落葉松亭日記（2018年3月〜4月）

北朝鮮「21日から核実験とミサイル実験を中止」核実験場も閉鎖　2018年4月21日 7:49　発信地：ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3171967?cx_part=topstory&cx_position=1

北朝鮮「21日から核実験とミサイル実験を中止」核実験場も閉鎖
北朝鮮の国旗（2018年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER

【4月21日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、核兵器とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が21日伝えた。

　KCNAによると金正恩氏は朝鮮労働党中央委員会の会合で、核兵器の戦力化が確認されたためこれ以上の核実験と中長距離ミサイルや大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）の発射実験は不要になり、北朝鮮北部の核実験場もその役割を終えたと述べたという。

　北朝鮮の核実験中止は米国が以前から求めていたもので、このところ急展開を見せている朝鮮半島の外交情勢で大きな一歩になるとみられる。

　昨年は北朝鮮にとって6度目にして過去最大の核実験や、米国に到達し得るミサイルの発射実験を実施。北朝鮮の武器技術は金正恩体制の下で急速に発展し、国連安全保障理事会（UN Security Council）、米国、欧州連合（EU）、韓国などからの制裁を招いてきた。

　今月には南北首脳会談が予定されており、その後には米朝首脳会談も控えている。(c)AFP

南北ホットライン開通、南北首脳が分断後初めて通話　Updated April. 21, 2018 08:30
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1293420/1

韓国と北朝鮮は２０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を直接結ぶ南北首脳間「ホットライン」を創設し、初の試験通話を行った。南北首脳が執務室に直通電話を設置したのは分断後初めて。

大統領府の尹建永（ユン・ゴンヨン）国政状況室長は２０日、「歴史的な南北首脳間のホットラインの設置が完了した」とし、「午後３時４１分頃、大統領府と北朝鮮国務委員会担当者の試験通話を行った」と明らかにした。

ホットラインは、輿民館３階の大統領執務室の卓上に設置された。北朝鮮も金正恩氏の執務室がある平壌（ピョンヤン）労働党庁舎にホットラインを設置したという。大統領府関係者は、「官邸を含め、いつどこでも南北首脳が電話でつながるというのは、分断７０年間で初めて」と強調した。ただ、大統領府は、北朝鮮がホットラインを金正恩氏の執務室の机に置いているのかどうか確認できないと話した。

ホットラインの設置を終えた南北は同日、大統領府の宋仁培（ソン・インベ）第１付属室長が直接、北朝鮮の国務委員会担当者と試験通話をした。宋氏が先に北朝鮮に電話をかけると、北朝鮮担当者は「平壌です」と答えた。これに対し宋氏は、「こんにちは。ここは大統領府です。よく聞こえますか」と言い、約３分２秒間、話をした。その後、北朝鮮からも電話をかけて通話状態を点検するなど、南北は同日２回、計４分１９秒間通話したと、大統領府は明らかにした。

「ホットライン」が開通し、文氏は首脳会談前に金正恩氏と南北首脳間で初めての電話協議を行う予定だ。
ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com

■「いい加減にしないと暴動起こす」北朝鮮国民の不満が爆発寸前　2018年04月21日 | 世論
https://dailynk.jp/archives/109012

■朝鮮戦争は「終結」するか、一筋縄ではいかない平和条約　2018年4月19日 / 16:04 / 11時間前更新Josh　Smith
https://jp.reuters.com/article/korean-war-treaty-idJPKBN1HQ0N0

■「もうウソは聞き飽きた」北朝鮮国民、金正恩氏の弁明に不満　2017.9.19
https://www.zakzak.co.jp/module/v2/print/index.html

裏山崩れ６人不明＝１人の遺体発見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100245&g=soc

写真：山が崩れて民家が土砂にのみ込まれた現場付近＝１１日午前、大分県中津市耶馬渓町

　１１日午前３時５０分ごろ、大分県中津市耶馬渓町金吉で、「裏山が崩れて民家が土砂にのみ込まれた」と１１９番があった。住宅４軒が被害を受け、うち３軒に住む男女６人の安否が分かっていない。自衛隊や消防などが救助活動を続け、性別不明の１人の遺体を発見した。

　県警中津署などによると、裏山は幅２００メートル、高さ１００メートルにわたって崩れ、落石もあった。４軒のうち１軒の住民は自力で脱出したが、３軒の女性５人、男性１人と連絡が取れていない。

　市によると、安否が分からないのは、岩下アヤノさん（９０）▽岩下義則さん（４５）、愛子さん（７６）▽江渕めぐみさん（５２）、優さん（２１）、橋本アヤ子さん（８６）の３世帯。
　現場は中津市の中心から約２５キロの山間部。市は県を通じて陸上自衛隊に救助を要請したほか、建設業協会に重機の派遣を求めた。
　現場付近は、県が土砂災害警戒区域に指定していた。気象庁によると、耶馬渓町では６〜７日に計６ミリの弱い雨を観測しただけで、３月２３日からまとまった雨は降っていない。
　市は１１日午前８時、被害を受けた４軒を含む梶ケ原地区の８世帯１９人に避難勧告を出した。（2018/04/11-13:48）

「日本版海兵隊」の水陸機動団が始動　広大な南西諸島を防衛　輸送などに課題… 2018.4.8 06:00
http://www.sankei.com/politics/print/180408/plt1804080003-c.html

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http://www.sankei.com/politics/photos/180408/plt1804080003-p1.html

　「日本版海兵隊」となる陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」が始動した。7日に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で隊旗授与式を開き、訓練を公開した。手本とする米海兵隊も参加した。中国の軍事的脅威が増す中、南西諸島の防衛力強化の要と期待される。ただ、即応体制の整備や輸送力不足など課題は少なくない。

　訓練は離島が占領されたとの想定で実施した。飛来したヘリコプター2機から陸自隊員と米海兵隊員が次々と地上に降下。水陸両用車「AAV7」が砲撃しながら隊員らとともに前進し敵陣地を制圧、奪還に成功した-。

　イラク日報問題の影響で式典出席を見送った小野寺五典防衛相は「水陸機動団の創設により初めて本格的な水陸両用作戦能力を有することになる。団結して困難に立ち向かうことを期待する」と訓示を寄せた。

　3月27日に新設された水陸機動団は2100人態勢で、2個の機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成している。将来的には3千人規模に拡充し、1個連隊を沖縄に配備する構想もある。

　水陸機動団が守る南西諸島は広大で、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで。全長約1200キロで日本の本州と同じ程度とされる。しかし、自衛隊は主要戦力を南西諸島に配備しておらず「防衛の空白地帯」とされてきた。その間隙（かんげき）を突くように中国は南西諸島周辺の海空域で活動を活発化させている。

　水陸機動団は島嶼（とうしょ）侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担うが、解決すべき課題も横たわる。

　陸自は水陸機動団を運ぶ主要輸送機としてオスプレイ17機を米国から購入し、佐賀空港（佐賀市）への配備計画を進めている。佐賀空港と相浦駐屯地は60キロと近距離で、迅速な有事対応が可能だからだ。だが、今年2月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落し、計画は暗礁に乗り上げている。

　このため、防衛省は今秋に納入される最初の5機を、米軍のオスプレイ整備拠点がある木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向だ。ただ、木更津と相浦駐屯地は約1千キロも離れている。佐賀に比べて少なくとも2時間以上のロスが生じ、部隊展開への影響は避けられない。

　米海兵隊は上陸作戦の際、水陸両用車や装甲車を強襲揚陸艦で海上輸送するが、自衛隊には一隻もない。代わりに、海自の「おおすみ」型輸送艦3隻を改修して対応するが、輸送力不足は否定できない。

　AAV7も水陸機動団の発足時に36両を配備する予定だったが、米国の生産体制の都合で12両にとどまった。そもそもAAV7は米軍が1970年代に配備した“年代物”で、水上速度が時速13キロと遅い。陸自内では「敵から狙い撃ちにされる」との批判が根強く、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めている。

　ソフト面の課題も残る。護衛艦からの艦砲射撃や戦闘機による航空攻撃といった援護が島嶼奪還には欠かせない。陸海空3自衛隊の高度な連携を必要とするが、互いの“アレルギー”を完全に克服するには時間もかかる。水陸機動団長の青木伸一陸将補も「まだ能力は完全なものではない」と課題を認める。

　日本では攻撃的要素を含む海兵隊機能の保有について「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた。ただ、現実的な脅威を前に防衛政策を停滞させる余裕はない。水陸機動団の誕生は、日本の領土を守り抜くという強い意志の表れでもある。（石鍋圭）
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「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊
久保信博、ティム・ケリー　2018年4月7日 / 17:20 / 19時間前更新
https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072

［佐世保市（長崎県）　７日　ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連体、約２１００人で発足した。４月７日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約１５００人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車ＡＡＶや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。２０１８年度末までに２４００人、いずれは３個連体、３０００人まで増やす。うち１個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

７日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約２２０人の機動団員に約２０人の米海兵隊が加わり、ＡＡＶ１０両やヘリコプター４機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第２次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるＦ３５Ｂのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

太平洋のプラスチックごみ、過去推定値の最大16倍に研究　2018年3月23日 14:02　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3168507?pid=19961160

写真： 2015年に海洋上から回収された網（2018年3月22日提供）。(c)AFP PHOTO / OCEAN CLEANUP

【3月23日 AFP】太平洋に漂うプラスチックごみの量は、これまでに考えられていたよりはるかに多く、面積で見るとフランス、ドイツ、スペインの国土よりも大きいことが、22日に発表された調査論文で明らかになった。論文によると、海上のごみはさらに増え続けているという。

　オランダを拠点とする研究者らは今回、海上と上空から「太平洋ゴミベルト（GPGP）」として知られているビンや各種容器、漁網、微粒子といった膨大な量の海洋ごみが集中している海域を調べ、中でもプラスチックごみの量が膨大であることを突き止めた。

　英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された調査論文の主著者のローラン・ルブルトン（Laurent Lebreton）氏は、AFPの取材に「GPGPには現在、約8万トンの浮遊プラスチックがあることが分かった」と語った。これは、ジャンボジェット500機の重さで、過去の調査で指摘されていたものよりも最大で16倍多い。

　だが調査チームに大きな衝撃を与えたのは、米ハワイからカリフォルニアの間の海域にここ数年で蓄積されたプラスチックごみの量だった。それはプラスチック片で約1兆8000億個に上り、海洋生物に2重の脅威となっている。

　GPGPのごみの多くは大きさ50mm以下の微細なプラスチック片で、魚が飲み込むと食物連鎖に入り込むことになる。その汚染物質の濃度はサメやアシカ、ホッキョクグマなど食物連鎖の頂点に達するにつれて高くなる。

　オランダのスタートアップ「海洋浄化基金（Ocean Cleanup Foundation）」の研究者と技術者からなる75人のチームは、GPGPのごみの約半分を5年以内に回収することを目標にしている。風と潮流で漂う浮揚バリア数十基を建造し、ごみ回収にあたる計画だ。

■増え続けるプラスチックごみ

　国際標準化機構（ISO）によると、世界のプラスチック生産は2015年に3億2200万トンに達した。今回調査を実施した海洋浄化プロジェクトによると、海洋に入り込むプラスチックごみは毎年800万トンに上るという。

　GPGPの状況を把握するため、プロジェクトでは船30隻と高度なセンサーを取り付けた飛行機2機を投入。その結果、ごみの面積は今や160万平方キロメートルにまで広がっており、さらに拡大を続けていることも分かった。

　研究論文は「GPGPの海中および海底のプラスチック汚染レベルは不明」であるとしており、この世界最大量のプラスチックごみ問題の本当の規模はまだ何も分かっていないことを指摘している。(c)AFP/Patrick GALEY and Marlowe HOOD

海汚すプラスチック、１０年間で３倍増の予測　英報告　2018.03.22 Thu posted at 14:30 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35116510.html?tag=cbox;fringe

海に捨てられたプラスチックについて、英政府が１０年間で３倍になるとの報告を発表

（ＣＮＮ）世界の海洋に投棄されたプラスチックの量は、直ちに対策を講じなければ１０年間で３倍に膨れ上がる――英国の政府機関が２１日、調査報告の中でそう警鐘を鳴らした。

英国政府の科学政策に対する助言を行う機関、英政府科学庁は「海洋に関する将来展望」と題した報告で、世界の海洋が「かつてない変化」に直面していると強調。人間の活動と気候変動の結果、海面並びに海水温の上昇、化学物質による汚染、海中のプラスチック量の増大といった環境上の重大な問題が引き起こされていると分析した。

とりわけ海中投棄されたゴミの７割は分解しない性質のプラスチックとみられ、その量は２０１５〜２５年で３倍に増えることが見込まれるという。

プラスチックのゴミがもたらす海洋汚染は、環境破壊の悪しき一例として研究者や活動家がこの数年にわたり言及してきた問題だ。これらのゴミは海に住む野生動物を窒息させるほか、魚介類などを有毒な化学物質で汚染する。それらを口にする人間にも健康被害をもたらす恐れがある。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によれば、世界の海洋にはすでに１億５０００万トン前後のプラスチックが漂っており、毎年８００万トンが新たに流れ込んでいる。このままいけば２０５０年までに、海を汚染するプラスチックの総重量はそこに住む魚のそれを上回る見込みだという。

英政府科学庁の報告は、汚染拡大に歯止めをかける取り組みとして「プラスチックの海洋流出の阻止、生分解性プラスチックの新規導入、海洋汚染に関する一般への周知キャンペーンが考えられる」と指摘した。

海を漂うプラスチック、２０５０年までに魚の量超す見通し　2016.01.20 Wed posted at 11:49 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35076480.html?tag=mcol;relStories

写真：インドネシアの海岸に打ち上げられた大量のプラスチックごみ

スイス・ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）世界経済フォーラムは１９日、世界の海を漂うプラスチックの量は、重量換算で２０５０年までに魚の量を上回るという予測を発表した。

世界で使われるプラスチック素材の量は過去５０年で２０倍に増え、今後２０年でさらに倍増が見込まれる。用途は容器が大半を占めるが、回収されてリサイクルされるプラスチック容器は１４％のみ。再利用率は、紙の５８％や鉄鋼の９０％に比べて極端に低い。

プラスチック容器のほぼ３分の１は回収されずに自然界などに流出している。世界経済フォーラムの報告書は、２００本以上の論文や１８０人を超す専門家への聞き取りをもとにまとめられた。
それによると、世界で製造されるプラスチックの量は２０５０年までに推計１１億２４００万トンへと３倍に増える見通し。世界のカーボンバジェットに占める「プラスチック経済」の割合は、現在の１％から１５％へと激増する。
カーボンバジェットは、世界の気温上昇を２度以内に抑える場合、世界で許容される二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を示す。

事態の悪化を避けるにはリサイクルを推進するしかないと同フォーラムは指摘し、プラスチックごみの回収とリサイクルの奨励、再生可能容器の利用、ごみ収集インフラの整備、自然界へのプラスチックごみ流出の防止などの方策を求めている。

海洋生物の個体数、４０年でほぼ半減　ＷＷＦ　2015.09.18 Fri posted at 17:09 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35070787.html?tag=mcol;relStories

写真：乱獲や環境破壊により、海洋生物の個体数が減少の一途をたどっている
動画：サンゴ礁をよみがえらせる取り組みを紹介↓
https://www.cnn.co.jp/video/14847.html

（ＣＮＮ）世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこのほど発表した報告書で、海洋生物の個体数が１９７０年から２０１２年にかけての４０年あまりでほぼ半減したと指摘した。
今回の調査は海にすむ哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類１２３４種を対象とした。魚類は漁が行われている種で個体数が半減し、特にマグロとサバはほぼ７５％の減少、太平洋のクロマグロは絶滅の危機に瀕していると指摘した。

原因として、世界的問題になっている乱獲を挙げ、特に太平洋はアジア地域の規制が少なく漁の範囲も広いことから懸念が大きいと指摘。「フカヒレ漁」によってサメの個体数も減少しており、このままの状況が続けばサメの仲間の推定２５％が１０年以内に絶滅に追い込まれる恐れがあるという。

海水の温暖化や酸性化によってマングローブや海草が減少し、生息環境も失われている。熱帯のサンゴ礁は半分に減っており、２０５０年までには完全に消滅してしまう恐れもあるとした。サンゴ礁には海洋生物の２５％強が生息し、直接的な恩恵を受ける人口は８億５０００万人あまりに上る。もしサンゴ礁が消滅すれば、壊滅的な影響が出るとＷＷＦは警鐘を鳴らしている。

さらに、海上にたまった２５万トンのプラスチックごみのために、魚が死んだり魚類や哺乳類が絡まって窒息したりしている問題も指摘した。
気候変動の影響では、海水温がわずかに上昇しただけで潮流に変化が生じて酸性化が進み、食物連鎖も乱される。
ＷＷＦでは「私たちが持続可能な制限の範囲内で生活すれば、海はこれからも食の安全の確保や生活、経済、自然体系に貢献してくれるだろう」と訴えている。

太平洋サンゴ礁、深刻な白化沖縄周辺は最大70％が被害報告　2017年9月7日 13:52　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3142046?cx_part=top_block&cx_position=4

写真:インドネシア・スラウェシ島にあるブナケン国立海洋公園のサンゴ礁を泳ぐ魚（2009年5月14日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD

【9月7日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）のサンゴ礁の多くに深刻な白化現象が確認され、一部は死滅寸前の状態にあるとする調査報告書を6日、海洋研究チームが発表した。同研究チームは、地球温暖化によって貴重な生態系の存続が脅かされていると警鐘を鳴らしている。

　フランスの調査用スクーナー船「タラ（Tara）」号は太平洋のサンゴ礁を5万キロにわたって徹底調査。同船の科学調査を率いるフランス国立科学研究センター（CNRS）のセルジュ・プラヌ（Serge Planes）氏は、報告書を発表した仏パリ（Paris）でAFPの取材に応じ、「タラ号の太平洋上のルート全域で、サンゴの死滅や非常に深刻な白化が確認された」と語った。

　同船の研究者らによると、サモア諸島周辺の一部のサンゴ群体が最大90％白化していることが分かり、仏領ポリネシアのトゥアモトゥ（Tuamotu）諸島周辺ではサンゴ群体の最大半数に白化が見られた。また、ツバルやキリバスなどの島々周辺でも、研究チームが訪れたときにはすでにサンゴ礁の複数部分が死滅していた。北方の温帯海域のサンゴ礁にも白化は及び、沖縄周辺のサンゴの最大70％が被害を受けているという。

　サンゴが地球の海洋環境に占める割合は1％に満たないが、サンゴ礁には海洋生物の推計25％が生息している。

　研究チームが今回発表した報告書は、2000回に上る潜水によって収集した約1万5000のサンゴの標本の分析結果を基にしたもので、同報告書は白化の主要原因は地球温暖化と結論付けている。

　プラヌ氏は、今回のデータによって、白化現象が以前よりもさらに高頻度で発生し、サンゴの回復に必要な期間がより短くなっていることが明らかになったと述べている。(c)AFP/Laurence COUSTAL

クジラ135頭、浜辺に打ち上げられ死ぬ豪南西部　2018年3月23日 16:53　発信地：パース/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3168525?cx_part=top_block&cx_position=2

写真：豪ウエスタンオーストラリア州ハメリン湾に大量に打ち上げられたコビレゴンドウ。同州当局提供（2018年3月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / WESTERN AUSTRALIA DEPARTMENT OF BIODIVERSITY CONESERVATION AND ATTRACTIONS↓
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/4/7/700x460/img_479a990a59fba8144d313ac8d4cd5dce171865.jpg

【3月23日 AFP】オーストラリア南西部で23日、クジラの一種であるコビレゴンドウ約150頭が浜辺に打ち上げられ、少なくとも135頭が死んだ。救助隊は現在、生き残ったコビレゴンドウを海に戻す作業に当たっている。

　大量のクジラが打ち上げられていたのはパース（Perth）の南315キロあまりに位置するハメリン湾（Hamelin Bay）で、明け方に漁師が発見したという。

　ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の公園野生動物局によると、現場の職員が生き残った15頭の健康状態を調べている。

　対応に当たっているジェレミー・チック（Jeremy Chick）氏は、「ほとんどのクジラは夜のうちに乾いた陸地に打ち上げられ、生き抜くことができなかった」と語った。今は救助活動に必要な人員と装備の到着を待っているところだという。
　コビレゴンドウの死骸を狙ってサメが集まってくる恐れもあり、当局はサメに関する警報を発令し、ハメリン湾一帯を閉鎖した。(c)AFP

年金過少支給の約６万7000人 15日に差額分還付へ　3月14日 4時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011363991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ６万７０００人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。

公的年金をめぐっては、所得税の控除に必要な申告書の記入漏れなどで手続きが間に合わず、先月、およそ１３０万人が、本来よりも少ない額を受け取ったことが明らかになりました。

さらに、その後の日本年金機構の調査で、このうちのおよそ６万７０００人は控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、本来よりも高い額の所得税が課され、年金額が少なくなったことがわかりました。
日本年金機構は、１５日、およそ６万７０００人全員に差額分を還付することにしています。
一方、業者が入力したデータに誤りがあったために年金額が少なくなったケースも見つかっていて、日本年金機構は業者が入力作業を行ったおよそ５００万人分のデータを詳しく調べています。

500万人分の個人情報が中国業者に年金情報入力を再委託　3月19日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

年金入力ミス９５万件に、態勢不備把握後も委託　03月20日 23:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180320-567-OYT1T50080.html

写真：記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（左）ら（２０日午後、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影　【読売新聞社】

　日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた６万７０００人分の入力漏れを含め、計約９５万２０００人分で入力ミスがあったと発表した。
　機構は昨年１０月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。

　機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。機構は昨年８月、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。
　同社は機構に、８００人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年１０月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年１月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。

再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」　2018年3月20日 17時33分読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14459868/

　日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。

　「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。

　厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。　読売新聞

「縄文人」は独自進化したアジアの特異集団だった！　読売新聞メディア局編集部　伊藤譲治 2017年12月15日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171214-OYT8T50003.html?page_no=1

　日本人のルーツの一つ「縄文人」は、きわめて古い時代に他のアジア人集団から分かれ、独自に進化した特異な集団だったことが、国立遺伝学研究所（静岡県三島市）の斎藤成也教授らのグループによる縄文人の核ＤＮＡ解析の結果、わかった。現代日本人（東京周辺）は、遺伝情報の約１２％を縄文人から受け継いでいることも明らかになった。縄文人とは何者なのか。日本人の成り立ちをめぐる研究の現状はどうなっているのか。『核ＤＮＡ解析でたどる日本人の源流』（河出書房新社）を出版した斎藤教授に聞いた。

　縄文人とは、約１万６０００年前から約３０００年前まで続いた縄文時代に、現在の北海道から沖縄本島にかけて住んでいた人たちを指す。平均身長は男性が１６０センチ弱、女性は１５０センチに満たない人が多かった。現代の日本人と比べると背は低いが、がっしりとしており、彫りの深い顔立ちが特徴だった。

　世界最古級の土器を作り、約５０００年前の縄文中期には華麗な装飾をもつ火焔土器を創り出すなど、類を見ない独自の文化を築いたことで世界的にも注目されている。身体的な特徴などから、東南アジアに起源をもつ人びとではないかと考えられてきた。由来を探るため、これまで縄文人のミトコンドリアのＤＮＡ解析は行われていたが、核ＤＮＡの解析は技術的に難しかったことから試みられていなかった。

　斎藤教授が縄文人の核ＤＮＡ解析を思い立ったのは、総合研究大学院大学教授を兼務する自身のもとに神澤秀明さん（現・国立科学博物館人類研究部研究員）が博士課程の学生として入ってきたことがきっかけだった。「２０１０年にはネアンデルタール人のゲノム（全遺伝情報）解読が成功するなど、世界では次から次に古代人のＤＮＡが出ていたので、日本でもやりたいと思っていた。神澤さんが日本人の起源をテーマにしたいということだったので、縄文人の核ＤＮＡ解析に挑戦することにした」と振り返る。

福島・三貫地貝塚人骨のＤＮＡ解読に成功

　問題は、縄文人骨をどこから手に入れるか、だった。ねらいをつけたのは、自身が東大理学部人類学教室の学生だったころから知っていた東大総合研究博物館所蔵の福島県・三貫地貝塚の人骨だった。同貝塚は６０年以上前に発掘され、１００体を超える人骨が出土した約３０００年前の縄文時代後期の遺跡。同博物館館長の諏訪元教授に依頼すると、快諾。男女２体の頭骨から奥歯（大臼歯）１本ずつを取り出し、提供してくれた。

　解析を担当する神澤さんがドリルで歯に穴を開け、中から核ＤＮＡを抽出。コンピューターを駆使した「次世代シークエンサー」と呼ばれる解析装置を使い、核ＤＮＡの塩基３２億個のうちの一部、１億１５００万個の解読に成功した。東ユーラシア（東アジアと東南アジア）のさまざまな人類集団のＤＮＡと比較したところ、驚くような結果が出た。中国・北京周辺の中国人や中国南部の先住民・ダイ族、ベトナム人などがお互い遺伝的に近い関係にあったのに対し、三貫地貝塚の縄文人はこれらの集団から大きくかけ離れていた。

　「縄文人は東南アジアの人たちに近いと思われていたので、驚きでした。核ＤＮＡの解析結果が意味するのは、縄文人が東ユーラシアの人びとの中で、遺伝的に大きく異なる集団だということです」と斎藤教授は解説する。

アジア集団の中で最初に分岐した縄文人

　２０万年前にアフリカで誕生した現生人類（ホモ・サピエンス）は、７万〜８万年前に故郷・アフリカを離れ、世界各地へと広がっていった。旧約聖書に登場するモーセの「出エジプト」になぞらえ、「出アフリカ」と呼ばれる他大陸への進出と拡散で、西に向かったのがヨーロッパ人の祖先、東に向かったのがアジア人やオーストラリア先住民・アボリジニらの祖先となった。

　縄文人は、東に向かった人類集団の中でどういう位置づけにあるのか。「最初に分かれたのは、現在、オーストラリアに住むアボリジニとパプアニューギニアの人たちの祖先です。その次が、縄文人の祖先だと考えられます。しかし、縄文人の祖先がどこで生まれ、どうやって日本列島にたどり着いたのか、まったくわかりません。縄文人の祖先探しが、振り出しに戻ってしまいました」

　アフリカを出た人類集団が日本列島に到達するには内陸ルートと海沿いルートが考えられるが、縄文人の祖先はどのルートを通った可能性があるのだろうか。「海沿いのルートを考えています。大陸を海伝いに東へ進めば、必ずどこかにたどり着く。陸地に怖い獣がいれば、筏で海へ逃げればいい。海には魚がいるし、食料にも困らない。一つの集団の規模は、現在の採集狩猟民の例などを参考にすると、１００人とか１５０人ぐらいではなかったかと思います」と斎藤教授は推測する。

分岐した時期は２万〜４万年前の間

　では、縄文人の祖先が分岐したのはいつごろか。「オーストラリアやパプアニューギニアに移動した集団が分岐したのが約５万年といわれるので、５万年より古くはないでしょう。２万〜４万年前の間ではないかと考えられます。日本列島に人類が現れるのが約３万８０００年前の後期旧石器時代ですから、４万年前あたりの可能性は十分にある」と指摘。「旧石器時代人と縄文時代人のつながりは明確にあると思う。後期旧石器時代はもともと人口が少ないですから、日本列島にいた少数の後期旧石器時代人が列島内で進化し、縄文人になった可能性も考えられます」と語る。

　また、縄文人のＤＮＡがアイヌ、沖縄の人たち、本土日本人（ヤマト人）の順に多く受け継がれ、アイヌと沖縄の人たちが遺伝的に近いことが確かめられた。ヤマト人が縄文人から受け継いだ遺伝情報は約１２％だった。「その後、核ＤＮＡを解析した北海道・礼文島の船泊遺跡の縄文人骨（後期）でも同じような値が出ているので、東日本の縄文人に関してはそんなにずれることはないと思う」。アイヌと沖縄の人たちの遺伝情報の割合についてはヤマト人ほどくわしく調べていないとしたうえで、「アイヌは縄文人のＤＮＡの５０％以上を受け継いでいるのではないかと思う。沖縄の人たちは、それより低い２０％前後ではないでしょうか」と推測する。

　以前から、アイヌと沖縄の人たちとの遺伝的な類似性が指摘されていたが、なぜ北のアイヌと南の沖縄の人たちに縄文人のＤＮＡが、より濃く受け継がれているのだろうか。

　日本人の成り立ちに関する有力な仮説として、東大教授や国際日本文化研究センター教授を歴任した自然人類学者・埴原和郎（１９２７〜２００４）が１９８０年代に提唱した「二重構造モデル」がある。弥生時代に大陸からやってきた渡来人が日本列島に移住し、縄文人と混血したが、列島の両端に住むアイヌと沖縄の人たちは渡来人との混血が少なかったために縄文人の遺伝的要素を強く残した、という学説だ。斎藤教授は「今回のＤＮＡ解析で、この『二重構造モデル』がほぼ裏付けられたと言っていい」という。

遺伝的に近かった出雲人と東北人
　日本人のＤＮＡをめぐって、もう一つ、意外性のある分析結果がある。

　数年前、島根県の出雲地方出身者でつくる「東京いずもふるさと会」から国立遺伝学研究所にＤＮＡの調査依頼があり、斎藤教授の研究室が担当した。２１人から血液を採取してＤＮＡを抽出、データ解析した。その結果、関東地方の人たちのほうが出雲地方の人たちよりも大陸の人びとに遺伝的に近く、出雲地方の人たちは東北地方の人たちと似ていることがわかった。

　「衝撃的な結果でした。出雲の人たちと東北の人たちが、遺伝的に少し似ていたのです。すぐに、東北弁とよく似た出雲方言が事件解明のカギを握る松本清張の小説『砂の器』を思い出しました。ＤＮＡでも、出雲と東北の類似がある可能性が出てきた。昔から中央軸（九州北部から山陽、近畿、東海、関東を結ぶ地域）に人が集まり、それに沿って人が動いている。日本列島人の中にも周辺と中央があるのは否定できない」と指摘。出雲も東北地方も同じ周辺部であり、斎藤教授は「うちなる二重構造」と呼んで、注目している。その後、新たに４５人の出雲地方人のＤＮＡを調べたが、ほぼ同じ結果が得られたという。

日本列島への渡来の波、２回ではなく３回？

　斎藤教授は、この「うちなる二重構造」をふまえた日本列島への「三段階渡来モデル」を提唱している。日本列島への渡来の波は、これまで考えられてきた２回ではなく３回あった、というシナリオだ。

　第１段階（第１波）が後期旧石器時代から縄文時代の中期まで、第２段階（第２波）が縄文時代の後晩期、第３段階（第３波）は前半が弥生時代、後半が古墳時代以降というものだ。「第１波は縄文人の祖先か、縄文人。第２波の渡来民は『海の民』だった可能性があり、日本語の祖語をもたらした人たちではないか。第３波は弥生時代以降と考えているが、７世紀後半に白村江の戦いで百済が滅亡し、大勢の人たちが日本に移ってきた。そうした人たちが第３波かもしれない」と語る。

　このモデルが新しいのは、「二重構造モデル」では弥生時代以降に一つと考えていた新しい渡来人の波を、第２波と第３波の二つに分けたことだという。この二つの渡来の波があったために「うちなる二重構造」が存在している、と斎藤教授は説く。

弥生・古墳人も解析、沖縄では旧石器人骨１９体出土

　日本人の成り立ちをめぐり、現在、さまざまなＤＮＡ解析が行われ、新たな研究成果も出始めている。「神澤さんや篠田謙一さんら国立科学博物館のグループは、東日本の縄文人骨や弥生人骨、北九州の弥生人骨、関東地方の古墳時代人骨など、数多くの古代人のゲノムを調べています。北里大学医学部准教授の太田博樹さんらの研究グループは愛知県・伊川津貝塚の縄文人骨のＤＮＡを解析していますし、東大理学部教授の植田信太郎さんの研究グループは、弥生時代の山口県・土井ヶ浜遺跡から出土した人骨から核ゲノムＤＮＡの抽出に成功しています」

　古代人と現代人はＤＮＡでつながっているため、現代人を調べることも重要になってくる。「いま『島プロジェクト』を考えています。島のほうが、より古いものが残っているのではないかと昔から言われている。五島列島や奄美大島、佐渡島、八丈島などに住む人たちを調べたい。東北では、宮城県の人たちを東北大学メディカル・メガバンクが調べているので、共同研究をする予定です。日本以外では、中国・上海の中国人研究者に依頼して、多様性のある中国の漢民族の中で、どこの人たちが日本列島人に近いのかを調べようとしています」と語る。

　縄文時代以前の化石人骨も続々と見つかっている。日本本土で発見された後期旧石器時代人骨は静岡県の浜北人だけだが、近年、沖縄・石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡から約２万７０００年前の人骨が１９体も出土し、学際的な研究が進められている。

　分子（ゲノム）人類学の進展と技術革新で、謎に満ちた縄文人の由来や日本人の起源が解き明かされる日が、近い将来、きっと訪れるだろう。

プロフィル
伊藤　譲治（いとう・じょうじ）
　読売新聞編集局配信部兼メディア局記者。文化部次長、紙面審査委員（文化面担当）を経て、昨年６月から現職。文化部時代は教育、読書・出版、放送などを担当。

落葉松亭・表紙へ　/　2018年1月〜2月　/　2018年5月〜6月

落葉松亭日記（2018年3〜4月）

4月22日(日)　朝鮮戦争・終結か

4月15日(日)　突然崩れた裏山

4月8日(日)　陸自「水陸機動団」

3月24日(土)　太平洋ゴミベルト

3月21日(水)　年金、ゆらぐ信頼性

3月7日(水)　縄文人

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落葉松亭日記（2018年3〜4月）

4月22日(日) 朝鮮戦争・終結か

4月15日(日) 突然崩れた裏山

4月8日(日) 陸自「水陸機動団」

3月24日(土) 太平洋ゴミベルト

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