落葉松亭・表紙へ　/　2022年9月〜10月　/　2023年1月〜2月

落葉松亭日記（2022年11〜12月）

今年もあと1日となった。
独居老人ゆえ、正月だからといって特にすることはなく、 いつもの食べ物、酒の肴だ。
午後、いつものように１時間ほど歩いて温もった。
公園の銀杏はすっかり葉を落として高々と箒を逆さにしたように聳えていた。
冬休みの子供達が草野球やサッカーに興じていた。

今年の漢字は「戦」だそうな。
ロシアのウクライナ侵攻を云っているのだろうか。
ウクライナとロシアの確執は以前からあったらしいが、東洋の小国からは、前触れもなく唐突な印象が強く、よってプーチンが狂人にみえた。
考えてみれば、日本の北方領土は第二次大戦の終戦時にロシアに占拠された。
ロシアはこういうことが得意なのかも。平和ボケの日本は用心しなければいけない。
岸田首相は先日防衛予算を増額したが理にかなっている。

今年は他にも大事件が多かった。安倍元首相の暗殺は、自民党の体質が露わになった。
そしてコロナの大流行。街に出ると誰もがマスクをし、世界が病んでいるように思える。
中国のコロナは収まるどころか死者が激増し、火葬場は列をなし、風邪薬パブロンの買い占めが起きたとか。
日本では特に入国制限をしているわけではないらしいが、 有り難いことにそこまで激しい流行ではない。
一月の厳寒期をむかえるが、どうなるか・・・
来る年は穏やかならんことを祈る。

人口14億人と広大な領土を持つ中国の凋落が不可避という。
90年代、中国は年率二桁を超すことも珍しくない経済成長を遂げ（wiki　鄧小平の先富論）、中国各地に高層マンションが林立したが、今や鬼城と呼ばれるゴーストタウンになったという。
また習近平総書記が掲げた政策「一帯一路」「巨大経済圏構想」はどうなるのだろうか。
ジェトロによれば中国進出日系企業は685社ある。コロナ問題、台湾問題など隣国中国の近未来は日本に深く関与している。
「文明の衝突」を著したハンチントン(1927--2008)が創設した『フォーリン・ポリシー』の論説。

もはやゼロコロナをやめても中国経済の凋落は不可避...習近平「Dの四重苦」とは？
2022年12月14日（水）16時26分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/-d.php

写真：マンション建設を進めていた不動 産大手・中国恒大集団は経営難に
BLOOMBERG/GETTY IMAGES

不動産不況による需要減と債務、米中分断、少子高齢化という難題。
中国経済の足を引っ張る「4つのD」を読み解く

先の中国共産党第20回全国代表大会で、習近平（シー・チンピン）はついに従来の慣例を破り、総書記として異例の3期目に突入した。そして党の最高指導部である政治局常務委員会から汪洋（ワン・ヤン）などの改革派を一掃し、自らに忠実な男たちで指導部を固めた。
これが中国経済に、そして中国と世界各国の貿易関係に暗い影を落とすのは必至だ。象徴的だったのは、党大会の閉会式で自身の前任者・胡錦濤（フー・チンタオ）を無理やり退席させたこと。胡は鄧小平直系の改革派だ。

その人物の無念の退場は、40年ほど前に鄧小平が始めた「改革と開放」の時代の終焉を予感させた。党大会ではいわゆる「ゼロコロナ政策」の継続も確認された。むろん、その社会経済的なコストは莫大だ。
党と政府がゼロコロナにこだわればこだわるほど、中国経済は首を絞められることになる。しかし、それを中国経済の直面する最大の問題とみるのは間違いだ。たとえ習が明日ゼロコロナ政策を撤回しても、既にそのせいで生じてしまった損害は回復できない。

そもそも経済は、習の命令ひとつで動かせるものではない。一部のエコノミストは依然として中国の潜在的な成長率を年率8％程度と見積もっているが、その実現は不可能に近い。
なにしろ今の中国経済は「4つのD」に足を引っ張られている。
　デマンド（需要）
　デット（債務）
　デカップリング（切り離し）
　デモグラフィー（人口動態）
の4つだ。以下、この4つのDを個別に検討してみよう。

デマンド（需要）

たとえゼロコロナ政策をやめても、中国の輸出品に対する国外の需要が増えるとも、内需の持続的拡大が促されるとも思えない。来年いっぱい、中国には世界経済の減速と外需の減少による輸出の伸び悩みという強い逆風が吹き続けるだろう。多くの国ではインフレが進んでいるし、新型コロナの爆発的感染で急増したマスクや使い捨て注射器などへの需要が減っているからだ。

世界銀行によると、中国の輸出額の対GDP比（サービス部門を含む）は、2006年の36％から21年は20％へと減少している。後者の割合は中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した01年とほぼ同水準だ。また今後5年間は、不動産市場の混乱に起因する内需の慢性的低迷が経済成長の足かせになる。住宅価格の調整は政府による介入のせいであまり進んでいないし、住宅の販売戸数も減少傾向にある。

不動産市場の低迷は鉄鋼や木材、化学製品などの建築資材や、家電・家具・什器などの耐久消費財の需要を抑制し、その影響はさらに広範囲に及ぶ。政府の政策的支援でも不動産価値の下落を防げなければ、住宅価格の下落と連動して総需要も減るだろう。

結果として企業収益は収縮し、経済のあらゆる部門で信用破綻のリスクが高まる。その兆しは既にある。中国の鉄鋼メーカー247社を対象とした調査によると、黒字企業の割合は今年、第1四半期の84％から大幅に減少し、第2四半期には15％だった。
中・大手企業の約32％は5月段階で赤字を計上している。国内最大の鉄鋼生産地である河北省では今年、鉄鋼メーカーの38％が採算割れとなり、1〜5月に計65億6000万元（約1300億円）の損失を計上した。昨年同期の損失の5倍以上だ。3期目の習政権では、赤字になった中国企業は従来のような支援を受けられず、そのまま破綻する可能性が高い。

現に2015年以降は、中国でも不採算企業はさっさと破産させ、法的な手続きを経て再建または清算の道を探る例が増えている。また不動産市場の混乱は地方政府と家計の双方を直撃する。前者では債務の拡大が進み、後者では消費が抑制されるからだ。当然、国内の総需要は増えにくくなる。

地方政府は今でも歳入の多くを土地使用権の収入に依存しており、今年8月現在で予算に計上された歳入の9割以上を占めていた。しかし今年は不動産市場の混乱により、8月までの土地使用権譲渡収入による歳入が前年同期比で28・5％減の3兆3700億元（約66兆円）に落ち込んでいる。一方で新型コロナ関連の医療費や高齢化に伴う年金などの歳出は増える一方だ。

デット（債務）

習近平がトップに立った2012年以来、中国政府は需要喚起の経済改革に腐心してきた。しかし習政権が3期目に入っても、供給（投資）に過剰依存する中国経済を需要主導型に転換する取り組みが成功する気配はない。
なぜか。中国の人たちが多額の住宅ローンを抱え、それが消費を抑制しているからだ。中国人は貯蓄に励むという評判が、かつてはあった。しかし今は、貯蓄どころではない。

9月段階で、中国の家計負債の総額は名目GDPの62.4％に達していた。中国人民銀行（中央銀行）の報告書によると、19年時点でも住宅ローン（中国では物件の完成以前に組まれ、返済が始まる例が多い）が家計負債の75％以上を占めていた。

今年6月末時点では、住宅ローンの残高は39兆元（約770兆円）近くに達している。住宅ローンの負担が重ければ、当然のことながら消費に回せる資金は減る。手元資金が足りなくなれば、庶民は消費者ローンで資金を借りる。

今年6月末時点で、消費者ローンの残高は総額17兆元（約335兆円）弱にまで膨らみ、住宅ローン残高の40％以上に達していた。これとは別に懸念されるのは、いわゆる「一帯一路」構想に基づく大規模なインフラ建設事業に関連する諸外国への貸し付けだ。

中国の金融機関が諸外国に融資した資金の4分の1（約940億ドル相当）は既に返済が滞り、債務再編の交渉が始まっている。「一帯一路」は習政権の看板政策であり、だからこそ金融機関の多くは積極的に融資に参加し、そうすることで党と政府への忠誠心を示そうとした。
政治的配慮に基づく融資だから、リスク管理は後回しにされた。そのツケが、いま回ってきた。債務不履行となった場合に、中国の金融機関が当該国の鉄道や港湾を差し押さえたらどうなるか。

中国の融資は略奪的で、途上国を「債務の罠」にはめるだけだという悪評が一段と広まるだろう。逆に、債務再編や返済免除に応じれば中国の金融機関が損失をかぶることになる。国際的な信用の毀損と国内の金銭的損失のどちらを選ぶか、中国政府は難しい選択を迫られる。

いずれにせよ、財政で国内の需要を刺激したければ、手っ取り早いのは公債の発行を増やすことだ。現に国務院（内閣に相当）は地方政府に対し、総額5000億元（約10兆円）の特別目的債の発行を10月末までに完了するよう指示していた。
また個々の開発政策に関わる3000億元（約6兆円）の融資計画に加え、さらに3000億元の支援も決定している。その原資も公債の発行だから、地方政府の借金はますます増えることになる。

金融政策での対応も難しい。日本を除けば世界は金融引き締めの方向に進んでいるから、中国政府としても低金利政策で需要を刺激するオプションは採りにくい。経済活性化のためとはいえ、中央銀行が大胆な金融緩和に踏み込むのは容易でない。

中国人民銀行は既に、政府系銀行の融資能力を高めるため、担保補充貸出（PSL＝金融機関への中長期の貸し付け）を再開している。具体的には9月に国家開発銀行と中国農業発展銀行、中国輸出入銀行に対して、総額1082億元（2兆1300億円）をPSLで注入した。
こうした国を挙げての景気刺激策は、インフレの抑制に必死な欧米諸国の対応と衝突するリスクをはらむ。

デカップリング（切り離し）

需要の低迷と債務の増大に加え、中国は自国の経済と西側、とりわけアメリカ経済とのデカップリングの可能性に備えるという難題に直面している。
もちろん、中国と欧米のデカップリングが貿易や投資の即時かつ完全な停止という形で起こる可能性は低い。しかし習が軍事力による台湾の「再統一」も辞さない構えである以上、中国経済を欧米の厳しい制裁にも耐えられるようにしておく必要はありそうだ。

もちろん中国も、既存のグローバルな金融システムから排除されることを望んではいない。しかし人民元を基軸とした代替的なシステムの土台を築こうとはしている。この新たなシステムには、中国の金融機関だけでなく諸外国や国際機関も参加する独立した決済ネットワークが含まれる。
さらに、中国はデジタル人民元を利用した金融のデジタル化を急速に進めてもいる。こうしたシステムに十分な数の国が参加すれば、欧米の制裁による影響をかなり相殺し、中国の地政学的な影響力が強まる可能性はある。

しかし、いかに習の権力が絶大でも、世界中をドル経済圏から離脱させることはできない。中国主導の代替システムはまだ能力も範囲も限定的だから、少なくとも現時点では、欧米の強力な制裁から中国経済を完全に守るには不十分だ。

一方、テクノロジーの分野では既に中国と欧米の間で、技術標準の違いやサプライチェーンの分断などが生じつつある。しかし現状では、アメリカの輸出規制に対して中国勢は弱い。
あの華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）も、アメリカの制裁措置によって昨年の売上高は過去最悪の減収となった。生き残るために、同社は収益性の高いスマートフォン事業を政府系の企業連合に売却した。
そして最先端の技術は諦め、アメリカによる輸出規制の対象にならない程度の半導体や技術を用いた製品で新たな市場を開拓しようとしている。アメリカの輸出規制強化で、中国企業は欧米の先進技術にアクセスしにくくなった。

8月時点でも、米商務省のエンティティー・リスト（取引制限リスト）には約600の中国企業が登録され、うち110社以上はバイデン政権の発足後に追加されたものだ。
また10月になって、新たに31の中国半導体関連企業がエンティティー・リストの前段に当たる「未検証リスト」に追加されている。伝えられるところでは、バイデン政権は最先端の人工知能（AI）や量子コンピューティング技術への中国のアクセスを制限するため、さらなる輸出規制の拡大も検討している。

デモグラフィー（人口動態）

需要と債務、デカップリングは3期目に入った習政権にとって喫緊の課題だが、中国経済を長期的に脅かすのは人口動態の変化だ。今はまだいいとしても、この先には「人々が豊かになる前に高齢化が進んでしまう」問題が待ち構えている。

人口動態が中国経済に与える直接的な影響は2つある。
まずは労働人口の減少と人的資本の喪失により、人件費が他国に比べて安いという中国の魅力が失われ、長期の成長可能性が損なわれる点。
第2は、社会全体の高齢化の進展により、年金や福祉に関する国の歳出が増えることだ。人口動態の変化自体が必ずしも危機を招くわけではないが、適切な政策を打ち出さなければ成長力は阻害される。これは中国に限ったことではなく、どこの国でも同じだ。

中国では20年に、出生率が過去60年ほどで最低のレベルまで落ちた。生産年齢人口は既に減少しており、人口も数年以内にピークに達する見込みだ。婚姻率の低下と子育て費用の高さも、人口の減少と労働力の不足を招く重大な要因となっている。

中国で第１子を18歳まで育てる費用の全国平均は、1人当たりGDPの全国平均の約7倍に当たる48万5000元（約950万円）。ちなみにアメリカでは1人当たりGDPの4倍程度だ。
北京や上海の子育て費用は全国平均の2倍近くで、農村部の平均に比べると3倍以上。経済的に無理なく子育てできる支援を政府が行わなければ、3人目の出産を解禁した習政権の2期目の政策にも国民はそっぽを向くだろう。

中国は高齢化社会の到来にも対処しなければならない。そのために政府は00年8月に、年金の原資が不足する事態に備えて全国社会保障基金を設立した。
21年段階で3億人が給付を受けていたが、既に資金の不足額は約7000億元（約14兆円）に上るとみられ、今後5〜10年で約8兆〜10兆元（約157兆〜200兆円）まで膨れ上がる可能性がある。国務院は17年、国有企業や国有銀行の株式など、一部の国有資産を基金に移して資本を強化した。

さらに20年までに93の政府系企業や金融機関から計1兆6800億元（約33兆円）の国有資産を基金に移した。こうした措置を講じたにもかかわらず、政府系研究機関である中国社会科学院の推定では、都市部における労働者の年金基金の残高は、政府の追加的な資金注入がなければ35年までにゼロになってしまうという。

かくしてDの四重苦が、3期目に突入した習を苦しめる。内政でも外交でも、経済の国有部門でも民間部門でも難問が山積だ。しかも中国経済の（そして中国と西側諸国との関係の）未来は、市場の力よりも習による内政の舵取りに大きく左右される。
むろん、まだ経済再生の道は残されている。習政権が内政をリセットして経済重視に舵を切り、以前のような「改革と開放」の路線に立ち戻り、外交面では挑発的な言動を控えて西側諸国との真摯な対話を復活させるならば、まだ中国経済が奈落の底に落ちるのを防ぎ、一段の孤立から守ることは可能だ。

しかし先の党大会での振る舞いを見る限り、習近平が悔い改めて路線を転換する気配はなかった。
11月半ばにインドネシアで開かれたG20首脳会議では初めて対面でジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、中米関係の現状が「国際社会の期待に合致していない」との認識を示し、「両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻す」ことに意欲を示したが、その本気度には疑問符がつく。

国外からの投資を呼び込む経済政策よりも強圧的な政治を優先する中国側の姿勢が変わらなければ、アメリカ側は中国批判を強めざるを得ない。そうなればアメリカ企業も、中国市場への関与を続けるかどうかの難しい判断を迫られる。

それでもアメリカは、中国を（少なくとも中国の人々と市場を）見限ってはいけない。1人の男と彼に忠誠を誓う男たちが絶大な権力を握り、国際的な緊張を高めているのは大いに問題だが、アメリカ経済とアメリカの消費者にとって中国との貿易が死活的に重要なのも事実。サービス部門を含めると、対中輸出に関わる企業で働くアメリカ人は約76万人もいる（2019年時点）。

双方の国内事情を考慮すると、米中関係は今後も一筋縄ではいかないだろう。
しかし関係改善の努力を放棄してはいけない。習政権の3期目はまだ始まったばかり。まだ今なら、アメリカは手を差し伸べて習の政策決定に一定の影響を及ぼすことができる。
From Foreign Policy Magazine

安心して預けたのにこれでは・・・
保育園や障害者施設で虐待。

保育園が内部通報放置の疑い　犯人隠避容疑で経緯捜査へ 2022/12/06
https://nordot.app/972447714132475904?c=724086615123804160

私立「さくら保育園」を家宅捜索し、押収した資料などを運び出す静岡県警の捜査員＝4日、静岡県裾野市

　静岡県裾野市の私立「さくら保育園」で園児の足をつかんで宙づりにしたなどとして、暴行容疑で保育士3人＝退職＝が逮捕された事件で、園が6〜7月に虐待行為に関する内部通報を受けながら市や県警に通報していなかった疑いがあることが5日、市関係者への取材で分かった。市は8月に情報提供を受けるまで問題を把握できず、この間も虐待行為が継続していた可能性がある。

　市は5日、犯人隠避の疑いで桜井利彦園長を裾野署に刑事告発。県警は今後、経緯を調べる。一方、3人が容疑をおおむね認めていることが捜査関係者への取材で分かった。逮捕前の園の調査には「しつけのつもりだった」としていた。

---

障害者施設で13人虐待　男性職員6人、全裸放置など　北海道・西興部村　　12/6(火) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3db380f2bdd240a7799b4e1b13f088f3e2701fe

【西興部】オホーツク管内西興部村の社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者支援施設「清流の里」で、男性職員6人が、男性入所者を全裸で長時間放置するなどの虐待を行っていたことが5日、分かった。村は、5〜6月にかけて身体的、心理的虐待38件が行われたことを確認したとしている。施設は今月4日、入所者の家族らを対象に説明会を行い、虐待の事実を報告した。

38件の虐待が認められた障害者支援施設「清流の里」 　村によると、施設で虐待が行われていると6月、村と道に通報があり、障害者総合支援法に基づき、職員への聞き取りや防犯カメラの画像調査を実施。5月17日〜6月22日に、男性職員6人が男性入所者13人に対し、全裸で長時間放置するほか、器から盆にこぼれた食事を食べさせたり、病気により身体を動かしづらくなっているのに無理やり動かしたりするなどの虐待を行っていたことを確認した。道は施設の監査を行っている。

朝の通勤風景を見ると、みんな片手にスマホを携えている。
たまに電車に乗ると、皆さん一心にスマホに見入っている。
自分の勤め人の頃とは状況が一変した。
だが、中国はもっとスゴイらしい。

中国、ネットユーザー規模10億5100万人に、スマホ利用が全体の99.6% 2022-08-31 14:16:54 CRI
https://japanese.cri.cn/2022/08/31/ARTIzfwh3StvQK4xo4cMlMHp220831.shtml

　中国インターネット情報センター（CNNIC）が31日発表した第50回「中国インターネット発展状況統計報告」によりますと、2022年6月現在、中国のネットユーザー規模は10億5100万人に達し、ネット普及率は74.4%でした。

　同報告によりますと、中国のネットユーザー規模は安定的増加を続け、21年12月時点に比べて、ネットユーザーは1919万人増え、ネット普及率は1.4ポイント上昇しました。農村部でのネットインフラ整備が全面的に強化され、全国で「村村通寛帯（全ての村にブロードバンド）」が実現し、農村部のネット普及率は21年12月時点に比べて1.2ポイント上昇して58.8%となりました。スマートフォンを使ってネットを利用する人の割合は99.6%でした。

　ショート動画のユーザー規模の増加が最も顕著で、22年6月現在、9億6200万人に達し、21年12月時点に比べて2805万人増え、ネットユーザー全体の91.5%を占めています。（雲、柳川）

このスマホを利用してパンデミックを乗り切ろうとしている。
「健康コード」がパンデミック対策から政治的意味を持ち始めたらどうなるだろうか・・・

中国のデジタル手錠 2022/08/11 大紀元
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113050.html

中国共産党は国民に「デジタル手錠」をはめている
統制ツールと化した健康コード【時事ノイズカット】金丸真弥

パンデミック以来この二年間で、中国では「健康コード」と呼ばれるスマホアプリの存在感が増し、国民の生活に完全に定着しました。健康コードには色別に緑、黄、赤の3段階があります。緑の場合、感染リスクが低く公共施設などに自由に出入りできます。赤の場合は、外出や移動を禁止されるうえ、強制的に隔離施設に連行される可能性があります。

ウイルス感染に対する「安全度」を表示するこのアプリは、今やほぼ全ての中国国民の日常生活を左右しています。施設に入るにも、バスに乗るにも、公園を散歩するにも、さらに一部の都市では帰宅するにも、健康コードが必要です。この技術はすでに、中国共産党が民衆を統制するツールとなっているのです。

江沢民元国家主席が死去、享年96。

日中関係後退させた歴史観　愛国教育で反日デモ拡大　江沢民氏
12/1(木) 7:08配信　　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda1f6e721cf07fc740de7067d88716ff1b633ac

写真：宮中晩さん会で江沢民中国国家主席（当時、左）と乾杯される天皇陛下（現在の上皇さま）＝１９９８年１１月、皇居・宮殿「豊明殿」

　【北京時事】愛国主義教育を推進した中国の江沢民元国家主席は、日本の歴代首相に歴史認識問題をただすなど、対日強硬姿勢が目立った。

【写真】来日した江沢民中国国家主席と握手する小渕恵三首相

　江氏の歴史観はその後の最高指導者の対日姿勢に影響を与えるとともに、中国国民の反日感情を高め、2005年や12年に各地で吹き荒れた大規模な反日デモの下地になった。江氏が未来志向の日中関係を後退させた責任は大きいと言える。

　江氏が生まれ育った江蘇省揚州市は旧日本軍の影響が強かった地域。共産党の地下活動家として抗日戦争を戦い、1939年に戦死した「革命烈士」の叔父・江上青の養子になったことがその後の江氏の経歴に箔（はく）を付けた。また、この経歴が江氏の「歴史観」に影響を与えたとの見方が強い。

　党総書記だった92年に実現した天皇陛下（現上皇さま）の訪中を、89年の天安門事件後の国際的孤立から脱却するため政治的に利用した。天皇訪中は「制裁を打ち破る最良の突破口だった」（銭其※〈王ヘンに深のツクリ〉元副首相の回顧録「外交十記」）。

　一方、東欧の民主化やソ連崩壊の影響が自国に及ばないよう、共産党統治の正統性を国民に再認識させるために打ち出したのが愛国主義教育だった。旧日本軍の残虐行為が強調された抗日戦争記念館が各地で新設・拡大された。

　日本政府は天皇訪中と共に、戦後50年を迎えて日本の侵略などを謝罪した95年の村山富市首相（当時）談話によって、歴史認識問題に区切りを付け、新しい日中関係を構築しようと考えた。江氏は歴史認識にこだわり続け、「日本軍国主義復活」に警戒を緩めなかった。

　江氏は98年8月、外交当局者を集めた会議で「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示。同年11月には国家主席として初の公式訪日で、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国国民などに大きな災難をもたらした」と強い口調で歴史認識問題に言及した。

　01、02年の小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝にも強く反発。最後の外交舞台となった02年10月、メキシコで小泉氏と会談し、「13億中国人民の感情に触れる問題だ」と批判した。

---

江沢民死去　数千万人を対象にした未曾有の法輪功迫害を指示
佐渡道世 2022/12/01 更新: 2022/12/01
https://www.epochtimes.jp/2022/12/126507.html

中国新華社通信は30日、中国共産党の江沢民・元総書記が30日、白血病による多臓器不全で死亡したと伝えた。96歳だった。15年間に渡り総書記を務めた江沢民は1999年7月20日、法輪功に対する迫害政策を決定した。中国全土規模の迫害は今もなお続いている。

中国共産党政治局常務委員だった尉健行氏のスピーチライターを務めていた王友群氏は、江沢民は、数千万人が学んだ伝統気功法・法輪功を迫害し、臓器収奪を命じるといった大罪を犯したと論じている。・・・・・

昨夜雨が降ったせいか、階下の公園は落ち葉まっさかり




思い出しました、懐メロ「落ち葉しぐれ」
昭和28年の歌だそうですが、メロディと三浦洸一さんの端整な歌いぶりははっきりと覚えています。
有り難いことに、Youtubeで聴くことが出来るんですね。

■歌詞
昭和２８年(1953年)　　JASRAC No.013-0156-0
http://www13.big.or.jp/~sparrow/MIDI-ochibashigure2.html

（一）
旅の落葉が　しぐれに濡れて
流れ果てない　ギター弾き
のぞみも夢も　はかなく消えて
唄もなみだの　渡り鳥

（二）
酒にやつれて　未練にやせて
男流れの　ギター弾き
あの日も君も　かえらぬものを
呼ぶな他国の　夜のかぜ

（三）
暗い裏町　酒場の隅が
せめてねぐらの　ギター弾き
灯(ほ)かげもさみし　蛍光灯の
かげにしみじみ　独り泣く

■三浦洸一さん↓
https://www.youtube.com/watch?v=6tKtTqxrBUc

■フランク永井さん↓
https://www.youtube.com/watch?v=GytJUjqPChc

■春日八郎さん↓
https://www.youtube.com/watch?v=_L2k0a1i768

古くは新嘗祭と呼ばれていたが、戦後、国民の祝日に関する法律によって勤労感謝の日が制定された。（wikipedia）
勤め人の頃は祭日が嬉しかったが、70で引退し早8年。メリハリのない日常になってしまった。
今日は生憎の雨模様、少々肌寒い一日だった。
低気圧が日本列島の上を通過した15時過ぎ、雷鳴が轟いた。
窓から見ているとイヤガ谷東尾根の方向に稲妻が落ちた。
気象庁天気図

付近の紅葉。
ドウダンツツジ　（集会所）


楓（集会所）


櫨（階下の公園）　青い実がかなり白くなってきた。


楡（階下の公園）

団地の東側に廃屋がある。
其処にはかつて教職員住宅があった。
80年代、この団地に引っ越してきた当時は賑やかだった。
小学校は今もあるが、我が家の子供もその学校に通って大きくなった。
それから40年、少子化で寂れた。
教職員住宅にすむ先生もいなくなって廃屋になって久しい。
















小学校に降りて行く道も山に還ってしまった。

環境は素晴らしいところ、リニューアルして保養施設にでもしたらどうだろうか。
切り開けば、東に菊水山、眼下に石井ダム、神戸の市街、淡路島、明石海峡が望めるところだ。
それらを眺めながら旨いものを食って展望風呂に入れば長生きできるよ。
金の使い道に困っている大富豪さん、どうでっか・・・

電子機器にはレアアースが不可欠。
だが日本は資源に乏しく、中国から輸入している。
政府はこのほど、小笠原諸島沖の深海から採掘する技術開発に乗り出すという。
日本は国土面積では世界で62番目の小さな国だが、島国のおかげで排他的経済水域（EEZ）は世界第８位の広さになるという。
中国は尖閣、台湾でなにかと日本と相対する問題を抱えている中、明るいニュース。

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手 2022/10/31 07:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

　政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

　採掘には内閣府の事業で今年８〜９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、１日３５０トンの採掘を目指す。

　中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後５年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、２８年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。

　レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど１７種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

　現在はほぼ全量を輸入に頼っており、６割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。

レアアース不要なモーターも開発中
■デンソーが実用化へ、レアアースが不要なスゴイ磁石の正体　2021年11月20日 https://newswitch.jp/p/29693