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落葉松亭日記（2017年7〜8月）

北朝鮮がまたミサイルを発射した。
北海道の襟裳岬上空を通過し太平洋に落下したという。中距離型であったらしいが、エンジン不調で日本に落下する可能性もある。
北の首領は何を考えているのか、ネットのニュースをいろいろ見てみるがさっぱり分からない。
中国外務省も「臨界点」と見ているらしい。
安倍晋三首相は「ただちに情報収集を行い、国民の安全に万全を期す」とのことだが、一体どんな方法があるというのだろうか。

【北ミサイル発射】日本上空通過は５回目　２０１６年２月以来　2017.8.29 10:52
http://www.sankei.com/world/print/170829/wor1708290049-c.html

写真：北朝鮮の弾道ミサイル発射を報じる、東京・有楽町の街頭テレビ＝２９日午前

　北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。日本の上空を通るミサイルの発射は5回目。2016年2月7日に発射した長距離弾道ミサイルが沖縄上空を通って以来となった。

　北朝鮮のミサイルが初めて日本を通過したのは1998年8月31日。長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を飛び越えた。北朝鮮は「衛星打ち上げ」に成功したと発表した。

　2009年4月5日に発射したミサイルは秋田県と岩手県の上空を通過した。日本政府は「テポドン2号」、またはその改良型だったと分析した。

　12年12月12日には事実上の3段式の長距離弾道ミサイルを発射し、沖縄・先島諸島付近の上空を通り、2段目が太平洋上に落ちた。（共同）
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国連安保理、30日に緊急会合 北朝鮮ミサイル発射で日米が要請　2017年08月29日 12:39　発信地：国連本部/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3140811

写真：都内で、北朝鮮による弾道ミサイル発射について伝える報道番組が表示されたテレビ画面を見る人々（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA

【8月29日 AFP】北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会（UN Security Council）が29日午後（日本時間30日）に緊急会合を開催することが分かった。複数の外交筋が明らかにした。日米が開催を要請していた。

　北朝鮮は29日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。日米首脳はこれを受けて電話会談を行い、北朝鮮への圧力強化で一致した。(c)AFP

北朝鮮めぐる緊張は「臨界点」に、中国外務省　2017年08月29日 17:55　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3140877?cx_part=topstory
写真：都内で、ミサイルの通過経路を示したスクリーン（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

【8月29日 AFP】（更新）北朝鮮が29日、弾道ミサイル1発を発射し、日本上空を通過したことを受けて、中国は同日、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したという見方を示した。

　中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、北朝鮮に対する「圧力や制裁」では「問題を根本的に解決することはできない」と述べ、中国政府が求めている平和的な交渉を改めて呼び掛けた。

　華報道官は定例記者会見で、現況は「今や危機に迫る臨界点にある。同時に平和的な交渉を再開する好機もある」とした上で、「どうすれば朝鮮半島情勢の鎮静化を図り、この地域に平和と安定を実現できるかを、関係当事者が検討するよう望む」と述べた。(c)AFP

北朝鮮のICBM技術はどこから得たのか・・・
軍事ジャーナリスト：鍛冶俊樹氏の分析

北朝鮮ＩＣＢＭ技術「流出の黒幕」はウクライナではなく中国だった？　『鍛冶俊樹』
http://ironna.jp/article/7432?p=1

　北朝鮮の弾道弾技術の進展が目覚ましい。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の実験に先月２度成功して、まさに国際社会は大騒ぎになったが、無理もない。一昨年には北朝鮮にＩＣＢＭなど１０年早いと見られていたからだ。

　ところが昨年、ＩＣＢＭのエンジンの噴射実験に成功し、今年、発射に成功した。もちろん、技術的に問題は残されており、実戦配備は来年以降と見られるが、ひとたび配備されれば、金正恩の気まぐれ一つで、米国のどこに向けても発射され得るわけである。

　つまり、昨年から今年にかけて北朝鮮のＩＣＢＭ技術は突然、進展した。当然、技術の提供元があると考えられる。そこで米国の研究者がそれは「ウクライナだ」と言い出した。ウクライナは旧ソ連時代にはソ連の支配下にあってＩＣＢＭなどの兵器を製造し、ソ連軍に納品していた。

　ソ連が崩壊しウクライナが独立した後も、主要産業は兵器産業で、主にロシア軍に納入していた。ところが、ウクライナの民主化に伴いロシアと対立し始め、ロシアに兵器を売れなくなってしまっている。

　そこで、兵器技術が闇市場に流れ、最終的に北朝鮮の手に渡ったというのが、米国の見立てである。ウクライナと対立するロシアは、これに同調してウクライナを非難し、ウクライナはとんでもない言い掛かりだと反論するに至った。

　米国の研究では北朝鮮のＩＣＢＭのエンジンはウクライナで製造されたエンジンＲＤ２５０系に類似するという。これだけ聞くとＲＤ２５０系はあたかも最新の技術で製造されたエンジンのように思われようが、実は１９７０年代の旧式である。

写真：北朝鮮の労働新聞が７月２９日掲載した「火星１４」発射の写真（共同）

　冒頭で北朝鮮のＩＣＢＭ技術の、特にここ２年間の進展の目覚ましさを強調したが、それはこれまでの進展の遅さと対比しての話であって、現在の北朝鮮ＩＣＢＭが世界的なレベルで最新というわけではない。

　特に注目すべきは、北朝鮮のＩＣＢＭが液体燃料を使用している点である。弾道弾の燃料には液体燃料と固体燃料の２種類があるが、液体燃料は保管が難しく、発射前に数時間かけて注入しなければならない。

　固体燃料は入れっ放しにして、いつでも発射できるから、世界的に新式の弾道弾はすべて固体燃料である。北朝鮮でも潜水艦発射型弾道弾（ＳＬＢＭ）は固体燃料を用いているから、固体燃料がないわけではないのに、最新のＩＣＢＭが旧式の液体燃料を用いているのはいかなるわけか。

　これは、北朝鮮がエンジン技術を自主開発していない事を意味する。つまり他国から与えられた技術を鵜呑みにしているため、ＳＬＭＢの固体燃料をＩＣＢＭに応用することができないのであろう。

　そこで技術の提供元はウクライナだと米国が言い出したわけだが、その技術は５０年も前の技術であって、５０年間にさまざまな国に流出した技術である。どこをどう通って北朝鮮にたどり着いたかは、慎重に検討すべきであって、ウクライナだけが非難されるべきではない。

　５０年間にさまざまな国に流出したと書いたが、一体どこから流出したのか。ウクライナが発明したわけではない。ソ連でもない。液体燃料型エンジンを完成させたのは他ならぬ米国である。

　先日のＮＨＫニュースで大同大学の澤岡昭名誉学長がこう述べている。「これは非常に古いエンジンでアメリカのアポロ計画の時代１９６０年代に開発が始まって、アメリカが月へ行った頃に完成したと言われています」

　澤岡氏の言を俟（ま）たずとも、旧ソ連が米国の科学技術を盗み取っていたのは軍事技術者の間では有名な話で、米国が１９７０年代、戦闘機Ｆ１５イーグルを開発すると、それに対抗してソ連はミグ２９とスホイ２７を開発したが、形状はＦ１５にそっくりである。

　つまり、ソ連が米国のエンジン技術を盗み、ウクライナに製造させていたのがＲＤ２５０系であって、技術の提供元をしつこく探れば、結局米国という事にもなる。一歩間違えばブーメランにもなりかねないリスクを米国は冒しているわけである。

　ウクライナから闇の市場を通って北朝鮮にたどり着いたと言われているが、このエンジンの製造をウクライナは２０００年代初頭に停止しており、１０年以上も闇の市場を漂っていたとは考えられない。

　しかもウクライナは、製品をすべてロシアに納入しているから、ロシアから北朝鮮に流出したと言うが、現在の両国の経済状況から見てロシアに、無料で技術供与をする余裕はなく、また北朝鮮に金を払う余裕もないであろう。

　むしろ、ここで関与が疑われるのは中国であろう。中国にはまだ北朝鮮を支援するだけの経済的余裕がある。しかも１９９８年に中国はウクライナから空母を購入して、後に「遼寧」として就航させている。

　２０００年前後において、ロシアの軍縮によってウクライナの兵器産業はひっ迫しており、経済成長を始めた中国は新しい顧客として優遇されていた。ウクライナが中国にＲＤ２５０系を二束三文で売り払ったとしても不思議はない。

　もちろんウクライナの主張のようにすべてがロシアに納入されているとすれば、ロシアから中国が買った可能性もある。いずれにしてもＲＤ２５０系は旧式であるから欧米としても特に問題視しなかったであろう。

写真：エンジン流出源について記者会見に臨んだウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行＝２０１７年８月１５日、キエフ

　中国としては当初、非軍事の宇宙ロケットの開発に転用する計画だったであろうが、やがて北朝鮮が核実験に成功するに及び、新しい利用法を発案した。つまり北朝鮮のミサイル開発の支援に利用するのである。

　北朝鮮が核ミサイルを独自開発してしまえば、そのミサイルが中国に向かう可能性をはらんでいる。中国が全面的に支援して北朝鮮のミサイル開発自体をコントロールすれば、中国製のＧＰＳを組み込むことにより、その可能性を排除できるのである。

　今回、米国がブーメランのリスクを冒してまで、同盟国ウクライナを苦境に追い込んだのは興味深い。トランプ政権はロシアとの接近を図っているが、その最大の障害はロシアとウクライナの対立であり、ウクライナの譲歩があれば、米露接近は可能になる。

　一方、米露接近を最も警戒しているのが中国であり、ロシアを中国側に引き込み中朝露と日米韓の対立の構図を演出している。だが、この対立の構図は安定したものではなく、むしろ不安定で危険である。なぜならそれは世界大戦を指向しているからである。

北朝鮮のグアムへのミサイル発射実験は保留されたとのこと。
理由はともかく、一安心。
その資金と技術は平和に向けてほしいものだ。

【北ミサイル】グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価
トランプ米大統領＝１５日、ＮＹ（ＡＰ）
http://www.sankei.com/world/print/170816/wor1708160058-c.html

　【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

　トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。
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半島は「恨（ハン）の文化」。

北朝鮮の激しい反米感情はいつ生まれたのか―独メディア2017年8月13日 21時50分　Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/13469207/

2017年8月12日、独ドイチェ・ヴェレは、さまざまなものが欠落している北朝鮮だが、「反米教育」だけは他のどの国よりも徹底されていると報じている。
北朝鮮の反米教育は幼稚園から始まり、小学校からは授業で学び、強い反米感情が養われている。そうした激しい反米感情が生まれた原因の多くは、朝鮮戦争における集団的な恐怖体験にある。

1950年6月25日、北朝鮮軍は38度線を越えて韓国に侵攻した。その際、米空軍が北朝鮮に対して3年にも及ぶ激しいじゅうたん爆撃を行ったことは、現在でも北朝鮮の人々の意識に強く残っており、「帝国主義の侵略者」である米国に対する敵対心の土台になっている。
朝鮮戦争中に米空軍が投下した爆弾は、第二次世界大戦中に日本に投下した爆弾よりも多く、民間人を含む北朝鮮人の2割がこの爆撃で死亡したとされる。

米軍のダグラス・マッカーサー司令官は当時、「原子力爆弾を投下できれば、10日以内に戦争を終わらせられた」とも話しており、原爆を30〜40発投下し、中国の支援を長期にわたって遮断しようとする計画だったという。

西側諸国はすっかり忘れてしまったが、北朝鮮は今でも当時の虐殺行為を忘れていない。現在のように北朝鮮政府が執拗（しつよう）に挑発を繰り返す大きな原因になっているのだ。（翻訳・編集/岡田）

北朝鮮のミサイル実験が相次いでいる。
9日には米領グアムの軍事施設に対して中距離弾道弾のミサイルによる攻撃を検討していると威嚇している。
金正恩の頭の中では、米の軍事脅威が非常に深刻なものなのだろう。
国連安保理が新たな制裁決議を採択しているが、被害妄想患者に果たして通じるだろうか。
とは云うものの金正恩将軍の命令には従わなければ処刑されるお国柄、実行されることを前提にしなければならない。

ＰＡＣ３、中国・四国４県に　北朝鮮ミサイルに備え© AP Photo/ Shizuo Kambayashi
2017年08月12日 15:48(アップデート 2017年08月12日 20:15) 短縮 ＵＲＬ 150843
https://jp.sputniknews.com/japan/201708123983066/

防衛省・自衛隊は１２日、中国と四国４県にある陸上自衛隊の駐屯地に、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ3）を展開。北朝鮮の弾道ミサイルに備えたもの。共同通信が報じた。

北朝鮮が米グアムへのミサイル打上げ計画を8月中旬までに完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下を想定し、迎撃態勢を整えている。
展開先は島根、広島、愛媛、高知にある陸自駐屯地。

日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムは、海自イージス艦に搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）とＰＡＣ３からなる。

小野寺五典防衛相は、ミサイル発射の場合は安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使を可能にする存立危機事態と見なされる可能性もあるとし、島根県や四国沖にイージス艦を派遣するかもしれない。
ミサイル迎撃には破壊措置命令が必要で、今回ＰＡＣ３を展開した駐屯地でも対応できるよう政府は発令した。

ＮＨＫによるとさらに、海上自衛隊がイージス艦を日本海に配置。警戒と監視にあたっている。イージス艦は大気圏外のミサイルを捉えられる高性能レーダーを持ち、ミサイルを撃ち落とす。

今週、米国と北朝鮮は数度にわたり激しい舌戦を交わした。トランプ氏は８日、「世界が見たことのない炎と怒り」で金党委員長の行動に応えると約束。これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中欧通信は、朝鮮人民軍が米軍の軍事施設に先制攻撃を加える能力があることを示すため、グアム島へのミサイル発射計画を策定していると報じた。

こんな方法もあるらしい

AC通信：No.654 Andy Chang　（2017/08/10）
金正恩に「ケンショウキン」
http://melma.com/backnumber_53999/

先週の記事で書いたようにアメリカは北朝鮮を挑発し、北朝鮮もアメリカを挑 発するチキンゲームがいよいよエスカレートして、今にも戦争が始まるような 緊張感がアジア諸国に広がっている。

北朝鮮のミサイルはアメリカに届かないが、アメリカは確実に北朝鮮を全滅さ せる能力を持っている。アメリカが先制攻撃を仕掛ければ非難されるかもし れない。アメリカは北朝鮮が先制攻撃を仕掛けるのを待っているのである。
だが戦争になったら日本や韓国を始め中国やロシアも含めて死傷者が出る かもしれず、戦争は経済的に韓国や日本に大きな影響を及ぼす。アメリカだ って戦争は避けたい。

私の提案は戦争せずに済ませることが出来る、「金正恩の首に200万ドルの 懸賞金」をメディアに発表することだ。
嘗てアメリカはビン・ラディンの首に200万ドルの懸賞金を発表したことがある。戦争を避けるなら北朝鮮を内部から 崩壊させることだ。

トランプが懸賞金を出すと命令しなくても、CIAや軍部が懸賞金を発表しても 構わないし、韓国や日本のメディアで噂として流してもよい。北朝鮮にこのニ ュースを行き渡らせるため、３８度線のマイクで北朝鮮側に呼びかけることも できる。

「金正恩にケンショウキン」を発表すれば真っ先に金正恩が警戒心を抱くよう になって、周りを取り巻く将軍たちに疑心暗鬼を持つようになるだろう。金正 恩が一人でも将軍を処刑したら将軍たちが相互不信に陥って軍の統率は 最低に落ち込むだろう。将軍たちだけでなく兵士も国民も相互疑惑を抱くよ うになるだろう。

そうなったら軍隊も社会も疑心暗鬼で戦争どころでなくなる。軍の士気が落 ちて戦争できなくなるかもしれないし、もしも３８度線で誰かが早まって韓国 側に発砲すればアメリカは攻撃の口実を手に入れることが出来る。

●中国に頼るな、介入させるな

前の記事にも書いたが、アメリカが北朝鮮が争って最も得をするのは中国で ある。諺に「鷸蚌相争，?翁得利」と言うのがある。鷸（しぎ）は嘴の 長い鳥のことだが、この鳥がちょうど殻を開けていた蛤を啄んだら蛤 が殻を閉じてしまったので嘴を挟まれて重さのため飛べなくなった。
蛤も生死に拘わることだから殻を開けず、そこへ通りかかった漁翁が 鷸と蛤の両方を得ることが出来たという諺である。
アメリカと北朝鮮 が争った結果、短期でも長期でも得をするのは中国である。

中国は北朝鮮がミサイルや核保有国になることを望んでいない。しか し北朝鮮は経済的に中国に頼っているから北朝鮮がアメリカと戦って 弱体化し、または南北統一したあとで中国の勢力圏に入るのが望まし い。だからトランプが頼んでも北朝鮮を攻撃するはずがない。

アメリカには中国が攻撃に加わることを期待している論客が多いが、 前の記事で述べたように中国は見返りとして南シナ海の支配権や尖閣 の領有権を要求するか、中国の覇権進出を見逃すように要求するだろ う。

中国は恐らく戦争を避ける仲介者として口先だけの介入をする。アメ リカと北朝鮮の闘争がどのような結果になっても中国が最終的に北朝 鮮と韓国を勢力圏に取り込んでしまう。バカを見るのはアメリカであ る。

●日本には憲法改正のチャンス

北朝鮮がアメリカに挑戦すれば日本も戦争に巻き込まれるのは必至である。 ところが現在はミサイルが日本の領空を飛んでも反撃できない。日本の自衛 隊は攻撃されてから反撃するしかない。北朝鮮が原爆で攻撃してから反撃 しても手遅れである。

北朝鮮がアメリカを攻撃すれば日本は必ず戦争に巻き込まれる。今は自衛 隊がどうの、憲法がどうのと議論している場合ではない。日本国として軍隊の 保有を正当化し、自国防衛、先制攻撃が可能になるように憲法改正を急ぐ べきである。戦争に介入せず、日本国が正当の国家となるチャンスである。

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最近二人の二代目が目に付いた。
どちらも父親の嘘や誤りを正す勇気ある行動をとった。

（１）吉田清治の長男

吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し　「張本人が長男と分かり衝撃」　韓国紙の電子メディア　主要紙は報じず
http://www.sankei.com/world/print/170513/wor1705130029-c.html

写真：３月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文

　【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報（電子版）は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（12日付）の報道を引用して伝えた。

　同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。

　産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
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（２）河野太郎外相

このほど外務大臣に就任した。
父は河野洋平、あの河野談話を発した人物。
「なんで安倍首相は河野洋平の息子を外務大臣に・・・」と思ったが、 なるほどと納得した。
ちょっと古くなったが、小沢一郎や二階俊博などの親中派とは違う。
中国外相も面食らったようだ。

日中外相、南シナ海で応酬　王毅氏「あなたに失望した」、河野太郎氏「大国の振る舞いを」と反論
http://www.sankei.com/world/print/170807/wor1708070049-c.html

写真：会談に向かう河野外相（左）と中国の王毅外相＝７日、マニラ（共同）

　【マニラ=杉本康士】フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、中国の王毅外相と初の会談を行った。王氏は南シナ海問題をめぐり、河野氏が東アジアサミット（EAS）外相会議で中国を批判したことについて「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と反発した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論。航行の自由や法の支配の重要性を強調し、中国に自制的な行動を求めた。

　河野氏は7日のEAS外相会議で「南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と述べ、中国の一方的な海洋進出を批判した。米軍が中国を牽制（けんせい）するため南シナ海で実施している航行の自由作戦に関しても、明確に支持を表明した。王氏はこうした発言に反発したとみられる。

　日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ「あなたが外相になると知って以降、私たちの多くの人が期待を抱いた」と述べる一方、EAS外相会議での発言に「失望」したことを強調した。「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とも難じた。

　両外相はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海の情勢についても意見を交わし、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用開始が必要との認識で一致した。河野氏は、中国当局が拘束している邦人の早期釈放を求めた。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行も中国側に促した。

　河野氏は「日中両国間では懸案について、言い合わなければならない。外相間でも意思疎通を強めていきたい」と述べ、自身が中国を訪問したい意向を述べるとともに、王氏の訪日を要請した。王氏は河野氏の訪中を歓迎する意向を示した。

　一方、河野氏は7日夜、韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相とも会談し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む一昨年末の日韓合意の着実な履行を求めた。

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