久しぶりに青空が拡がった。菊水山の向こうに雲がわいていた。
阪神地方、大阪湾が温もったのだろう。
宇宙空間には各国の人工衛星が地上を監視しており、20ｍ前後の物体も識別出来るとか聞いたことがある。
今回中共の気球は米軍によってスパイ気球と認識され 撃墜された。
あれはどんな意味があったのだろうか。
メルマガ・鍛冶俊樹「軍事ジャーナル」より鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２３年２月２０日号）
＊気球と地震と戦争と
4日に、米軍は中国のスパイ気球をサウスカロライナ沖で撃墜したが、この影響は驚くほど大きい。そもそも米軍は気球撃墜に乗り気でなかった。スパイが米国に入国した場合を考えれば、この理由は明らかだろう。
スパイが入国しても、情報当局は直ちに逮捕したりはしない。
監視下に置いて泳がせて、誰と接触し、どこと連絡を取るかを探れば、敵の情報網の全貌を把握できるからである。
スパイ気球も同じこと、中国が幾度も送り込んでいるのを、米軍は気付かぬふりをして監視していたのである。
ところが民間の研究者がこれに気が付き公表したため、米国内で大騒ぎになって、米軍は撃墜せざるを得なくなったのだ。撃墜のシーンは、気球が爆発する瞬間の映像が日本のテレビではカットされているが、海外では堂々と公開されている。
米国の勝利、中国の敗北を印象付ける映像であり、中国共産党は屈辱のあまり、対話の扉を閉ざしたばかりか、明確にロシア側に付いてしまった。
これに呼応したのが北朝鮮である。中国は北朝鮮を抑えていたのだが、その抑制をはずして、ICBM発射となったわけだ。
さらに間の悪いことに6日にトルコ南部で大地震が発生した。
トルコはウクライナとロシアを仲介できる唯一の国であったが、この大地震への対応でエルドアン政権はもはや仲介する余裕を失ってしまった。
従ってウクライナでの停戦の見込みはなくなり、中国の支援でロシアは長期戦が可能になり、北朝鮮対応でバイデン政権は足を取られることになる。
第2次世界大戦は1939年に欧州で始まったが、1941年末にアジア太平洋に拡大した。現状との酷似は明らかだろう。欧州での戦争がアジア太平洋に拡大しようとしている。一口で言うなら第3次世界大戦に近づきつつあるのである。
軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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午後になっても霧が深く立ちこめている。
冷え込みは少し和らいだが、相変わらず。
そう云えば、先月も同じような事を書いた。
建物の間に見えるはずの鈴蘭台盆地も霧の海
気象庁天気図（23/02/19 9:00） 梅雨時のような前線
相変わらず冷たい日が続いている。
時折、小雪が舞うときもある。
階下の公園のナンキンハゼ、楡の木(後方)も木枯らしに耐えている。
春が唯々待ち遠しい。
偵察用気球騒動で、米中関係修復の気運しぼむ。米中「気球」騒動、両国の関係修復の機運しぼむ 2023年2月6日【解説】
スティーヴン・マクドネル中国特派員
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64533687
動画：中国の気球が撃墜される様子
中国からアメリカ上空に飛来していた気球が撃墜され、海中へと落下した。同時に、両国の関係修復の試みも墜落した。
米国防総省は、空高く飛行し、ついには撃墜された機器の軌跡を追跡していた。それと同じように、気球に関して中国が示した次のような反応の軌跡を、誰もがたどることができる。
現在調査中だ
→私たちの気象観測気球がコース外に吹き飛ばされたのは遺憾だ
→アメリカの政治家とメディアは誇張している→みんな冷静に
→アメリカがこの飛行物体を攻撃したのは国際慣例の深刻な違反だ――
。 米外交トップのアントニー・ブリンケン国務長官は今週、中国を訪問予定だった。そのため中国は当初、今回の件はすべて事故だとして、米政府を安心させようとした。
しかし、ブリンケン氏が訪中を取りやめ、気球が戻ってこないことが明らかになると、中国は対決姿勢を明確にした。
そして現状は、中国政府が望んでいたものとはだいぶ違っている。
ブリンケン氏は今ごろ、米中の友好関係を築くか、最低でもこれ以上の関係悪化を食い止めようとしているはずだったのだ。
誤解のないように。中国の習近平国家主席は、ブリンケン氏の訪中に大きな期待を寄せていた。自ら同氏に会う予定だったとも言われている。
では、このプロセスを台無しにしてもおつりがくるような、どれほど有用な情報を、気球は集めたのか。
簡単な答えは「何も」だ。だからこそ、中国が今回、気球をこのような方法でこの時期に飛ばしたのは中国側のミスだったはずだと、多くのアナリストは考えている。それがたとえ、ある程度はスパイ行為に相当したとしてもだ。
もしその考えが正しいなら、今ごろ誰かがこの件で厳しく叱責されているはずだ。今や2つの高行動気球が問題になっており、もう1つは中南米の上空に浮いているだけに。そうした状況では、非難はなおさら強くなる。2つ目の気球については、同様に「限定的な自己操縦能力」によってコースを大きく外れたのか、まだ何の説明もなされていない。
国際的には、中国共産党は全知全能の権力機関で、習主席が操作する巨大で効率的なスーパーコンピューターのようなものだと、世界の大勢が想像しているようだ。
同党が巨大な、多岐にわたる組織なのは間違いない。しかし、その一方で、党内の各部門や各勢力が影響力を競い合っている。ライバルが有利にならないよう情報を隠し、意図的に行動を予見させないこともある。
機器を積んだ気球がアメリカの核ミサイル格納庫の近くを漂っているのが明らかになった時、目的はスパイ行為だけでなく、バイデン米政権へのメッセージでもあるはずだと、一部では憶測が飛んだ。
ブリンケン米国務長官は今月5〜6日に訪中の予定だった
しかし、中国政府の最高幹部に至るまで望んでいた米閣僚の訪中を頓挫させたというダメージの大きさを考えると、その説明は納得しにくい。
ブリンケン氏の訪中は、中国にとって重要だった。そのことは、中国政府がかなり融和的な言葉遣いで、訪中の可能性を残そうとしていたことから分かる。
中国外務省の報道官は、「不可抗力により飛行物体が意図せず米領空に入ったことを、中国側は遺憾に思う」と述べたとされる。
気球がどれだけ気象調査を目的とし、どれだけスパイ活動目的だったのかは、米中の緊張緩和を探っていた両国の関係者らにとって、あまり重要ではない。今回の出来事は、壊滅的なものだったからだ。
ブリンケン氏の訪中について、大きな進展をもたらすことが期待されていたわけではない。双方が会談すること自体が、大進展となるはずだった。
両国は、武力衝突へと進んでしまうのを防ぐため、さまざまな「ガードレール」や、コミュニケーションの取り方、越えてはならない一線について、話し合うはずだった。
習主席もこの会談を望んでいた。中国のかじ取りを未来に向けて戦略的に進めていると、国内向けにアピールする機会を求めていたからだ。
気球の概要
中国が「ゼロコロナ」政策について突然、決まりの悪い方針転換をしたのは、習主席が同政策は揺るがないと党大会で宣言したわずか数カ月後のことだった。
あまりに急なことだったため、救急病棟は患者であふれ、薬が不足。新型コロナウイルスによる死者数は把握不能となった。
中国政府は現在、こうした事態を乗り越えるとともに、経済的に好転して再び国境を開く中国の姿を印象づける必要がある。
その目的には、米閣僚の訪中はかなり役立ったはずだ。
主要超大国の米中双方がここまでどんな抗議をしてきたのか、分析してみよう。
アメリカは、「米主権に対する明確な侵害」だと主張している。ただ、アメリカが中国監視のための非常に高度な手段を多数保有しているのは、周知の事実だ。
一方の中国は、アメリカによる「民間の無人飛行物体への攻撃」を非難した。しかし、もしアメリカの偵察気球が中国領空に飛来したら、人民解放軍がすぐさま撃ち落としたはずだ。それも、誰もが知っている。
つまりある意味、双方の憤慨は、かなり芝居がかっているものなのだ。
しかし幸いにして、気球がなくなったことで、両国は先へ進める。そして、人々が「あの気球の件、覚えてる？」と聞き合うようなころに、ブリンケン氏の訪中日程を再調整するのだろう。
（英語記事 Balloon saga deflates efforts to mend US-China relations）
日本にも中国の「偵察気球」か 松野官房長官「去年1月 九州西方で所属不明の気球」 TBSテレビ 2023年2月9日(木) 14:06
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/319929?display=1
波紋を広げる気球について松野官房長官は、日本でも去年1月に、九州の西の上空で同じような気球が確認されていたと明らかにしました。
松野博一 官房長官
「所属不明の類似の気球を確認した事例があり、例えば令和4年1月、九州西方の公海の上空で確認しました」
松野官房長官はきょう午前の会見で、九州の西の上空で去年1月、今回アメリカで発見され、撃墜されたものと同じような所属のわからない気球が確認されていたと明らかにしました。
この時の気球がどういうものだったのかや、どう処理したのかなど詳細の説明は避けましたが、今後もアメリカなど同盟国とも連携し、情報収集と分析に全力をあげると述べました。
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表 2023/2/10 08:41 渡辺 浩生
https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
画像：７日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領 （ＡＰ）
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
米本土上空を約１週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。
高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。
一方、国務省は９日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。
軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。
中国の偵察用と見られる気球が２つ観測されたという。
１つは米大陸、２つ目はラテンアメリカ。
中国の偵察衛星は100基以上浮かんでいるらしいが、もっと詳細な情報が必要なのか、18000ｍの上空を飛行した。
中国側は「民間の無人飛行物体」と発表した。
5日、米軍によって落下物の心配の無い大西洋上で撃墜された。米軍、中国の気球を撃墜 大西洋上で BBC 230205
https://www.bbc.com/japanese/64521367
米国防総省は4日、中国の偵察気球を大西洋の米領海上で撃墜したと明らかにした。アメリカは、中国の気球がアメリカ各地の重要軍事施設を偵察していたとしている。
国防総省によると、米東岸のノースカロライナ、サウスカロライナ両州沿岸で空港3カ所を閉鎖し、周辺を航空禁止にした上で、戦闘機による撃墜作戦を実施した。
米メディアは、小規模の爆発後に気球が洋上に墜落する映像を伝えている。
中国外交部は、「民間の無人飛行物体に対するアメリカの武力使用を非常に不快に思い、強く抗議する」と声明を発した。
国防総省によると、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイル1発を気球に発射し、米東部時間午後2時39分（日本時間5日午前4時39分）にミサイルは米海岸から6海里沖に墜落した。
気球の残骸は、サウスカロライナ州マートルビーチ沖の水深14メートルの場所に落下したという。米軍の想定よりも水深が浅い地点での落下だったと、関係者は米メディアに話した。
残骸は11キロにわたる洋上に散らばっており、海軍艦2隻が現場海域に入っている。1隻は、大きい残骸の回収用に大型クレーンを装備しているという。米軍幹部は米CNNに対して、残骸の回収は「比較的簡単」で「さほど時間はかからない」はずだと話した。「海軍の優秀なダイバー」たちも捜索に参加する可能性があるという。
ジョー・バイデン米大統領は、「（米軍が）撃墜に成功した。実施したパイロットたちをたたえたい」とコメントした。
国防総省が2日に気球を追跡していると発表して以来、バイデン大統領に対して、気球撃墜を求める声が高まっていた。バイデン氏は1日の時点で撃墜を承認していたものの、米軍は、破片落下による地上への危険を回避するため、気球が洋上に移動するまで待機することにしたと説明していた。
沿岸で気球撃墜を目撃したというヘイリー・ウォルシュさんはBBCニュースに対して、ミサイル発射前に上空で戦闘機3機が旋回しているのを見たと話した。続けて「大轟音（ごうおん）が聞こえて、家が揺れた」のだという。
撃墜作戦に先立ち米連邦航空局（FAA）は4日午後、サウスカロライナ州沿岸地域にある空港3カ所について、「国家安全保障対策」の一環として、民間航空機の航行を一時的に停止させた。沿岸警備隊も、「相当の危険」を伴う軍事作戦が行われるとして、船舶に周辺海域を離れるよう通告していた。
国防総省はさらに4日、気球が最初にアメリカ領空に入ったのは1月28日だったと明らかにした。その3日後にカナダ領空へと移動し、1月31日に再びアメリカ領空へ入ったという。複数の核ミサイル施設があるモンタナ州上空でも確認されていた。
ロシアのウクライナ侵攻から一年が経過しようとしている。
ウクライナ国防省は24日にもロシアが大規模攻勢を仕掛けてくると予想している。
他国を侵略、多くの人を殺傷、都市を破壊し瓦礫の山を築いて、その後復興するのに何十年とかかるし、人心の恨みも残る。
そんな侵略にどんな意味があるというのだろうか。
今日の高度情報社会下の経済活動ならいくらでも方法がありそうなものと思うが。ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告 23/02/02 Oleksii Reznikov
https://www.bbc.com/japanese/64493776
写真：ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は1日、ロシアが新たな大規模攻撃の準備を進めており、早ければ侵攻開始から丸1年となる今月24日にも仕掛けてくる可能性があると警告した。
レズニコフ国防相によると、ロシア政府は約50万人規模の部隊を招集し、侵攻開始から丸1年の節目に「何かを試みる」可能性があると述べた。
23日にはロシア軍をたたえる「祖国防衛者の日」を控える。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、軍務経験がある予備役約30万人の部分的動員を行うと発表。国の「領土保全」を確保するために必要だと説明した。
これについてレズニコフ氏は、実際に動員され、ウクライナに配置された人数はこれよりずっと多く、50万人に上るかもしれないと示唆した。
「（ロシアは）公式には30万人と発表しているが、国境にいる部隊を見る限り、実際の人数はこれよりずっと多いと我々は評価している」と、レズニコフ氏は仏放送局BFMに語った。BBCはこの数字について独自に検証できていない。
1日夜にはドネツク州クラマトルスクではロシア軍のミサイルが集合住宅を直撃し、民間人3人が死亡、20人が負傷したと、州警察が明らかにした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、戦闘の最前線の状況について、自軍が試されていると警告した。
「我が国の東部前線では、占領者による攻撃的な行動が増している」、「状況はさらに厳しくなっている」と大統領は述べた。さらにフェイスブックでは、「ロシアのテロを阻止するには、倒すしか方法がない」として、「これは戦車によって、戦闘機によって、長距離ミサイルによって」と強調した。
春の攻勢は
ウクライナ東部ドンバス地方では激しい戦闘もあったが、ウクライナが南部ヘルソン市を奪還してからの数カ月は、膠着（こうちゃく）状態が続いている。
ロシア軍が東部の町ソレダルを制圧したことを除けば、ウクライナもロシアも支配地域を大きく拡大させてはいない。
しかし、今春にロシアが新たな大規模攻撃を仕掛け、ウクライナ軍が反撃に出る可能性はあり得ると、以前から考えられていた。米シンクタンクの戦争研究所 (ISW)は最近、ロシア政府がウクライナ東部で「断固たる行動」を取り、「大規模攻撃」を開始する可能性があると指摘した。
レズニコフ氏は、ロシア軍の指揮官たちは可能性がささやかれるロシア軍の前進に備えて、「戦線を安定させ、反攻の準備をする」ことを模索するだろうと述べた。
さらに、「私は2023年が軍事的勝利の年になると信じている」とし、ウクライナ軍がここ数カ月で達成した「主導権を失うことはできない」と付け加えた。
MG-200防空レーダーを追加購入する契約を結ぶためフランスを訪れたレズニコフ氏は、同レーダーは「有翼ミサイルや弾道ミサイル、様々なタイプのドローンを含む、空中目標を探知する軍の能力を大幅に向上させる」だろうと述べた。
ウクライナの情報機関が、プーチン氏が春が終わるころまでにドンバス地方を占領するよう自軍に命じたと主張する中、レズニコフ氏はコメントした。
一方で北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は1月30日、プーチン氏が軍事目標をウクライナ東部地域の占領に限定している兆候はないと警告した。
「（ロシアは）積極的に新しい兵器や追加の弾薬を手に入れ、自国での生産を増やすだけでなく、イランや北朝鮮のような権威主義国家からも追加の兵器を手に入れている」
「そして何より、プーチン大統領がこの侵略行為の全体的な目標、つまり隣国やウクライナを支配するという目標を変更した兆候がない。この状態が続く限り、我々は長期戦に備える必要がある」
東部で激しい戦闘続く
こうした中でウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ドンバス地方で激しい戦闘が続いており、ロシア軍とロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の雇い兵がドネツク州バフムトを奪おうとしていると述べた。
また、昨年10月にウクライナ軍が奪還した東部の町リマンをロシア軍が掌握しようとしていると付け加えた。リマンはロシア軍が補給拠点としていたドネツク州の町。
マリャル国防次官はメッセージアプリ「テレグラム」に、「ロシア軍はドネツク州とルハンスク州の州境に到達しようと積極的に動いている」と書き込んだ。「我々の兵士は領土を1センチも渡さぬよう守っている」。
（英語記事 Russia planning 24 February offensive - Ukraine）
「酒は百薬の長」と云われていなかったか。
ところが、少量でも健康被害を誘発するそうな。
ホンマかいな、酒造メーカーが聞けば卒倒するかも。
当方、大酒飲みではないが、晩酌ぐらいはする。とくに晩はご飯を食べないので代わりに焼酎のお湯割りを湯飲みに一杯程度呑んできた。
そろそろ傘寿を迎えるトシになったが、一日の締めくくり、今さら止めるわけにいかない、でもガンは怖い・・・
何事も過ぎたるは及ばざるがごとし、とも云う。
３倍ぐらいに薄めて呑むかな。
「この際、きっぱりと止めなはれ」、な、なんと「喧しいわい」悲報！酒はどんなに｢少量｣でも健康を破壊する アルコール分解物質がDNAを傷つけ､がんを誘発
The New York Times 2023/01/25 15:00
https://toyokeizai.net/articles/-/647986
「ほどほどの量」のアルコールでも健康被害を誘発してしまう（イラスト：Francesco Ciccolella／The New York Times）
場を白けさせて申し訳ないが、毎晩ワインを1〜2杯飲んでも健康は改善されない。
過去何十年にもわたって、紛らわしくて、ときに矛盾する研究（過剰なアルコールは体に悪いが少しなら良いとか、ある種類のアルコールはほかのものよりも体に良いとか、冗談じゃない。全部体に悪い）が行われてきたが、実態が明らかになりつつある。たとえ少量でもアルコールは健康に影響を及ぼす可能性がある、ということだ。
飲酒の健康リスクは「ほどほど」でも起こる
昨年11月に発表された研究で、2015年から2019年の間に過度のアルコール摂取で死亡した人の数がアメリカでは年間約14万人に上ることが明らかになった。そのうちの約40％は、交通事故、アルコール中毒、殺人といった急性の原因によるものだ。しかし、大半は、肝臓病、がん、心臓病など、アルコールに起因する慢性疾患が死因となっていた。
専門家がアルコールの過剰摂取と関連した深刻な健康障害について語るとき、人々はたいてい、アルコール使用障害のある人について話しているのだと思い込んでいる。だが、飲酒の健康リスクは、ほどほどの量でも起こりうる。
ビクトリア大学カナダ薬物使用研究所のティム・ナイミ所長は、「アルコールは非常に低いレベルの量から健康に害を及ぼす」と話す。
では、アルコールはいつ、どのように健康に影響を及ぼすのだろうか。飲酒の量を減らすべきか迷っているなら、ここで紹介する情報が参考になるだろう。
「過度のアルコール摂取」とは、厳密にはアメリカ食事摂取基準で推奨される1日の最大摂取量を超える場合を指す。男性なら1日2杯、女性なら1日1杯だ。
「摂取量がこの範囲内であったとしても、とくにある種のがんや心血管疾患のリスクがある」という証拠も出てきていると、アメリカ疾病対策センター（CDC）でアルコール対策プログラムを率いるマリッサ・エッサー氏は指摘する。
アルコールは主にDNAを傷つけることで健康上の問題を引き起こすと、科学者たちは考えている。アルコールを飲むと、体内で代謝されて細胞に有毒な化学物質アセトアルデヒドが生成される。
アセトアルデヒドは「DNAを傷つけるのと同時に、体がDNAの損傷を修復するのも妨げる」とエッサー氏は説明する。「DNAが傷つくと、細胞が無秩序に増殖し、がん腫瘍を作り出す場合がある」。
アルコールはまた、DNA損傷の別形態である酸化ストレスを作り出し、特に血管まわりの細胞に害を及ぼすことがある。酸化ストレスは動脈硬化を引き起こし、血圧の上昇や冠動脈疾患の原因となる場合がある。
「DNAに根本的な影響を与えるため、非常に多くの臓器系に影響が及ぶ」。ナイミ氏は、習慣的なアルコールの摂取が生涯にわたって「徐々に組織を傷つける」と話す。
「アルコールは心臓に良い」は間違い？
アルコールが心臓に与える影響については、少量のアルコール、中でも赤ワインが良い効果をもたらす可能性があると主張する研究もあるため、わかりにくくなっている。過去の研究では、アルコールが「善玉」コレステロールのHDLを上昇させることや、ブドウ（および赤ワイン）に含まれる抗酸化物質レスベラトロール（ポリフェノールの一種）に心臓を保護する特性があることが示唆されている。
しかし、バンダービルト大学のマリアン・ピアノ教授（看護学）によると、「このところ、アルコールの心臓保護効果や健康効果と呼ばれている概念を覆す証拠がたくさん出てきている」という。
喫煙とがんの関連性はほとんどの人が知っているが、アルコールも強力な発がん性物質であることに気づいている人はほとんどいない。アメリカがん協会の調査によると、アルコールが原因で発症するがん患者は毎年7万5000人以上、死者は毎年1万9000人近くに上る。
アルコールは7種類のがんの直接的な原因になることが知られている。頭頸部がん（口腔がん、咽頭がん、喉頭がん）、食道がん、肝臓がん、乳がん、大腸がんだ。研究では、前立腺がんや膵臓がんなど、別のがんとの関連性も指摘されているが、まだはっきりとした証拠はない。
少量の飲酒でも肝臓をやられる場合がある
アメリカの場合、アルコール関連死の個別要因として最も多いのはアルコール性肝疾患で、年間約2万2000人が亡くなっている。年齢が上がり、飲酒の経験が積み重なっていくにつれてリスクは高まるが、20代、30代、40代でも毎年5000人以上がアルコール性肝疾患で死亡している。
アルコール性肝疾患には段階が3つある。臓器に脂肪が蓄積するアルコール性脂肪肝、炎症が起こり始めるアルコール性肝炎、そして組織が損傷して瘢痕（はんこん）化するアルコール性肝硬変の3段階だ。最初の2段階は完全な禁酒によって元に戻すことが可能だが、3段階目に入るともう元には戻らない。
アルコール性肝疾患の症状には、吐き気、嘔吐、腹痛、黄疸（目や皮膚が黄色くなる症状）がある。しかし、それらの症状はほとんどの場合、肝臓のダメージが深刻な状態になるまで現れない。
アルコール性肝疾患の発症リスクは飲酒量の多い人で最も高くなるが、ある報告によると、1日わずか2杯のアルコール飲料でも5年間飲み続けると、肝臓がダメージを受ける可能性があるという。1日に4杯飲む人の9割にアルコール性脂肪肝の兆候が見られる。
お酒を飲む人の全員が健康を害するわけではない。リスクは、食事、運動、喫煙といった生活習慣上のあらゆる因子が組み合わさって上がったり、下がったりする。
「どのリスク因子も重要だ」。エッサー氏は「公衆衛生学の世界では、その人が抱えている因子の数が発症リスクの増加につながることがわかっている」と話す。
さらに、基礎疾患とアルコールが相互に作用して、健康に影響を及ぼす可能性もある。例えば、「高血圧の人は、おそらく飲酒すべきではない。飲むとしても、間違いなくごく少量に抑えなければならない」と、ピアノ氏は言う。
酒は完全に断つべきか？
健康を改善するのに、酒をきっぱり断つ必要はない。量を少し減らすだけでも効果はある。現在の酒量が推奨限度を超えているのであればなおさらだ。ナイミ氏によると、リスクは「1日に2杯を超えると一気に上がる」。
毎日軽く飲んでいる人も、量を少し減らせば効果が期待できる。試しに何日かアルコール抜きで過ごしてみよう。「以前より気分が良くなれば、体が何かを伝えようとしている証拠だ」と、国立アルコール乱用・依存症研究所のジョージ・クーブ所長は話す。
注目すべきことに、話を聞いた専門家には、完全な禁酒を訴えた人は誰もいなかった。ただし、アルコール使用障害があるとか、妊娠している場合は別だ。「完全な禁酒を推奨するつもりはない」と、クーブ氏は言う。「アメリカでは禁酒法が施行されたこともあるが、うまくいかなかった」。
とはいえ、専門家の全体的なアドバイスは「飲む量を減らし、長生きしなさい」ということになると、ナイミ氏は言う。「結局のところ、それが基本だ」。
（執筆：Dana G. Smith記者） （C）2023 The New York Times
お天道様が「もうこのへんにしといたる」と云わんばかりに顔を出した。
2,3日もお隠れになると、気分が暗くなる。やはりありがたいねぇ。
播磨灘の夕焼け
一昨日の雪は昨日だいぶん融けた。
だけど、お天道様は充分でないと見られたか早朝から追加しなさった。
ウォーキングにも行けず、部屋で自転車こぎをした。
夕方、日が射したが明日はどうなるか、
お天道様もう充分でございますよ。
午後になって穏やかな日が射してきた。
建物の北側は雪が残っているが、公園の雪は大半が融けてしまった。
雲は南方向の海側からわいてくるようだ。
日が射したり陰ったり、いそがしい。
冬日だが、顔に直に受けると、けっこう熱い。
北国の人は、「なんだ、それぐらいの雪で・・・」と仰有るだろう。
大寒から冷え込みが続きウンザリしていたが、とうとう昨夜から 小雪が降り始め、今朝起きてみると銀世界になっていた。
室内9℃、ベランダは氷点下。
北側の窓は凍り付いて開かなくなっていた。
鉄道や国道に被害が出ているようだ。
神戸淡路鳴門自動車道、上下線全線を通行止め 明石海峡大橋、大鳴門橋の通行止め続く 2023/01/25
https://nordot.app/990742734890188800?c=724086615123804160
写真：明石海峡大橋（資料写真）
今季一番の寒波の影響で、本州四国連絡高速道路会社は25日午前6時半時点で、神戸淡路鳴門自動車道の上下線全線を通行止めにしている。
区間は神戸西インターチェンジ（IC）－鳴門IC。雪によるもので、明石海峡大橋は24日午後4時から、大鳴門橋は24日午後5時から通行止めが続いている。同社は「積雪と凍結が多い部分があり、除雪作業をしているが、まだ時間がかかりそう」としており、解除の見通しは立っていないという。
© 株式会社神戸新聞社
周辺の積雪
朝から霧が立ちこめ、日射しがなかった。
冷え込みは少し和らいだが暗い一日。
■前川清「雪列車」（1997年）↓
https://www.youtube.com/watch?v=wpPkYZrYgLg
22年2月ウクライナ侵攻から間もなく一年を迎えようとしている。
当初3日で制圧と豪語していたが、いまや膠着状態だ。
都市破壊し、多くの人命が失われた。何のための侵攻だったのか。
ロシアは昔から、文学や哲学、音楽では著名な作曲家や演奏家など文化の香り高い国と思っていた。
ロシア人は現在のこの状況をどう見ているのだろうかと気になっていたが、やはりプーチン支持に陰りが出てきたという。
当たり前だろう。
早く民の力でこの暴走を終息させてもらいたいものだ。国内でも支持を失うプーチン大統領、懸念される八方塞がりの「暴発」
米国で詳細に報道された独裁者の“新年の孤独” 2023.1.4（水） 古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73364
写真：化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。
プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。
盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立
プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとともに孤立を深める」という見出しの記事だった。
筆者は、同紙の国際報道部門での長年のロシア報道で知られるキャサリーン・ベルトン記者である。現在同記者はロンドン駐在だが、ロシア勤務が長く、『プーチンの支持者たち』という著書でプーチン氏の政治経歴をKGB時代から詳しく追い、同氏の支持者や側近に光を当てて国際的な注目を集めた。今回もロシアやウクライナで現地取材を行い、とくにロシア側の関係者多数に直接インタビューしたという。
ベルトン記者のこの記事は、まずプーチン大統領の国際的な苦境を強調していた。同大統領は2022年12月19日にベラルーシを訪れ、国際的に唯一の完全な盟友ともいえるルカシェンコ大統領と会談した。その際のルカシェンコ氏の「プ―チン氏と私は、いま世界中で最も有害で有毒とされる共同侵略者だが、唯一の問題はどちらがより有害か、だ」という自虐的な半分冗談めいた言葉を引用し、プーチン氏の孤独を比喩的に描写していた。
同記事はさらに、プーチン大統領が12月26日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた旧ソ連共和国諸国の首脳会議でも、温かい連帯の対応が得られず、中国やインドへのウクライナ問題での協力要請も前進していないことを指摘して、「プーチン氏は1999年にロシアの大統領代行となって23年目の2023年、国際的にも国内的にもかつてない孤立の状態に至った」と総括していた。
保守系エリート層のプーチン支持が大きく減少
そのうえで同記事は、プーチン大統領の最近のロシア国内での孤立について、複数のロシア政府関係者の言葉からとして以下の骨子の考察を伝えていた。
・プーチン氏は元来、少数の堅固な支持者や側近だけを信頼して、依存し、最終的には自分の判断を下すのだが、最近はこの支持者と側近の数が減ってきた。その理由は、プーチン氏のウクライナ戦争での挫折により、プーチン信奉者の数が減ったことと、その側近の間でウクライナでのさらなる軍事エスカレーションを求める勢力と停戦の検討を求める勢力の対立が激しくなったことが挙げられる。
・ウクライナ戦争でプーチン氏は、至近の強固な支持者たちに「軍事的に数日、あるいは数週間で決着をつける」と告げたにもかかわらず、いまや300日が過ぎて、支持者たちの落胆が顕著となった。プーチン氏は和平や停戦に応じると述べながらも、なおウクライナのインフラへの激しいミサイル攻撃で軍事威嚇を続ける以外の方法を見せていないことが、さらに側近との溝を生むようになった。
さらにベルトン記者は、米国でロシア事情分析の権威とされるカーネギー国際平和財団上級研究員のタチアナ・スタノバヤ氏の最新の見解も紹介していた。
スタノバヤ氏はロシアに生まれ高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた女性のロシア研究の専門家である。ロシア人ながらプーチン政権に対しては客観的な立場の学者として米欧でも信頼されてきた。そのスタノバヤ氏の見解は以下の通りだった。
・年来、プーチン大統領を支持してきたロシア国内の保守系エリート層の動向は重要だが、この層でのプーチン支持が目立って減ったことが、プーチン氏の孤立という印象を強めている。ウクライナ侵攻に関してこのエリート層はプーチン氏が独自の戦略を有することを信じてきた。だが、ここにきてその戦略への信頼が極端に減ってきたことが明白だといえる。
・プーチン大統領の最近の言動には、疲れが目立つようになった。従来のプーチン氏支持のエリート層からも、ウクライナでの苦戦によるプーチン氏の心労の重さが同氏の本来の能力を減速させているとの観測が表明されている。その結果、エリート層でもプーチン氏の言明を言葉どおりに受け取らない傾向が生まれ、実はウクライナ戦でプーチン氏は具体的で現実に沿った対処策を持っていないのではないかという懐疑が表明されている。
軍事攻撃をさらにエスカレートさせる懸念
ベルトン記者のこの記事は、プーチン大統領の元政策顧問だった政治学者セルゲイ・マルコフ氏の見解も引き出していた。マルコフ氏はウクライナ攻撃を支持するロシア国粋派でプーチン大統領の信頼も厚かったとされる。同氏の見解の骨子は以下の通りである。
・ウクライナでの軍事行動で敏速な勝利を得なかったことが、プーチン大統領の今日の孤立と呼ばれるような苦境を生んだことは明白だ。これまではロシアの軍隊がウクライナで全力で戦闘しながらも、ロシアの一般国民は年来の正常な生活を送ってきた。だが2023年からはかつての第2次大戦のように、国家、国民を挙げてウクライナでの戦争に総力を注ぐ方向へ進まざるをえないだろう。
・2022年秋のロシアでの軍事動員令で新たに徴募された約30万人の軍事要員は、まだ十分な訓練と兵器を得ていない。この新兵力をいつ、どのようにウクライナでの戦闘に投入して、実効ある戦果をあげるのか、その具体的な方途をプーチン大統領はまだ持っていないようだ。同大統領の国内での地位や権力を左右する最大要因はウクライナ戦での勝敗だから、現在の戦況が同大統領の影響力に影を投げることは当然だといえる。
ベルトン記者の報道は以上のように、プーチン大統領の支持勢力からも同大統領の最近の孤独が指摘される現状を伝えていた。
この報道でさらに注目されるのは、ロシア政府の外交官の懸念として「プーチン大統領は現在の苦境を脱するためにウクライナでの軍事攻撃をさらにエスカレートさせることも考えられ、そのエスカレートには戦術核兵器の使用という危険な可能性も含まれる」という言葉を紹介している点だった。
この四面楚歌と呼んでもおかしくない状況をプーチン氏自身はどう打破するのか。2023年の世界の最大の不安定要因ともいえるだろう。
元旦明けましておめでとうございます。 冬には珍しい花、園芸オンチの当方は名前が分からずネットで調べると「皇帝ダリア」と思われる。
本年も宜しくお願い申し上げます。
背景の山は妙号岩
2022/12/10午後 神戸市北区 石井ダム堰堤東詰
とすると、野生種ではなく植えられたものかも知れない。
多可町ラベンダーパーク
