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今冬初の積雪（7:00AM）
令和二年(2020年)の十大ニュース↓
https://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20201218-OYT8T50128/
なんと云っても「コロナ」だろう。
昨年末、チャイナ武漢から漏れたとされるウイルスが世界に広まった。
国内発生状況 30日現在 感染者：36,947 累計感染者数：231,286 死者：3,442
世界の発生状況（同） 感染者：444,437 累計感染者数 ：80,155,187 死数： 1,771,128
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
感染者最多国
米 感染者：1970万人 死者：34.1万
インド 感染者：1020万 死者：14.8万
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か 公式発表の約１０倍に上る可能性 2020.12.30 Wed posted at 16:40 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35164492.html
中国・武漢市の新型コロナウイルスの感染者数が５０万人近くに達している可能性があるとの研究結果が発表された/CNN
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。
ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。
その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。
この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。この調査結果が特定の地域で何人の人がコロナウイルスにさらされたかの最終的な統計とみなされているわけではない。
ＣＣＤＣによると、この調査は中国が「コロナ感染の第１波を封じ込めた」１カ月後に行われたという。同調査では、武漢以外の都市・地域の感染率は極めて低く、湖北省の武漢以外の都市では、新型コロナウイルスに対する抗体を持っている人の割合はわずか０．４４％に過ぎなかった。
また湖北省以外では、抗体が検出されたのは１万２０００人以上の住民のうち、わずか２人だった。
米大統領選挙で不正が明るみになり、米に対する印象がすっかり変わってしまった。
当方の中では、それまでは米は正義の国とまで思っていたし、米もそれらしく振る舞っていたのではなかったか。
昭和３〜４０年代からの、TV映画の影響でそう思いこんでいたキライがある。
当方の年代はなんでもアメリカが見本、電化製品、自動車、今日の情報処理、ソフトもハードも米が主導してきて、その恩恵に与っている。
だが、現代史を振り返ってみると、第二次大戦のきっかけやベトナム戦争など怪しげなところもある。
第二次大戦当時のルーズベルト大統領の周辺に共産主義者がいて、色々吹き込んでいたというのを何かで読んだことがある。
以下の記事で、フリン中将が「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」という証拠を入手した・・というのも、現実味がある。フリン中将「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」「トランプ氏に情報提供できる」 2020年12月22日 16時03分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66271.html
2020年12月12日、ワシントンでトランプ大統領の支持者の中で演説するマイケル・フリン退役中将（Yong Wang/The Epoch Times）
元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。・・・
大統領選で数々の不正な証拠を目の当たりにしたトランプ氏は、選挙結果についての争いを続けると表明した。
バイデン一色だった米メディアは異様だった。背後に外国の工作もあったという。
徹底的に争うべきだろう。
また、トランプ氏は東アジアの最後の地固めに入った。トランプ大統領 裁判での選挙結果の係争継続へ © REUTERS / Carlos Barria 米国
2020年12月14日 06:05短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/us/202012148016871/
現職の米国大統領ドナルド・トランプ氏は、裁判で選挙結果を争うことを続けていくと発表した。フォックス・ニュースが報じた。
トランプ大統領は、テレビ番組「フォックス・アンド・フレンズ」の中で、「まだ終わっていない」と強調し、以下のように続けた。「私たちは立ち止まったりしない。前進を続けるつもりだ。私たちには地方でのたくさんの訴訟がある」。再度、同大統領は、投票用紙の投棄や他の偽物の証拠をつかんでいると強調した。
米国の反トランプおよびトランプ支持の集会で乱闘と発砲が発生
トランプ氏は、選挙結果を裁判で争うための時間は残されていないと指摘。また同大統領は、「私たちは可能な限りプロセスを急いでいるが、しかし、これには限界がある、私たちにはとてもわずかな時間しかない」と強調した。
大統領選挙後、トランプ大統領と他の共和党の代表者らは選挙結果を争う50超の訴えを起こしたが、違法が承認されたのはわずか1ケースだけだった。残りの訴訟は敗訴や審査不受理、却下、取り下げとなった。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１２月９日（水曜日） 通巻第６７２６号
0001689840_fcqjp8@publisher.mag2.com
トランプ戦略の最後の地固め 台湾へ追加武器供与
ミラー国防長官代行はマニラとジャカルタを急遽訪問
バイデン次期大統領は閣僚の目玉となる国防長官に元陸軍大将で中央軍司令官だったロイド・オースティンを指名した。オースティンは黒人で、党内左派への配慮と見られる。しかし軍人の国防長官就任は退役後７年以上を経過後という規定に違反するため、上院公聴会で共和党はこの人事の法的不備を衝くだろう。
同時期に英国は空母打撃群を極東から南シナ海に派遣し、米軍と共同歩調の作戦を開始、英国海軍は長期滞在予定という。また米国では「アーミティジ第五次報告」がアーミティジ元国務副長官、ナイ元国防次官補らの協同で発表され、日本をファイブアイズに加盟させ「シックスアイズ」とすることなどが提案された。
米・英に加・豪・ＮＺとの情報共有システムに日本を加えようとするものだ。
トランプ政権下、現職の国防長官は、トランプが解任したマーク・エスパーにかわり、クリスファー・ミラー国防テロ対策センター長（元特殊部隊出身）が「国防長官代行」として、先週末からフィリピンとインドネシアを訪問した。代行は議会承認を必要としない。
ミラーはフィリピンでロレンザナ国防相、ロクシン外相と会談し、海軍のスキャンシステムなど２９００万ドルの装備を寄付した。
インドネシアではスビアント国防相、マルスデ外相らと会談し、インド太平洋作戦、とくに南シナ海での中国軍の牽制作戦などに関する話し合いが行われたという。
台湾外交部は１２月８日に米国が戦闘機、ミサイル、魚雷、潜水艦技術にくわえて野外の軍事通信システムを２億８０００万ドルで供与してくれることになった、と発表した。 かくしてトランプ戦略、最後の地固めが急がれている。
NHKがまた捏造報道をやったらしい。
「皆様のNHK」は受信料だけではなく、国からの交付金も受けて運営されている。
webにある平成30年度予算書をみると受信料収入7千億円、交付金収入35億円の大企業だ。
国営放送とも云えるのに、時々世界に向けて日本を貶める報道をする。
NHK出身の和田議員が国会でとりあげた。ＮＨＫ「軍艦島」映像“捏造疑惑”が国会に波及！ 菅氏側近、自民・和田政宗議員「描写は不自然、検証せよ」 「慰安婦大誤報」に匹敵する問題である可能性も 2020.12.4
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201204/dom2012040006-n1.html
和田議員は、「軍艦島」に関するＮＨＫのドキュメンタリー作品に疑問を呈した 和田議員は、「軍艦島」に関するＮＨＫのドキュメンタリー作品に疑問を呈した
「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題に、新たな展開だ。元ＮＨＫアナウンサーで、自民党の和田政宗参院議員は、韓国側の「軍艦島＝地獄島」という主張の元凶になっている可能性を重視し、国会内外での事実確認に言及したのだ。
「捏造（ねつぞう）が事実なら、ＮＨＫを揺るがす大問題だ」
和田氏は、捏造疑惑を告発する国民会議のサイト「軍艦島の真実」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｕｎｋａｎｊｉｍａ－ｔｒｕｔｈ．ｃｏｍ／）に公開されている動画を見て、こう語った。菅義偉首相の側近として知られる中堅議員だ。
ＮＨＫ総合で１９５５年１１月１７日に放送された「緑なき島」には、炭坑内で作業員が褌（ふんどし）一丁になり、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業する映像が入っていた。
これらは、元作業員らの証言とは全く異なる。加えて、端島で強制労働や虐待があったとする韓国映画「軍艦島」の描写に酷似しており、反日プロパガンダに影響した恐れがあるのだ。
和田氏は「確かに（国民会議が問題視する）作業員の描写は不自然だと言わざるを得ない。危険な坑内で、作業着やランプを着用・装着しないことは、当時から安全上、認められていないのではないか。映像には『再現』というテロップもなかった。意図的に挿入された可能性もあるし、上司のチェック体制も甘かったのかもしれない」と語った。
この件について、ＮＨＫ広報局は「『緑なき島』につきましては、当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えています」と、夕刊フジの取材に回答している。
だが、国民会議側は、報道が国際関係に悪影響を与えた、朝日新聞による「慰安婦大誤報」に匹敵する問題である可能性も視野に、調査・告発を進めている。
和田氏は「ＮＨＫの問題意識は低すぎるのではないか。告発を受けて、『緑なき島』を真摯（しんし）に検証すべきだ。私も国会内外で、ＮＨＫへの質問などに取り組んでいくつもりだ」と語った。
ＮＨＫ「軍艦島」
軍艦島元島民がＮＨＫ映像に疑義 負のイメージ拡散を懸念 2020.12.3 17:40政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/201203/plt2012030027-n1.html
海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の“負のイメージ”が拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平)
■真実はひとつ。元島民の証言
メッセージ：真実の歴史を追求する端島島民の会
協力：一般財団法人産業遺産国民会議
■NHKの不祥事（Wikipedia）
■人間動物園
「人間動物園」は台湾先住民の名誉毀損、NHKに賠償命令 2013年11月29日 19:14 発信地：東京 [ アジア・オセアニア 東京 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3004197
写真：米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）の裁判所関連の博物館に展示された小づち（2009年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle
【11月29日 AFP】NHKが番組の中で「人間動物園」という言葉を使ったことで名誉を傷つけられたとして、台湾先住民の女性が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、1審の判決を覆し、NHKに100万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。・・・
世界で３番目に広い領土を持つ中国だが、国境紛争や海域侵略が絶えない。
我が国の尖閣周辺には中国公船の侵入が常態化している。
尖閣周辺に８２日連続で中国公船 2020.11.27 10:58政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270007-n1.html
写真：尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
「云ったもん勝ち」か、日中外相会談で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張した」王毅外相にその場で反論しなかった茂木外相が炎上している。
その後、政府から抗議声明が出されてはいるが・・・茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」 2020.11.28 20:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201128/plt20112820000004-n1.html?cx_wid=9345d451a5fe232a8bb6430a4c3826f0c91203b8
茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相の沖縄県・尖閣諸島をめぐる暴言に毅然（きぜん）たる態度を見せなかったと批判されている問題について、２４日の共同記者発表の直後、再開した会談の中で反論したと明かした。「わが国の立場、考え方を改めて強調した」と２７日の記者会見で述べた。
共同記者発表は１回目の会談後に行われ、王氏は茂木氏の後に発言した。
その場で反論しなかった理由に関し茂木氏は「記者発表は会談の概要について、それぞれ１度ずつ発言するルールだったためだ」と説明した。
一方、茂木外相のフェイスブック（ＦＢ）は炎上している。
茂木氏は２４日夜、自身のＦＢ上で外相会談の報告、王氏と握手代わりの“肘タッチ”を笑顔で交わす写真をアップした。ＦＢは５０００人以上のフォロワーを抱える人気だが、３００人近いコメントの大半が批判で埋め尽くされた。
「茂木外相は三島（由紀夫）が予言した腑抜けな日本の象徴だ」「何ヘラヘラしているのですか？」「一体どこの国の大臣？」「王毅外相に言われたい放題」「無能な外務大臣は要らない」「河野太郎さんなら絶対に尖閣の発言は許さなかったし、させなかった」「共同会見で言われっぱなしの茂木外務大臣は更迭を！」など辛辣（しんらつ）な書き込みが連日続いている。
下記記事ではブータンが自国領と主張する地域に「村」が出来ていたという。「宮崎正弘の国際情勢解題」令和２年（２０２０）１２月１日（火曜日） 通巻第６７１８号
http://miyazaki.xii.jp/
南シナ海に掘っ立て小屋をつくり、気が付けは人工島になっていた
ブータンの聖域に中国は「ヒマラヤ村」を建設していた
ブータンが自国領と主張する高原の内側に、気がつけば中国人が住む「村」を建設していた。米国のマクサー・テクノロギーが衛星写真を公開した。
サクテン野生公園という宏大な聖域にあるトルサ河沿いに森林を伐採して開拓村を建設し、「ヒマラヤ村」と命名した。２４軒の建物にすでに数百名が移住している。何本かの道路も造成され、離れた場所に建つ建造物は武器庫ではないかと推定されている。
２０１９年１２月に工事を開始し、２０２０年１０月１日の国慶節に合わせて、その「村」は完成し、国慶節を祝ったという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０２０年１１月２９日）。
似ている。
南シナ海の岩礁に「漁民が台風避難のため」と口から出任せを言って中国は掘っ立て小屋を造った。気がつけば付近を埋立て七つの人工島を造成し、あっとおどろいたのは、シナの詭弁に満ちた弁舌！
三つの島には、２６００メートル級の滑走路、レーダーにミサイル基地、軍事施設。そして行政的に海南省三沙市となって「市長」がいて、市役所があった。
「世界一しあわせの国」と言われたブータンの山奥へ「冬虫夏草」を取りに来た、「道に迷ってサ」を口実に偵察部隊は何回となくブータン侵攻の機会を窺ってきた。
ブータン領内の「中国村」は、侵略の前衛部隊の偽装だろう。いずれブータンからもぎ取る策略の元、中国の作戦は進むだろう。「尖閣諸島は昔から中国領だ」と平気で嘘をつく中国は、侵攻したブータンの領土を「チベットの一部である」と主張している。
■中国共産党、朝鮮語の教科書変更 内モンゴルに続き 2020年09月19日 18時22分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62412.html
■ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
The World’s Most Technologically Sophisticated Genocide
2020年7月16日（木）19時10分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93982.php
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問）
巨大スクリーンから習近平が見下ろす新疆ウイグル自治区カシュガルはSFの監視国家さながら Thomas Peter -REUTERS
＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞
最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。・・・
■河野防衛相“非礼”中国にクギ！ 尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始 2020.8.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200819/pol2008190003-n1.html
写真： リムパックに参加する海上自衛隊の護衛艦「いせ」 リムパックに参加する海上自衛隊の護衛艦「いせ」
米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が１７日（日本時間１８日）、米ハワイで始まった。３１日まで。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて中止も検討されたが、軍事的覇権拡大を強める中国を牽制（けんせい）するためにも、日本の強い働きかけもあって実施された。河野太郎防衛相は同日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の武装公船などが連日侵入していることに、中国の駐日大使に懸念を伝え、行動自粛を求めた。・・・
トランプ氏は、諦めてはいない。
対立候補のバイデン氏の得票が合法と証明された場合にのみ、ホワイトハウスを去ると表明。トランプ大統領 バイデン氏がホワイトハウスで承認される条件を表明 © AFP 2020 / Olivier Douliery 米国
2020年11月28日 04:45短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/us/202011287974517/
米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙での対立候補で民主党のジョー・バイデン氏は、彼が獲得した得票数が合法的であることを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで承認されると表明した。
27日、トランプ大統領はツイッターで、「バイデン氏は、彼の不明瞭な『8000万票』が偽りや違法な手段で得られたのではないことを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで大統領として承認されることができる」とコメントした。
トランプ大統領は、たとえばデトロイトやアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった州では、同大統領によれば、大規模な不正があり、バイデン氏には解決不能な大問題があることは明白だと強調した。
この間、トランプ大統領は、もし選挙人団が彼の対立候補のジョー・バイデン氏に投票するのであるなら、ホワイトハウスを去ると表明している。またトランプ大統領は改めて「選挙で大規模な不正」があったと批判を行った。中間データでは、バイデン氏は必要とされる270の州選挙人に対し306人を獲得した。トランプ大統領は、敗北を認めておらず、一連の州で裁判所に異議を唱えている
11月22日、集計機のドミニオン社は公聴会の出席を取り消していた。疑惑深まる・・
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖 2020年11月22日 11時25分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
写真：2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏（Alex Wong/Getty Images）
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
・・・つづき・・・
米大統領選にバイデン氏が当選との結果に、依然としてトランプ陣営は抗議を続けている。
陣営弁護士は選挙詐欺の証拠も保有していると訴訟の準備に入っている。
第二次大戦をおっ始めたルーズベルト、原爆を落としたトルーマン、ベトナム戦争時のジョンソンは民主党だった。
この一連の事件で危なっかしく感じたのは当オジンだけではないだろう。
4年前のトランプ対ヒラリーの大統領選でも、前評判はヒラリーだった。
日本でも同調するメディアが多かったように思う。
投票集計システムが欧州企業のものらしいというのもしっくりこない。
今や世界が巻き込まれつつある。■ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請 2020年11月12日 17時00分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64630.html
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は11月9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。・・・
■トランプ陣営弁護士「すべての嘘は暴かれる」 2020年11月17日 19時11分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64816.html
2020年11月14日、首都ワシントンDCにトランプ支持者が集まり、大統領選の結果への抗議集会を行った。「STOP the STEAL」（政権を盗むのをやめろ）と書かれたプラカードを持った支持者ら（李辰/大紀元）
トランプ陣営の弁護士は、大量の選挙詐欺の証拠を保有しているとし、トランプ大統領が2期目の再選を果たすと発信した。・・・
■トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任 2020年11月18日 10:26 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3316511?cx_part=top_topstory&cx_position=1
写真：米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP
【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。・・・
■米ペンシルベニア州最高裁判所 トランプ陣営の訴訟を却下 © Fotolia / WavebreakMediaMicro 国際
2020年11月18日 10:49(アップデート 2020年11月18日 13:28) 短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/world/202011187946391/
米ペンシルベニア州の最高裁判所はフィラデルフィア市内の投票所で監視員らが立ち入りを制限されたとしてトランプ陣営が起こした訴訟を却下した。裁判所が発表した文書で明らかになった。
発表された文書によると、同州の選挙対策委員会は民主党と共和党の代表らによる監視活動を選挙法に従って保証していたとして、裁判所側はトランプ陣営の訴えを退けた。・・・
3日
8日
11日
米新大統領になったジョー・バイデン氏は『媚中・嫌日』といわれ、警戒感が漂っている。
トランプ氏は「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と批判していたが、本当にそのようなことになっては大変だ。
まさか日米同盟がゆらぎ、尖閣諸島が奪われることになることはないだろうが・・・
台湾は、「国家安全会議を緊急招集し、軍に「厳戒態勢」を命令し、戦時体制に入った」という。【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！ 中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も 米大統領選“全舞台裏” 激突！ 米大統領選 2020.11.9WikiPediaによれば、氏は「国際自由主義（リベラル・インターナショナリズム）の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている」という。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html
ジル夫人（右）とともに勝利宣言するバイデン氏（ロイター）
米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は７日夜（日本時間８日午前）、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報－。・・・
一方、司法政策にも精通し、麻薬政策、犯罪政策、人権などの政策にも取り組んできたといわれる。
米大統領選は開票が進むにつれ、バイデン氏が優勢と云われているが、選挙自体の問題点が露わになってきている。
日本のそれは、即日か翌日開票で決着は早いが、国土の広い米は、選挙人制度、郵便投票制度など日本との違いが目立つ。
郵便投票は不正が起こりやすく、集計にも数日かかり。劣勢のトランプ氏が疑いを抱き訴訟を起こすと見られている。また開票後、投票用紙はシュレッダーにかけられてしまうのでトランプ氏の焦りが感じられる。徐々に浮かび上がるバイデン勝利に至る民主党の知略
集計遅延は訴訟の争点を消すため、激戦州の結果は一斉発表か
2020.11.7（土）酒井 吉廣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62814?page=1
全米で票の再集計を求める抗議活動が起きている（写真：AP/アフロ）
11月3日に投開票を迎えた米大統領選だが、一部の州で集計が続いており、まだ決着はついていない。獲得した選挙人の数で劣勢のトランプ大統領は郵便投票の開票について問題視しており、激戦州での集計作業を巡り相次いで訴訟を起こすなど反発を強めている。米国を二分した大統領選はどこに着地するのか。11月5日に「激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感」に引き続き、米政治に詳しい酒井吉廣氏に集計の現状や問題点と今後の見通しなどを聞いた。（聞き手は編集部）
民主党は集計結果を巡る訴訟の争点を消そうとしている
──メディアによって数字は異なりますが、選挙人の獲得数ではバイデン氏がリードしています。一部のメディアでは、バイデン候補が過半数の選挙人獲得に近づいているという報道もあります。現状はどうでしょうか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：トランプ大統領は難しくなりましたね。ここまで来てわかったのは、現段階で問題となっている州は、横並びで話をしているだろうということです。ウィスコンシンとミシガンで起こったことを踏まえ、残りの民主党側の全州が最後の最後まで決定を延ばし、全ての結果が出揃ったところで一斉に発表ということだと思います。これだけの州で、ほぼ同じタイミングで同じ現象が起きる確率はかなり低い。共和党陣営はこのように見ています。
──何がそうさせているのでしょうか。
酒井：共和党が裁判に訴えるなら、民主党は裁判の問題とならないように、または裁判では簡単に決着がつかないようにするということです。これはもう選挙ではなく策略の応酬です。人が死傷するような暴動にならないのが不思議なくらいです。
──共和党の裁判戦術はわかるのですが、民主党の戦術についてもう少し詳しく教えて下さい。
酒井：二つの考え方のうち、「裁判の問題とならないように」というのは裁判の争点を消すというものです。残り一つの州で決着がつくならばそれは明確な争点です。しかし、例えば5つの州を問題とするならば、その場合の争点は大統領選挙全体をやり直すというようなシステムの問題としなければならなくなります。そうなると、米国の民主主義が揺らぎます。
後者の「簡単に決着がつかないようにする」というのは、米国ではたまにある話で、白黒ついた時には本来の話は終わってしまっているというような話です。今回の例で言えば、最高裁で時間をかけている間に1月の選挙人による投票日が来てしまえば、日本でも報道されているように下院議長が大統領になるとか、下院で各州1代表が投票するとか、新たな展開が起こる可能性があります。その間、ずっと争っていて今から2年して結果が出たのでは何の意味もありません。こういう戦術です。
──後者だとするとバイデン候補も大統領になれませんが・・・
大統領任期を延ばすという「奥の手」も
酒井：民主党としては、そもそもバイデン候補が重要なのではなくて、トランプ大統領を引き摺り落とすというのが主たる目的なので、大統領の座が民主党のものになりさえすれば全く気にしないと思います。しかも、サンダース上院議員の政策の実現を目指すプログレッシブにとっては、むしろウェルカムな展開だと言えるでしょう。
──共和党はそれに対して打つ手がありますか。
酒井：再集計と不正票の削除です。既に、ジョージアがリカウントを表明しています。・・・が、また変わるかもしれません。あとは、これが異常事態かつ緊急事態だとして、大統領任期を延ばすという手に出る可能性もあります。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領が三選禁止の慣習を破ったのと同じく、トランプ大統領がこれをやらないとは言い切れません。
──民主党が事前に恐れていたことですね。
酒井：民主党は、事前にここまで想定した知恵を巡らせていたのでしょうね。米国の特徴ですが、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアには優れた政治ウォッチャーがいますから。しかし、トランプ大統領が、事実確認がすむまで現状を認めないという行動に出ると、これを阻止するのは法的にも難しくなるかもしれません。
──事前の指摘通り、郵便投票が最大の争点になりました。改めて、現実の郵便投票にはどのような問題があったのでしょうか。
酒井：まず、既に2018年（前回の中間選挙）から現在までに他界した人の票が郵便投票に混ざっていることが判明しており、これはメディア報道でも報道されています。また、「1票200ドルで自分の投票用紙を売った人がいる」という話は日本でも流れたそうですが、実際に投票用紙を売る人が続出しました。この話が明らかになってきたのは、200ドルのオファーに対して250ドルでどうだと言った人がいて、他より50ドル多く儲けた。それに腹を立てた人が憂さ晴らしにリークしたという話です。まあ、いろいろ出ていますね。
この後、どれほどの不正が明るみに出るかどうかわかりません。ただ、集計に関しては、今回これだけの州で超僅差になった理由として、開票作業者がわざと僅差になるようにバランスよくカウントしたという話まで出てきています。
──なぜ、そうなったのだと思いますか。
酒井：不正の理由についてはよくわかりません。日本とは異なり、米国で消印を期限以前に戻すのは実は簡単で、それについての告発も出ています。ただ、内部告発者を守る意味もあるので、現段階では告発者の本名や写真、声はまだ出せない状況です。
──FOXニュースは早々にバイデン候補がアリゾナ勝利の一報を打ちましたが、いまだ接戦状態のようです。
酒井：はい、いまだに接戦です。FOXニュースの真意がわかりませんが、事実としてアリゾナはまだ勝敗が定まっていません。勝利の報が早すぎたのだと思います。下手をすると、これを前提に全体の勝利宣言が出ますので、こういう事態は要注意です。
意味をなさない消印有効
──争点になっているペンシルベニアでは郵便投票は6日まで消印有効としました。ペンシルベニアの結果はいつごろ出る見込みでしょうか。
酒井：米国では、消印としてZIPコード（郵便番号）が打たれることとなっています（写真参照）。しかし、例えば、ペンシルベニアやネバダに住む人の票がニュージャージーのアトランティックシティー（米国ではラスベガスに次ぐカジノのある場所）の小さな郵便局（つまり普通郵便局の支局）から投函されたとしたらどうなるでしょうか。
(写真：これが米国の消印）
──米国の郵便事情を考えると、6日には届かないかもしれませんね。
酒井：私もそう感じます。ここで、その投函者がトランプホテルで働いている人だったならば、彼に投票するでしょう。でも、それは6日までに届かないということだけが理由でカウントされなくなります。しかも、このルールは3日の混乱がわかった後の4日になって出されたものです。
これで、民主主義が守れると思いますか。
──「消印有効」が意味をなさないということですか。
酒井：実際にはそういうことです。問題点をさらに挙げれば、3日の消印有効なら6日までOKという点です。先のアトランティックシティーからの投票という話で言えば、3日間では届かないかもしれない。つまり、一見合理的な理由であるように思える3日間という猶予期間も、米国の郵便事情を考えると意味をなさない。
──他にもありますか。
酒井：今度は受け取った方の立場から考えますと、6日の午後11時59分に届いたものか、または（7、8日は週末なので）9日月曜の朝一番に届いたものの見分けをどうつけるのでしょうか。
──どうするのですか。
酒井：米国の郵便システムを悪く言うつもりはないですし、州や市町村、もっと言えば各郵便局でそのあたりのルールに違いがあるだろうことも尊重します。ただ、通常は6日の深夜のものをその場で郵便ポストから回収するということはせず、翌朝一番でとなります。その場合は前日に届いたものとして扱います。
──もともと米国では郵便投票に無理があったということでしょうか。
酒井：これは日本も同じですよ。日本でも消印有効の場合の消印の効果はとても強いですが、到着時間の判定はさすがの日本でも限界があるでしょう。
確定申告をした方はご存じかもしれませんが、締め切りが3月15日までというのは、同日の消印有効で出すか、15日の深夜までに税務署のポストに入れるかのどちらかです。日本は消印が午前零時を過ぎると完全に翌日になりますから、ぎりぎりで深夜でも窓口が開いている各地の本局に並ぶ人は少なくありません。
後者は、翌朝一番で税務署の人が手にしたものを15日中の投函と見做します。サービスの受益者に不利にならないというのが一般原則だからです。
──集計結果と大統領選の勝者はいつごろ明らかになるのでしょうか。
ハンター疑惑報道の裏側で暗躍したバノン
酒井：ちょっと読めなくなってきましたね。先ほどのような不正についてリークする人がこれからどれだけ出てくるのか、またはそもそも不正は全くなかったのか、このあたりも不透明になってきています。また、トランプ大統領があきらめるか、または情勢が有利なバイデン候補が突如として敗北宣言するようなことがない限り、ずっと続くかもしれません。
──酒井さんが前回の記事で指摘されたように、ペンシルベニアなど激戦州では集計作業の進行とともに、トランプ大統領のリードがみるみる縮小しました。フィラデルフィアなど民主党支持者の多い都市部の開票が進んだこと、同じくバイデン支持が多いと思われる郵便投票の開票が進んだことが理由だと思いますが、どこが不自然なのでしょうか。
酒井：これには、実際に調査した人々からの情報も入ってきています。まず事実として、どの州も示し合わせたように大都市の投票所の開票が遅れました。そして、この大都市はバイデン有利だと言って、50％程度までを3日に集計し、残りは4日になってから開票を再開したように見えます。その後、郵便投票の未集計分の数字が発表され始めましたが、2日まで、または3日当日到着の郵便投票の総計がだいたいわかれば、それに基づいて当日開票のために作業員数などを決めるでしょう。この郵便投票分が後回しになること自体が不自然です。
──前回の酒井さんの回答に対して、郊外などに比べて大都市は票数も多いので集計に時間がかかる、つまり後から大量の都市部のバイデン票が出てくるのは当然という見方もあります。
酒井：それはないです。米最大の都市であるニューヨーク市も当日中にカウントしています。サンフランシスコもロサンゼルスも。また、前回（2016年）までは深夜とは言え、当日中または翌日未明に結果が出たのに、今回だけそれができないというのは、事前に計画していたからだとしか思えません。
──選挙前に酒井さんが指摘されていたように（もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選）、民主党はバイデン候補にハンター・バイデン氏の疑惑などボロが出る前に郵便投票で票を固める戦略を採りました。結果的に、郵便投票の効果は絶大でしたね。
酒井：イタリアの大手メディアは選挙前に「米国の民主主義は死んだ」という記事を出しました。民主主義が成立するためには、選挙民は重大な事実が全て知らされている必要があります。仮にハンター氏の話がフェイクニュースなら、それを含めて報道すべきでした。
ハンター・バイデン氏にまつわる疑惑の報道では、8月に逮捕されたバノン元首席補佐官が暗躍した
（写真：ZUMA Press/アフロ）（写真：ロイター/アフロ）
ハンター氏については、選挙前に一度は逮捕された元大統領補佐官のバノン氏が、保釈を勝ち取ってハンター氏の疑惑を一斉に話し始めました。特に、中国系の人々にリークしていたとされます。これは彼一流の勘だったと思いますが、選挙という意味ではこれが大当たりだったというのが共和党陣営から見た本音です。バノン氏はブライトバードニュースという自分が関係しているメディアもさることながら、中国の反共産党の人々に話して、彼ら経由での拡散を狙いました。実際、9月24日からそれが始まり、やがて10月14日のニューヨーク・ポストにつながったのです。
相次ぐ訴訟は投票用紙の廃棄を防ぐため
──なぜそのようなことになったのでしょうか。
酒井：日本では報道されていないと思いますが、昨年の予備選の時にバイデン候補を責め立てる競合相手は数多く、彼らがあれこれと問題をほじくり出していたからです。ハンター氏はNBCのインタビューで、自分がアルコール依存症だということも認めるなど、かなりの内容を話しています。調べる側からすれば、それなりのネタが転がっていたということです。
ここでは中国とバイデン候補の関係も話題になっていました。ただ、これこそむしろ不思議なのですが、バイデン候補を攻める材料は昨年の段階でハンター氏自身の口からかなり出てきていました。それなのに、民主党内の予備選から10月までは大きく報道されることはありませんでした。
──トランプ大統領は激戦州の集計作業を巡り、相次いで訴訟を起こしています。その狙いはどこにあるのでしょうか。
酒井：とても単純でこれをしないと、投票用紙がシュレッダーにかけられてしまいます。そうしたら事実は藪の中となってしまいます。
──訴訟は主張が認められた州もあれば、退けられた州もあります。どういった訴訟が却下され、どういったものが認められているのでしょうか。
酒井：それはメディアとしては興味があるかもしれませんが、選挙戦上は重要なことではありません。投票用紙のシュレッドを止めること、どこかの州で不正が発覚したら一度は却下した州にまた訴えを起こすこと、ただそれだけです。仮に退けられたとしても、共和党側は引き続き訴えていくでしょう。既にそう宣言しました。
──どちらが勝つにせよ、それぞれの陣営と支持者は今回の大統領選にかなりの不信感を抱いたでしょう。そのしこりは容易には解消しないと思いますが、米国は大丈夫でしょうか？
酒井：まず、バイデン候補やペロシ下院議長と共和党の間のしこりは残るのではないでしょうか。しかし、結果として政権運営の中で自分の政策を実現できるサンダース上院議員とその一派、例えばオカシオコルテス議員などにとっては、ほとんど気にする必要がないと思います。「お疲れ様」「よくやってくれました」ということで、「後は我々に任せて下さい」という気持ちのようです。
一方、トランプ陣営ですが、お金が票を買う現実がここまで出てきたわけで、大統領を続けることになった場合、お金で動いた人々への対応が注目されます。トランプ大統領がこうした動きを10月下旬からの動きをトレースしているのは事実ですので、さてどうなるでしょうか。
米も日本と同様、どこぞの国の工作員の影響かメディアが左傾化している。
■米国、再び「南北戦争」突入へ
偏向メディアやＳＮＳは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” 激突！ 米大統領選2020.11.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201107/for2011070005-n1.html
選挙前からバイデン親子の不正が暴露されていたのに大統領選には影響なかった？
■ジュリアーニ氏：バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」 2020年10月21日 15時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63702.html
米大統領選がたけなわ。
日本時間の今夜、投票が始まるそうな。
ドナルド・トランプ氏がついに踊り出したというニュースがあった。↓
https://twitter.com/som3thingwicked/status/1323300764853350401
曲はヤングメン、日本では西城秀樹がヒットさせたと思う。
日本にとっては親中派のバイデンよりトランプが当選した方がいいのではないか・・・
米国民の選択は？ 期待しよう。
他府県のことではあるが、もし決まれば色々と煩瑣なこと（例えば住所表記が変わる）だろうと想像していたが、１日の住民投票の結果、民意は反対多数とでた。
二重行政をなくすというが、四区になったとしても、分割数が減っただけで、こんどはきめが粗くなったと新たなデメリットが生まれるかも知れない。
二重行政が分かっているのなら、現状で改善すればいいこと。
大阪市民はそう判断したのだろう。大阪都構想を反対多数で否決 大阪市の政令市存続が決定 スポーツ報知 2020年11月1日 22:44 6
https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20201101_OHT1T50282/
大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１日、投開票され、反対が賛成を上回り、否決された。ＮＨＫが速報で報じた。２０１５年に続く２度目の住民投票でも大阪市民の民意は変わらず、１８８９年の市制施行で誕生した大阪市の存続が決定した。
高齢者や女性などをターゲットとしていた自民党や立憲民主党をはじめとする反対派は、各投票所に反対のパネルを持って立つなど「大阪市をなくすな！」とこの日も投票者に最後のお願い。ＳＮＳやネットツールを使う大阪維新の会に対抗し、人海戦術で大阪市民の心に直接訴えかける方法で、勝利を呼び込んだ。
一方、大阪維新の会代表・松井一郎大阪市長（５６）は前回に続き２度目の否決を突きつけられた。政治生命をかけて挑んだ松井市長は、投票日も吉村洋文大阪府知事（４５）とともに大阪・なんばや天王寺で街頭演説を行い、特に若者をターゲットに投票に行くよう最後の訴えを行ったが、賛成票を取り込むことができなかった。
