在のそれは100ドル前後、じつに25倍の値上げである。
原油取引の決済に使われる米ドルが事実上の減価をしたからだ。
ところがこの数式には幾ばくかのトリックが隠されている。
1974年のドル相場は一ドルが308円、現在は一ドル=77円である。ということは、石油ショックのおりの原油価格は4x308(=1232円)、現在は100x77(=7700円)、日本にとって事実上の値上がりは6・25倍である。
同様に1971年にニクソン・ショックがおこったとき、金価格は1オンス=35ドル、2012年2月の金価格は1オンス=1800ドル台。だからといって単純に金価格は51倍に跳ね上がったわけではない。
ニクソン・ショック前のドル相場は1ドル=360円、現在は77円(2012年2月11日現在)。数式は35x360(=12500円)。現在は77x1800=138600円、つまり事実上の金価格の暴騰は11倍である。
ことほど左様に私たちは単純な数字のマジックにひっかかって物事の真相をあやまって判断しがちとなる。 金本位制への復帰が目の前にぶら下がったかのように。
ユーロ危機は、率直に言ってドル危機の副次的産物に他ならず、ドイツとフランスのドル離れ、「欧州の栄光よ、もう一度」を夢見て、世界の基軸通貨にドルと平行させるところ独仏枢軸の狙いがあった。
▼欧州連合の究極の目的はユーロの世界基軸通貨システムの確立だった
冷戦終結とともに米軍への依存、NATOの東方への移行にともなって、西欧が米国の軍事支配ばかりか経済上の支配に対抗することが隠された目的であり、ロシアからの原油、ガス輸入決済のみならず、イラクの原油代金をユーロで支払い、ドバイの金融センターを活性化させ、中東の産油国にもユーロの影響力を徐々に浸透させつつあった。
これは建国から僅か二百数十年しかに米国に比較してギリシア・ローマ時代からの伝統と矜恃とナショナリズムの燃える欧州人の心意気からすれば当然の論理的帰結でもあった。
ニクソン・ショック以来、ドルの垂れ流しと金兌換離脱により、米ドルへの信任が一気にあせた。
そのうえ、1981年にレーガンが登場した折の米国の借金はたったの1兆ドルにすぎなかった。八年間で2・6倍の2兆6000億ドル、いまから見れば可愛い数字である。
クリントンの8年間にじゃぶじゃぶと増刷されたドルはブッシュ政権になってイラク戦争、アフガニスタン戦争の戦費がかさみ、ついにオバマ政権で15兆ドルをこえて、議会がこれ以上の輪転機を回すのは止めようと財政緊縮を決議する。
米国の赤字上限の設定は経済運営のフレキシビリティを奪う。
したがって米ドルは下落に次ぐ下落を重ね、世界の投資家は最後のリゾートとして、金(ゴールド)と日本の通貨(円)あるいはスイスフランを選んだ。
好況をそやされる中国の人民元に投資する投資家は皆無となり、そればかりか中国人が金と日本国債を大量購買のためにやってきた。
ユーロは米国の赤字累積を不安として独自通貨に踏み切ったわけだが、ユーロの基軸通貨入りは米国にとって不愉快千万な動きである。
とくにドイツの復活を意味することは米国のみならず英国にとっても脅威である。サッチャーはユーロに加わらないことを決断し、スイスは独自のポジションを保持し、独仏連合は、このため一挙にスペイン、ポルトガル、ギリシアなど加盟条件を満たしていない国々も会計基準や数字の操作を黙認して、強引に加盟させてしまった。
1999年のマーストリヒト条約発効にともなって1ユーロは140円でスタートした。リーマン・ショック直前のレートは1ユーロ=170円だった。2012年1月、1ユーロは100円を割り込み、一時的には97円をつけた(余談だが昨秋以来、欧州各国を闊歩する外国人観光客は、それまでの中国人の猛威をしのいで日本人がカムバックしている。どこをみても日本人、日本人、日本人。欧州の観光業者は「久しぶりに中国人ではなく日本人のイナゴの大群のようなツアー客の来襲をみた」と驚いたが、原因は単純明快。「円高」「ユーロ安」である。「それっ、いまのうちに欧州旅行へ!と皆が浮き足立って押しかけたからだ)。
この先の通貨の運命はと言えば、歴史の教訓から学ぶしかないだろう。
かつて世界帝国=ローマの通貨はギリシアに由来しており、アテネで鋳造されたコインが、流通した。
「銀貨は18世紀後半まで欧州の主力通貨で、様々な鋳造がされた。17世紀のオランダで両替ビジネスは花盛りをむかえていた。じつに341の銀貨と、503種もの金貨が流通し取引されていた」(キンドルバーガー『西欧の金融史』)。
慶長小判に天正小判に宋銭に明銭に、銀本位制だった関西と金本位制だった江戸を、日本の江戸時代の両替商も数百の通貨を交換していたように。
スペインとポルトガルが世界帝国として海上交通路を確保し、世界各地の金鉱山の利権を奪ったのも、経済の覇権確立が目的だった。そもそもコロンブスのインド大陸発見という冒険は黄金のくに=ジパングを目指していたのである。
(この項、つづく)
ニュース映像で、なにげなく中国・台湾を一国と印象づける「中共様のNHK」。
中共の南シナ海、東シナ海への侵略などどこ吹く風である。
台湾は何処にも属さない。
台湾が中国の一地方となれば、日本の安全保障はとほうもなく脅かされる。
■ブログ「台湾は日本の生命線」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1774.html
中国のため日中中間線を書き換えたNHK
「日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ている」のを撮影したNHK。その映像を一月三十日のニュース番組で映したが、その地点を示す東支那海の地図で描かれた日中中間線に大きな問題があった。
NHKニュース映像
産経新聞の地図
・・・・詳細は↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1774.html
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成24(2012)年 2月10日(金曜日)
通巻第3553号
http://www.melma.com/backnumber_45206/
米比が合同軍事演習、中国の南シナ海の脅威にそなえて
中国はフィリピン制裁を示唆し、アキノ政権を恐喝するが。
フィリピンのアキノ大統領一家は華僑の末裔、御先祖は福建省出身である。マルコス政権瓦解以後、フィリピンの政権はいくたびか交替したが、いずれも親米、そして親中路線だった。
しかし南シナ海の海底油田の利権をめぐり、中国はフィリピン領海のパーセル礁をさっさと軍事占領し、フィリピン側には哨戒艇ほどの海軍力しかなく、腹に据えかねながらもじっと耐えた。もとはと言えば米軍がスビック湾から撤退したためである。中国は軍事力の真空状態をみて、さっと軍を派遣したのである。
ベトナムは自国領海が中国海軍に犯されたとき、果敢にも軍事行動に出たが、18名が殺害され、そのまま中国海軍が居座っている。
この屈辱からベトナムは宿敵米国と突如仲直りをする。米軍の空母寄港を歓迎する。
ともかくベトナム沖の南沙諸島の珊瑚礁に中国軍工兵隊はコンクリートを流し込んで部隊を駐屯させ、いつの間にか滑走路まで中国は建設し、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの権益を侵したまま。
日本領海にも中国はしゃあしゃあと海底リグを四基建設し、白昼堂々とガスの盗掘を繰り返し、日本の抗議には「ここは中国領」と嘯いたままである。
軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。
アジア諸国は日本の頼りなさに絶望してきた。
▼四面楚歌に周章狼狽した中国だが反射的な対応も早かった
オバマ政権がようやく中国への軍事的対峙を鮮明にした。
昨秋のASEANにおいて、米国は海兵隊の豪駐留にくわえ、インド、ベトナムとの軍事演習再開、そしてフィリピン海軍との合同演習を打ち上げた。
雰囲気の激変に中国は四面楚歌となり、温家宝首相は驚き、かつ狼狽した。米国の対中政策の変化を肌で感じ取った。だからこそ予定になかった習近平がにわかに訪中することになった(2月13日から訪中する)。米国各地で習は多大の演出を施し、中国の悪イメージを改善しようというわけだ。
さて米比軍事演習と聞いて中国はフィリピン側を恐喝する。環球時報(人民日報の傍系)は、「もしフィリピン側が北京に楯突くのなら、われわれは制裁を加えるだろう」という意味のことを書いた。「領海は中国のものであり、中国は国際社会の秩序に従い、平和を希求しているのだ」という修辞も忘れずに付け加えたが。。。。
米比合同軍事演習は三月下旬から四月上旬にかけて当該海域で行われる。
民主党政権には人材がいない。防衛大臣も然りだった。
誰でもミスはあるが、繰り返さないよう努めるものだが。
鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当 2012.2.8 11:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。
最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委 012.1.14 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011422500024-n1.htm
東京電力福島第1原発事故について民間の立場で調査をしている「福島原発事故独立検証委員会」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)が14日、当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、同委員会事務局への取材で分かった。・・・
「森林は人間や社会が排出するCO2を吸収し、環境改善に役立っている」と自分は思っていた。
ところが、これはとんでもない誤解であるという。
■武田教授ホームページ 知の侮辱(2)・・・森林はCO2を吸収しない
http://takedanet.com/2012/02/post_82d9.html
そこで植物の光合成について検索してみた(中学生向けのホームページにあった)
光合成とは、
太陽の光+空気中の二酸化炭素+水 → デンプン(葉や根に蓄える)+酸素(気孔から排出)
ところが、植物自身も呼吸するのだ、昼も夜も・・・酸素を吸い二酸化炭素を吐き出す。
つまりに二酸化炭素の総量は変わらない。
この前半ばかりが強調されて、刷り込まれていた。
「森の緑が増えると、CO2が減る」と思っていたのは間違いであった。
ジャスミン革命が飛び火したシリアで数千人の虐殺が起きている。
国連安保理でシリア・アサド政権に対する決議案が、中露の拒否権で否決された。
中共もロシアも商売がかかっている。
200ヶ国近い国々が参加する国連は、今以て常任理事国という戦勝国5ヶ国に牛耳られ、拒否権とやらで自国の利益を優先し平和を脅かす。
機能しない国連などいらないのでは。
日本の国連運営分担金は米に次ぐ16.6%であるが発言力はない。中共は滞納さえしている。
対シリア決議案否決 露、利益圏介入を拒絶 中国は投資先保護 2012年2月6日(月)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120206071.html
国連安全保障理事会で4日、市民らへの武力弾圧が続くシリアに対する決議案が中露両国の拒否権行使で廃案に追い込まれた。安保理の機能不全を露呈した形となり、シリアのアサド政権が弾圧を強める恐れもある。ロシアが同政権を支える理由は何なのか。
◇
ロシアが昨年10月に続いて国連安保理での対シリア非難決議案に拒否権を行使したのは、中東地域の主要友好国にして武器輸出先であるシリアをアサド政権崩壊という形で喪失するわけにいかないと考えているためだ。これは、ロシアが利益圏と考える国や地域の情勢に欧米諸国が介入することを許さないとの意思表示であり、欧米との関係悪化は必至だ。
旧ソ連時代から友好関係を維持しているシリアは、中東地域で最大のロシア製武器購入国であり、旧ソ連圏を除いて唯一の露海軍基地を西部タルトゥースに擁する“橋頭堡(きょうとうほ)”でもある。
専門家らはシリアへの武器輸出が不可能になった場合にはロシアの損失が50億ドル(約3827億円)にのぼると推計しており、リビアのカダフィ政権崩壊で45億ドルが失われたのに続く打撃となる。
ロシアは、欧米のリビア軍事介入に道を開いた昨年3月の安保理決議で煮え湯をのまされたと考えているため、シリアで同様のシナリオが繰り返されることへの警戒感が強い。
7日にはラブロフ外相らがシリアを訪れることになっており、アサド政権に反対派との対話を促すなど独自の仲介外交を進めるとみられる。
国際社会の非難を浴びてもアサド政権を擁護するロシアの姿勢は、3月の大統領選で当選が確実視される対欧米強硬派、プーチン首相の次期政権での外交路線を示唆してもいる。
■ ■
一方、今回も拒否権行使でロシアと足並みをそろえた中国。安保理協議ではロシアの後ろに隠れて前面に出ようとしなかった。
国営新華社通信によると、李保東国連大使は「安保理が分裂状態にある時に投票を強行することは、団結と安保理の権威の維持に役立たない」などと拒否権行使の理由を説明した。
国内にチベット問題を抱える中国は、米欧による自国への干渉を嫌う手前、第三国に対する“内政干渉”には反対の立場を取るのが常だ。しかし、拒否権行使の根底にあるのは自国の利益保護に他ならない。
中国はシリアに自国製品を大量に輸出。2009年の両国の貿易額は約22億ドルで、ほぼ全てが中国からの輸出とされる。また、中国は油田開発や工場建設に多額の投資をつぎ込んでいる。アサド政権の崩壊で、対リビア投資の二の舞いとなる事態はロシア同様、避けたいのが本音である。
ただ、中国商務省は今月1日、シリア情勢の深刻化を受けて、同国への投資にはリスクがあると勧告。企業関係者の渡航も一時中止を命じており、水面下でアサド政権崩壊後を見据えて動き始めているとの見方もある。(モスクワ 遠藤良介、北京 川越一)
◇
【用語解説】シリア騒乱
2011年3月にシリア南部ダルアーで、アサド政権を批判する落書きをしたとして少年が拘束されたことへの抗議を機に、反政府デモが全国に拡大した。国連などは、これまでに治安機関や軍などの弾圧で少なくとも市民5600人が死亡、数万人が拘束されたとしている。
同年秋以降は、離反兵らで作る反体制派武装組織「自由シリア軍」が武装闘争を展開。反体制派知識人らで構成される「シリア国民評議会」などとともに国際社会の介入を求めている。
こうした中、アラブ連盟は今年1月、カタールやサウジアラビアの主導でアサド大統領からシャラ副大統領への権限移譲などを要求。国連安保理にも同調を求めていた。
昨年12月、広東省陸豊市烏坎村で警官隊と農民が大規模抗議事件で数日間にわたり対峙するという事件があった。村の共産党幹部が全員逃げ出すという事態になった。
その村(有権者7,800人)で、このほど民主選挙が行われたという。本物の民主化が始まったのだろうか。
大規模抗議が発生した烏坎村 中国で初の民主選挙
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d52399.html
【大紀元日本2月4日】昨年の年末頃、大規模な抗議活動が発生した中国広東省の汕尾市烏坎村では1日、中国共産党政権下において初の民主選挙が行われ、その結果も公表された。投票率は8割を超えた。
村の幹部が無断で村の土地を大量に売却したため、去年9月から、村民たちは土地の返還と民主選挙よる幹部選びを要求し、直訴や抗議を続けていた。その間、警官隊は10日以上に渡り村を封鎖して、村民たちと対立していた。また、逮捕された村民1人が監禁中に拷問を受けて急死した。後に当局と村民の話し合いが行われて、当局は民主選挙による村の幹部選びの要求を受け入れた。
外国メディアとウェブユーザーが注目する中、1日に同村の選挙管理委員会のメンバーを選ぶ村民投票が行われた。約7,800人の有権者のうち、6,242人が投票し、投票率は8割を超えた。同日の夜11時に、選挙結果が公表され、11人の村民が選ばれた。
選挙委員会が管理するもとで、今年3月には村の幹部を選挙で決める。また13人の村民代表をも選出し、その役割は幹部の仕事を監督するという。
同日夜9時頃、中国新聞サイトは今回の選挙を簡略に報道した。それに続いて、国内大手情報サイト「網易」、「鳳凰新聞網」「ヤフー」も相次いで本件を取り上げ、国内有力紙「新京報」、「中国青年報」もこれを報道した。
一方、選挙の現場を取材しようとする外国メディアは依然として、当局の制限を受けたもよう。
香港紙「蘋果日報」「東方日報」の記者ははじめ、当局から取材許可証の交付を却下されたが、村民が抗議した後に最終的に選挙現場に入ることが許された。
英国在住の中国人民主活動家・金露西さんは、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材で、今回の民主選挙にたいして強い関心を示した。「人民が選んだ代表が、人民の利益を最優先する事がもっとも重要なこと。それができなければ、民主の虚像に過ぎずない」とし、これから事態を見守っていくと語った。
(12/02/04 11:18) (翻訳編集・叶子)
「東京でやることはやった」石原都知事 新党視野に国政転身に意欲示す 2012.2.3 20:33 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020320340011-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は3日、国会内で行われたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席し、次期衆院選に向けて結成を目指す「石原新党」を念頭に、「東京でやることはやった。皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」と訴えた。新党を旗揚げし、国政転身とも受け取れる発言は、民主、自民の二大政党の選挙戦略にも影響しそうだ。
石原氏は「私たちが今、努力しなければ、子孫に顔向けできない」とも述べた。同時に「日本をダメにしたのは官僚だ」と酷評した上で「日本を良くするためにまず今の中央集権の官僚制度をぶっ壊さなければ絶対にダメだ」と述べ、大阪市の橋下徹市長や愛知県の大村秀章知事との連携を示唆した。
また、核保有問題に言及し、日本も(核の)シミュレーションぐらいやったらいい。核をもっていなかったら、あるいは核を持つかもしれない国でなかったら大きな声で(他国に)モノが言えない」と述べた。日本が核兵器を保有した場合にも触れ、「持ったとしても使えない。使えないけど持ってないと、(他国は)言うことを聞かない変な世の中になった」と持論を述べた。
その基本政策の一端・・・
基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 2012.2.3 12:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制?を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では
「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、
9条改正による国軍保持
国会一院制と大選挙区制導入
改正手続きを定めた96条の改正
ーを掲げる。
外交・防衛分野では
「自立日本」を掲げ、
日米同盟の深化
防衛産業の育成
「南西防衛戦略」推進
核保有に関するシミュレーション
ーなどを明記する。
経済・財政政策は、
100兆円規模の政府紙幣発行
国の財政の複式簿記化など。
エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。
このほか、
国家公務員3分の1削減
平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草
フラット税制
ーなども盛り込まれる。
党利党略の小選挙区制の廃棄
単年度使い切り予算ーー>複式簿記(借金・資産を明示)
自衛隊ーー>国軍へ憲法改正
どれも普通の国なら当たり前のこと・・・期待します。
昨年末京都で行われた日韓首脳会談で李明博大統領がソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と恫喝した。
2009年、「(韓国の)「対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解」というニュース(産経8月16日)があったが、嘘だったことになる。
従軍慰安婦像は、アメリカのニュージャージ韓国人タウンにも建造されているらしい。
その他、ニューヨークにもビラが貼り付けられたり、日本海を「東海」と呼称変更しようといったロビー活動も盛んである。その傍らフジTVに代表される韓国系芸能、TV番組は盛んらしく、よくまぁ嫌いな日本で活躍することと感心する。
ある種の圧力(カネのためか、あるいは自虐か)が日本を覆っている感じはする。
例のA新聞は在日半島人犯罪にもかかわらず、犯人の名前はいつも日本名だそうだ。
民主党政権や、自民党内のあるグループでも、半島には異常なほど低姿勢だ。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン より
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
送信日 : 2012/02/03 (Fri)
題 名 : 日韓関係を正そう
昨年12月に、韓国の李明博大統領が来日して、日韓首脳会談が行われた。
李大統領は会談直前に、政府の事実上の認可のもとに、ソウルの日本大使館の前に、慰安婦像が設置されたことを取り上げて、「日本が旧慰安婦に対して補償しなければ、韓国内に第2、第3の慰安婦記念碑が建つこととなろう」といって、野田首相を恫喝した。
野田首相は日本大使館前の慰安婦像を、直ちに撤去することを要求したうえで、「それがお出来になれなければ、国内に1千、2千、1万の慰安婦像をお建てになればよい。そうすれば、韓国が売春婦の国として世界に有名になることでしよう」といって、李大統領をたしなめるべきだった。
1965年の日韓基本条約
韓国は1965年に日韓基本条約が結ばれた時に、日本が韓国に多額の経済協力金を提供することと引き換えに、日本に対する請求権をいっさい放棄することを、約束している。また、慰安婦像を日本大使館の前に設置した行為は、外国公館の尊厳を守ることを義務づけたウイーン条約にも、違反している。
これでは、韓国は野蛮国だといわれても、仕方あるまい。隣国の名誉のために、惜まれる。
国際法は国内法に優先する
韓国の最高裁が、政府に日本から旧慰安婦に対して補償を要求することを、義務づけているというが、非常識はなはだしい。国際条約は、国内法に優先する。大統領は国家元首として、条約が神聖なものであるといって、最高裁を叱責しないのか。
私は日韓基本条約によって、国交が樹立された前年にはじめて訪韓してから、韓国政府や、研究所の招きによって、韓国を頻繁に訪れた。多くの親しい友人ができた。
1980年代に訪れた時に、韓国ですでに慰安婦問題が取沙汰されていた。私が朴正熙政権の元高官に、「もし韓国政府が慰安婦を日本から不当に虐待された被害者だと認定したとすれば、韓国政府がどうして補償しないのでしようか」と、たずねた。この高官には、日本時代に軍歴があった。
韓国では前大戦中に日本軍に従って戦場に赴いた慰安婦を、「従軍(チョングン)慰安婦(ウイアンプ)」とか、「軍隊(グンデ)慰安婦(ウイアンプ)」「強制(カンゼ)慰安婦(ウイアンプ)」と呼んでいる。
すると、「いや慰安婦は、全員戦地に稼ぎにいった醜業婦でしたから、その必要はありません」という答が、戻ってきた。
私は韓国が経済的に発展するうちに、いつのまにか未熟な国となってしまったと思う。そのあいだに、日本は1980年代に入ってから、しだいに気骨を失なった。
韓国は竹島(韓国側の呼稱では独島(ドクト))問題をとっても、軍隊を置いて実効支配しているのに、恒久施設を建設したり、島で国会の委員会を行ったり、ファッション・ショーや、音楽会を開催することによって、そのたびに日本を辱しめて、快哉を叫んでいる。韓国海軍最大の上陸強襲艦を、『独島』と命名している。
12月19日に、朝鮮民主主義人民共和国??北朝鮮の最高権力者である、金正日中央軍事委員長が死んだ。
28日に、葬儀が営まれた。遺体が一面の白雪のなかを、保存状況がきわめて良好な1970年代製のアメリカ製のリンカーン・コンチネンタルの屋根に乗せられて、右側に20代で3代目の後継者となった、金正恩人民軍大将が徒歩で付き添って、ピョンヤンの中心街を進んだ。
遺体を運ぶ先頭の車のあとに、屋根のうえに「太陽のごとき偉大な領袖」「民族の不世出の英雄」「絶世の軍事戦略家」と呼ばれた、先代の肖像写真を固定した、もう1台のリンカーン・コンチネンタルが続き、3台目もやはりリンカーン・コンチネンタルだったが、巨大な花環を乗せていた。あのリンカーンのリムジンは、1994年の金日成主席の葬列に当たっても用いられた。アメリカの高級車が、北朝鮮の体制の権威を支えるために使われていたのは、何とも場違いだった。
テレビの映像では、沿道に並んだ市民が全員、天も地も裂けよと、号泣していた。
民族の文化
私は韓国で葬儀に招かれた時に体験したが、遺族がまったく同じように号泣しているのに、異郷に来たのだと実感したことがあった。これは文化の形であるが、韓国語で「クゲ・ウルブチタ」(声を張りあげて、声のかぎりに泣く)という。
私は韓国で、愛人がいる男の妻が死んだところ、葬儀のあいだ人前で号泣するが、厠に入ると喜んで、声を押し殺して笑うという小咄を、聞いたことがあった。この小咄は韓国人なら、誰でも知っているということだった。あの日、ピョンヤンの便所は笑顔によって満ちたものだろうか。
韓国人はしばしば感情を、爆発させる。TPPに反対する国会議員や、農民が「決死(キョルサ)反対(バンデ)!」と、絶叫する。1月末に北朝鮮の映像を見ていたら、金正恩を迎えた群衆が「金(キム)正恩(ジョンウン・)決死(キョルサ)擁護(オンホ)!」と、繰り返し叫んでいた。
酒席では、いまでも男たちが「死ぬまで(マシゴ・)飲も(チュプ)う(チャ)!」とか、「マシゴ・ハムケ・チュプチャ!」(一緒に死ぬまで飲もう!)といって、威勢よく杯を挙げる。
私が韓国を頻繁に訪れたころには、ビールをなみなみと注いだコップに、ウイスキーをみたしたワンショット・グラスを沈めて飲むのを、「爆弾(ボクダン)酒(チュ)」といって流行っていた。
いまでは、「爆弾酒」のコップのうえをラップで覆ったうえで、カクテルのシェーカーのように振ってから穴をあけると、ビールで割ったウイスキーが勢いよく噴きでるのを、「射精(サジョン)酒(チュ)」と呼んで流行っているという。
昨年、韓国の大企業の役員が来日して、赤坂のクラブに案内された時に、「射精酒」を実演してくれた。「韓国人はこれを何杯もやって、頭からビショ濡れになるまで飲んで、楽しむのです」と、クラブのマダムが教えてくれた。
ふだんはおとなしいのに、いったんハンドルを握って、運転すると荒々しくなって、交通法規を守らない者が多い。「過激運転(ファギョカン・ウンジョン)」というが、最近まで「ファギョカン・ウンジョンをやめよう」という公共CMが、テレビで流されていた。
なぜ日本に対してだけ居丈高なのか
韓国はアメリカをはじめとする外国に対しては、節度を弁えて接するのに、日本となると居丈高になって、感情を爆発させる。韓国人は日常、つねに相手を出身校や、親の社会的な地位によって、自分との上下を判断する。住みにくい社会である。情緒不安定な人々だ。
しかし、韓国がことあるごとに、日本を嬲(なぶ)りものにするのは、韓国のせいではない。日本が卑屈な態度を、とってきたためだ。おうおうにして、苛めっ子は弱虫の子がいるから、苛めを募らせるものだ。
日本は韓国に対して卑屈に振る舞うことによって、日韓の2国間関係を歪めているだけでなく、中国や、ロシアからも侮りを招いて、嬲られる。
私は昨年12月に、6ヶ月ぶりにワシントンに戻った。量販店を覗くと、韓国製のサムソンや、LGの家電製品が、日本製品を圧倒していた。
往復する機内で、フランスでベストセラーになっている小説を読んだ。主人公のフランス人カメラマンが韓国の「Samsung ZRT-AV2カメラが、ニコンや、キャノンよりも上をいっている」と述べていたので、嬉しくなった。
相互理解、相互敬意を
韓国の経済発展は、日本統治の賜物である。台湾についても、同じことだ。台湾と海南島は面積がほぼ同じだが、もし日清戦争後に日本が台湾ではなく海南島を割譲されていたとしたら、海南島が今日の台湾のように発展し、台湾は今日の海南島と変わらない経済水準にあったはずだ。
もし韓国が中国の属国であり続けたか、ロシアの統治下に置かれたとすれば、今日の韓国は中国の東北部か、旧ソ連の中央アジアの共和国の水準にあっただろう。
私は今日の韓国が日本を凌駕する勢いをみせているのは、私たちの勲章だと思って喜んでいる。
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参考:在日犯罪
http://www.youtube.com/watch?v=LSHQHnmXKUg&feature=related
中共が日本の水資源を買いあさっているというニュースは以前からあった。
対馬でも韓国が不動産を買い漁っているとか。
戦争は何もドンパチやるだけではない。相手国の法律を調べ、かいくぐり侵蝕し、防衛拠点を無力化していく作戦だ。
外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり 2012.1.27 01:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012701240001-n1.htm
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。
民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は5年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料(地代)が得られることが理由のようだ。
日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成16年度に871億円だったものが、23年度には918億円にまで膨らんでいる。
防衛省によると、沖縄の米軍用地は3分の1が民有地で、地権者は約3万9千人。このうち国外在住の地権者は231人(21年度末)が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。
米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。
一方、北海道によると、倶(くっ)知(ち)安(ゃん)町の自衛隊駐屯地から3キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が3件109ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が54件、総面積計579ヘクタールあった。
自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、6つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。
外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では19年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。
関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図(登記簿図面など)の確認だけで契約することが多いという。
財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。
なぜ「大阪都構想」なのか、他府県でもあるし自分にはなかなか理解できなかったが、これを見て橋下新市長(42)の構想がよく分かった。
TVがなくても、ネット上で録画されたものを拝見できるのはありがたく、また面白かった。
若くして大阪府知事、大阪市市長を経験したのも、ひとえに自身の大阪地方の二重行政の無駄をなくし、住民の意志が反映されるものにしたいという熱意の表れであるようだ。
府と市の関係は、県と国の関係でもあると見ており、道州制への展開も頭の中にあるらしい。
アンチ橋下派の面々が批判をしていたが、実際の行政の長として、自身の改革の目をもっての経験の前には歯が立っていないように見受けた。
橋本氏はイデオロギーは二の次、それは住民国民が決めるものであり、あくまで行政改革で通している。
「大阪維新の会」の躍進に、既成政党が秋波を送っている。
うまくいけば、停滞沈没まっしぐらの国政に風穴をあけるかも。
ご本人は装置を作るだけで国政には興味はないと仰っているが・・・
■参考ブログ 坂真氏「依存症の独り言」
【朝生】に見る左翼知識人の無知と無恥 橋下改革断固支持
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/01/post.html
■朝まで生テレビ 大阪市長“独裁・橋下徹” - ひまわり動画
http://himado.in/80995
50年後、65歳以上の割合は4割という。
現在でも、ウイークデーにスーパーなどへ買い出しに行くと自分と同じ高齢者が目立つ。
レジにはおばちゃんが多い。
50年後は、昼間出歩くのは殆ど年寄りばかりだろう。
レジも店員も爺ちゃん婆ちゃんばかりかも。
現在20〜30代の未来だ。だから子作りに励んでくだされ(笑)。
昔は貧乏人の子だくさんなどと云われたものだ。
子供の頃の我が家も貧乏だったが、今思えば、親は貧乏を楽しんでいたフシもある。
今は厳しい寒さだが、あの頃の暖房と云えば火鉢、コタツ、湯たんぽだった。
すきま風の入るあばら屋だったが、よくまぁみんな水っぱな垂らしながらも元気だったよな。
2060年の人口、8674万人…4割が高齢者 2012年1月30日(月)13:54(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120130-567-OYT1T00421.html
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年までの日本の将来推計人口を公表した。
女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、50年後は1・35になるとし、前回(06年)の推計値1・26を上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、10年の1億2806万人から60年は8674万人まで減る。65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は60年に39・9%まで上昇し、人口の4割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している。
「50年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に1度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、経済成長などの指標の基礎データとして利用される。今回は、10年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の3種類の推計を行った。
中位推計では、出生率に関し、過去最低の1・26を記録した05年を底に上昇に転じ、10年に1・39まで回復していることから、長期見通しを引き上げた。同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の悪化などで出産を見合わせていた若い世代が30歳代半ば以降になって出産に踏み切ったと見ており、「出生率が大きく落ち込んだ2000年代前半が、あまりにも低すぎた」と分析している。
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日本の少子高齢化を阻むために
厚生労働省が2060年までの日本の将来推定人口を発表したが、現在の1億2800万人から、8600万人にまで減るという。それも、人口の4割が65歳以上の高齢者になるという。
私はいくつかの大学で、教鞭をとった。 授業のあとで、学生たちを喫茶店に誘った。
20年以上前は、女子学生にどのような男性を好むのかと質問すると、きまったように「男らしい人」という返事が戻ってきた。
ところが、このところ女子学生の全員が「優しい人」と答える。
20数年前は「優しい男」といえば、「優男」(やさおとこ)といって、軽蔑されたものだった。頼りがいない、柔弱な男をいった。女の機嫌をとる男は、「女誑」(おんなたらし)が多かった。
薬局を覗くと、男性用の化粧品が並んでいる。このごろの男性は着せ替え人形のように、べべ(幼児語で着る物)を買い求める。
男が魅力を失なった。日本から男がいなくなった。これでは、少子化が進むのは当り前のことだ。女は機嫌をとるものではなく、男についてくるものだ。
昨年なかばに、私立大学の経営者の協会に招かれて、講演をした。
何でも日本には、700以上の私立大学があるということだった。
少子化が急速に進んでいるために、日本が力を失うようになっているが、もう1つの大きな要因が、この40年あまり似非(えせ)教育を、働くことの上に置いてきたためだ。猫も杓子(しゃくし)も、大学にゆく。杓子は今では差別語になるが、下層の飯盛り女をいった。
大学を卒業しないと、肩身が狭い。それよりも働くことの尊さを、中心に据えた社会をつくるべきだ。中学、高校を出たら、すぐに働く若者をこぞって称えよう。
青年が額に汗して一所懸命に働く姿は、美しい。乙女たちはその崇高な姿に胸をときめかせて、憧れるようになろう。
この国をつくってきたのは、男らしい男と、働くことに生き甲斐を求める男だちだ。
女も、中卒でよい。福沢諭吉、大隈重信、東郷平八郎、小村寿太郎、後藤新平と、明治の日本を築いてくれた偉材を、生年順に思いつくままにあげても、傑出した日本人をつくったのは、日本の母たちによる躾だった。
人類史に光を放った日本を産んだ、これらの母たちは誰一人として、中学校にも行かなかった。世界一の母がその母たちの訓育によって、育てられた。
日本は家庭における躾を重んじることによってのみ、再生しよう。
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いろいろあったので忘れそうだ。キャッチフレーズは「チェンジ」「一度やらせて下さい」だった。
もう解散風が吹いてこようというのに、当選議員のこの体たらくぶりは、どうだろう。
「法案知ろう」「座って拍手を」 民主1年生の勉強会 2012年1月28日(土)02:15
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/elex/K2012012707840.html
法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそうと、民主党は27日、当選1回の衆院議員向けに「勉強会」を開いた。
対象は133人で、政権交代を果たした2009年8月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。「法案の説明があるので(党の)部門会議に出席してほしい」といった要請もした。
本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年12月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。
ええ年の姉さんですが、歳費2,000万円では足らんのですか。
自民党さんもにんまりだと。
ヘソ出しルックに自民重鎮にんまり 早川議員のラウンドガール記事 2012年1月28日(土)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/elex/snk20120128090.html
(産経新聞)
“ヘソ出し衣装”に自民党重鎮も思わずときめいた!? 27日の衆院本会議場では、民主党の早川久美子議員がプロボクシングのラウンドガールを務めたことを報じる産経新聞27日付記事が話題騒然となった。
自民党の谷垣禎一総裁、麻生太郎元首相らも切り抜きを回し読みしてにんまり。
米も不景気には勝てず、国防予算削減。
米にお任せの安全保障、日本は「自分のことは自分で」「集団安保体制」を迫られている。
米国防費、5年で20兆円削減 TBSNews(27日08:47)
http://news.tbs.co.jp/newseye/print4937757.html
アメリカのパネッタ国防長官は、陸軍や海兵隊の兵力削減などで国防費を今後5年間でおよそ2600億ドル(日本円でおよそ20兆円)削減する計画を発表しました。
「この削減計画は困難で、現実的で、明らかに痛みを伴うものです」(パネッタ国防長官)
パネッタ長官はすでに今後10年間でおよそ4900億ドルの国防費をカットすると発表していましたが、今回は当初5年間の削減計画を明らかにしました。具体的には今後5年間で2590億ドルをカット、陸軍の14%、海兵隊の10%の削減や、旧型兵器の廃棄などを進める一方、ビンラディン容疑者殺害などで成果を挙げた特殊部隊や無人攻撃機は増強する方針を示しました。
また、オバマ政権が掲げるアジア太平洋重視の方針を受けてこの地域での海軍や海兵隊の展開能力は維持するとして、中国に対抗する姿勢を改めて明確にしています。
悲観論
米国防費1000億ドル削減で、抑止力が低下 2011.10.2 19:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111002/amr11100219410006-n1.htm
【ワシントン=古森義久】米国政府と議会の新方式による歳出削減案が11月下旬までにまとまらない場合、来年度の国防費が自動的に1000億ドル(7・7兆円)以上、削減され、米軍の世界全体での抑止力が大幅に減る見通しが2日までに明らかにされた。下院軍事委員会の調査結果で、米軍の朝鮮半島や台湾海峡での有事の対応能力も減るという。 米国では財政赤字の増大を防ぐために議会に超党派の特別委員会を設け、今後、10年間に合計1兆5000億ドルの支出削減と増税による赤字削減案を勧告させることが8月に決まった。同超党派委員会が11月23日までに合意を得ない場合は、合計1兆2000億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費からとなりそうな展望をめぐり、議会での論議が激しくなっていた。
こうした中、米国下院軍事委員会(バック・マキーオン委員長)の共和党側スタッフが作成した調査報告によると、自動的な支出削減が実行された場合、2012会計年度の国防費は現在、予定される5960億ドルから4910億ドルへの大幅削減となる。
この結果、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員がいまの70数万から20万人分の縮小となると予測。 米軍は一地域の戦闘で確実に勝利を得ながら、もう一地域での国家利益を防衛できる軍事能力を保つという現在の基本戦略に十分な兵力を保てなくなる上、北朝鮮、イランとの有事に十分に対応する能力や、台湾、イスラエルを防衛する能力を危険にさらす?などの事態に直面するという。
同報告はさらに、米軍の軍事能力の低下を予測する具体的な戦力減の実例として
(1)空軍の戦闘機がいまの約3600機から約1500機へと減る
(2)戦略爆撃機が153機から約100機へと減る
(3)新鋭のF35戦闘機の配備が危険にさらされる
(4)海軍の艦艇が300隻から238隻へと減り、空母も現有より2隻減る
(5)大陸間弾道ミサイル(ICBM)も現配備450基から350基程度に減る?ことなどを指摘した。
楽観論
国防費減、安保に影響せず 米太平洋軍司令官 2011.9.24 14:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110924/amr11092414160012-n1.htm
米太平洋軍のウィラード司令官は23日、ロイター通信とのインタビューで、米軍が直面する大規模な国防費削減は、アジア太平洋地域の安全保障には影響を及ぼさないとの考えを表明した。
ウィラード司令官は「米国はアジア太平洋地域を重視している」と述べ、太平洋軍は十分な予算を維持できると楽観的な見通しを示した。
司令官は、アジア太平洋地域での前方展開は「最も重要だ」と指摘し、国防費削減をめぐる議論では「米国と同盟国にとって、安全保障上何が重要か」を念頭に置く必要があると訴えた。
米議会は、今後10年間で3500億ドル(約26兆8千億円)の国防費削減を決定。今後さらに削減額が増える可能性もある。(共同)
【主張】集団的自衛権 行使容認を決断する時だ 同盟強化せぬと国を守れない 2012/01/04 03:29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/540745/
2012年の東アジアは、昨年に輪をかけて不透明で不安定な年となりそうだ。金正日総書記死亡を受けた北朝鮮の新年共同社説は「先軍政治」の継続を掲げた。中台関係も緊張をはらんだまま14日に台湾総統選を迎える。
中でも朝鮮半島情勢は北の核・ミサイル開発で一層悪化し、金正恩体制の新たな暴発に備える必要がある。中国の軍拡と強引な海洋進出も進み、日本の安全保障環境はかつてない危険にさらされている現実を認識しておきたい。
一方、これに立ち向かう日米同盟の現状は、民主党政権下で空洞化が進み、同盟深化には程遠い。流れを逆転させ、日米安保体制を飛躍的に強化しなければ国家の安全と平和は守れない。
≪自らリスク担う覚悟を≫
そのためには、日本も自らリスクを負う覚悟が必要だ。具体的には積年の課題の集団的自衛権の行使を可能にすることである。
産経新聞社は昨年9月、集団的自衛権行使を軸に日本が米国を守り、対等な同盟を築く日米安保条約再改定案を発表した。不透明な年だからこそ、現状に甘えず、抜本的に見直すことで「新たな責任を担う元年」としたい。
集団的自衛権の行使へ道を開く論議が皆無だったわけではない。最近の政治で少なくとも機会が3度あった。だが、その都度、「憲法上、行使できない」とする現行解釈に安住し、決断を先送りすることで、結果的に同盟の実効性がむしばまれてきたのが実情だ。
第1は北の金日成主席が死去した1994年、羽田孜政権の外相と防衛庁長官が朝鮮半島核危機に直面し、「政府解釈で日米同盟が機能するのか」と提起した。
第2は2001年4月、小泉純一郎首相が「米艦船が攻撃されて(自衛隊が)何もしないでいいのか」と同盟の実効性を高めるために集団的自衛権の行使容認を示唆した。連立与党への配慮などで小泉氏はそれ以上踏み込まなかったが、「さまざまな角度から研究していい」と、「研究」を初めて明記した政府答弁をまとめた。
第3は、これを受けて安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が08年6月、「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した報告を公表したことだ。
同懇談会が具体的に、日本が
(1)日米共同行動中に攻撃された米軍艦船の防護と反撃
(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
(3)国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃
(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援
?を可能にするために、従来の政府解釈を改めるよう提起したのは重要だ。
弾道ミサイル迎撃は当時のシーファー駐日米大使らが「同盟国日本の責務」と訴え、また米艦船の防護や国際平和活動時の対処も、米知日派の「アーミテージ報告」などで繰り返し求められてきた。国連憲章に照らしても、国際社会では当然かつ「普通の行動」といわざるを得ない。
≪封印を解く勇気示せ≫
懇談会報告が福田康夫政権下で実質的に封印されたのは極めて残念だが、提起された解答は今も有効といえる。「同盟重視」を掲げる野田佳彦首相は速やかに封印を解き、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで空洞化しつつある同盟の実効性を抜本的に高めるための決断を下すべきだ。
ただでさえ、軍事・経済両面で制約を抱える米国の相対的な力の低下は否めない。
日本が北の核・ミサイル、中国の海洋進出、ロシアの威圧的外交などに対処するには、もはや「米国頼り」ではすまない深刻な現実もある。
それでも、オバマ米政権は台頭する中国に対抗するため、太平洋からインド洋に至る海洋安全保障を軸とする本格的な「アジア太平洋シフト」に乗り出した。
日本が自らを守る意思と能力を高めた上で同盟を強化し、豪州やインドなどと連携する態勢を固めることが今ほど必要な年はない。その第一歩は、安保条約再改定と集団的自衛権の行使を中心とする安保体制の見直しだ。
日本の安全を委ねる米国の「核の傘」を強化するための非核三原則の見直しも急がれる。武器輸出三原則の見直しに踏み切った首相は、長期的な日本の安全と同盟強化の戦略に立って、もう一歩も二歩も大胆に踏み出してほしい。
参考
■ 世界の軍事支出(Wikipedia)
政府が震災・原発事故関連で設置した緊急、原子力と復興対策重要会議の議事録がなかった。
まさか書き残すほどの会議内容ではなかったということではあるまいに。
隠蔽か、責任回避ではないかと疑われる。
枝野氏「当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝のお粗末。
東日本大震災:議事録、緊急本部も未作成 原子力本部に続き 副総理、調査指示
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125ddm001040033000c.html
岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の3本部。このうち2本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。
枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。
緊急本部は全閣僚で構成し、昨年3月11〜17日に計12回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】
毎日新聞 2012年1月25日 東京朝刊
福島第1原発:最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120122k0000m010073000c.html
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。(共同)
毎日新聞 2012年1月21日 21時07分(最終更新 1月22日 9時53分)
問題起こるから…復興会議議事録匿名に 2011/4/15
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1302796837/
政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は14日の記者会見で、会議議事録について当面、 発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。 個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。
その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110415-761356.html
家計でも国の財政でも、収入より支出が多ければ赤字。
借金は負の収入で、それでものを買えば資産となり、別の借金の返済に充てれば、借金は変わらない。
借金は信用が無ければ出来ない。赤字と借金は違う。
当方の簿記の知識では以上のように理解している。
マスコミは、財政赤字は「1000兆円を超えた!」「GDPのX倍だ」「世界でも有数の借金大国」と不安を煽っている。
これが、国の借金が10000兆円突破というなら正しいかもしれない。だが、その反面公共資産が増えているはずで、公務員の人件費も支払われている。
赤字=借金ー資産 で、それならば赤字は300兆円以下になる。
国の借金は、諸外国から借りたものではなく、自国民対象の国債がほとんだ。
だが赤字国であることには変わりない。だから天下りなどを根絶し人件費や、その他無駄な支出を削減しなければならない。
赤字を埋めるのに増税優先では、景気は益々悪くなる。
「カネは天下の回りもの」とよく云われる。
景気対策(仕事、雇用を増やし→税収を増やす)と、無駄な支出削減の両方が必要ではないか。
不安を煽って、増税するのは「無駄な支出削減」をしたくない、あるいは出来ない連中?
「現政権は反対の政策をやっている」という声が多い。
参考 植草一秀著「日本の再生」
米自動車ビッグスリーは、TPPに対して日本の軽自動車規格を廃止するよう主張している。
馬鹿々々しいにもほどがある。軽自は日本の環境にマッチしている。
少子高齢化、一人乗るのにばかでかい車に乗る必要があるだろうか。
日本の狭い道路、町並みにも適している。
燃料も普通車より少なくてすむ、だ・か・ら税金も高速料金も配慮されている。
何でもアメリカさんの言うことを聞いていたらとんでもないことだ。
おまけに日本の自動車輸入関税はゼロというのに。
日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
(2012年1月15日17時45分 読売新聞)
輸入関税 (wiki)
日本では、完成車に対する輸入関税は、1978年に撤廃されており、税制上は世界で最も解放された自由市場となっている。日本の乗用車輸入関税が0%であるのに対して、同じく自動車生産国であるアメリカ合衆国では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%の乗用車輸入関税を課しており、不公正な状態が続いている[1]。
内閣改造を行ったが野田増税内閣と揶揄されている。
ネット上での論評を見ると、このデフレ不景気に増税はもってのほかという意見が多い。
「社会保障と税の一体改革」という題目も出てきて、より問題を複雑にさせているような気もする。
東北復興には将来に渡って寄与するインフラ再生整備なので税金ではなく、建設国債が妥当ではないのか。
野田氏は野党時代(麻生政権時)には、シロアリ退治(天下り根絶)が重要と力説していた。民主党のマニフェストにも明記されているが、今は消費税引き上げ前提となってしまっている。
【社説】 増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足 2012年1月14日 中日新聞
http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html
野田改造内閣が発足した。消費税率引き上げに向けた態勢づくりという。しかし、くぎを刺しておきたい。増税の前にやるべきことがあるだろう、と。
昨年暮れの国会で問責決議が参院で可決された一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長を交代させる。消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」実現のために、民主党内で行政の無駄削減に取り組んできた岡田克也前幹事長を副総理で起用する。
内閣発足からまだ四カ月。野田佳彦首相が二十四日召集の通常国会前のこの時期に、内閣改造に踏み切った意味はこの二点だ。
反対論封じ込めか
消費税増税に慎重な小沢一郎元代表に近い松原仁国家公安委員長や田中直紀防衛相を閣内に取り込むことで、小沢氏支持グループ内でくすぶる反対論を封じ込める狙いもあったのかもしれない。
すべては消費税増税のためなのだろうが、内閣改造でその展望が開けるわけではない。
通常国会では、一体改革法案の取り扱いが議論の中心となる。
消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%に引き上げる一体改革大綱の素案はすでに決まっている。首相は野党側との協議を経て、三月末までに法案として国会提出したい考えらしい。
野党側は一川、山岡両大臣が交代しなければ、国会審議に応じない姿勢を示していた。首相は二閣僚の交代で、審議の障害を取り除きたかったのだろう。
法的拘束力のない問責決議をきっかけとした閣僚交代は問題なしとは言えないが、国会審議を進め、国民生活に必要な法律を成立させるためなら致し方ない。
ただ、自民、公明両党などは国会審議には応じるものの、一体改革に関する与野党協議には難色を示している。内閣改造で協議入りが確定したとみるのは早計だ。
一体改革に値せず
消費税増税はそもそも自民党の公約であり、協議に応じるべきだとの意見が党内にある。しかし、一体改革案には問題があまりにも多い。それを正さず、増税の「片棒」を担ぐだけなら、国会の責任を果たしたことにはならない。
本格的な高齢化社会の到来を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費のさらなる増大は避けられない。その一方、国の借金は一千兆円に膨れ上がり、このままでは財政破綻を招きかねない。
社会保障制度と税金の在り方を一体的に見直し、社会保障財源の安定的な確保と財政健全化を同時に進める。それが一体改革の出発点だったはずだ。
改革の必要性は理解するが、素案は一体改革の名に値しない。
例えば年金。受給に必要な加入期間を二十五年から十年に短縮するなど「無年金・低年金」対策を強化するが、被用者年金の一元化などの抜本改革は手付かずだ。改革とは名ばかりで、現行制度の手直しに終わっているのが実情だ。
その結果、消費税率を5%引き上げても、所得の低い人の年金上積みや子育て支援など、社会保障制度の拡充に使われるのは1%分にすぎない、という。
岡田氏もせっかく副総理という立場で社会保障と税の一体改革を担当するのだから、まずは社会保障の大きな設計図を示し、国会と行政の無駄削減に努めてほしい。
予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない。優先順位を無視するから、国民の反発を招くのだ。
野党側も増税に安易に協力する必要はないが、単に協議を拒否するのではなく、社会保障の全体像を描くための知恵を政府・与党とともに絞ってほしい。
国や地方自治体など公的部門とNPOや地域社会など民間部門がどう役割分担するのか。必要な負担をどう分かち合うのか。「国のかたち」ともいえる論点は多い。
気になることがまだある。
消費税率引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、衆院議員定数八〇削減や国家公務員給与の削減、独立行政法人や公益法人、特別会計などを改革する「行政構造改革実行法案」の成立を図るとしているが、必ずしも前提条件にはなっていないことだ。
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套(じょうとう)手段だ。行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
参考ブログ
■植草一秀氏ブログ 天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない 2012年1月 3日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html
2009年7月14日野田佳彦氏が衆議院本会議で
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」 「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
と力説した。
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded#!
上記の批判は、そっくりそのまま野田政権に返されることになる。
■植草一秀著「日本の再生」青志社\1,500(本体)
豊かな社会がもたらす”愚民化“そっくり日本人にもあてはまるのではないだろうか。
頂門の一針 2493号 12・1・15(日)メルマガより
http://www.melma.com/backnumber_108241/
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/2569265/
東郷 勇策
台湾の総統選挙は現職、馬英九総統の再選という結果に終りました。か なりの接戦、場合によっては野党、民政党の主席、蔡文英候補の勝利も あり得ると報道されていましたが、結果は約79万票もの大差(14日21時 現在)となりました。
台湾国民の判断ですから異国の民が異を唱えることは慎むべきでしょう が、正直なところ、落胆しました。
台湾国家の国益、国民の自己保全を考える時、最大の危険因子は中華人 民共和国による併呑であるのは自明であり、その事態を防止すべく備え ることこそが、台湾の国家・人民の自存自衛の根幹の筈です。
支那に傾斜して脇が甘くなった国民党政権に続投を許すことは、その根 幹を蔑ろにした、或いは忘れた、愚民の選択ではないでしょうか。国民 全体として、経済的誘惑に負けて現世の利益に靡いたことになり、これ では、台湾併呑を目論む支那の共産党一党独裁政権に誤ったシグナルを 送ったことになります。
台湾国民は民主主義体制の下で自由をそして繁栄を満喫しているのです から、基本的人権を無視し自由を抑圧する独裁政権の統治下に入ること を望み支那による併呑を是とする人々は、支那系と雖も、極少数だと思 われるのですが、実に危険極まりない選択をしてしまいました。少し冷 静に少し深く考えることができれば、最初に排除されるべき選択です。
支那が近い将来に本気で併呑に動くことはあるまい、危険が切迫すれば その時は別の選択だ、とタカを括り、根幹を見ずして私利私欲を優先し ているのでしょうが、気付いた時は手遅れとなることが案じられます。
両岸の交流が更に拡大し、共産党一党独裁政権の抑圧体制に対する警戒 感が薄れることは、内堀までも埋められた状態と言え、最早なす術は無 くなり、併呑は時間の問題となると信じます。
アメリカが、支那との核戦争の危険を冒してまで台湾防衛や我が国のシ ーレーン防衛に動く姿は、とても考えられないのです。
支那の台湾併呑が我が国に及ぼす深刻な影響も大きな問題ですが、それ は別として台湾人民の行く末を考える時、彼らが激しく後悔し慟哭する 姿が容易に想像され、哀れに思えてなりません。
世界を見渡すと、全体として人類史上最も豊かな社会が構成され、その 維持こそが優先され、結果として公の心が希薄化・・・というのが共通 した現象のようです。
関心が個に偏って向けられる社会では、大局を俯瞰する姿勢や深い思考 が忘れられ、愚民が溢れてきます。我が民族だけは例外だと思いたいの ですが、残念ながら既に他民族と大同小異の状態となっており、何処も 同じかと嘆息せざるを得ません。
地球が狭くなり、良きにつけ悪しきにつけ瞬時に影響を及ぼし合う時代 ゆえ、愚民化の波に歯止めをかけることすら容易ではないでしょうが、 このままでは、我々が向かう将来は日本国が衰退し消滅する日であり、 更に究極的には地球そのものの終焉の日である、と思われてなりません。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第49号(1月15日)メルマガより米中の思惑、それは自分の国益。狭間の日本はどうするか。属国根性でない答えがほしい。
http://www.melma.com/backnumber_190875/
*台湾は併合されるのか?
昨日の台湾総統選は独立派の女性候補が敗れ、親中派の現職の続投が決まった。昨年末においては独立派優位であったが、中国の露骨な選挙干渉が功を奏し逆転した。問題は、米国が民主主義の危機とも言える中国の干渉を黙認した点だ。
実は米国の黙認は単なる気紛れや怠慢ではなく、巧妙に仕組まれた戦略に基づいている。昨年10月、米誌フォーリン・ポリシーにヒラリー・クリントン米国務長官の論文”America’s Pacific Century”が掲載された。日本の新聞ではこの題名を「米国のアジア太平洋戦略」と訳したりして紹介していたが、注目度は低くこの論文の持つ戦略的意味を正しく伝えていたとは言い難い。
同月下旬、米国防長官レオン・パネッタはインドネシアにF16戦闘機20数機の供与を表明し、翌11月16日、オバマ大統領は豪州への米海兵隊駐留を表明した。そしてその3日後、インドネシアのバリ島で開かれた東アジア・サミットで、中国は南シナ海への海軍進出の断念に追い込まれた。
日本の一部メディアが「米国による対中包囲戦略の成功だ」と喧伝し「日本もTPPに参加して対中包囲網形成に協力せよ」などと大騒ぎしたのは、この頃の事だ。
だがその4日後の11月23日、中国艦隊6隻が東シナ海から日本の琉球列島を横切って太平洋に入った事実を日本の多くのメディアは見落とした。この日は日本の玄葉外相が訪中した当日であり、中国海軍のこの行動には政治的メッセージが込められているのは明白である。
今までも中国海軍は琉球列島を横切っており、その暗示する所は尖閣のみならず沖縄を含む琉球列島が中国領であるという隠れた主張であった。だが東アジア・サミットの4日後の横断の意味する所はそれだけではない。中国海軍は南シナ海では封じ込められたけれども、東シナ海では封じ込められていないという意思表示なのである。つまり対中包囲は成功していない。
ヒラリー論文では、アジアというとき東アジアや北東アジアより南アジアや東南アジアに重点が置かれており、太平洋というときも東太平洋よりも南太平洋に重点が置かれているが、この意味はその後の米中の動きから理解できるだろう。東アジア・サミットで決まったのは中国の封じ込めではなく、米中による南シナ海と東シナ海の交換取引だったのだ。
東アジア・サミットで、中国の温家宝首相はオバマ大統領に特別に会談を申し込んだ。会談の内容は不明だが、東アジア・サミットでの議題について中国が米国に直接何らかの確認を求めたに違いなく、そうだとすればそれは2カ月後に迫った台湾総統選だっただろう。
東シナ海が中国の権益下に置かれるとするなら、東シナ海と南シナ海の間にある台湾の位置付けは当然問題となる。台湾が中国の権益下に置かれる事を米国が認めるならば、米国は台湾総統選に干渉すべきでないし、それは必然的に中国の台湾への選挙干渉を米国が黙認することになる。
かくして今回の台湾総統選の結果は、米国が台湾を中国に売り渡した事を立証した。今後、中国による台湾統一工作は着々と進み、数年後には併合されるかもしれない。もし中国が台湾を併合すれば、そこに海軍と空軍の基地を作る事は間違いない。
米国としては、台湾と眼と鼻の先にある沖縄の米軍基地を維持するのに危険を感ずるようになるだろう。沖縄から撤退するとなれば、その他の在日米軍基地を維持し続ける利点が失われるから結局、在日米軍の撤退につながるだろう。
今回の選挙の意味合いは日本にとっても大きいのである。
注目の台湾総統選挙は、「対中融和姿勢や、経済振興策」の国民党馬英九氏が再選された。
「格差是正」など「分配の公平」を掲げた民進党蔡英文氏の猛追をかわした。
【台湾総統選】馬英九総統が勝利宣言 2012.1.14 21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120114/chn12011421240009-n1.htm
【台北=吉村剛史】台湾の総統選が14日行われ、中国国民党主席の馬英九総統(61)は同日夜、「われわれが勝った」と勝利宣言した。最大野党・民主進歩党の蔡英文主席(55)の猛追をかわし、再選を確実にした。馬氏は、選挙期間中「両岸(中台)の平和を実現した」と地域の安定を掲げ、「台湾はさらに発展する」などと訴えてきた。
・・・
【主張】 馬英九総統再選 日米との連携強化を望む 2012.1.15 03:30 [主張]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120115/chn12011503300005-n1.htm
台湾の総統・立法委員(国会議員)同日選挙で、馬英九総統(中国国民党主席)が最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文候補を破り、再選された。世界金融危機からの早期経済回復や対中関係改善などの実績が、相応の支持を得た。
だが、馬政権4年間の中台急接近には、中国の台湾併合につながるとの内外の懸念も強い。2期目は「民主台湾」の現状を守り、日米との連携をより強化するよう望みたい。
馬英九氏は2008年総統選では、民進党の謝長廷候補に220万票もの大差をつけ当選した。その票差は今回、かなり縮小した。国民党と協力関係にあった親民党の宋楚瑜主席が出馬したこともあったとはいえ、台湾選挙民の幅広い支持を得たとは言い難い。
最大の原因は、馬総統の親中路線が行き過ぎ、中国が目指す台湾統一(併合)の動きを加速すると台湾住民が案じた点にある。大多数の民意は対中関係の安定と同時に、事実上の独立状態にある「民主台湾」を維持することだ。
馬総統も、中国とは、「統一せず、独立せず、戦争せず」という現状維持政策を掲げて、経済を中心に交流を拡大してきた。しかし、今回の選挙戦では、「中国は一つ」との前提の下で「中国と平和協定を結ぶ」考えを表明して、支持率の急落を招いた。
中国にとっての平和協定とは、前世紀前半からの中国大陸での共産党と国民党の内戦を終結し、双方が将来の中台統一に合意することを意味する。平和協定という名目の政治協定である。
馬総統はその後、「協定締結の可否は住民投票で決める」と発言を修正したものの、選挙民は「終局的な中台統一」を否定しない同総統への不安感をぬぐえない。
台湾海峡の平和と安定を維持することは、日米韓をはじめとする周辺国にとっても極めて重要だ。そのためには、海洋覇権を求めて急速な軍拡を続ける中国に対し、アジア太平洋地域の民主主義諸国・地域が政治、安全保障面での連携を強めることが不可欠だ。
一方、中国は中台統一で海洋覇権確立の突破口を開こうとしている。そうなれば、日本は尖閣諸島など東シナ海の領土や領海の維持も危うくなる。馬英九政権に日米同盟との一層の関係強化を期待するとともに、日米もそのためにより積極的に努力してほしい。
[AC通信:No.380]Andy Chang (2012/01/11)メルマガより
http://www.melma.com/backnumber_53999/
[AC論説] No.380 勝負の後の心構え
台湾で選挙状況を観察している。選挙の三日前で民衆は大騒ぎして いるが、選挙は国民党のイカサマ博打だと思っているので、勝ち負 けよりも勝負がついた後、民進党の蔡英文が勝ったら政治家や民衆 はどうするか、負けたらどうするか、勝負の後の心構えと戦略のプ ランが大切だと思う。
アメリカの政治は勝っても負けてもその後どうなる、どうすると言 うPlan Bを作る。台湾の政治家や評論家がどれほどの長期的視点が あるかわからない。しかし台湾で民衆や友人の意見を聞いて見ると 誰もが選挙の後の心構え、Plan B が欠如しているように見える。
アメリカから台湾の選挙に興味を持ってやって来た政治家と台湾人 が共同で設置した「選挙観察団」の共同発言で、彭明敏氏が私と同 じように選挙後の心構えが大切だと発言していた。
●候補者の優劣
今回の選挙は台湾の将来にとって大切な「関が原の戦い」であると 言われている。関が原の戦いでは洞ヶ峠の小早川秀秋という裏切り がでたが、今回の選挙で民党がどんな悪辣な手段を出してくるか、 裏切り者が出るか、いろいろな人が心配している。
今回の選挙は国民党、民進党と親民党の三つ巴の戦いで、国民党の 選挙前に出してきたいくつかの卑劣な手段が逆効果を招いて、国民 党が負け気味となっている。馬英九政府は三年間の執政でたいした 業績を上げなかった上に公約はみんな実現していない上に、政府の 乱費が目だち、馬英九に対する不信が目立っている。
候補者の評価を見ると、民間評では民進党の蔡英文がA、親民党の 宋楚諭がB,大きく離れて馬英九がFである。だが民間の評価とは あまり影響がないかもしれない。大切なのは国民党が選挙マシーン を掌握しているので、冷静な予測は難しい。
インターネットでは民進党の応援団がいろいろな記事を発表して、 毎日50通以上の蔡英文礼賛と馬英九攻撃メールが入ってくるが、 このようなメールは仲間同士のメールのやり取りで気勢を上げてい るだけである。これら大量のメールが民間に影響することはない。
なぜならメールの読者はお互いに知り合った同士だから、誰に投票 するかすでに決まっているはずで、メールを読まない人たちに影響 を与えることはない。
●勝負のあとの心構えが大切
多くの人は馬英九が勝てば中国の影響が加速することを懸念し、蔡 英文が勝てば現状維持が長引くだろうと見ている。
大切なのは総統選挙だけでなく、立法委員の選挙で国会において本 土派が過半数を制しなければ蔡英文が総統になっても国会では国民 党のコントロールを逃れることが出来ず、ねじれ政権になる恐れが ある。今のところ国会議員選挙は国民党議員が地方の選挙民を抑え ているので民進党の過半数は難しい。
蔡英文この難関を突破するため、当選すれば親民党と共同で「大連合 政府」を作ると発表した。しかし政党連合は賛否こもごも、問題も多 い。政党連合は利権の分配で揉めると思われる。
それより大切なのは勝ち負けの決まった後の民衆の心の持ちようと 思う。勝ってもすぐに政治がよくなると思って舞い上がってはなら ない。負けて失望のあまり闘志を失ってはならない。
私の考えでは蔡英文が勝てば、独裁をなくし、汚職政治を一掃し、 正義と真の民主を推進することが大切だと思う。
蔡英文が落選すれば民衆はどう反応するだろうか。
負けても失望してはならない。負けてこそ国民党のイカサマ選挙で 台湾建国を推進することは不可能と悟る絶好のチャンスである。
負けたときこそ本気で中華民国を倒して独立を推進する時である。
昨年チェニジアで起きたジャスミン革命からエジプト、リビアなどに飛び火した革命は、民衆の経済的不満から起きた反政府運動ではあったが、「民主革命」ではなかった。
これら中東の国々は、政教一致で民主主義にはなじまいという。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン より
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
送信日 : 2012/01/12 (Thu)
題 名 : 民主化にはつながらない イスラム圏の「アラブの春」
中東が世界の安定を、激しく揺さぶる震源地になってゆく可能性が高い。
チュニジアの“ジャスミン革命”によってベン・アリ長期独裁政権が倒れ、エジプトに飛び火した。リビアでも、カダフィ大佐による42年にわたった独裁体制が崩壊した。イエメンでも独裁者だった、サーハレ大統領が追われた。危機がバーレインや、シリアにも拡がっている。
欧米のマスコミは「アラブの春」とか、「アラブ民主革命」といって、さかんに喝采した。日本の新聞やテレビも、追従した。
私は「民主革命」と呼んで、囃し立てるのは誤っており、中東はアラブの民衆にとっても、先進諸国にとっても、状況が革命前よりもかえって悪くなるだろうと、予見した。
アラブ世界では独裁体制が、イスラム原理主義を敵視して弾圧していた。これらの独裁体制は、みな宗教色が薄い世俗的な政権だった。
イスラム原理主義は、イスラム教が7世紀に生まれた時の厳しい戒律そのままの政治を行おうとするものだが、今日のイランがそうである。アフガニスタンがタリバン政権のものにあった間も、そうだった。
いま、アラブ世界において世俗主義と、イスラムとの間の戦いの幕があがった。
“民衆革命”後に、チュニジアと、12月にエジプトで行われた自由な選挙では、イスラム原理主義政党が合法化されたために、最多議席を獲得した。11月のモロッコで行われた選挙も、同じことだった。
リビアでは、カダフィ政権が国民に、多くの恩恵をおよぼした。石油収入を使って1人当たり国民所得が大きく伸び、教育水準が向上し、女性が解放されて社会進出が促された。カダフィ政権は140以上の部族に分かれて抗争していた国を、1つにまとめていた。
エジプトは最大のアラブ国家である。アラブ世界でもっとも大きな影響力を持っている。
オバマ政権はムバラク政権のエジプトが、アメリカが中東におけるもっとも信頼する盟邦だったのにもかかわらず、「民主革命」がエジプトに波及すると、エジプトの「民主化」が望ましいといって見放した。
エジプトは1952年に陸軍のナセル中佐がクーデターによって王制を倒した後に、昨年まで一貫して軍事政権のもとにあった。軍部はムバラク政権が倒れると、最高評議会をつくって、新憲法の制定のよって民政に移管するまでといって、暫定的に権力を掌握しているが、まだ実権を手放すのを躊躇している。
これまで、中東からイランまでイスラム圏には、民主主義国が1つとして存在してない。
もともとイスラム教は、宗教と政治が一致した政治を行うことを定めており、宗教権威に絶対に服従することを求めている。東南アジアの“南洋型”のイスラム諸国を例外にして、イスラム教は民主主義になじまない。
“アラブの春”は民衆の経済的な不満から起ったもので、民主主義とかかわりがない。“アラブの春”が、〃イスラムの春〃になろうとしている。
2012年に、イスラエルがイランの核施設を除去するために、攻撃を加える可能性が相当に高い。そうなれば、地域戦争が起ろう。
イスラエルはイランが核兵器を手にしたら、民族絶滅の危機に直面すると判断している。ユダヤ民族はナチス・ドイツによる“ホロコースト”を、生々しく記憶している。
サウジアラビアはイランの宿敵であるから、イスラエルの行動を暗黙に支持するとみられる。サウジアラビアはアメリカがムバラク政権を裏切ったために、アメリカに憤っている。
中東ではイスラム教主流のスンニー派と、傍系のシーア派の抗争が激化している。両派は歴史を通じて、犬猿の仲だ。イランはイスラム圏で唯一つのシーアの大国であって、サウジアラビアをはじめとするスンニー諸国によって、恐れられている。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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イランは昨年末、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかして、欧米の経済制裁に対抗しようとしている。
イラン対イスラエルの地域戦争は、核の使用だけはやめてもらいたいものだ。
台湾総統選挙はいよいよ明日に迫っている。
一国二制度を堅持するという国民党馬英九と、独立志向が強い民進党から出馬している蔡英文との戦いだが、 馬英九が僅差でリードしているとのこと。
「台中貿易経済重視」対「台湾独立志向国内経済格差是正」の政策対決。
親中派馬英九の当選は、やがて台湾の併呑となり、尖閣沖縄の安全保障上の危機が本格化するおそれがある。
台湾総統選 一騎打ちに、“大接戦”予想 TBS(12日11:39)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4925247.html
台湾では、まもなく総統選が実施されます。現職の馬英九氏に、初の女性候補・蔡英文氏が挑む事実上の一騎打ちで、大接戦が予想されています。
「この勢いで土曜日まで続ければ、私は台南で勝てると信じています」(国民党〔与党〕馬英九氏)
4年前に当選して以来、中国と親密な関係を築いてきた馬英九氏。今回の選挙戦を通じて、大陸からの観光客数が伸び、農作物などの対中輸出量も増えて中国マネーを呼び込んだとアピールしています。
一方、独立志向が強い民進党から出馬している蔡氏ですが、対中関係については、「平等で平和的な関係を築きたい」という姿勢で中国を刺激するような発言はありません。
しかし、馬政権の政策に対しては、中国とのビジネスで潤っているのは一部の人にすぎず、台湾の中で格差が広がっていると批判しています。
「馬政府は4年間の政権で社会が不公平になり、貧富の差が拡大しました」(民進党〔野党〕蔡英文氏)
最新の世論調査では、大企業や公務員などの支持基盤を持つ馬候補が僅差でリードしています。
馬英九政権が推し進めてきた親中路線が、果たして今後も継続するのかどうか。東アジアの安全保障にも大きな影響をもたらす台湾の総統選は今週土曜日、投開票です。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
http://www.melma.com/backnumber_174014/
「台湾総統選」当日!1・14「頑張れ民主台湾・東京集会」の地政学的意義
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1746.html
・・・
蔡氏陣営からは、「棄馬保台」を呼びかける声が上がっている。
つまり「馬英九氏を捨て去り、台湾を防衛しよう」というわけだが、なぜ馬氏に票を入れないことが台湾防衛に繋がるのか。それがよくわからない有権者は多いようだ。
そこで最大手紙の自由時報は一月十一日のコラム(自由談)で、わかりやすくこう書いた。
「台湾は二千三百万人の台湾人のものだ。台湾の総統選挙に誰を捨て、誰を守るかという問題は存在しない。ただ存在するのは『棄中保台』の問題のみ」
「棄中保台」とはもちろん、「中国の影響力を排除して台湾を防衛しよう」との意である。
・・・
【小沢被告第13回公判(1)】
ビニールに包まれた4億円「どこの銀行か」指定弁護士の追及再開
2012.1.11 11:50 産経
[小沢被告 第13回]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120111/trl12011111530011-n1.htm
(10:00〜10:20)
《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第13回公判が11日、東京地裁(大善文男裁判長)で始まった。前日に引き続き、小沢被告への被告人質問が行われる》
《午前中に検察官役の指定弁護士が質問。その後、弁護側が再尋問を行う予定だ》
《第12回公判で、小沢被告は弁護側の質問に対し、「私の関心は天下国家。政治の大きな仕事以外はすべて(元秘書に)任せていた」などと事務処理については「秘書任せ」にしていたことを強調。土地購入の経緯については「購入を了解して手持ち資金を出した段階で私の関与は済み、実務的なことは任せていたので分からない」などとした》
《また、4億円の原資については、相続財産や印税、議員歳費などで「ずっと以前から所持していた現金」と説明。水谷建設などゼネコンからの裏献金については「(検察側の)本当におかしな、ばかげた質問」と否定した》
《一方、事前に行われた元秘書らの証言との食い違いもあり、元秘書が小沢被告に見せたと説明した「収支一覧表」については「資料を持って説明されたことは一度もありません」などと否定。土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した》 ・・・・・
いろいろ金のかかる政治のこと、「現金の使い勝手がいい」と億単位の現ナマを手元に置いておく神経は我々町人の感覚ではないが、まぁ、それもありかとも思う。
■国策捜査なのか
小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ/伊藤 博敏
現代ビジネス 1月12日(木)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-gendaibiz-pol
■マスコミの小沢叩き
ハト山「脱税王」、小沢「不動産王」とはやし書き立て、当方は、小沢氏は限りなく灰色政治家という印象を持った。
なぜ、マスコミはこうも叩いたのか。ネットで検索すると、
「官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政の仕組みの廃止」という小沢マニフェストが気に入らなかったからという。
天下り退治とマスコミの電波利権退治がマスコミにはマイナスだったらしい。
だが、国民にとってはいいことなのだが。
■小沢氏のタテマエ
「小沢氏、司法について語る」という記事があった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/459.html=========大変いいことを仰っている。
小沢氏は
「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、
僕は屈するわけにはいかない。
ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。
だから僕は一人の闘いだけれど、
最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、
頑張らないといけない。
それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています」
と語った。
==========
壮大な目標があっても、一番つっこまれやすい政治資金の管理で隙を見せた。
■ほかにも腑に落ちない言動が屡々見られる。どこが国家の自立だろうか。
== 小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 2009/12/10
== 訪韓の小沢氏、植民地支配を謝罪 外国人参政権に意欲 2009/12/12
・・・
ということで、いくら「豪腕」との評判でも小沢信者にはなかなかなれない。
親には「学校へ行ったら先生の云うことよーく聞かなあかんで」と云われたものだ。
名物先生もいて面白かった。
今はモンスター親に、不適格教師という言葉を耳にする。
なぜ不適格者が教師になれるのか・・・
教委だけではなく保護者が教師を評価しなければならない・・・
教育界はえらいことになっているらしいが、理解不能。いっそ昔の寺子屋方式がいいかも。
親の死亡届も葬式もせず、親の年金を掠め取る輩がでるのは肝心なことが教えられていないような気がする。
橋下大阪市長は教育熱心。
橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 読売新聞2012年1月10日(火)12:37
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120110-567-OYT1T00584.html
橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」
大阪市の橋下徹市長は10日、2月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の5段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。
教員全体の5%を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。
市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、5段階の相対評価を明記し、2年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの5%は理由がなくなる」と述べた。
共通の中間・期末試験を 橋下市長、市教育委員に提案
産経新聞2012年1月10日(火)15:16(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120110113.html?link_id=k_kanren_news_body
共通の中間・期末試験を 橋下市長、市教育委員に提案
大阪市の橋下徹市長は10日、2月議会で市長提案を目指す「教育基本条例案」などをめぐり、市教委の委員6人と市役所内で直接討論。議論がかみ合わずすれ違いとなる場面も目立った。討論の中で橋下市長は、学力の学校間格差を解消するため、現在は市内の学校ごとに個別に作成している中間、期末試験の問題を統一化することの検討を教育委員側に提案した。
討論で橋下市長は、教育委員が従来、市長との意見交換や市民との意見交換をしてこなかったことを問題視し、「これが形骸化の最たる例。これで、どうやって保護者の感覚を感じるのか。保護者の感覚を教育委員に注入するのが、条例案の肝の部分だ」と詰め寄った。さらに「教育委員が設定している教育目標の、正当性の根拠は何か」と質問を投げかけた。
委員側は「クラスをみれば、子供の様子は分かる。そこは評価してほしい」「市民の意見も間接的に頂戴し、生かしている。市民の期待や要望に外れてはいない」などと反論した。
また、条例案では最低評価を2回連続で受けた教員を分限免職の対象とするとしていることについても、委員側は「排除や性悪説の仕組みは先生のモチベーションを下げる」と反論。橋下市長も「では、具体的に(最低評価の)D評価の教員をどうするのか」と再反論するなど、意見のすれ違いもみられた。
さらに、橋下市長は教育基本条例について「教育目標を知事が設定して責任を持つ部分は政治マター。この部分は条例から切り離す」と発言。府教育委員らの理解を得やすくするため、首長による教育設定の部分を盛り込んだ条例と、学校のマネジメント面を定める条例の2条例に分割する考えもあると説明した。
北朝鮮、米国にコメ支援要求 米国は拒否 2012.1.7 19:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120107/kor12010719360003-n1.htm
北朝鮮が昨年12月28日の金正日総書記の葬儀前後に、国連代表部を舞台にした「ニューヨーク・チャンネル」を通じて米政府にコメ支援を要求したが、米側は栄養補助食品の供与のみが可能だとして拒否していたことが分かった。関係筋が7日、明らかにした。
後継指導者、金正恩氏の新体制になって以降、北朝鮮の米側への要求が明らかになるのは初めて。北朝鮮の食糧事情が依然として極めて厳しく、新体制にとっても食糧事情改善が優先課題となっていることが浮き彫りになった。(共同)
敵国に食糧支援を要求する。米は人道的配慮で栄養剤以外は拒否。
その前に、中共や韓国へ支援を求めたのだろうか。
それもかなわず米に求めたとしたら、誇り高い?北ではあるが、その真意は「今後の相談」?
いよいよ食い詰め、新体制になっても綱渡り・瀬戸際外交は変わらない。
親父は賭博に狂い家出してしまった。15歳と5歳の子供を抱える母親はしがないパート。
生活費の足りない母親は一回1200ドルの密入国者の支援に溺れていく。
息子も幼い弟のクリスマスプレゼントのために振り込め詐欺を働いてしまう。
サブプライムローンやリーマンショックに起因する金融危機が背景にあり、それは今も続いている。
格差社会となったアメリカの現実を反映しているようで寒々しい。
華やかな幸せ一杯のハリウッド映画はもう過去のもの。
フローズン・リバー
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12082/v1000000000000000112/?list_id=476208
アカデミー賞主演女優賞・脚本賞にノミネートされ、サンダンス映画祭では審査員長を務めたクエンティン・タランティーノが絶賛し、サンダンス映画祭グランプリを獲得した人間ドラマ。
不法移民の密入国というアメリカが抱える社会問題を背景に、白人と北アメリカの先住民モホーク族のふたりの母親が家族のために犯罪に手を染めていく様を描きます。
【あらすじ】ニューヨーク州最北部、カナダとの国境に面する北米先住民モホーク族の保留地と、隣接する小さな町。ふたりの母親は家族のために凍てつくセントローレンス川を車で渡り、国境を超えて不法移民を密入国させるという危険な仕事に手を染めていく。(2008年 / アメリカ)
監督:コートニー・ハント 出演:メリッサ・レオ、ミスティ・アップハム
トランクに密入国者を詰め、凍てついた国境のセントローレンス川を渡る
日本などシナ周辺国は中共の膨張を恐れてはいるが、積極的に潰しにかかっているわけではない。
中共政府は、このほど娯楽番組を69%削減したそうだ。
胡錦涛はその講話で「国際敵対勢力が我が国を欧米化・分裂化を目論んでいるから・・・」と述べた。
先般、広東省陸豊市烏坎村で大規模な抗議デモが起きた。
外部に敵があるようにみせかけても、シナ人民は中共政府の腐敗や矛盾に気づいている。
どんなガス抜きや抑圧もだんだん難しくなってきているのではないか。
胡主席「国際敵対勢力に対抗」 思想引き締めに娯楽番組69%削減
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d26593.html
【大紀元日本1月7日】中国国内の34の衛星テレビ局は1日から、政府の制限令を実施し多結果、娯楽番組が昨年に比べ69%減り、ニュース番組が33%増えたことが明らかになった。この措置は、民主や自由などを求める欧米の思想が中国共産党の存在基盤を脅かすことへの中国政府の危惧を浮き彫りにした。
措置により、週126本放送された娯楽番組は38本まで減り、夜7時半から10時までのゴールデンタイムの娯楽番組の放送時間は、1時間半以内と定められた。一方で、ニュース番組は毎晩、30分枠を2回以上放送することが義務づけられており、1日のニュース番組の放送時間は2時間以上であることが求められた。
措置のきっかけは昨年10月、胡錦涛主席が中国共産党第17期第6回の会議で行った講話にある。この講演は1月号の共産党機関誌「求是」に掲載された。
胡主席の講話
フランスのフィガロ紙が「もっとも強硬な表現」と評する胡錦涛主席の講話には、このように記されている。
「文化を制する人、文化のソフトパワーを有する人だけが、激烈な国際競争において主導権を握る」「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようと目論む戦略を一段と強めていることを、はっきりと認識しなければならない」「イデオロギー領域での戦いの厳しさと複雑性を肝に銘じ、警鐘を長らく鳴らし、警戒を永らく抱き、有力な措置で防御・対抗しなければならない」
さらに、「中国の文化パワーと影響は中国の国際的地位と一致しておらず、『西強我弱』といった世界の文化と世論の構図が変わっていない」と、今後、共産党中国の文化パワーをさらに世界に広める目論みを明らかにした。
対内「回避」と対外「対抗」
胡主席の講話を世界各国のメディアが一斉に取り上げた。シンガポール紙・早報は、欧米の価値観や政治理念が中国社会に浸透しつづけている事態に面する中国指導部は、その浸透は最終的に共産党の性質に影響を与えることを恐れていると指摘した。
米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は胡主席の講話について、香港の政治評論誌「動向」の張偉国・編集長を取材した。張編集長は、この講話は国内に向けて「回避」、国外に向けて「対抗」という2つの態度を鮮明にしたと分析する。
「中国社会では各種の矛盾と不満が渦巻いている。共産党はこれらの問題を解決するかわりに、あらたな的を立て、人々の注意をそらしている。これは矛盾を回避するやり方だ」。それに対して、対外的には、中国の「核心価値」で世界の「普遍価値」に対抗する姿勢を前面に出している。また、この戦略を推進させるための財力を、中国政府は有するとも述べた。
AP通信は、中国の指導者らは自らの合法性を高めるために、欧米とイデオロギーや文化の領域で戦いを繰り広げているように中国を仕立てている、と指摘した。
「中国の国民は貧富の格差や幹部の汚職などに強い不満を持っている。そこにインタネットーの普及や経済力の向上が追い風となり、人々は自分たちにも政府を批判する権利があると考えるようになった」。まさにこの考えが指導部を脅かしているという。
(翻訳編集・張凛音) (12/01/07 10:19)
■中共の指導部には共産主義を信じる者はいない
<赤龍解体記>(45)北京大教授「中共改革はすでに死んでいる」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d75010.html
<赤龍解体記>(46)北京大教授「中共改革はすでに死んでいる」(二)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d39006.html
■ダライ・ラマ暗殺計画の情報 中国のスパイ侵入とインド紙報道 2012/1/7 19:10
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E3828DE2E5E2E3E0E2E3E09494EAE2E2E2;at=ALL
中国政府は、ダライ・ラマを「祖国分裂主義者」と敵視。・・・
教育、国防にも一家言あり、米中に物言える人はこの方しかいない。
期待してまっせ。
任期中辞職を否定せず=石原都知事 2012年1月6日(金)20:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120106X606.html?link_id=k_kanren_news_body
東京都の石原慎太郎知事は6日の定例記者会見で、2015年4月までの任期を全うするかの問いに「国のために東京都知事より大事な仕事は、そっちをやる」と答え、任期中の辞職もあり得るとの考えを示した。
石原知事は先に、国民新党の亀井静香代表と新党結成や政策に関し協議する予定について「ある」と述べ、亀井氏との新党結成に含みを持たせている。
[時事通信社]
新党構想「密密から、だんだん拡大」…石原知事 2012年1月5日(木)20:12
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120105-567-OYT1T01037.html
東京都の石原慎太郎知事は5日、国民新党の亀井代表が目指す新党構想について、「密密にやって、だんだん拡大していったらいい」と語り、民主、自民に対抗する「第三極」をともに模索していく考えを示した。
都庁記者クラブに加盟する新聞・通信社の合同インタビューに答えた。
ただ、「(坂本龍馬が示した新国家の基本方針の)船中八策みたいのを作らないと、下級武士の反乱なんか起こってこない。何をするかも決めずに第三極と言っても何のインパクトもない」と述べ、自身が新党の党首になるなら、国際社会で存在感を高めるために、核装備のシミュレーションなどを提唱していく考えを明かした。
参考
■石原慎太郎著「新・堕落論」新潮新書 ¥720(税別)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年 1月6日(金曜日)通巻第3533号
<1月5日発行>
http://www.melma.com/backnumber_45206/
日本が中国の国債を購入することは文明史的にどういう意味があるのか
米国メディアはドル離れにつながるのではと日本への懸念を表明している
野田首相の訪中(12月25日)で日本政府は外貨特別会計の枠から人民元建ての中国国債をとりあえず390億円分購入することで合意がなった。2012年中には7800億円にまで増えるという。
日本の目的は外貨準備の多様化、人民元での直接投資の後押し、さらには人民元の国際化支援というところだろう(ナショナリストからみれば中国を支援する日本の犠牲ということになるが、この論ではその批判は措く)。
日中首脳会談で、「温家宝首相は『中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する』と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める」(読売新聞、12月26日)
中国側は、じつは「渡りに舟」の提案であり、日本が中国国債を購入してくれることは有り難い限り、しかし中国のネット上ではナショナリズムの観点から、日本に売るなという声も一部に聞こえた。
米国は日本がドルを見捨てる行為にも繋がりかねず、不愉快きわまりないと考えられるが、批判的論調は影を潜め、淡々とニュースを伝えたメディアが多かった。或いは殆どのメディアは無視した。
もっとも懐疑的だったのはリベラル派のメディアだった。
たとえばニューヨークタイムズは、「世界第二位の中国と三位の日本が通貨協定に合意したことはドル使用から離れる動きの一部である」と懸念を行間に含めて、通貨戦略上の位置づけを試みた。
同時に「中国は人民元が世界的規模で通用することを望んでおり、(日本いがいの)多くの国でドル以外の通貨使用を待ち望んでいるからである。中国はドルが世界中であまりにも過重に使われており、中国の勃興にともなって世界システムがもっと均衡ある通貨システムへ移行すると信じているからでもある」(以上は12月26日付け)。
▲ドル減価、ならば日本も防衛手段として?
客観的事実を眺めると、日本との貿易パートナーは中国が一番、米国は二番目に変化しており、日中のビジネスの絆はこれからもますまる深まり、通貨システムの改善(就中、人民元での決済)は、明らかに自然な方向である。
そしていかにもアメリカ的解釈がNYタイムズの報道では続いた。
「日本にとってこそ、とくに重要な意味を含むのは、日本は過去に蓄積してきた外貨準備を米国国債で保有したためドルの減価に悩んできたのであり、円高によって日本製品はさっぱりアメリカの庶民から(高すぎて)そっぽを向かれたのである。さらに日本から見ればドルに対して人民元は40%も過小評価され、日本円に対しては45%も過小評価されている(この数式の立脚点は不明。アメリカUSTRあたりの計算だろう)。日中が貿易決済で直接的な取り決めで進めると、為替決済の煩瑣な再交換手続きも簡素化される。だが米国にとって、日中間のこうした通貨取り決めは、今後長きにわたって、ドル決済のボリュームが減少していくことである。太平洋の周辺の国々が、この動きに加わるとなれば、中国が明らかに環太平洋の貿易決済いおいて人民元の影響力が強まり、米ドルは重要性を徐々に失っていくだろう」
米国の懸念が日本の中国国債購入表明に露骨に出た、と言うべき論調だった。
○◎○
当方経済には疎い。
シナは不動産バブルで崩壊間近という状況での購入。
ちなみに中国も日本の国債を既に持っているので利払いの軽減になるのだろうか。
ネットの情報では保有残高は3兆4,000億円前後と推定されている。中国の外貨準備を270兆円とすれば、中国は全体の1.26%を日本国債で運用していることになる。(2010/5月末)
欧州における信用不安やユーロの暴落で、ある程度日本にシフトさせたと云われている。
互いに経済依存すると云うことは戦争よりマシかとも思うが、シナはバブル崩壊とか暴動多発、軍事拡張と聞くといいことなのか悪いことなのか素人には難しい。個人的にはせめて円高が解消される方向を望んでいる。
今年は諸外国の頭領選挙が相次ぐ。 その皮切り、この14日に台湾総統選挙が行われる。
それに先立ち、最終世論調査では国民党候補馬英九(現)の支持率が他候補をわずかに上回っているとのニュースがあった。
日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄し、台湾の帰属先は未定であるが、多くの国とも事実上独立した地域として国交に準じた関係を結んでいる。(WikiPedia)
中共は一つの中国、台湾併呑を目論んでいる。
もし台湾併呑となれば、台湾が浮沈空母となって次は尖閣、沖縄侵略となるのは必定だが、我が日本政府は「一つの中国」になびいているフシがある。
文科省の教科書検定ではなさけないことに「台湾は中国領土」となっているのが多いらしい。
これまでのところ馬英九は「一国二制度」を堅持している。「一国」と云っているところに危ういところがあり、真の台湾独立を謳っているわけではない。
先年の東北大震災では、台湾から海外最大の義援金を寄せられた。それほどの親日国にもかかわらず大方の日本国民は無関心なのが残念。マスコミもそれほど大きく取り上げていないのではないか。台湾総統選、最終世論調査で馬英九総統の支持率が他候補上回る 2012年 01月 3日 22:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80200920120103
[台北 3日 ロイター] 1月14日の台湾総統選挙前の最後の世論調査で、再選を目指す国民党の馬英九総統の支持率が他候補をわずかに上回った。
総統選挙には中国と米国が強い関心を寄せている。
選挙では、馬英九総統の就任以来強まった中国との経済関係がさらに強化されるのか、あるいは米中の緊張の高まりへとつながる中台の対立の時代が到来するのか方向性が示される。
総統選には、野党民主進歩党(民進党)の蔡英文主席と親民党の宋楚瑜主席も名乗りを上げている。
[AC(アンディ・チャン)論説] No.378 台湾の虚像と実像
http://www.melma.com/backnumber_53999/
いつも誰かが台湾は民主国家であると発言すると、強い違和感を覚 える。世界中の人々、台湾人も含めて台湾と中華民国の区別が付か ないから混乱が起きる。台湾人を含め、世界の人々は虚像と実像を ハッキリ見極めなくてはならない。
台湾デモクラシーというと私にはデモ、クルシイと言っている様に 聞こえる。台湾人は今でも独裁政権の下で苦しんでいるのだ
●台湾は民主国家か
台湾は国ではない。台湾にある政府は中華民国と呼ぶ亡命政権であ る。中華民国を承認している国は23カ国に過ぎない。残りの国は中 華民国を認めないから代わりに台湾と呼んでいる。台湾は民主国家 ではない。諸国は中華民国を承認しないからタイワンと呼ぶ。これ がタイワンに対する認識の混乱のもとだ。台湾人に民主人権はない。
20年前、李登輝が中華民国の総統だった時代に国民投票で総統を選 ぶことが出来るようになった。だが選出されたのは中華民国総統で ある。今でも選挙が出来るのは民主国のしるしであると言う人がい るが、中華民国の選挙は台湾国の選挙ではない。中華民国が少しだ け民主化されたに過ぎない。
この時代に李登輝は「台湾における中華民国」と呼んだ。つまり中 華民国は台湾ではないことを明確にしたのだ。陳水扁総統の時代に なると「台湾と中国、一辺一国」と言った。つまり中国と中華民国 は関係のない国であると言ったのだ。
最近になって蔡英文は「台湾は中華民国、中華民国は台湾である」 と言ったが、これは間違いである。まだ総統に当選していない人が 勝手に台湾と中華民国を同じと言う権利はないし、誰も承認しない。 たとえ選挙で蔡英文が当選しても中華民国総統に当選しただけの話 で、勝手に台湾人の総意を代表した発言ではない。
アメリカは中国と戦争をしたくないから、台湾は民主国家であると 言いふらして中国の独裁と比べたがるが、実際には中華人民共和国 と中華民国の二つの中国人政権の比較で、台湾人は相変わらず独裁 下で苦しんでいるのが実情だ。
台湾人の多くが「台湾」は民主化されたという。アメリカは台湾の 人権運動を助けない。アメリカが助けないのが当然である。アメリ カは民主と人権で各国の民主運動を助けているが、台湾は大丈夫で すかと聞かれて台湾人が大丈夫だと答えれば助ける必要はない。台 湾に民主人権はないと言わなければアメリカは助けない。
●台湾共識
蔡英文はこの度の選挙運動で台湾共識(台湾人のコンセンサス)を 打ち出して馬英九が出した中国との和平協定を考慮する方針を批判 した。馬英九は台湾人の同意を得なくても中華民国の中国人と中国 の中国人だけで協定を結ぶと言う。台湾住民の同意を得ずに協定を 結ぶことはできない。台湾人のコンセンサスを得てはじめて中国と 協定を討議できる。
だが台湾共識は非常に困難なことである。台湾国は存在しないから 協定は中華民国と中国の協定である。台湾人が中華民国を承認して 中華民国の名称を変更するなら台湾共識が必要だが、台湾人の大半 は中華民国を認めない、独立に賛成が8割である。しかも独立と統 一と言う議題で統一に賛成するものは一割に満たない。
台湾問題は中国とアメリカの介入を考慮しなければならない。アメ リカは独立に反対で、独立すれば「天下大乱」になることを恐れる。 中国は一貫して台湾併呑を主張して独立や正名制憲にも武力行使の 恫喝を止めない。そして台湾人は独立主張をする勇気がない。
アメリカは台湾海峡の両側が平和裏に問題を解決することを要求す るが、アメリカは中華民国を認めず、台湾独立にも反対という矛盾 を抱えている。馬英九が勝手に中国と交渉すれば台湾人のコンセン サスを無視することになる。
アメリカが両岸の交渉を認めるには蔡英文の言った、台湾イコール 中華民国を認めなければならない。しかも中国は中華民国を認めな ければならない。アメリカも中華民国を認めないから、台湾イコー ル中華民国なら台湾も認めない、つまり中華民国は存在しないなら 台湾も存在しない。台湾人が己の存在を無視する台湾イコール中華 民国の主張をするのはおかしい。
●台湾問題の根源はアメリカの無策
台湾問題が66年にわたって解決できないのはアメリカの無為無策 にある。アメリカは現状維持を主張し、平和解決を主張するが、中 国の陰湿な侵蝕をとめることが出来ず、中華民国独裁を無視して台 湾人の独立運動を抑えるという三失策を維持している。
アメリカが無策なため、東南アジアで領土や資源侵略をしても阻止 できない。台湾における中国人の横暴や中国の経済文化による侵略 を止めることもせず、ひたすら台湾人の独立願望を阻止する。
台湾こそ東亜問題の焦点である。台湾を失えばアメリカはグアムや 沖縄を放棄してハワイまで撤退しなければならない。歴代大統領は 問題を意識しながら中国の横暴に対処する妙法がなかった。
中国はアメリカが中東で苦戦している間に日本の領海や南シナ海に 進出し、台湾の中華民国政権を影響下に納め、台湾人の独立意識を 削減していった。台湾人エリートはアメリカの圧力下で独立を言わ なくなり、台湾は民主国家だと民衆を騙すようになった。台湾が民 主国家ならアメリカは安心して放置できるわけだ。それは台湾の民 主人権を無視することである。
アメリカの放任政策のおかげで中国の台湾侵略はどんどんエスカレ ートし、最近になってようやく警戒心を持つようになった。ヒラリ ー国務長官はオバマの最近の動きがそれを示している。
●台湾人の外交政策
台湾人は選挙だけに熱中せず、国際問題に注意すべきである。独立 はアメリカの援助がなければ成功しない。しかしアメリカは現状維 持を主張しているので、台湾人が民主国家だと言うなら援助しない。 台湾は国家ではなく民主人権もない、台湾人は独立を望んでいる、 アメリカの援助を願っている、と言わなくてはならない。
アメリカは武力において中国に勝っているが武力で解決するつもり はないし、外交面では単独で中国と交渉しても解決に至らない。ア メリカが東亜の諸問題を解決するなら、TPPまたは私の提唱した PASEAのような諸国連合を推進しなければ解決できない。
これこそが台湾人の取るべき道である。台湾エリートは英語やほか の外国語でアメリカや関連諸国に対しPASEA連合を提案すべきであ る。諸国連合があってこそアメリカは中国の覇権拡張に対処できる のである。その為に台湾エリートの声を大にするべきである。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!
ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
【1月7日】総統選挙直前!来日する台湾人観光客に訴えよう!
皆様、いよいよ台湾総統選挙日の1月14日まで残り1週間を切りました。台湾応援者にとって4年前の惨敗は忘れもしませんが、捲土重来を期し、来日する台湾人観光客に対して、最後のアピールをしましょう!
アピール内容は、台湾を支持し、日台関係を大切に思う日本国民は、中国に過剰に傾斜する国民党政権の続投を望んでいないということです。
また台湾国民からの東日本大震災義捐金に対する「感謝台湾!支持台湾!」も伝えます。そして文科省検定地図帳訂正署名活動も併せて行います。
奮ってご参加下さい。
日時:2012年1月7日(土)12時〜16時
場所:原宿・神宮橋付近(JR原宿駅すぐ。明治神宮参道の跨線橋)
http://askayama.net/machicard/tokyo23/shibuya/jingumae.html
主催:台湾研究フォーラム会員有志
問合せ:090?9332?1881
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下は4年前の総統選挙う前における活動記録です。ご参照下さい。
http://taidoku.fc2web.com/ouen147.htm
周辺国や世界の宇宙利用は軍事目的が主になっている。
日本はこれまで宇宙開発は平和目的に限定してきたが、政府は法改正してこの限定を外すとした。
先般の武器輸出三原則解禁とともに、「普通の国」へ一歩前進。
非軍事限定、削除へ 宇宙開発、政府が改正案 2012年1月3日(火)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120103037.html
政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。1月24日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器(ASAT)開発にも対抗できるようになる。
現JAXA法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、JAXAの活動は大きな制約を受けていた。
改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。
また、JAXAの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。
改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。
宇宙開発をめぐり、衆院は昭和44年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。
しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はMDを推進。中国は対抗策としてASATを開発、平成19年1月には自国の人工衛星破壊に成功した。
このような情勢変化を受け、与野党は20年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。
◇
【用語解説】宇宙航空研究開発機構(JAXA)
宇宙に関する基礎研究・開発を行う研究機関。平成15年10月に宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所を統合した。国産ロケット「H2A」「H2B」の開発・打ち上げや、22年6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の運用などを担ってきた。
昨年末に野田政権にして?「おっ」というような政策があった。
40年以上も全面禁止されていた武器輸出の緩和である。
昨今の中共の軍事拡張に対する牽制が含まれているものと思われる。
中共の反応は反発気分ながら冷静にとらえているようだ。
日本もやれば出来ることがあるのだ。それもいとも簡単に。
武器輸出三原則 国際共同開発を解禁 政府決定 東京新聞2011年12月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011122702000215.html
政府は二十七日午前の安全保障会議で、武器と関連技術の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、国際共同開発・生産と人道目的での武器など装備品の供与を解禁することを決め、藤村修官房長官が閣議に報告した。閣議後、官房長官が記者会見で談話として発表した。
一九六七年に事実上の全面禁止を打ち出して以降、抜本的な緩和は初めて。
旧共産圏と紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁じた三原則は維持しながら(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣で使用した装備品の人道目的や平和構築目的での供与?を可能にする。装備品供与は自衛隊が派遣先に持ち込んだ建設用重機やヘルメット、防弾チョッキなどを派遣国に提供することを想定している。
共同開発の対象は米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国、オーストラリア、韓国などに限定。第三国への輸出で国際紛争を助長したり、秘密漏えいがないように管理体制の整備を求める。目的外使用や第三国への移転には日本の事前同意を義務付ける。
藤村氏は記者会見で共同開発・生産について「要件が満たされているか厳格に審査・確認し、外為法に基づいて経済産業相が個別案件ごとに許可する」と述べた。
戦闘機などハイテク武器の開発・生産には巨額の費用が必要で、先進国の間では共同出資や分業が主流になっている。日本は三原則により、米国以外との共同開発に参加できなかった。
産業界からも国内の防衛産業基盤が衰退するとの懸念が出ていた。
<武器輸出三原則> 1967年に佐藤栄作首相が国会で
(1)共産圏諸国
(2)国連決議による武器禁輸国
(3)紛争当事国?への武器輸出を認めないと表明。
76年には三木内閣が政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて全面禁輸政策となった。
国会決議や法制化はされず、83年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。
ほかにミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助(ODA)によるインドネシアへの巡視船艇提供などが例外となっている。
武器輸出三原則の緩和 「日本製」が世界に出回る
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月30日
http://j.people.com.cn/94474/7693595.html
日本政府は27日、数十年にわたって堅持してきた武器輸出三原則の緩和を決めるという「重量級の政治爆弾」とも言える行動に出た。著名軍事専門家、中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は28日、中国中央テレビの取材に応じ、「日本の軍需産業はまだアジアトップとは言えないが、輸出解禁により完備された軍需産業体系を構築し、兵器販売はその他の大国の伝統的な市場に打撃を与えるだろう」との考えを述べた。
日本の軍需産業体系は完備されておらず、日本は米国が特許を持つ技術のもとで、国防特許の使用許可を受けて生産しているため、軍需産業はまだアジアトップとは言えない。米国の特許がなく、全てを請け負う場合、日本は自身の研究・開発体系を整える必要があり、それには多額を投じなければならない。そのほか、核兵器、原子力潜水艦、戦略爆撃機、空母などのハイテク兵器を持っていない。
武器輸出の解禁は、日本に完備された軍需産業体系を構築し、同産業の発展を大きく進めることになる。航空機について言えば、日本は自身の大型輸送機と大型対潜哨戒機を開発し、レーダー哨戒機を今後これらに改造することも可能だ。レーダーシステムが先進的なため、問題ないだろう。そして、作戦プラットフォームに発展し、次世代戦闘機は米国のF35を購入せず、自己開発し、F2やF3とは別のものを開発すると考えられる。艦艇も米国のシステムを購入せずに自身で開発し、徐々に完備された産業体系を形成していくだろう。
日本の武器輸出は、アジア太平洋地域から開始し、まずその他の大国の市場を侵食する。これには中国も含まれる。しかし、中国の武器市場は小さく、米国やロシアと比べるより遥かに小さい。中国は原則に沿って輸出を行っており、輸出先は数カ国と非常に少ない。一方、米国とロシアは「儲かれば売る」というやり方である。それが衝突する双方であってもかまわず、台湾に武器を売ったり、緊迫状態の地域にも武器を売り、状態を悪化させている。日本がこの競争に加わり、かき乱し、再構築を進める可能性は高い。日本の工業技術と製造業、中でもITやハイテク産業のそれらは非常に発達している。さらに、炭素繊維などの材料においても米国より上だ。そのため、日本は先進的な航空機や艦艇の開発、主な作戦プラットフォームに参入し、伝統的な大国を追いやり、市場を占領していくと考えられる。