落葉松亭・表紙へ / 2020年7月〜8月 / 2020年11月〜12月

落葉松亭日記(2020年9〜10月)


ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

10月31日(土) ショーン・コネリー氏・死去

当方が20代のころ、映画007シリーズのジェームズ・ボンド役で一世を風靡した。
イアン・フレミングのスパイ小説を映画化したもので、カッコよかった。
シリーズの第1作「ドクター・ノオ」から第7作「ダイアモンドは永遠に」まで出演した。
但し第6作「女王陛下の007」はジョージ・レーゼンビーに譲っている。
あのドラマティックな音楽は、ジョン・バリーが作曲し、マット・モンローの「ロシアより愛をこめて」、シャーリー・バッシー「ゴールド・フィンガー」などが大ヒットした。

「ゴールド・フィンガー」では、金密輸の親玉(ゲルト・フレーベ)と飛行機の中で格闘し、親玉は割れた窓から気圧の作用で空中に吸い出されるという怖いシーンがあった。

「サンダーボール作戦」だったか、
核爆弾の自動起爆装置をからくも停止させるシーンとか、思わず手に汗を握ったものだった。

相手役の女優はボンド・ガールとして有名になった。また、劇中カーチェイスに使用されるスポーツカーはアストンマーチンで色んな仕掛けが仕込んであるのも面白かった。
英名優ショーン・コネリーさん死去 90歳 2020年10月31日 22:45 発信地:ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3313152?cx_part=topstory

【10月31日 AFP】(更新)人気スパイ映画「007」シリーズでのジェームズ・ボンド(James Bond)役で知られる英スコットランド出身の名優ショーン・コネリー(Sean Connery)さんが死去した。90歳。英BBC放送が31日、伝えた。

 息子のジェーソンさんはBBCに対し、コネリーさんがバハマで就寝中に安らかに息を引き取ったと説明。コネリーさんが「しばらく前から体調が悪かった」ことを明らかにした。

 コネリーさんは数十年にわたるキャリアで米アカデミー賞(Academy Awards)やゴールデン・グローブ(Golden Globes)賞、英国アカデミー賞(British Academy Film Awards)など数々の受賞歴があり、2000年にはナイトの称号を与えられた。

 1988年には『アンタッチャブル(The Untouchables)』で助演男優賞を受賞。主な出演作には『レッド・オクトーバーを追え!(The Hunt for Red October)』や『インディ・ジョーンズ/最後の聖戦(Indiana Jones and the Last Crusade)』、『ザ・ロック(The Rock)』などがあるが、人々の記憶に最も残るのは「007」シリーズでの初代ジェームズ・ボンド役だろう。スコットランド訛りで演じた粋で洗練されたスパイは、多くの人からシリーズ最高のジェームズ・ボンドと評されている。

 英国の国民的俳優の死を受け、各方面から追悼のメッセージが寄せられた。ヒュー・ジャックマン(Hugh Jackman)さんはツイッター(Twitter)に「僕はショーン・コネリーにあこがれて育った。銀幕でもその外でも伝説的存在だった」と投稿した。(c)AFP
映画の007シリーズは、その後25作まで続いている。
主演はロジャー・ムーア、ティモシー・ダルトン、ピアース・ブロスナン、ダニエル・クレイグ等が演じている。

主題歌
■ロシアより愛をこめて
https://www.youtube.com/watch?v=eRBvHDuDbRU

■ゴールドフィンガー
https://www.youtube.com/watch?v=-orFtcORyuM


10月26日(月) 土地購入に国籍届け必要

北海道や対馬で外国人による土地購入が進んでいたが、ようやく歯止めがかかりそう。
安倍政権時代から進められてきた改革が、菅政権で結実するか。
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
10/25(日) 20:56配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/de298607441458a684ddc15cbd4abe747abc201d

政府が検討中の土地取得監視態勢

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

 外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

 テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

 一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。



10月12日(日) 桜紅葉

暑くもなく寒くもなく、いい気候が続いている。
公園の桜の紅葉が進んできた。



左の手前、ナンキンハゼはまだまだ。例年では11月後半になる。


今日の播磨灘の夕日、17:30頃。 ベランダから見える位置に入ってきた。
今日は雲がかかって島影が見えない。


10月11日(日) 「置き配」

世の中が変わってきているなぁ・・と実感することに、「配達」がある。
通販大手a社で本を買っているが、いつも郵便受けに入る本が、当方4階の玄関扉の前に置かれていた。玄関扉のそとは階段や通路がある共有場所で人が行き来する。
玄関扉まで来たのならベルを鳴らせばすむことだが、それもなく通路に置かれていた。
「なんでじゃ」と調べてみたら配達指定が既定の「置き配」になっていたためだ。
そもそも「配達指定」が何のことか気がつかなかった。
注文すれば、郵便受けか、入らない大きな物は4階までピンポンと鳴らして配達してくれるものと思っていた、この「宅配習慣」がなくなりつつある。
そのうちにトラブルが起きるだろうと思っていたが、やはり・・・
下記の郵便局員は、なにか別の意味で「置き配」を不快に思っていたのかも。
「置き配」小包を別の郵便受けに入れ、配達不能に 郵便局員は「全く納得できない」
10/6(火) 19:59配信 神戸新聞NEXT
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab5c2421c7da4432d41fa69501d852801c181437

 配達先に「置き配」されていた郵便物を取り出して配達不能にしたとして、兵庫県警須磨署は6日、器物損壊の疑いで須磨郵便局員の男(44)=神戸市兵庫区=を逮捕した。

 逮捕容疑は4月25日午前11時55分ごろ、同市須磨区内の集合住宅の宅配ボックスから、住人の女性(52)宛ての郵便小包を取り出し、荷札を剥がして別の郵便受けに入れて、配達されない状態にした疑い。調べに「全く納得できない」と容疑を否認しているという。

 同署によると、ボックスは無施錠だったとみられ、配達中の男が無断で開けた疑いがある。防犯カメラの映像などから男が浮上した。
やっぱり本は本屋さんで立ち読みでもしながら買うかなぁ・・・


10月10日(土) おでん

数日前から室温が20℃をきるようになった。
久しぶりに晩酌の肴におでんを作った。
食べながら勤め人の頃、夕方立ち寄った一杯飲み屋を思い出した。
課長が毎日のように一杯引っかけて家に帰る。
酒好きでデスクの抽斗を開けて一口飲んでいるのを見たことがある。

帰り道が同じ方向で、立ち飲み屋で自分もたまにお相伴に与った。
よくダシのしみた大根、ごろんとしたジャガイモ、蒟蒻、タマゴが旨かった。
課長はビルマ戦線の生き残りと云われていたが、その口からは聞いたことがない。
思い出したくもないことだろうと思う。
ビルマ戦線の惨状は何かで読んでいたので、あえて自分からは聞かなかった。
退職後は年賀状のやりとりだけだった。
10年余り前、訃報が届いた。90才だった。


10月8日(木) パソコン処分

定年退職後、しばらく業務用ソフトを開発していた時期があった。
開発環境はWindows2003Serverのタワー型で小規模事務所のLAN向けの機種。
まだインターネットぐらいは出来るのだが、ノートパソコンもあるので、断捨離の一環で処分することにした。
そのまま業者に廃棄しても問題ないと思われるが、念のためハードディスクを開けて破壊することにした。
開けると美しい鏡面のディスクにヘッドがアクセスする精密な機構が見られる。
10年以上故障もせず、よく動いてくれたと思う。
20Gのディスク
 ディスクの表面がデコボコに見えるのは、傍のすりガラスの模様がが反映している。
40Gのディスク ヘッド部分

2基入っていたので、一つは記念に残しておくことにした。
(なかなか断捨離にはならないなぁ)
あれから30年20年余、HDはSSD(ソリッドステートドライブ )に置き換わった。
半導体で回転部分がなく、ノートパソコンでも500GBや1TBも珍しくない。
昔ならビルの一室に収まる大型コンピュータの容量だ。


10月7日(水) 中国撤退第二陣

中韓から外国企業が逃げ出している。
さらに中国から撤退第2陣は1670社にのぼるという。
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020)10月7日(水曜日)通巻第6663号 メルマガより

日本企業の中国撤退、第二陣は1670社
第一陣87社に574億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍


 静かに日本は中国への方針を転換した。
 米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ70%の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、9月末までに中国からの撤退を表明した企業は1670社もあることが分かった。

 補助金の合計は1兆7600億円となる。政府が掲げている予算は2486億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。

 日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は87社。このうち50社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。

 なにしろ米国のCSISのレポートでは「日本の親中派は『二階─今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。

 人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業3万5000社のうち、撤退表明の日本企業は全体の5%にすぎない:』と強がりを述べている。
 上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。



10月3日(土) トランプ氏・コロナ感染?

世界のコロナ禍は終息する気配がなく、特にアメリカの感染者はまた増加しているという。
そんな中、トランプ大統領が武漢ウイルスに感染したという。
大統領選、対立候補のバイデン氏は大の親中派だそうな。
まさかとは思うが、もし彼が勝つようなことがあれば、第二次大戦を引き起こしたルーズベルトの二の舞だ。
ひょんなことから歴史が繰り返されることがあってはたまらない。
米国民が賢明な選択をする事を願う。
トランプ氏のコロナ「過小評価」にいっそう批判? 世界最悪の米感染状況 2020.10.3
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201003/for2010030003-n1.html

米ウィスコンシン州モサイニーの空港で演説するトランプ大統領=9月17日(AP) 米ウィスコンシン州モサイニーの空港で演説するトランプ大統領=9月17日(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】米国の新型コロナウイルスの感染者数は累計で約728万人、死者は20万人を超え、いずれも世界最多だ。新規感染者の増加ペースは7月下旬に鈍化したが、8月後半からは夏休み中の人の移動や学校再開を背景に再び加速している。冬の到来を前に一段と警戒感が高まっている状況だ。

 そんな中、トランプ大統領は11月3日の大統領選に向け、パンデミック(世界的大流行)からの回復を国民に懸命にアピールしていた。自身の感染が発覚する数時間前にも「終焉(しゅうえん)が見えてきた」と発言していた。

 トランプ氏は今年初めから「新型コロナはそのうち消えてなくなる」と繰り返し主張し、何カ月にもわたって公の場所でマスクを着用することを拒否。9月29日の第1回候補者討論会でも、民主党候補のバイデン前副大統領について「いつ見ても彼はマスクを着けている」などと揶揄(やゆ)する場面があった。

 それだけに、トランプ氏がコロナの脅威を過小評価し、被害を拡大させたとの批判がいっそう強まる可能性はある。米メディアでは、トランプ氏の感染が同氏の選挙戦に打撃を与えるとの予測が多い。

 ただ、情勢は容易には見通せない。トランプ氏が同情票を集めたり、コロナに打ち勝つ姿勢をアピールしたりすることもできる。2回目以降の候補者討論会が予定通りに行われなければ、大統領選の延期論も出かねない。米国の混乱に乗じ、ロシアなどがサイバー攻撃で選挙に干渉することも懸念されている。(産経新聞)


トランプ氏感染は新型コロナ軽視の証拠、ニューヨーク市民
2020年10月3日 12:10 発信地:ニューヨーク/米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3307956

【10月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、自身が新型コロナウイルスに感染したと発表したことについて、トランプ氏の地元ニューヨークの市民の多くは、同氏がこのウイルスを真剣に受け止めていなかった証拠だと考えている。

 民主党の地盤で、新型コロナで2万4000人近くが死亡したニューヨーク市の住民らは2日、トランプ氏が未明にツイッター(Twitter)に投稿した感染のニュースには驚いていないと口をそろえた。

 トランプ氏が生まれ育ち、新型コロナがこの春に猛威を振るったニューヨーク市クイーンズ(Queens)地区に暮らすクリスチャン・パサード(Christian Persaud)さん(19)は、「彼も人間ということだ。回復を願う」と述べた。「(新型コロナは)とても深刻で、マスクは非常に大事だというメッセージになってほしい」

 ロンダ・マリン(Rhonda Marin)さん(60)は「策略の可能性がある」と言い、「彼が何かをたくらんでいるのかどうか、明らかになるでしょう」と話した。

 カリフォルニア州出身で、金融業界で働くスーザン・ドイチュ(Susan Deutsch)さん(47)は、民主党の大統領候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領との討論会でのトランプ氏はお粗末だったと指摘した上で、「プロセスを混乱させる、あるいは同情を買うための何らかの策略ではないかという大きな疑い」があると語った。
 それでもドイチュさんは、トランプ氏の回復を望んでいると述べた。「最悪のシナリオは、彼が重症化して命を落とすことで、私は誰に対してもそれは望んでいない」 (c)AFP/Catherine TRIOMPHE



9月27日(日) 中国、韓国から外国企業が脱出

WHOの専門家は、武漢肺炎による死者は全世界で200万人に達するかも知れない、国際社会が協力し合って、パンデミック(世界的流行)対策に取り組む必要があると強調した。
(https://www.bbc.com/japanese/54292165)
コロナ禍は国際間の経済活動にも影響を及ぼしている。
韓国は、コロナのせいだけではなく、元徴用工訴訟や日本製品不買運動で日本企業が逃げ出している。
外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは 2020.9.14 20:00 産経イザ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200914/wor20091420000017-n1.html

 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
 ◇
 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 日本政府が昨年7月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。
・・・・
脱中国は、2015年頃から人件費の高騰でうまみがなくなり、国内生産に切替が始まっている。
政府も補助金を付けて国内回帰を支援している。
かつての日本のものづくりが復活するかも・・・
国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 TDK、中国生産の3割を国内に切り替えへ (2015/01/07)産経
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

 中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のTDKが、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。(黄金崎元)

 TDKは、中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4〜5割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。

 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。

 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。

 同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。
 一方、シャープの高橋興三社長も6日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で(国内生産に)移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。

 このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。

 国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。


日本企業が“脱中国”加速! 政府が「Uターン企業」支援に2400億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 2020.4.23 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200423/dom2004230006-n1.htmlbr>
 新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。

 《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

 自民党外交部会の中山泰秀部会長は20日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

 中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪4区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引(けんいん)してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

 今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。

 中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

 政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、2020年度補正予算案に、サプライチェーン(部品供給網)再編支援として計2435億円を盛り込んだ。具体的には、2200億円を中国から日本にUターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大3分の2、大企業に2分の1を補助する。

 早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」(仙台市)は20日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、6月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。

 同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、(店頭に並ぶのは)2週間早くなる」と語った。

 これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は18年に計15兆9000億円(対前年度比6・8%増)、輸入も19兆2000億円(同4%増)となっている。

 今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

 コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、5G(第5世代移動通信システム)をめぐる覇権争いを続けている。

 前出の中山氏は「日本は5Gの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット(資産)の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民(=民間活力)』を図るのは、今だ」と語っている。

■国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も=英メディア 2020年09月19日 21時14分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62407.html


9月8日(火) 少し涼しくなる

「山の日」ぐらいから酷暑が続いていたが、ようやく朝晩は涼しくなってきた。
昨日7日昼頃、台風10号は九州西岸を真北に通過した。今は朝鮮半島奧で衰えた。
大型で強い勢力といわれたが、幸い当地近辺では大きな被害はなかったようだ。
今朝の室温は26℃にまで下がったが、台風一過の爽やかさではなく雲の多い天気だ。
週間予報に依れば兵庫県は明日から週末まで「曇時々雨」となっている。

ベランダで元気なクチナシとクワクサ


クチナシは7月の終わりに、オオスカシバに食われて悲惨なことになったが、
青虫退治の後は若葉が出てきて、回復した。
茶の若葉に似て、青虫でなくても旨そうな葉ではある。


クワクサ



9月1日(火) 播磨灘の黄昏

今日も暑かった。午後三時過ぎの室温31.8℃。市街地は+3℃以上


我が家から見える黄昏の播磨灘。
小豆島


その北東、家島群島と児島半島金甲山(後ろの高い山)

PENTAX K30 55-300mm ズーム最大

地図で距離を測ると約109km。