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朝鮮半島に向かっているとばかり思われていた米空母「カール・ビンソン」はインド洋に移動していたという。
今日のニュースでは、同空母は数日中に日本海に到達するという。
米空母、朝鮮半島向かわずインド洋に移動 連絡ミスか 2017.04.19 Wed posted at 10:08 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35099993.html?tag=top;subStory
米空母カール・ビンソンを主軸とする打撃群がインド洋に向かっていたことが明らかに
（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。
米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。
米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。
これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。
北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。
しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオーストラリア海軍との軍事演習を予定通りに済ませる予定だと語った。一方、マティス国防長官は先週の記者会見で、演習は中止されたと発言。国防当局者らがこれを打ち消し、中止されたのはオーストラリアへの寄港だと修正するなど、情報が交錯していた。
複数の国防当局者がＣＮＮに語ったところによると、打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しだという。
今回派遣された打撃群は、戦闘機を６０機あまり搭載できるカール・ビンソンをはじめ、ミサイル駆逐艦の「ウェイン・Ｅ・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」などで構成されている。
一方、北朝鮮は米海軍が朝鮮半島周辺に空母を派遣したことに反発。シリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行ったことなども踏まえ、米国が「危険な状況」をつくり出しており、「世界の平和と安定に重大な脅威を及ぼしている」「朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際まで追い込んでいる」などと非難している。
米空母カール・ビンソン、「数日中」に日本海へ ペンス副大統領 2017年04月22日 13:47 発信地：シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3126050?cx_part=txt_topstory
【4月22日 AFP】北朝鮮情勢が緊迫化する中、マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は訪問先のオーストラリアで22日、原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）が数日中にも日本海（Sea of Japan）に到着すると述べた。
ペンス副大統領はシドニー（Sydney）で報道陣に対し、「われわれの考えでは、カール・ビンソン（を中心とする空母打撃群）は数日中、今月末までには日本海に配備される」と述べた。
米軍は先週、カール・ビンソンは朝鮮半島（Korean Peninsula）に向かって北上していると発表したが実際には一時南下していたことが明らかになり、同空母の所在に関するドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の情報は錯綜（さくそう）していた。(c)AFP
北朝鮮は・・・
北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇2017.4.21 23:56
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170421/wor17042123560027-n1.html
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）
半島に米原潜など５０隻集結！ 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況：2017.4.21
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/print/170421/wor17042120500019-c.html
朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。
「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」
マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。
北朝鮮は来週25日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射」を強行する可能性が指摘されている。
いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」（越えてはならない一線）といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25〜28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。
中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。
朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。・・・・・
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２９年（２０１７）４月１９日(水曜日） 通算第５２６９号
http://melma.com/backnumber_45206/
４月２７日（新月）の北朝鮮攻撃は遠のいたのでは？
米国の「レッドライン」は、いまだ具体策が意味不明
「北朝鮮がレッドラインを越えたら、米国は単独でも行動する」とトランプ大統領は習近平にも直接言った。中国が北の暴走を押さえ込めると推測したわけだが、中国の軍を掌握していない習に、そんな力はない。
日本の新聞はさかんに習近平が権力態勢を磐石としていると分析しているが、北京情報筋からの分析はまるで逆である。
軍の抗議集会が北京のど真ん中に展開されるという前代未聞の事態が出来している。
米国の言う「レッドライン」とは具体的に何を意味するのか。
メディアは「北が核実験をしたとき」「北がＩＣＢＭの発射事件をおこなえば」と報じているが、トランプ政権は「あらゆる選択肢が卓上にある」と曖昧に表現するだけで、この中味は巡航ミサイル数百発発射して核兵器施設、ミサイル発射基地、軍事施設の全てを攻撃するという壮大なシナリオから、金正恩の「斬首作戦」にとどめおき、北の新体制と核凍結の交渉をするアイディア、対シリアのように象徴的に打撃を与えるプランまでが飛び交っている。
巷間囁かれてきたのは４月２７日が「新月」となるため、この日に米軍の軍事作戦が行われるだろうという推測だった。
新月は言うまでもなく太陽と月が一線となるため、夜中に月明かりがない日である。
タイミングから言えば４月２５日に北が建軍記念日を迎えるため、祝賀ムードに湧く北朝鮮は核実験をおこなう可能性が高いからだ。
それがレッドラインを越えたと判断し、ミサイル攻撃、あるいは特殊部隊の上陸作戦があると言われた。
アルカィーダの首魁だったオサマ・ビン・ラディンがパキスタンに潜伏中の隠れ家を襲ったのも、新月だった。
トランプ大統領としては、振り上げた拳を降ろさなければならない。低迷気味の人気回復にはもってこいの作戦ともなる。
急浮上している作戦アイディアは、金日成、正日親子の巨大な銅像を破壊するという象徴的襲撃作戦だ。
これは複合的効果を産む。つまり独裁者二人の銅像を破壊すると、民衆は体制崩壊と誤認し、反政府暴動に発展する可能性がある。
また軍高層部、警察、秘密警察がいかなる反応をするか、つまり権力機構の通信、命令系統がどのようは反応をするかを見て取れるわけで、同時に通信設備や発電所の破壊も行われるだろう。 北朝鮮の軍や警察が相互の通信がとれなくなれば、有効な反応が出来ないばかりか、防衛体制が機能せず、無秩序状態に陥るだろう。
▼しかし、攻撃は遠のいたのではないか
シンガポールを出航した米海軍カールビンソン空母攻撃群は、朝鮮半島近海にはほど遠く、まだインドネシア沖を航行中であることが分かった。
一つには追尾している中国とロシア艦船に対しての陽動。いま一つは南シナ海を北上していないので、東シナ海へやってくるにはまだ時間がかかる。
だが、もう一つ顕著な理由がある。軍を動かすトランプ大統領に進言するべきマティス国防長官は、いまサウジアラビアにいる。
ペンス副大統領は日本にあって、１９日には空母ロナルドレーガン艦上で演説する。
マクマスター安全保障担当大統領補佐官はインドにいる。
最終決定をする三人がワシントンに不在とあって軍事行動を決定する態勢にはない。
北朝鮮は、15日故・金日成（キムイルソン）国家主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。
首都・平壌の中心部では軍事力を誇示するパレードが行われた。
その翌日の16日、ミサイルを発射した。
北ミサイル発射は米国のサイバー攻撃によって失敗した？© AP 2017年04月17日 00:59
https://jp.sputniknews.com/politics/201704173543163/
北朝鮮は１６日、咸鏡南道・新浦付近からミサイルを発射したが、発射直後に爆発して失敗した。北朝鮮は５日にも同じく新浦付近から弾道ミサイルを発射したが、その時は約６０キロ飛行し、落下した。産経ニュースが報じた。
北朝鮮は、２月１２日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した中距離弾道ミサイル「北極星２（ＫＮ１５）」を発射。３月６日には中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」４発を発射し、３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。
今月の２回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。
北朝鮮は１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年の記念日を迎え、軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型ミサイルや「北極星２」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。
【北ミサイル】「度重なる挑発行為を断じて認められず」 政府、北に抗議 核実験など引き続き警戒監視 2017.4.17 09:49 産経
http://www.sankei.com/politics/print/170417/plt1704170010-c.html
日本政府は16日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射について、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議するとともに、「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射もあり得るとみて、引き続き警戒監視に当たる方針。
政府は首相官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で、独自の情報や、米軍、韓国軍の情報などを総合的に分析。北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したものの直後に爆発したとする米太平洋軍と「同様の見解を有している」とした。
防衛省幹部は「日本に向けて飛来する飛翔（ひしょう）体は確認されていない。わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起していない」と述べた。
政府は北朝鮮情勢の緊迫化を受け、13日に国家安全保障会議（NSC）の関係閣僚会合を開催し、情報収集・警戒監視を強化する方針を確認。自衛隊は警戒レベルを引き上げて北朝鮮の動向を注視していた。16日の弾道ミサイル発射は失敗に終わったとみられるが、さらなる挑発の可能性もあると分析している。
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今時、戦争などと第三者は思うのだが、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮。
アメリカは北朝鮮に見せつけるようにアフガニスタンで最強爆弾を投下し、原子力空母カールビンソンを南シナ海に移動した。
どちらが挑発し扇動に乗るのだろうか、緊迫の度を増している。
昭和25年朝鮮戦争が起きた。昭和28年休戦となったが、もし戦争が起きれば60余年振りの再開となる。
中東近辺とおなじように難民などがでて日本周辺も騒がしくなり、泣きを見るのは弱者だ。北朝鮮情勢「深刻さ増す」＝安倍首相、陸自駐屯地で訓示 04月14日 13:25時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170414X897.html
安倍晋三首相は１４日、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で訓示した。北朝鮮の核・ミサイル開発について、首相は「深刻さを増している」との認識を示すとともに、「現実から私たちは目を背けることはできない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と強調した。
首相はまた、中国軍機を念頭に「南西方面で外国軍機による領空接近も増加している」と述べるとともに、「テロの脅威は世界に拡散し、多様化している」と指摘。「諸君の活動はわが国の揺るぎない意思と能力を周辺諸国をはじめ世界に示すものであり、抑止力として大きな力となっている」と激励した。
【北朝鮮情勢】自民党、北朝鮮有事に即応確認 二階俊博幹事長「遠くへ出かけないように」と所属議員に伝達
http://www.sankei.com/politics/print/170414/plt1704140013-c.html
自民党の二階俊博幹事長
自民党は14日の役員連絡会で、朝鮮半島有事に備え、即応できる態勢をあらかじめ整える方針を確認した。
二階俊博幹事長は同日の記者会見で、北朝鮮について「正直に言って、見通しは立てられない。慎重に見守りながら、後れを取らないようにしたい」と述べた。その上で「予定もあるだろうから急に縛りをかけているわけではないが、ただちに招集に応じられるよう、遠くへ出かけないように、という気持ちは（議員らに）伝えてある」と語った。
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米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 2017/4/12 02:01
https://this.kiji.is/224574917987090441?c=39546741839462401
北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。
日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。
再々やると、脅しの効果も薄れてくるように思う。
仮にどちらかがの核が敵国に着弾すれば、発射した側もタダでは済まない。核の報復が行われ人民もろとも主要都市、ひいては国が壊滅する。その惨状は広島・長崎の比ではないだろう。
なぜ、こんなことを繰り返すのだろうか。
北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射、「KN-15」と米軍 2017年04月05日 09:28 発信地：ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3123928?cx_part=topstory
【4月5日 AFP】（更新）韓国国防省は5日朝、北朝鮮が同日午前6時42分（日本時間同）に弾道ミサイルを北朝鮮東部の新浦（Sinpo）から日本海（Sea of Japan）に発射したと発表した。北朝鮮は制裁を強める国際社会に報復すると数日前に警告していた。
韓国国防省によるとミサイルは約60キロ飛んだ。米軍は今回発射されたのは中距離弾道ミサイルKN-15で米国への脅威とはならないと発表した。
菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は、今回のミサイル発射は国連安保理決議に違反しており、断じて容認できないと述べた。(c)AFP
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第２７４号（４月５日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊ファイナル・カウント・ダウン
本日、北朝鮮が弾道弾１発を日本海に発射した。明日から始まる米中首脳会談を牽制したとの見方がもっぱらだが、果たしてそうか？
今回発射されたのは、北極星２号とかKN-15とか様々に呼ばれているが、要するに中国製の弾道弾である。中国製の弾道弾には暗証チップが組み込まれており、暗証コードがなければ発射出来ない。
つまり北朝鮮は中国の許可のもとで発射した訳だ。もっと言えば中国が北朝鮮に撃たせたとも言える。「北朝鮮が米中首脳会談を牽制した」との見方と大きく異なる構図が、かくして明らかになる。では何故、中国は北朝鮮に撃たせたのか？
トランプ大統領は二日付の英紙のインタビュー記事で「中国は北朝鮮問題で我々を助けるのかどうか決めなくてはならない」と発言した。６日の習近平との会談を前に先制のジャブを繰り出した訳だが、中国側は沈黙してしまった。
それはそうだろう。３月中旬、ティラーソン国務長官は訪中に際して「北朝鮮に対して武力攻撃を含むあらゆる選択肢を検討する」旨、表明していたのである。トランプが中国に求めているのは、対北武力攻撃への協力であるのは明らかだ。
中国としては、会談前に公然と持ち出された要求に、答えようもなかったが、これに苛立ったのが北朝鮮であることは言うまでもない。何しろ、「会談で中国が米国の武力攻撃に協力すると約束する」可能性を中国が否定しないのだ。
この苛立つ金正恩を宥める窮余の一策が今回の発射だ。中国が北朝鮮に発射を許可することは、北朝鮮にとって「中国は米国に協力しない」という意志表示に他ならない。
「北朝鮮の暴走を中国は止められる筈」としてきた米国に対しては、「中国にその能力がない」事を暗に示したことになる。まさに窮余の一策ながら、一石二鳥の効果を狙ったものと言えよう。
だが狙いが達成されたかどうかは予断を許さない。英紙とのインタビューで、トランプは「中国が協力しない場合は、米国が単独で行動する」とも言っている。１９５０年代の朝鮮戦争のとき、中国は北朝鮮側に立って参戦して、介入した。米国が攻撃した場合に中国が介入するかどうかは、この会談で主要な議題となろう。
もし、中国が介入しないと約束した場合、北朝鮮に残された時間は限られたものになる。５月９日の韓国大統領選で、左翼が選出される公算は極めて高く、そうなれば在韓米軍の行動は不可能になる。つまり米国は５月９日までに行動を開始することになろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
動画配信中：「地政学入門」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1475838508
上記動画のテキスト本 「領土の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
動画配信中：「地図で見る第二次世界大戦」第１回無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1441391428
上記動画のテキスト本 文庫「図解大づかみ第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/321502000376/
動画配信中：「現代戦闘機ファイル」全編無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
上記動画のテキスト本「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
動画配信中「よくわかる！ミサイル白書」全編無料
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
上記動画のテキスト本「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
その他の著書：
「国防の常識」（角川新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
お隣の中国では、経済発展と並行して環境汚染がひどく、それに伴って癌発症率が高いという。
日本でも癌患者は増えている。たばこなど癌発生因子を摂取するのは覚悟の上かも知れないが、主因は高齢化によるという。毎日体内では細胞が入れ替わっているが、この時に高齢になるほど、がん細胞が発生しやすいと聞いたことがある。
健康長寿、ピンピンコロリは誰しも望むところだが、こればかりは神様の思し召しかも知れない。
中国都市部、毎日一万人に「がん宣告」 3割が将来発病リスク＝調査 2017/03/26 09:53
http://www.epochtimes.jp/2017/03/26992.html
最近、中国国立がんセンターが発表した、国内都市住民のガンに関するレポートによると、都市住民が一生でがんを患う確率は35％で、毎日1万人ががんと診断されていることが分かった。発病率と死亡率はともに肺がんが一位。
レポートは、全国347社のがん登録施設の統計を中国国立がんセンターがとりまとめたもの。中国都市住民0~85歳のケースを累計した。40歳の後で発病率は急速に上がるという。部位別では肺ガンが発病率・死亡率ともに最も高い。甲状腺ガンの発病率は急速に上昇しているという。 専門家＝環境汚染は発ガンの原因
世界保健機関（WTO）が2014年2月に発表した「世界のがんレポート」によると、中国のがん発病率は世界一で、死亡率が高いのは肺ガンと伝えている。
地下水や大気が工場廃棄物により汚染してガン疾患率が非常に高くなる「がん村」も指摘されている。国内外メディアに取り沙汰されたことで、2013年に環境保護部はこの問題を認めた。
中国民間の専門家は、国内に「がん村」はおよそ459あり、中西部へと広がる傾向にあるという。
中国の環境汚染は、ガン発病率上昇の主因とされる。例えば、工場排出ガスや化学汚染した土砂が含まれるスモッグ、農薬大量散布、工業廃棄物の河川流入による水と大地の汚染など。
2017年2月、中国環境保護部は全国の水資源に関する調査レポートを発表。24省98カ所で、基準を超えた「安全ではない」水質だったという。地下水と河川を含む12の水源は「劣Ⅴ類水質」と認められ、工業用水にも使えない、いわゆる「どぶ水」だという。うち3つは重金属汚染であることが分かった。
環境保護部の2015年のレポートでは、中国の約3分の2の地下水、約3分の1の河川・湖は「人が利用するには適さない」水質で、大量の農薬、工業廃棄物による重金属・廃水で汚染している。中国水利部の2016年に発表した最新の地下水動態月報によると、国内2013の地域の地下水の8割は、飲用や入浴に適さない深刻な汚染レベルであることが明らかにされた。
（編集・佐渡 道世）
中国ガン村の惨状 あるボランティア女性の報告
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d63430.html
国立がん研究センター
日本の最新がん統計まとめ（一部）
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html
2014年にがんで死亡した人は368,103例（男性218,397例、女性149,706例）。
2012年に新たに診断されたがん（罹患全国推計値）は865,238例（男性503,970例、女性361,268例）。
中国李克強首相の記者会見から産経新聞が締め出しを食ったという。
朝・毎・日・N は中韓御用達メディアということは知られてはいるが。
【北京春秋】「悔しいのですか？」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは「悔しいのですか・・それなら努力を・・」とは、何と傲慢な言いぐさ。
http://www.sankei.com/world/print/170321/wor1703210006-c.html
「悔しいのですか?」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい-」
人民大会堂で15日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。
私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。
報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。
これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。
誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な“嫌がらせ”にあきれ果て、憤りを覚えているのだ。
他の外国メディアにとっても対岸の火事ではないだろう。
異質な“中国モデル”“中国ルール”は国内にとどまらない。この国は、世界にも広めようとしている。それを問題視しているのは何も産経だけではあるまい。（藤本欣也）
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規制してもどんどん漏れている
中国共産党は2017年に崩壊する？ その兆候とは 2017/01/06 06:00
http://www.epochtimes.jp/2017/01/26606.html
2016年、中国共産党体制下で国民が不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。・・・・続き
かつて次男坊が通っていた高校の音楽部の演奏会がありました。
OBとなった次男も東京から帰って参加しました。
輝かしい金管楽器の演奏は元気が出ます。
神戸芸術センター ホール
曲目は沢山ありましたが、
ホルストの組曲「惑星」木星
真島俊夫作曲「三つのジャポニズム」
バルトーク「中国の不思議な役人」
レスピーギ「シバの女王ベルキス」
などが気に入りました。
あの悪夢のような東北大地震から6年が経過した。
福島原発事故による放射能除染作業はほぼ終了したという。
環境省が計上した費用は2兆6000億円、延べ3000万人の作業員を要した。
除染作業おおむね終了へ 効果の検証を 3月12日 4時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010907921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005
６年前の原発事故で発生した放射性物質を取り除く除染は、福島県の帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定です。
一方、環境省が計上した費用は２兆６０００億円に上るほか、除染で出た廃棄物の処分の道筋も不透明なことから、専門家は、節目を迎えた除染が復興につながっているのか効果を検証する必要があると指摘しています。
原発事故のあと、関東から東北にかけての８つの県の合わせて１００の市町村で行われてきた除染は、福島県の長期間、住民の帰還が難しい帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定で、震災発生の翌年から５年余り続いた事業が節目を迎えます。
これを受けて、環境省がまとめた結果、これまでの除染に延べ３０００万人以上の作業員が携わったほか、今年度までに環境省が計上した予算はおよそ２兆６０００億円に上ることがわかりました。
一方、避難区域の中には、放射線量が下がるなどして避難指示が解除されても学校や病院などのインフラの整備が遅れ、多くの住民が帰還しない意向を示すケースもあるほか、これまでの除染で出た東京ドーム１３杯分にあたる１６００万立方メートルの廃棄物は処分の道筋がついておらず、今も仮置き場や住宅の庭先など住民に身近な場所に置かれたままになっています。
このため、専門家は、除染が地域の復興につながっているのか、効果を検証する必要があると指摘しています。
専門家「総合的に検証すべき」
避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授は「避難区域で避難指示が解除されたあと、住民が戻るか戻らないかを判断する条件の１つが放射線量なのは間違いない。ただ、医療機関や学校などのインフラの復旧や近隣のコミュニティがまだ回復していないことも戻れない理由にあがっていると思う」と述べ、除染には放射線量を下げる一定の効果はあったものの、必ずしも地域の復興に直結していない現状があると指摘しています。
そのうえで、「除染は今まで経験のなかった事態で、震災後、国がかなり主導する形で枠組みが作り上げられたため、どこを除染すると効率的なのかなどの進め方をめぐって、地元のニーズとのずれが生じるといった課題も出てきている。地元の情報や課題を吸い上げて、除染の在り方を柔軟に見直すとともに、これまでの除染の効果を費用面の数字を含めて、総合的に検証すべき時期に来ている」と述べ、節目を迎えた除染の効果をきちんと検証したうえで、来年度（平成２９年度）から始まる福島県の帰還困難区域での進め方を考える必要があると指摘しています。
環境相「除染には一定の効果」
一方、山本環境大臣は、これまで行われてきた除染について、今月７日の会見で、「除染の地道な作業が環境の改善にかなり貢献してきていることを被災者の方々にまずはわかっていただきたい」と述べ、除染には一定の効果があったことが確認されたという考えを強調しました。
■2016年11月福島県沖地震は・・・福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を 3月11日 19時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002&nnw_opt=ranking-access_b
６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。 去年１１月に福島県沖で発生した、マグニチュード７．４の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。
６年前に東北沖で発生したマグニチュード９．０の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが大きく東へずれ動きました。
海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたＧＰＳの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。
その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし１１月までのおよそ３年間には、平均で１年間に７センチから１３センチ前後ずれ動いていたということです。
この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の影響で引っ張る力が加わって起きる「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすくなっているということです。去年１１月に仙台港で１メートルを超える津波を観測した、福島県沖のマグニチュード７．４の地震や、去年１２月に茨城県で震度６弱の揺れを観測した地震はいずれも正断層の地震でした。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員は、「沿岸部では海底で規模の大きな地震が起きると短い時間で津波が到達するおそれがあるうえ、震源が陸地に近いと揺れが強まるため、引き続き注意してほしい」と話しています。
津波伴う「アウターライズ」地震にも注意
専門家は６年前の巨大地震のあと、震源域の東側の海底では津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いているとして、注意も必要だと指摘しています。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員によりますと、６年前の巨大地震で大きくずれ動いた、東北沖の震源域の沖合にあたる、「日本海溝」の東側の海底では、巨大地震の影響で海側のプレートに引っ張るような力が、それまでよりもかかっていて、津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いていると考えられるということです。
この領域では、プレート境界で発生した「明治三陸地震」から３７年たった昭和８年に、マグニチュード８．１の「昭和三陸地震」が発生して東北や北海道の沿岸に津波が押し寄せ、死者・行方不明者は３０００人を超えました。
飯沼研究員は「過去のケースから見れば巨大地震の影響は数十年は続くと見られ、安心は出来ない。また、震源が陸地から遠いため、揺れが比較的小さくても広い範囲で津波が発生するおそれがあり、揺れを感じたら今後も津波に関する情報に注意してほしい」と話しています。
いよいよトランプ米大統領が「北朝鮮制圧」にむけて動き出したという。
2001年911テロ事件でタリバン引き渡しを求めたアフガン戦争、2003年大量破壊兵器疑惑からおきたイラク戦争から十数年経過したが、またしても戦争が起きるのだろうか。
北朝鮮が「在日米軍基地攻撃を意識した訓練」と明言している以上は無視できないのであろう。米国ｖｓ北朝鮮、月内開戦の緊張 韓国ＴＨＡＡＤ配備前倒し…核・ミサイル脅威が高度化、加速化「今後２、３週間がヤマ場」 3.9 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20170309/frn1703091130002-c.htm
ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮制圧」に向けて動き出した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことを受け、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を大幅に前倒ししたのだ。
「在日米軍基地打撃」まで公言する北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は７日、「重大な決議違反」との非難声明を発表した。正恩氏の異母兄で、暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性が「数日前に父親が殺された」と話す動画も投稿された。
現在、米韓合同軍事演習が行われているが、早ければ３月中にも「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る可能性が浮上した。
「北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する」「安全保障理事会決議違反を続ける北朝鮮は『世界ののけ者』だ」「（ＴＨＡＡＤは）北朝鮮のミサイルの脅威に対する純粋な防衛システムだ」
ジュネーブ軍縮会議の全体会合で７日、米国代表は北朝鮮を強く批判したうえで、ＴＨＡＡＤの重要性を説明した。
北朝鮮代表は各国の非難声明に対し、「政治的な動機に基づくもので拒否する」と強調し、米韓の軍事演習こそが北朝鮮の安全保障を危機にさらしていると主張した。完全に感覚がズレているようだ。
正恩氏が君臨する北朝鮮は、ＶＸを含めた化学兵器を最大で５０００トン保有していると推定（韓国の国防白書）され、核兵器の小型化に成功しているとみられる。日本全土を射程に収めるノドンミサイルを２００〜３００基も実戦配備し、米国本土まで到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射も警戒されている。
アジアと世界の平和と安定のためには、放置できる存在ではない。
米韓両軍は７日、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えるため、ＴＨＡＡＤの韓国配備を開始したと発表した。発射台付き車両などの装備が６日夜、米軍のＣ１７輸送機でソウル南方の米軍烏山（オサン）基地に到着した。今後、南部の慶尚北道星州郡に展開、早期の配備完了を目指す。聯合ニュースによると、早ければ４月にも実戦運用に入る。
ＴＨＡＡＤは米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型の迎撃ミサイル。発射台付き車両で高性能の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）とともに運用する。同レーダーは、１０００キロ以上先の物体の動きもとらえることが可能とされる。
米韓は当初、年末までの配備を想定していたが、大幅に前倒しされた。韓国国防省幹部は７日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高度化、加速化している」と説明した。
トランプ氏は７日、安倍晋三首相と、韓国大統領代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相と相次いで電話会談した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて対応を協議したという。
米韓両軍は現在、韓国で合同野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。１３日からは、朝鮮半島有事を想定した合同演習「キー・リゾルブ」も開始される。両軍合わせて約３０万人が参加する。
昨年に続き、北朝鮮の首脳部、つまり正恩氏の暗殺を意味する「斬首作戦」の訓練も行われる予定だ。国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を襲撃・殺害した米海軍の特殊部隊「ネービー・シールズ」や、米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」、韓国軍の特殊部隊が参加するとみられる。
官邸周辺は「トランプ政権は『オバマ政権の戦略的忍耐政策が、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置・進展させ、状況を悪化させた』と認識している。対北朝鮮政策を見直し、武力行使や政権転覆も選択肢に入れた。トランプ氏の決断次第だが『斬首作戦』や『限定空爆』に踏み切る可能性は十分ある。核実験や新たなミサイル発射の兆候もあり、北朝鮮情勢は緊迫している。今後、２、３週間がヤマ場だ」と語る。
米軍が作戦計画を実行に移す場合、その法的根拠は何になるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ＩＣＢＭ発射となると、米国にとって重大な軍事的脅威ということで『自衛措置』になるかもしれない。また、朝鮮戦争はあくまで休戦状態だ。仮に、北朝鮮が南進することになれば『国連憲章上の武力攻撃』となり、個別的または集団的自衛権の行使ともいえる。朝鮮戦争で北朝鮮と戦ったのは朝鮮国連軍なので、新たな国連決議がなくてもいいのではないか」という。
ただ、最強の特殊部隊を送り込むにも、複数あるという「地下の秘密部屋」に隠れているとされる正恩氏の居場所を特定するのは困難だ。
潮氏は「４月１５日（金日成＝キム・イルソン＝主席の生誕１０５周年）など、重要な記念日の式典出席を狙う手もあるが、人民の犠牲が避けられず、米国もやりにくいと思う。やるのであれば軍事施設などに正恩氏が視察するときをピンポイントで狙いたいだろう」と語っている。
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2月12日、北朝鮮は日本海にミサイル発射、
3月6日には4発のミサイルを日本海排他的経済水域内（約370km)に撃ち込んだ。北朝鮮「在日米軍を攻撃する部隊がミサイル発射訓練」 3月7日 9時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901201000.html
北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、弾道ミサイル４発を同時に発射する訓練を行った」と発表しました。北朝鮮が６日午前に日本海に向けて発射した弾道ミサイル４発を指していると見られます。
これは、北朝鮮が日本時間の７日午前６時半ごろ、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したもので、それによりますと、「在日アメリカ軍基地を攻撃する任務を担う砲兵部隊が、弾道ミサイルの発射訓練を行った」ということです。
訓練は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下で行われ、４発の弾道ミサイルが同時に発射されたとしています。
そのうえで、「合同軍事演習を強行して情勢を核戦争の瀬戸際に追いやっている敵を弾道ミサイルの集中攻撃で報復する意思が、砲兵部隊に沸き起こった」として、今月１日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制しました。
訓練のあと、キム委員長は「精密化されたミサイルを次々と開発し、質、量ともに強化するための課題を示した」ということで、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。
訓練が行われた日時や場所は明らかにされていませんが、北朝鮮は６日午前、北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて弾道ミサイル４発を発射し、このうち３発が発射地点から東におよそ１０００キロ離れた日本の排他的経済水域に落下していて、発表は、これらのミサイルを指していると見られます。
北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を受けた日米共同記者発表 平成２９年２月１１日（現地時間）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0211usa.html
【安倍総理発言】
今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守すべきです。
先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に１００％日本と共にあるということを明言されました。そしてその意思を示すために、今、私の隣に立っておられます。
私とトランプ大統領は、日米同盟を更に緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました。
私からは以上です。
