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落葉松亭日記(2017年1〜2月)

ニュース・評論のスクラップ、凡夫の日々雑感

2月16日(木) 北朝鮮の権力闘争

金日成→金正日→金正恩と継がれてきた北朝鮮の権力基盤は、金正恩にとっては危ういと自覚したのだろうか、身内の粛正が相次いでいる。
2013年12月、金正恩の叔父に当たる、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長や側近が粛正された。金正恩の後見人ともいわれた人物だ。
そして今回、義兄の金正男が女性刺客によって暗殺された。
数年前に「命乞い」の書簡が届いていたにもかかわらずという。
金一族が栄華を誇っている図ではなく、互いに疑心暗鬼となって権力保持に汲々としている。
北朝鮮の金正男氏、マレーシアで暗殺か 韓国メディア報道
2017年02月15日 03:03 発信地:ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3117799

【2月14日 AFP】(更新、写真追加)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が、マレーシアで北朝鮮の女工作員により毒針を使って暗殺されたと、韓国メディアが14日、報じた。

 韓国とマレーシアの両当局は正男氏の死亡を確認していない。マレーシア警察は14日夜の声明で、「キム・チョル」という名の北朝鮮人男性がクアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)で体調を崩し、病院へ搬送途中に死亡したと発表。韓国メディアは、正男氏がキム・チョル名義の偽造パスポートを使用していたと報じている。

 韓国の通信社、聯合(Yonhap)ニュースは関係筋の話として、正男氏は13日、北朝鮮の情報機関・人民武力部偵察総局(Reconnaissance General Bureau)によって暗殺されたと伝えている。

 韓国のテレビ局、TV朝鮮(TV Chosun)によると、正男氏は空港で身元不明の女工作員2人により毒針で刺され殺害された。女工作員2人はタクシーを呼び止めて乗り込み、すぐに立ち去ったという。

 故金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の長男である正男氏は、かつてその後継者と目されていたが、2001年に東京ディズニーランド(Tokyo Disneyland)を訪れるため偽造旅券を用いて日本への入国を図り失敗したことがきっかけとなって、後継者候補から外れたとされる。

 その後は事実上の亡命生活を送り、主に中国の特別行政区マカオ(Macau)に居住していた。(c)AFP

【産経抄】兄からは「命乞い」の書簡が届いていた…しかし、暗殺は実行された 2月16日
http://www.sankei.com/column/print/170216/clm1702160003-c.html

 1940年8月、メキシコ市郊外にある邸宅の書斎に、ロシア革命の立役者の一人、トロツキーの姿があった。政敵のスターリンによって国外追放され、11年余りの漂流の末に、この地に逃れていた。

 ▼3カ月前に銃撃を受け、屋敷の警備は厳重だった。ただラモンと名乗る青年は、トロツキーのシンパとして出入りが許されていた。そのラモンによって、ピッケルで頭を一撃されて絶命する。

 ▼鮮血は執筆中だった、スターリン批判の原稿を真っ赤に染めたという。ラモンは裁判で自分の一存で犯行に及んだと主張し、ソ連国内でもその通りに報じられた。もっとも今では、スターリンの指示による暗殺を疑う専門家は一人もいない。

 ▼北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)が、マレーシアで殺害された。首都クアラルンプールの空港で、2人組の女に毒殺されたもようだ。北朝鮮から「犯行声明」が出ているわけではないものの、こちらも正恩氏の指令がなければ起こりえない事件である。毒針を仕込んだペンや毒物を発射する小型銃は、北の工作員がこれまでも常用してきた暗殺道具である。

 ▼韓国の情報機関によると、正男氏の暗殺計画は5年前からあった。もはや権力を脅かされる心配はなく、兄からは「命乞い」の書簡が届いていたにもかかわらず、である。正恩氏は規模ではスターリンには及ばないものの、国内では血まみれの粛清を繰り返している。独裁者の猜疑(さいぎ)心は、底が知れない。

 ▼「刺客を放つ」。この言葉が、政敵を選挙で落とすという意味で使われるようになったのは、いつごろからだろう。しかし世界を見渡せば、本物の刺客が跋扈(ばっこ)している。今回の惨劇は、そんな現実を日本人に改めて突きつけた。
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偉大な元帥様になれない金正恩を悩ませる「抵抗勢力」の正体 重村智計(早稲田大学名誉教授)
http://ironna.jp/article/5731?p=1

恐怖の平壌

 平壌では、「日米首脳会談」の事実を口にできない。禁句である。話せば、逮捕される。北朝鮮の秘密警察のトップ、金元弘・国家保衛相が1月中旬に解任されたという。処刑の可能性も指摘される。北朝鮮国民は誰も知らない。口にすれば、拘束される。

写真:1月1日、ソウル駅で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の発表を報じるテレビ番組を見る人々(AP)

 国家保衛相解任の理由は、テ・ヨンホ駐英公使の韓国亡命というのが、平壌からの情報だ。テ公使は、家族全員で亡命した。その過程で、子供の出国のため金元弘・保衛相に数十万ドル(数千万円)の賄賂を手渡した。

 北朝鮮の外交官は、少なくとも家族一人は人質として平壌に留め置かれる。家族を海外に連れ出せる許可は金元弘の権限だ。さらに、大使館内の秘密警察の担当者にも、多額のカネを握らせた。また、以前から韓国の情報機関と連絡を取っていた。

 秘密警察の幹部多数が、責任を問われ処刑された。テ公使は、昨年7月の亡命以来メディアとの会見を重ねている。その中で、金正恩委員長の母親の高英姫について言及した。北朝鮮の指導部内では、母親が在日出身であるというのはなおタブーで、彼女の墓地へのお参りは、幹部も含め禁止されている。公開には指導部内に強い反対意見があったという。

 金正恩委員長の誕生日は1月8日とされるが、今年も公式発表はなかった。カレンダーも祝日になっていない。北朝鮮最大のミステリーだが、母親の秘密と関係があるようだ。

 誕生日を最初に明らかにしたのは、「金正日の料理人」と言われる日本人だ。彼は、昨年の八月中旬に北朝鮮に入った。妻と娘が平壌にいる。日本料理店を開き、「年末には一度帰国する」と語っていたが、消息は途絶えた。命が危険になる「誕生の秘密」を知っているから、との憶測がある。

 北朝鮮の情報、工作機関は彼をスパイと疑っていたが、指導者の保護で手を出せなかった。日本の警察や公安、拉致対策室、韓国の情報機関とも接触していた、との報告が届いていた。

 処刑された「張成沢(チャン・ソンテク)」の名前も、禁句だ。「チャ」と言っただけでも、捕まりかねない緊張感が漂う。テ・ヨンホ公使は、「金正日以上の、恐怖先行政治」と述べた。

 マキアベッリは「君主論」で「君主は、愛されるより恐れられる方が安全である」と述べた。北朝鮮はこの理論を実践している。過去5年間で340人が処刑されたという。幹部や軍の将軍は、完全盗聴の対象だ。事務所はもちろん自宅の隅々に、盗聴器が隠されている。

「儒教全体主義」国家

 北朝鮮は、哲学者ハンナ・アーレントのいう全体主義国家である。主体思想は「指導者の考え通り考え、指示通り動く」と教える。信仰の自由や思想の自由、職業の自由もないのに、「全体主義国家」と指摘するジャーナリストや研究者は、極めて少ない。共産主義と朝鮮儒教の理論が結びついた「全体主義」だ。「指導者を国民の父親とし、無条件服従」を求める。
北朝鮮の労働新聞が1月8日に掲載した、平壌の製糸工場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真(共同)
 指導者になる第一の条件は、金日成主席と金正日総書記の血統と思想の継承で、息子や家族しか後継者にはなれない。第二の条件は、偉大な業績だ。金正恩委員長は、偉大な業績作りに苦労している。

 偉大な業績のために、金正日総書記の「先軍政治」を捨てた。「経済と核優先」の二大政策を掲げた。何が違うのか。「先軍」は、軍人を優遇し利権を与え、軍が貿易に手を出す外貨稼ぎを認めた。それをやめて、「核開発」に利権と資金を集中した。軍が反発し不満を抱くのは当然で、従わない軍幹部を次々処刑した。

 金正恩委員長は、元日に「新年の辞」のテレビ演説を行い「水素弾と核弾頭実験、ミサイル発射実験」を偉大な業績として力説した。演説では、「米帝国主義」との言葉を使わず、米大統領への期待をにじませた。トランプ米大統領は「金正恩委員長とハンバーガーを食べたい」と発言し、在韓米軍撤退に言及した。それに期待をかけたが、日米首脳会談で消し飛んでしまった。トランプ大統領は、安倍晋三首相の意向を聞き、強硬策に転換した。北朝鮮に石油禁輸の国連制裁を行う環境が、整ってきた。プーチン露大統領も反対しないだろう。

 金正恩委員長は、生き残りのために拉致問題解決の日朝交渉再開に応じるしかなくなる。北朝鮮の外交政策立案は、外務省には権限がない。最近は、40歳代を中心にした指導者直属の部署が、対日外交戦略を密かに担当している。

 「儒教全体主義」では、老人や元老が強い発言力を持つ。金日成主席は92年に日本財団の笹川陽平会長に、「わが国では、老人を手なづける能力がないと指導者になれない。儒教の伝統だ」と語った。老人たちは役職にしがみつき現状維持を図り、新しい政策に消極的だ。老人は「金日成と金正日のお言葉がある」と抵抗する。彼らなりの手続きと権限がある。独裁国家といえども、独裁者一人では何もできない。

 日米は国連の制裁で、対北石油禁輸に踏み切流べきだ。中国は反対しても、ロシアは受け入れるだろう。中国は、供給削減でもいい。そうなると、北朝鮮軍は崩壊に向かう。石油がないからだ。

 国連や日米韓の制裁で困り果て、米国の金融制裁でドル送金を押さえられた。中国も貿易制限に乗り出した。日米との関係改善なしには、衰退するばかりだ。関係改善には、拉致問題の解決と核開発中止が不可欠だ。軍は、核開発中止を絶対に受け入れない。

 米国の金融制裁で、ドル送金も押さえられた。日本との関係改善なしには、衰退するばかりだ。日本との関係改善には、拉致問題の解決と核開発中止が不可欠だ。それでも軍は、核開発中止を絶対に受け入れないだろう。

 指導者は、「核保有国になった」と米国に認めさせ、核開発の中止を軍に受け入れさせる戦略だ。でも米議会は、北朝鮮の条件を受け入れまい。今年は、金日成生誕105年で、金正日生誕75周年に当たる。お祝いの「花火」として、核実験とミサイル実験をする。実験できなければ、指導者の資格を疑われる。北朝鮮の核実験で、韓国大統領選挙の様相も変わる。国連安保理が、石油禁輸を採択すれば、北朝鮮は崩壊に向かう。

2月13日(月) 米・尖閣防衛義務を確認

安倍首相の米国訪問で日米の蜜月振りが賑々しく報道された。
なかには日本がアメポチなどと揶揄する向きもあるが。疑心暗鬼になるよりはよっぽどマシだ。
尖閣防衛義務を確認 ティラーソン米国務長官、岸田文雄外相と会談
http://www.sankei.com/politics/print/170211/plt1702110023-c.html

 【ワシントン=共同】岸田文雄外相は10日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官とワシントンの国務省で初めて会談した。
ティラーソン氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの認識を重ねて表明。
両氏は日米同盟の重要性を確認し、協力の強化を申し合わせた。

 岸田氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の経済的、戦略的な意義を強調。ティラーソン氏は「日米2国間の経済関係を発展させることが重要だ。アジア太平洋の国々とも緊密な経済関係を構築していくことが重要だ」と述べた。外務省が明らかにした。

 両氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策との認識で一致。中国や北朝鮮への対応をめぐっても意見交換し、アジア太平洋の安全保障環境が厳しさを増していると確認した。
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2月9日(木) 厳寒

先月半ばから寒波がやってくるようになり、朝の雪が頻繁になってきた。
例年よりも多いような気がする。
大雪、交通障害に注意 強い冬型の気圧配置 2017/02/09 産経
http://www.sankei.com/affairs/print/170209/afr1702090005-c.html

 気象庁によると、強い冬型の気圧配置となり、12日ごろにかけて、日本海側では西日本を中心に大雪となる見込み。西日本から東日本では、雪を伴った非常に強い風が吹き、海はしけるという。大雪や路面凍結、ふぶきによる交通障害などに、注意を呼びかけている。

 9日は低気圧が本州南岸と日本海を東北東に進み、10日にかけ、日本付近は冬型の気圧配置となる。10日には、西日本から東日本の上空約5500メートルに氷点下39度以下の寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。

 本州南岸と日本海を東北東進する低気圧の影響で、9日は、西日本から東日本の標高の高い所を中心に雪となる見込み。その後、12日ごろにかけて、日本海側では西日本を中心に断続的に雪が降り、大雪となる。太平洋側の平地でも積雪となり、大雪となるおそれもあるという。

 10日午前6時までに予想される降雪量は、中国地方が80センチ、近畿・北陸地方 が40センチ、関東甲信、東海地方が30センチなど。
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神戸地方も、今夕から明朝にかけて強風波浪注意報が出ており、以降も続くらしい。
雲も厚く、鉛色の空から小雪が舞い寒々しい。



2月6日(月) 拉致事件20年

13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて20年が経つという。
他国に拉致されたら、この国では救出されない場合もあるということだ。
国としてのプライドもなく、これを事なかれ主義という。
反日教育で洗脳された隣国人が多数入国する昨今だ。
身近な人がこういう目に遭った時を想像するに、お気の毒といって済まされるだろうか。
西村眞悟の時事通信
無念の二十年、拉致と尖閣  平成29年2月6日(月)
http://www.n-shingo.com/

本年に入り、拉致被害者救出に関してマスコミからの取材が相次いだ。
本年の二月で、平成九年二月三日に 私が、十三歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたと 衆議院予算委員会で橋本龍太郎総理に質して二十年が経つからだ。

一言で言って、 「無念の二十年」である。
二十年間、北朝鮮が拉致した同胞を、 我が国は救出していないからである。

イスラエルを訪れた際、 モサド(イスラエル諜報特務庁)の長官を務めたナホム・アドモニ氏に会った。
彼は私に次の質問をしてきた。
  日本政府は、北朝鮮に拉致された国民をどのようにして救出しようとしているのですか。
私は、答えに窮した。
その時、アドモニ氏は、 では、参考までに私がしたことを話しましょうと言って、 次のことを話し始めた。

  ある日、シリアの将軍たちが、
  前線を視察するという情報を掴んだ。
  我々は、彼らを待ち伏せて全員を拘束した。
  そして、シリア軍の捕虜となっているイスラエル兵士全員と
  シリア軍の将軍たちとの交換をシリアに要求し、
  イスラエル兵士全員を救出した。

 平成十三年五月一日、 北朝鮮の独裁者金正日の長男である金正男が、 偽パスポートで日本に入国しようとして成田空港の入国管理局に身柄を拘束された。
その情報をつかんだ荒木和博(現 特定失踪者調査会会長)と私は、 それ!
金正男と拉致被害者全員との交換を北朝鮮に要求するべきだ!
早速、小泉純一郎総理に働きかけよう!
と立ち上がった。
しかし、時既に遅く、 総理と外務省(外務大臣 田中真紀子)は、法を無視して、 北京行き全日空機の二階席を貸し切りにして金正男を乗せ、 彼と家族を国外に送り出した。
モサド元長官のナホム・アドモニ氏の問題意識は皆無だった。
総理と外務大臣のこの措置のなかに、拉致被害者救出の問題意識はこれっぽっちもない。

その小泉総理は、翌年九月十七日に、平壌に行く。
しかし、その目的は、拉致被害者救出ではなく、平壌宣言で明らかなように、 北朝鮮に巨額の金を支払ったあげくの日朝国交樹立であった。
その証拠に、 彼らは政府専用機にトラック二杯分の松茸をもらって帰国し 北朝鮮が死亡したと日本側に言った八名の家族に、「死亡宣告」をして、 その北朝鮮の嘘を信じさせようとした。

平壌宣言では、 翌月の十月から、さっそく、日朝国交樹立交渉を開始すると約束されている。
松茸のお土産は、北朝鮮の「日朝国交樹立=金を貰える」を歓迎する挨拶であり、 「死亡宣告」は、 これによって拉致問題を終了させ国交樹立に進もうとする小泉内閣の魂胆を露骨に顕したものである。被害者がが亡くなっていれば、「救出問題」は消滅するからである。
即ち、拉致問題は、小泉内閣にとって国交樹立の「障害」であって、 死亡宣告は、その「障害除去」であったのだ。
そして、外務省の歴代アジア大洋州局長は、また、歴代総理も、 この北朝鮮が核実験とミサイル発射で総ての約束を破っている平壌宣言を 未だに後生大事に維持してきた。

以上、「無念の二十年」における、 無念なることのほんの一端を述べた。

この二十年の間、前記の荒木和博が、 自分の命と引き替えに拉致被害者を救出できたらと思い詰めたことがある。
多くの人が、救出作戦に参加できたら命は惜しくないと思ったはずだ。
今時、 映画「ランボー怒りの脱出」のような救出劇はあり得ないといわれるが、 先の時事通信で紹介した インドネシアのスマトラ島パレンバンのジャングルに 不屈の闘魂をもって「休養は靖国神社でする」と誓って落下傘降下した 空の神兵といわれた男達の部隊なら、 敢然と北朝鮮に降下して 如何なる犠牲を払おうとも任務を果たし拉致被害者を救出してくると思う。

従って、総理大臣、 「救出作戦断行」の決断枝を、断じて放棄してはならない!

例えば、アドリア海に面したアルバニアのように北朝鮮の行政機構が麻痺した時、 総理大臣は、即座に救出作戦断行の決断をして 陸上自衛隊特殊作戦群そして空挺部隊に救出命令を発しなくてはならない。
そこで言っておく。
かつて、特殊作戦群の荒谷 卓初代群長は、 北朝鮮に潜入して拉致被害者を救出できるか、という私の質問に対して、 即座に、平然として、命令があれば行きます、と応じた。
その平然とした態度は、 命令遂行の為には如何なる犠牲も払うという決意を表していた。
この初代群長の毅然とした覚悟は、歴代受け継がれ、 現在も自衛隊の部隊のなかに脈々と流れているはずだ。

最後に、もう一つの、無念の二十年を言う。
本年は、私が平成九年五月に、尖閣諸島魚釣島に上陸してから二十年に当たる。
あれから、二十年が経過したこの二月、 我が国を訪問したアメリカの新しい国防長官ジェームズ・マティス大将に対して 我が国政府が最大の関心を示して確認を求めたことは、
 「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用される」
ということだった。

あほらし!
あれから、二十年間、我が国の内閣は、 尖閣に日本人が近づくことを禁じてきた。
合法的に魚釣島に上陸しようとする私たちに対して、 尾行、検問等々、日本政府が行った妨害を思えば、今でも腹が立つ。
その反面、日本政府は、 不法に我が領海や領土に侵入した中国人を放免し続けてきた。
そして、自ら、断固として尖閣と領海を守るという姿勢を示さなかった。
即ち、我が国の歴代内閣は、 一貫して、中国を刺激しないという方針を貫いてきたのだ。

何故、今に至っても、まず第一に、尖閣に日米安保が適用されるか否か確認を求めるのか。
何故、アメリカに確認を求める前に、 まず、第一に、自らの領土領海領空は、自らの力で断固守るという決意を示さないのか。
では、その断固たる決意は何によって示されるのか。

それは、
宮古島と石垣島に陸上自衛隊部隊を配備し、 両島の港湾を整備して自衛艦が使用を開始すること、 宮古近海にある下地空港を、F15戦闘機とオスプレイの基地とすること、
同時に、
尖閣諸島魚釣島に基地(港湾とヘリポートとミサイル)を建設すること、である。

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2月1日(水) 韓国、国家存亡の危機?

世界にトランプ旋風が吹き荒れ、今年はなにかと騒がしい。
お隣、韓国は、朴槿恵大統領が弾劾され、無政府状態になっているという。
昨年「千年の恨み」と反日宣言をしていた時とは異なり、見るも無惨な状態になっているそうな。
だがこの国に日本政府は再三騙されてきた。
悲韓三原則「助けない、教えない、関わらない」を貫くべきと云う声が多い。
【断末魔の中韓経済】トランプ大統領令で世界大混乱の中 国家存亡の危機の韓国、「無政府状態」続き経済対策も打ち出せず 2017.02.01
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170201/frn1702011530006-n1.htm

 ドナルド・トランプ米大統領が誕生し、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの永久離脱」「オバマケア撤廃」「メキシコ国境の壁建設」「イスラム圏7カ国の出身者および難民の受け入れ停止」など、大統領令に次々とサインし、世界が混乱状態に陥っている。この状況で、韓国は事実上の無政府状態になってしまっている。

 崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑により、朴槿恵(パク・クネ)大統領は弾劾決議が可決され、職務停止となった。国家が完全に分裂してしまった。

 次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が独走している。文氏は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しや、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備延期を主張している。朴氏の弾劾決議を憲法裁判所(日本の最高裁)が棄却した場合、文氏は「革命を起こす」と公言している。

 朴氏は1月25日、インターネット放送に出演し、一連の疑惑について、「何者かによって企画された感を拭えない」と全否定した。

 韓国経済は、2016年10-12月期の経済成長率が、対前期比0・4%と低迷した。国政混乱により、個人消費が同0・2%増と低迷したことが主因である。
 しかも、世界的な需要縮小の影響を受け、韓国経済の牽引車たる輸出も低迷している。16年の韓国の輸出は4955億ドル(約56兆6900億円)と、6年ぶりに5000億ドル(約57兆2050億円)を下回ってしまった。韓国は15年も輸出が対前年比で減っている。2年連続で韓国の輸出が対前年比でマイナスになったのは、1957年、58年以来、何と58年ぶりのことである。

もっとも、韓国経済にとっても最も憂慮すべき事態は、民間企業の設備投資がマイナスに落ち込んでいることだ。16年を通じた韓国の民間企業設備は、マイナス2・4%。韓国の民間企業は、資本主義の基本である設備投資を拡大する気を失ってしまっているのだ。

 特に、韓国の輸出の柱の1つであった造船業の衰退が著しい。

 韓国の大手造船企業「大宇(デウ)造船海洋」は、16年に大赤字を出し、過去10年間の利益の総額に匹敵するまで赤字額が膨らんだ。16年を通じ、韓国の造船産業は4万人を超えるリストラクチャリングを実施せざるを得なくなった。
 消費、輸出、設備投資が低迷している以上、まさに「政治の出番」なわけだが、このタイミングで韓国は無政府状態も同然の大混乱に陥ってしまった。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相には、大規模経済対策を打ち出すような政治力はない。

 17年の韓国は、経済成長うんぬん以前に、「普通の国家」として存続できるのか否かを問われる事態になったと理解すべきだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)など多数。


異次元になった「国のかたち」 どこか無政府状態の韓国【黒田勝弘のから(韓)くに便り】
http://www.sankei.com/world/print/170130/wor1701300009-c.html

 長崎県対馬市の寺から韓国人が盗んでいった仏像について韓国の地方裁判所が、日本に返さなくてもいいという判決を出した。その際、寺の元住職がテレビで「隣には異次元の世界があるようだ」と感想を語っていた。なるほど、韓国を「異次元」とは言い得て妙である。

 隣でもう一方の北朝鮮は、自ら鎖国を選択し、きわめて特異な「国のかたち」を作り上げているので文字通り異次元の世界だが近年、日本人には韓国もそう見えるようだ。違和感のある出来事が多いからだろう。

 われわれ韓国ウオッチャーたちにとっては昔から、韓国と日本の同質性と異質性が関心の対象だ。地理的に近いし文化的、歴史的にも関係が深い。遺伝子というか人種的にもきわめて似ている。古代には日本が多くの影響を受け、近代以降は日本が大きな影響を与えた。しかし片や島国で片や大陸にぶらさがる半島国家だから、風土や文化、歴史的経験はかなり異なる。

 そんなこんなで、お互い似ているようで似ていない、違うようで似ているといった微妙な感じがある。このことを筆者は以前から「異同感」といい、この「異同感」の面白さ、興味深さが韓国ウオッチャーの妙味であると語ってきた。

 ところが近年、日本人に違和感を与えているのは、そうした日本との「異同感」からくる違いではなく、もっと普遍的で一般的な「法秩序が守られていない」とか「国際的マナーがない」といった点での異質感だ。
 韓国が「反日無罪」とか「国民情緒法」などの言葉で語られるのは、日本大使館・総領事館前の慰安婦像をはじめ、日本相手なら何をやっても許されるという話だが、これも日本との異質性というより、国際的にはありえないというもっと根本的な異質性である。

 最近の朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求のいわゆる「100万人ロウソク・デモ」もそうだ。警備当局の数字よりもっぱら主催者発表の誇大な数字がメディアで定着する異様さもさることながら、議会は野党が多数を占め、メディアの政府批判は限りなく活発という民主主義の現状には満足せず、大群衆による街頭圧力で政府を屈服させるのが民主主義といって自画自賛している。

 それにあのセウォル号沈没事故だって、責任者の裁判や補償も終わっているのに、いまだ「真相究明」などといって反政府運動のネタになっている。慰安婦合意への否定や攻撃もそうだ。韓国では近年、メディアや市民団体など非政府組織(NGO)の力が強く国の権威が著しく後退しているのだ。

 だから政府は国際的な基準やマナーを国内で押し通せない。NGOやメディアの反発を恐れ腰が引けるのだ。隣は今や「国のかたち」が壊れ、いささかオーバーにいえばどこか無政府状態である。だから付き合い方が難しい。これはいつ立ち直るのだろうか。

 ところで日本人にとっては反日イメージが強い韓国から、昨年は500万人以上もの日本訪問客があった。毎年、急増している。こうした日本訪問客に国際的マナーを持ち帰ってもらって、本国の状況を変えてもらうしかない? (ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘)
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1月30日(月) 米墨国境壁

「アメリカ第一」施策をとるトランプ米大統領は、メキシコからの不法移民や犯罪者の締め出しに、国境に壁を建設すると大統領令を出した。
欧州でもドイツが移民政策の失敗や、英国のEU脱退など内向きになりつつある。
実現可能? トランプ米大統領の「国境の壁」2017年01月27日 11:41 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3115513?cx_part=topstory

【1月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。
 本記事では不法移民、麻薬、犯罪者の締め出しが目標とうたっているこの巨大プロジェクトの実現可能性についてみていく。

■壁建設の費用

 正確な額は不明だが、莫大な金額となる。
 非営利の人権団体「ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカ(Washington Office on Latin America)」が引用した米税関・国境取締局(CBP)の見積もりによると、全長約3200キロにおよぶ米・メキシコ国境の一部、約1050キロの区間にはすでに壁が設置され、人や車両の往来を阻んでいる。しかしあと665キロ分の壁を建設するだけでも114億ドル(約1兆3000億円)もの費用がかかるという。

 トランプ氏自身も費用について言葉を濁し、40億ドル(約4600億円)から約100億ドル(約1兆1400億円)と見積もってきた。しかし建築家や技師によるとそんな額では収まらず、はるかに多くの費用がかかるという。

 エマージングテクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」が昨年10月にリリースした「Bad Math Props up Trump's Border Wall(トランプ氏の国境の壁を支えるまずい計算)」と題した記事の見積もりによると、鋼鉄とコンクリートからなる壁を約1600キロにわたって設置するには270億ドル(約3兆900億円)から400億ドル(約4兆5800億円)の費用がかかるという。

 同記事には「米・メキシコ国境に壁を設置することが賢明かどうか、誰が費用を負担するかといった問題はさておき、トランプ氏が主張してきたような金額で壁を設置することは到底不可能」と書かれている。

■壁建設の財源

 ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は26日、トランプ大統領が、対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20%の関税を課すことを計画していると明らかにした。
 また、トランプ氏の大統領令はジョン・ケリー(John Kelly)国土安全保障省長官に、「フェデラルファンドを確認し、法が許す範囲において全額を南部国境沿いの物理的な壁の計画、設計、建設に割り当てる」よう命じている。「今年度と来年度の予算教書の準備など、壁の建設に必要な長期資金調達について計画立案する」ようにも命じている。
 トランプ氏は壁建設の費用はメキシコに支払わせると繰り返し主張してきたが、メキシコは壁建設の費用や米国立て替え分の支払いをきっぱりと拒否している。

■トランプ氏の壁とはどのようなものか

 トランプ氏の大統領令はこの壁を「切れ目のない物理的な壁、もしくは類似の頑丈で切れ目がなく通り抜けることのできない物理的障壁」と定義している。
 ひところトランプ氏が求めていた組み立て式の鉄筋コンクリート板は重い素材で、輸送に大きな難点があった。この材料を使うには現地までの道路を舗装し、コンクリートを打つための多数の現場を設置し、何年にもわたって大勢の労働者を雇わなければならない。
 壁には安定性を確保し、トンネルを掘る気をそぐだけの十分な深さを持つ基礎も必要になる。

■壁建設のその他の障害

 米テキサス(Texas)州とメキシコの自然的国境となっているリオグランデ(Rio Grande)川を例にとってみると、法は洪水管理を妨げたり、資源の共有を妨害したりするものの建築を禁じている。条約によって米、メキシコのどちらの国も川の流れを変えることを禁じられている。
 さらに国境沿いの土地の大半が私有地なので、壁の建設には煩雑な法的手続き、政治的反動、相当な額にのぼる土地収用費用といった問題もついてまわる。

■壁建設計画に対する米国人の反応

 米国人はこの壁によって真っ二つに分断されているようだ。米政治サイト「ポリティコ(Politico)」と米調査会社「モーニング・コンサルト(Morning Consult)」が25日に公表した合同世論調査によると、壁建設に有権者の47%が賛成、45%が反対している。
 壁建設は無意味だと批判する人もいる。特筆すべきは米国に密輸されている麻薬のほとんどが合法的な入国地点から入ってきており、砂漠を通って入ってきているわけではない点だ。
 壁建設の目標が不法移民を締め出すことだとしても、ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカによると、不法移民の流入数はすでに1970年代水準にまで下がっている。(c)AFP

壁の主目的は「防犯」だが、世界からは「壁を作るな」の声
イラン大統領、トランプ米大統領に対し「今は壁をつくる時ではない」 2017年01月28日 21:08 発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/articles/-/3115807

【1月28日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は28日、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を批判し、「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」と述べた。
 ロウハ二大統領はイランの首都テヘラン(Tehran)で開かれた観光業界の会議で、米新政権について「彼らはベルリンの壁(Berlin Wall)がもう何年も前に崩壊したことを忘れている。たとえ国と国の間に壁があったとしても、それは取り払わなければならない」と述べた。

 ロウハ二大統領の発言は、トランプ米大統領がメキシコ国境沿いに壁を建設しようとしていることや、イランを含むイスラム教国7か国からの旅行者らに対し新たに厳しい入国制限を導入する方針を示したことを受けたもの。ロウハ二大統領は、トランプ大統領が打ち出したビザ発給停止については直接触れなかったが、2015年に欧米など6か国と核問題の包括解決に向けた枠組みに合意して以降、イランは外国人旅行者に「門戸を開いている」と語った。

 トランプ氏はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン国籍の移民や旅行者に対し、ビザの発給を最低90日間停止する方針を示している。またこれらの国が、米国へ入国しようとしている個人に関する広範な情報を提供しなかった場合には、ビザ発給停止の期間を延長する可能性も示唆している。米国には100万人を超えるイラン人が住んでおり、多くの家族がこうした事態を深く懸念している。(c)AFP

トランプ氏に「壁造るな」 分断の歴史持つベルリン市長呼び掛け 2017年01月28日 16:51 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/3115798

【1月28日 AFP】かつて壁によって長らく街が分断されていたドイツの首都ベルリン(Berlin)の市長が27日、メキシコとの国境に巨大な壁を建設しようとしている米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に対し「壁を造ってはならない」との助言を送った。

 トランプ氏は今週、大統領選での公約通り、全長約3200キロに及ぶメキシコとの国境に設置する壁の設計と建設を開始するよう高官らに指示した。
 これに対して、東西冷戦(Cold War)時代の1961〜1989年まで「ベルリンの壁(Berlin Wall)」によって分断された歴史を持つ同市のミヒャエル・ミュラー(Michael Mueller)市長は、「1つの国が新たな壁を築こうと計画しているのを傍観することはできない」との考えを声明で発表。

 社会民主党(SPD)のミュラー市長は冷戦時代の欧州の「鉄のカーテン(Iron Curtain)」による分断にも触れ、「私たちベルリン市民ほど、大陸全体が鉄条網とコンクリート(の壁)で分断されることでどれだけの苦しみがもたらされるかを知っている者はいない」と主張し、21世紀に入った今、「私たちが自由を得たことについて多大な恩がある米国の人々に私たちの歴史的経験が無視されるのであれば、それを受け入れることなど到底できない」と述べている。

 さらに同市長は朝鮮半島やキプロス島の分断を例に挙げ、「こうした孤立と排除の誤った道をたどるべきではない」とトランプ氏に呼び掛け、1987年にベルリンの壁付近で当時の米大統領ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏がソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏に対して「この壁を取り壊せ!」と要請する有名な演説を行ったことを引き合いに出し、「親愛なる大統領、この壁を造ってはならない!」とメッセージを送っている。(c)AFP


1月21日(土) トランプ氏 第45代米大統領に就任

1月20日ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。
歴代の大統領と異なり、「アメリカ第一」を掲げ、国際的にも大きな変化が予想される。
トランプ氏、第45代米大統領に就任 「米国第一」強調
2017.01.21 CNN Sat posted at 09:50 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35095344.html?tag=top;mainStory

トランプ大統領が就任演説

ワシントン(CNN) 共和党のドナルド・トランプ氏は20日、第45代米大統領に就任した。就任演説では、首都ワシントンのエリート層の権力を一掃し、外交では常に「米国第一」を掲げることを誓った。

トランプ氏は同日午後、連邦議会議事堂の西正面で就任式典に臨んだ。左手を家族の聖書の上に、右手をリンカーン第16代大統領の聖書の上に置いたうえで、合衆国憲法を維持、保護、擁護すると宣誓した。ロバーツ連邦最高裁長官の立ち会いの下、就任宣誓を行った。

就任演説では、選挙戦でアウトサイダーであった同陣営の躍進の原動力となったテーマを中心に据えた。退任するオバマ前大統領に賛辞は送ったものの、トランプ氏が描いた米国のビジョンはオバマ前政権を拒絶するような内容だった。

トランプ氏は演説で、米国の国力と目的を回復させ米国を内部から復活させると誓うと共に、米国の雇用や国境、富、夢を「取り戻す」と言明。「今日ここに集まった我々は、すべての都市、すべての外国の首都、すべての権力の場に響く新たな宣言を発している」「今日以降は、新しいビジョンが米国を支配する。今日からは『米国第一』の方針だけだ」と述べた。

また、都市中心部の母子が貧困にとらわれ、「老朽化した工場が墓石のように散乱している」米国の現状にも言及。犯罪やギャングが米国の潜在力の多くを奪ったと警鐘を鳴らしたうえで、「こうした米国の惨状は今ここで終わる」と述べた。

さらに、米国への誇りを新たにすることが、国内の分断を癒やすことなどにつながると言及。黒人であれ白人であれ、愛国者の同じ赤い血を流していることに変わりはないと強調した。そのうえで、演説を聴いている米国人に向け「あなた方はもう2度と無視されることはないだろう」と語りかけた。

トランプ米大統領、前政権のエネルギー・環境政策撤回の意向
2017年01月21日 19:43 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3114930?cx_part=topstory

【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米新大統領は20日、前政権によるエネルギー・環境政策について大きな転換を図る姿勢を示し、自身が掲げる「米国第一主義」の一環として、これまでの気候変動政策を撤回し、国内のエネルギー開発を推進する意向を表明した。・・・ (c)AFP

トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名
2017年01月21日 13:11 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3114913?cx_part=txt_topstory

【1月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は就任初日の20日、医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)による経済的負担軽減を目指す大統領令に署名した。トランプ大統領はオバマケアの撤廃を公約で明言していた。・・・(c)AFP

「防衛条約は維持、TPPは不可能に」ライス補佐官独占インタビュー
2016年11月15日 12:08 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3107943

【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス(Susan Rice)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定(TPP)が発効する見込みはなくなったと語った。・・・(c)AFP

【トランプ大統領始動】「米国第一」ロシアに好都合の世界観
http://www.sankei.com/world/print/170121/wor1701210084-c.html

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの主要テレビ局は、米国でのトランプ新大統領就任の模様を手厚く報じ、米露関係の改善に向けたプーチン露政権の期待感を示した。旧ソ連地域や中東での「勢力圏」を維持し、米国が重んじる「大国」であることを目指すプーチン政権にとって、トランプ氏の掲げる「米国第一」の世界観は都合が良い。ロシアは米新政権に対し、シリアやウクライナ、戦略兵器をめぐる問題で「ロシアの国益」を尊重し、政策を見直すよう迫る見通しだ。

 ロシアの議員や識者は、トランプ氏が演説で「全ての国に自らの利益を最大限にする権利がある。自分たちの生き方を他者に押しつけようとはしない」と述べたことに注目。同氏が「イスラム過激主義の根絶」を掲げたことも歓迎した。

 ロシアは2014年、ウクライナで親露派政権が崩壊した政変を受けて同国に介入し、米欧の経済制裁を科された。政変の背後には「民主主義の輸出」を図る米国がいるとの疑心が、介入に踏み切らせた。プーチン政権は、米国がウクライナ支援から手を引き、対露制裁を解除するよう求めるとみられている。

 シリア内戦では、イスラム過激派の掃討を名目にアサド政権を軍事支援するロシアが、米欧などの後押しする反体制派を攻撃していると非難されてきた。プーチン政権は、「テロとの戦い」を旗印にした米国の歩み寄りを求め、アサド政権の温存と、自国の孤立感払拭につなげる思惑だ。
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【トランプ大統領始動】内政は? 経済は? 安保は? これがトランプ氏の政策だ
http://www.sankei.com/world/print/170121/wor1701210090-c.html

 トランプ米新大統領は、就任初日から移民や貿易問題などの重要懸案に着手し、政権を始動させた。選挙期間中から国内外で議論を呼んできたトランプ氏の政策は、どのようなものなのか。(ワシントン 青木伸行、加納宏幸、小雲規生)

■内政

 トランプ氏は不法移民対策を特に重視し、薬物犯罪やテロの防止はもとより、米国民の雇用喪失を防ぐ観点からも厳しく取り締まる。20日に発表した政策集には、不法移民流入を防ぐ「壁」の建設を明記。「法と秩序」を政権運営の原則とする考えを強調した。

 トランプ氏はテロ対策のためイスラム教徒を入国禁止にするとも主張してきた。就任演説では「他国の破壊行為から国境を守らなければならない」と述べ、政策集でも「不法移民、ギャングや暴力、薬物が地域社会に流入することを止めるため、国境に壁を建設する」と公約した。また、暴力犯罪歴のある不法移民を強制退去させるとした。

 大統領選を通じ、トランプ氏は他候補の移民政策の手ぬるさを批判し、保守層の支持を集めた。ただ、メキシコはトランプ氏が求める壁の建設費用の負担に応じない考えで、同氏は米議会に「立て替え」のための予算措置を求めている。

 一方、トランプ氏は20日、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しに関わる大統領令に署名。厚生長官候補の承認が得られれば共和党から法案を提出し、撤廃・置き換えの同時実施を目指す考えだ。

■経済

 トランプ新政権下での米国経済は、保護主義に向かう懸念が強い。トランプ氏は就任演説で、外国が米国の雇用を奪っていると改めて強調。「(経済を)保護することは偉大な繁栄と強さにつながる」と訴えた。

 また、20日に発表された政策方針では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。

 トランプ氏はこれまで、中国が不当な補助金を企業に出して製品価格を引き下げているなどと批判。中国からの輸入品に45%の関税をかけるとしてきた。
 ただし輸入への高関税は部品や商品を輸入に頼る米国内の製造業や小売業にとってはマイナス。中国との「貿易戦争」に発展すれば、公約する4%の経済成長が遠のくことは確実だ。

 このためトランプ氏周辺からは、輸入抑制よりも輸出促進を重視すべきだとの声も出ている。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は18日の上院での公聴会で、トランプ氏と歩調を合わせながらも、「第一の目標は輸出の拡大だ」と強調した。
 高関税をちらつかせつつ輸出拡大を見据えるトランプ新政権の交渉術は、今後も各国を翻弄しそうだ。

■安保

  トランプ氏はまず、オバマ前政権が敵視していたロシアとの関係改善に乗り出す。プーチン大統領と早期に電話で会談する見通しで、訪露も検討されているもようだ。
 トランプ氏がロシアを重視するのは、最優先課題と位置づけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向け、米露で共同戦線を張る構想を描いているためだ。
 だが、欧州諸国にはトランプ氏への嫌悪感が強く、米露接近に対する警戒感もある。トランプ氏がロシアとの共闘に踏み切れば、現行の有志連合国によるIS掃討作戦の枠組みは、変容を余儀なくされる。

 中国との緊張は当面、高まったままとなりそうだ。ロシアとの関係改善には、対中牽制(けんせい〜という意味合いもある。トランプ政権は発足早々、最新ミサイル防衛システムの開発を表明したが、これは北朝鮮やイランのみならず、中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も想定したものだとみていい。

 対北朝鮮外交では北朝鮮と中国に圧力をかける構えだ。一方で、北朝鮮とのディール(取引)に乗り出すかも注目される。

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1月10日(火) 日韓断交寸前

ほんと韓国という国はどうかしている。
あの日韓合意はなんだったのか。
支払った10億円は手切れ金になるのかも。
それはそれでスッキリ、結構なことだ。
安倍さんも日本国民のウンザリ感がわかったのかな。
安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 韓国側動揺も 2017.1.7 20:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170107/plt17010720000013-n1.html

 安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、
(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓スワップ協定再開の協議中断
(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ
(4)日韓ハイレベル経済協議の中断
-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

 韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。

■【釜山・慰安婦像設置】日韓通貨スワップは「信頼関係ないと安定しない」 麻生財務相が再開協議中断で
http://www.sankei.com/economy/print/170106/ecn1701060025-c.html


1月6日(金) 中国公船が日本の領海に侵入

新年明けは好天に恵まれ穏やかな3が日だった。
4日仕事始めというわけでもないだろうが、東シナ海では中国公船が日本の領海に侵入した。 先月26日以来だそうだ。
中国海警局4隻 尖閣沖の領海に一時侵入 1月4日 12時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828581000.html

4日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入しました。4隻は、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、4日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
4隻は、およそ1時間半にわたって領海内を航行し、いずれも正午までに領海から出たということです。4隻は午後3時現在、南小島の南南東およそ33キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月26日以来で、ことしに入って初めてです。

外務省が中国に抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」として、抗議しました。

中国は尖閣の歴史資料を提示しても取り合わない。
だが、中国側にほころびもある。
中国衝撃、尖閣漁船衝突 2016年8月15日(月)11時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5654.php

中国外交部(外務省)の華春瑩・報道官 Jason Lee-REUTERS
 11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。

尖閣沖で衝突事故
 第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」(○:門構えに虫。みん)とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。

 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。・・・・

南シナ海では周辺国の抗議も何処吹く風で、軍事基地を建設し既成事実の積み上げを行っている。いずれ尖閣もそうしたいのかも知れない。
遅まきながら日本政府はこのほど統合防衛戦略の策定にかかった。
間に合えばいいが・・・
尖閣有事へ統合防衛戦略、政府が今夏までに策定 2017/01/05読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170105-567-OYT1T50188.html

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国 空挺 部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、
〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制
〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧
〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。



1月1日(日) 謹賀新年

本年も宜しくお願い申し上げます。

(淡路 おのころ島)