米は雇用悪化、仕事がなければ経済回復は難しい。
ますます円高が進みそう。
日本はTPPで持ちきりだが、円高対策はないのか
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23(2011)年11月1日（火曜日）通巻第3468号＜10月31日発行＞
http://www.melma.com/backnumber_45206/
米国経済はＴＰＰでも助からない。輸出倍増、雇用改善はオバマの選挙対策
教育ローンは一兆ドル規模、すでに９％弱が焦げ付いたのも新卒に職がないからだ
ＴＰＰは土壇場、来週あたりドジョウ首相はＡＰＥＣで参加を表明する段取り。国内の反対が異様に多いのに米国の顔色を窺って、売国行為に走る。
「中国を牽制するための安全保障上の理由からＴＰＰ加盟が得策だ」という人がいるが、条文には安全保障は除外すると書かれている。
日本のメリットはゼロ、農業は壊滅するが、表面的な損得勘定ではすまない。農業とくに農地、林業がもつ保水力が失われると関東平野は、今日のバンコックのように洪水になるぞ！
米国の国益に沿うということは、日本の国益にはならないということである。
さて雇用の問題は米国で極めつきに深刻かつ、絶望的だ。
統計方法の違いは、むろん日本方式とも異なるが、事実上の米国の失業率は１７％から１９％だとする計算がある。だから「ウォール街を占拠せよ」という若者等の反乱がおこる。
以前、これは共和党の「ティーパーティ」（茶会）に酷似した民主党のそれ、と比喩したが、おなじ分析を最近あちこちに見かけるようになった。
教育ローンにも暗雲が目立つようになった。
大学進学者の多くが教育ローンの恩恵をうけている。これは奨学金ではなく、低利で学生に貸し出される学費ローン、返済は割賦で就労後、義務つけられている。
日本には両親が加入する教育ローンがあるが、米国は学生本人が加入する。
「偉大な社会」を謳ったジョンソン政権のときから本格化し、公的資金が投ぜられた。その規模は天文学的金額となった。
そして黄金の経済繁栄がおわり、リーマン・ショック以後の米国経済は衰退の一途。
教育ローンを借りたものの、すでに返済不能に陥った比率が９％弱となった。大学を卒業しても満足な雇用が得られず、ウォール街は首切り旋風の最中、公務員は定数削減でつついっぱい。
あまつさえ軍隊は国防予算の大幅削減にともない、新卒の入る余地がない。地方政府財政もパンク寸前だから警官になっても仕方がない。
昨日まで銀行で高給をはんでいた人が、今日はビルの駐車場の係員とか、スーパーのレジうち。それでも雇用があれば良い方という。
惨状である。
▲世界平和も福祉も、同時にという「偉大な社会」建設の一環だった
ジョンソン政権下、ひとり千ドルを二万五千人に。将来、教育ローンで育った学生等が実業界や国際交易の場で活躍し、米国経済の発展に貢献するだろうといわれて発足した。「金の卵」を育てるのが目的だった。
それが過去半世紀に巨大化し、米国では「教育ローン産業」とまで言われる。
三人にひとりの学生がローンを借りており、中退組の６９％がローンに世話になっていた。累積のローン貸出額は５５００億ドルに達した公式統計が示しているが、実際は一兆ドルを超えている（英紙エコノミスト、１０月２９日号）。
もし９％のレシオで焦げ付けば、将来どうなるかって？
こうした米国の状況下、「え？」。唯一上昇しているのが農地だ。
農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。穀物相場が高騰し、他方、農地の供給がふえることはない。したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、１９６７年以来、米国では年率平均で３４％農地の価格が上昇した。
はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
２００４年から２０１１年までの七年間で米国の農地価格は４０％あがり、レンタル代金は１７％あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。
そういえば一千万元（一億二千万円）以上の富裕階級のうち、およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった（京華時報、１０月３１日）。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
米国経済はＴＰＰでも助からない。輸出倍増、雇用改善はオバマの選挙対策
教育ローンは一兆ドル規模、すでに９％弱が焦げ付いたのも新卒に職がないからだ
ＴＰＰは土壇場、来週あたりドジョウ首相はＡＰＥＣで参加を表明する段取り。国内の反対が異様に多いのに米国の顔色を窺って、売国行為に走る。
「中国を牽制するための安全保障上の理由からＴＰＰ加盟が得策だ」という人がいるが、条文には安全保障は除外すると書かれている。
日本のメリットはゼロ、農業は壊滅するが、表面的な損得勘定ではすまない。農業とくに農地、林業がもつ保水力が失われると関東平野は、今日のバンコックのように洪水になるぞ！
米国の国益に沿うということは、日本の国益にはならないということである。
さて雇用の問題は米国で極めつきに深刻かつ、絶望的だ。
統計方法の違いは、むろん日本方式とも異なるが、事実上の米国の失業率は１７％から１９％だとする計算がある。だから「ウォール街を占拠せよ」という若者等の反乱がおこる。
以前、これは共和党の「ティーパーティ」（茶会）に酷似した民主党のそれ、と比喩したが、おなじ分析を最近あちこちに見かけるようになった。
教育ローンにも暗雲が目立つようになった。
大学進学者の多くが教育ローンの恩恵をうけている。これは奨学金ではなく、低利で学生に貸し出される学費ローン、返済は割賦で就労後、義務つけられている。
日本には両親が加入する教育ローンがあるが、米国は学生本人が加入する。
「偉大な社会」を謳ったジョンソン政権のときから本格化し、公的資金が投ぜられた。その規模は天文学的金額となった。
そして黄金の経済繁栄がおわり、リーマン・ショック以後の米国経済は衰退の一途。
教育ローンを借りたものの、すでに返済不能に陥った比率が９％弱となった。大学を卒業しても満足な雇用が得られず、ウォール街は首切り旋風の最中、公務員は定数削減でつついっぱい。
あまつさえ軍隊は国防予算の大幅削減にともない、新卒の入る余地がない。地方政府財政もパンク寸前だから警官になっても仕方がない。
昨日まで銀行で高給をはんでいた人が、今日はビルの駐車場の係員とか、スーパーのレジうち。それでも雇用があれば良い方という。
惨状である。
▲世界平和も福祉も、同時にという「偉大な社会」建設の一環だった
ジョンソン政権下、ひとり千ドルを二万五千人に。将来、教育ローンで育った学生等が実業界や国際交易の場で活躍し、米国経済の発展に貢献するだろうといわれて発足した。「金の卵」を育てるのが目的だった。
それが過去半世紀に巨大化し、米国では「教育ローン産業」とまで言われる。
三人にひとりの学生がローンを借りており、中退組の６９％がローンに世話になっていた。累積のローン貸出額は５５００億ドルに達した公式統計が示しているが、実際は一兆ドルを超えている（英紙エコノミスト、１０月２９日号）。
もし９％のレシオで焦げ付けば、将来どうなるかって？
こうした米国の状況下、「え？」。唯一上昇しているのが農地だ。
農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。穀物相場が高騰し、他方、農地の供給がふえることはない。したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、１９６７年以来、米国では年率平均で３４％農地の価格が上昇した。
はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
２００４年から２０１１年までの七年間で米国の農地価格は４０％あがり、レンタル代金は１７％あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。
そういえば一千万元（一億二千万円）以上の富裕階級のうち、およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった（京華時報、１０月３１日）。
〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
■ 広がる不動産価格の暴落、市場最大の「崩壊劇」の幕開け
本メルマガの９月１５日号は「不動産バブルの崩壊はついに始まった」と題して 中国における不動産価格の暴落が既に始まった様子を伝えていたが、 それ以来一月半が経った１０月末の今、状況がどうなっているのかといえば、 「暴落と崩壊」は確実に進み、しかも全国的に広がっているのである。
たとえば、北京近郊の衛星都市である通州の場合は典型的である。
今年の８月には通州市内の分譲住宅物件の平均価格が 「１．７万元／平米」であったが、９月になるとそれが「１．６万元／平米」となり、 １０月に入ってからはさらに「１．５万元／平米」に下がった。
そして１０月２７日付の「北京青年報」が報じたところによると、 １０月２６日、通州市内で発売された「東亜逸品閣」と名付けられた 新規分譲マンションはその販売価格を思い切って「１．2万元／平米」以下の 「１１９２９元／平米」に値下げして売り出した。
通州市内の住宅の平均価格が一気に「１．2万元／平米」以下のレベルに 落ちてしまうことはそれで確実となっているようだから、 近日中には「不動産価格の３割暴落」がもはや避けられないと 市場関係者が見ているという。
「衛星都市」の通州における価格暴落の動向は当然、 中心都市の首都北京にも波及していく。今年の９月４日までの一週間、 北京市内の分譲住宅の平均価格が突如にして１２．４％も下落したことは 前回のメルマガでは報告したが、１０月２８日付の「第一財経報」という 経済専門紙の記事によると、１０月に入ってから、以前から販売中の不動産物件には それ以上の価格下落がまたないものの、新しく発売され始めた新規分譲物件は ほとんど、周辺の古い物件よりも２割程度値下げして売り出しているという。
古い物件の方はどうせ売れはしないから、それで北京の住宅価格が 事実上２０％程度下落したことになっている模様である。
１０月２６日付の著名紙である「南方日報」は１０月に入ってからの 全国の各大都会での不動産価格変動の最新動向を取材した大記事を掲載したが、 それが記した各大都市での住宅価格の急落は北京とは同様の驚くべきものである。
たとえば浙江省杭州市の場合、１０月から発売される新規分譲住宅の平均価格が 以前より１０％以上下がったことが確認されており、一部の新規分譲物件は ２０％程度も値下げしたと報告されている。
いわば「江南地域」のもう一つの経済大都会である南京市の場合、 新規分譲物件の平均的値下げ幅は１０％であるという。
華北地方の経済大都会である天津では、新規分譲住宅の販売価格は ５％から１５％まで落ちている。そして中国の西南地域の大都会で 「西南の経済センター」と呼ばれている成都市でも、１０月に入ってからの 新規分譲住宅の販売価格の下落幅は５％から１５％不等である。
北京や天津以上に、それこそ中国随一の「経済大都会」である 上海の状況も深刻である。
実は今年の９月の段階から、上海市内の一部の分譲物件はすでに １５％前後の価格下落が見られた。たとえば上海市内の「三花現代城」 という物件の平均成約価格は８月の1平米2万3789元から9月の2万528元に下がって 13．71％の値下がりとなった。長寧区の「兆豊嘉園」の平均成約価格は、 4月が1平米6万440元、8月は同5万2112元と13．8％値下がりしたものの、 4月以降わずか3戸しか成約がない状況であった。
そして１０月に入っても、大幅な値下げを断行する分譲物件が続出している。 たとえば上海市浦東地区にある「中海御景煕岸」という名の分譲物件が販売価格を 当初の２．２万元／平米からいきなり１．６万元／平米に値下げたのが話題を 呼んだことは一例であるが、その以外にも、上海市嘉定区の「龍湖麗城」、 閔行区の「星河湾」、「長泰別荘」、あるいは大手開発業者の緑地集団が発売の 「秋霞坊」などの分譲物件はそれぞれ、２０％から４０％不等の 値下げを実施したと報じられている。
その中では「龍湖麗城」という物件は販売の途中で価格を当初の三分の二に一 気に下げたことで、値下げの前で購入した人々が販売センターに押し寄せて 打ち壊しの大騒ぎを起こしたことが中国国内の新聞各紙によって大きく報じられている。
一部の物件での動きであったとはいえ、中国最大の経済大都会の上海で 分譲住宅の価格が４０％も暴落した実例が出たことの意味は実に重い。
それは、今後における中国の不動産バブルの行方を示唆したものであるかもしれない。
１０月３日に、国営の新華通信社は関連の記事を配信して、 「全国の不動産価格の折り返し点は目前、今年の第４四半期（１０－１２月）には 大暴落の可能性もある」と、不動産の「大暴落」にかんする 不気味な予言を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授も 不動産価格の暴落にかする予測を公表したが、彼が予測した中国全体の不動産価格の 「暴落幅」はまさに「４０％」である。
そして１０月１８日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が 「全国の不動産価格が４０％落ちたとしても、わが国の銀行はそれに耐えるここができる」 との重大発言を行った後、中国政府が既に「不動産価格の４０％暴落」 を覚悟していることはもはや周知の事実となっているのである。
どうやら中国の不動産バブル崩壊という名の「狼」は今度こそ本当にやってくるのだ。
そして史上最大のバブルの崩壊に伴って中国の経済全体も 地獄の底へまで一度落ちていくしかない。世界経済史上もっとも「壮大なる」 崩壊劇の第一幕がすでにわれわれの目の前で展開されているのである。
（ 石 平 ）
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
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■ 広がる不動産価格の暴落、市場最大の「崩壊劇」の幕開け
本メルマガの９月１５日号は「不動産バブルの崩壊はついに始まった」と題して 中国における不動産価格の暴落が既に始まった様子を伝えていたが、 それ以来一月半が経った１０月末の今、状況がどうなっているのかといえば、 「暴落と崩壊」は確実に進み、しかも全国的に広がっているのである。
たとえば、北京近郊の衛星都市である通州の場合は典型的である。
今年の８月には通州市内の分譲住宅物件の平均価格が 「１．７万元／平米」であったが、９月になるとそれが「１．６万元／平米」となり、 １０月に入ってからはさらに「１．５万元／平米」に下がった。
そして１０月２７日付の「北京青年報」が報じたところによると、 １０月２６日、通州市内で発売された「東亜逸品閣」と名付けられた 新規分譲マンションはその販売価格を思い切って「１．2万元／平米」以下の 「１１９２９元／平米」に値下げして売り出した。
通州市内の住宅の平均価格が一気に「１．2万元／平米」以下のレベルに 落ちてしまうことはそれで確実となっているようだから、 近日中には「不動産価格の３割暴落」がもはや避けられないと 市場関係者が見ているという。
「衛星都市」の通州における価格暴落の動向は当然、 中心都市の首都北京にも波及していく。今年の９月４日までの一週間、 北京市内の分譲住宅の平均価格が突如にして１２．４％も下落したことは 前回のメルマガでは報告したが、１０月２８日付の「第一財経報」という 経済専門紙の記事によると、１０月に入ってから、以前から販売中の不動産物件には それ以上の価格下落がまたないものの、新しく発売され始めた新規分譲物件は ほとんど、周辺の古い物件よりも２割程度値下げして売り出しているという。
古い物件の方はどうせ売れはしないから、それで北京の住宅価格が 事実上２０％程度下落したことになっている模様である。
１０月２６日付の著名紙である「南方日報」は１０月に入ってからの 全国の各大都会での不動産価格変動の最新動向を取材した大記事を掲載したが、 それが記した各大都市での住宅価格の急落は北京とは同様の驚くべきものである。
たとえば浙江省杭州市の場合、１０月から発売される新規分譲住宅の平均価格が 以前より１０％以上下がったことが確認されており、一部の新規分譲物件は ２０％程度も値下げしたと報告されている。
いわば「江南地域」のもう一つの経済大都会である南京市の場合、 新規分譲物件の平均的値下げ幅は１０％であるという。
華北地方の経済大都会である天津では、新規分譲住宅の販売価格は ５％から１５％まで落ちている。そして中国の西南地域の大都会で 「西南の経済センター」と呼ばれている成都市でも、１０月に入ってからの 新規分譲住宅の販売価格の下落幅は５％から１５％不等である。
北京や天津以上に、それこそ中国随一の「経済大都会」である 上海の状況も深刻である。
実は今年の９月の段階から、上海市内の一部の分譲物件はすでに １５％前後の価格下落が見られた。たとえば上海市内の「三花現代城」 という物件の平均成約価格は８月の1平米2万3789元から9月の2万528元に下がって 13．71％の値下がりとなった。長寧区の「兆豊嘉園」の平均成約価格は、 4月が1平米6万440元、8月は同5万2112元と13．8％値下がりしたものの、 4月以降わずか3戸しか成約がない状況であった。
そして１０月に入っても、大幅な値下げを断行する分譲物件が続出している。 たとえば上海市浦東地区にある「中海御景煕岸」という名の分譲物件が販売価格を 当初の２．２万元／平米からいきなり１．６万元／平米に値下げたのが話題を 呼んだことは一例であるが、その以外にも、上海市嘉定区の「龍湖麗城」、 閔行区の「星河湾」、「長泰別荘」、あるいは大手開発業者の緑地集団が発売の 「秋霞坊」などの分譲物件はそれぞれ、２０％から４０％不等の 値下げを実施したと報じられている。
その中では「龍湖麗城」という物件は販売の途中で価格を当初の三分の二に一 気に下げたことで、値下げの前で購入した人々が販売センターに押し寄せて 打ち壊しの大騒ぎを起こしたことが中国国内の新聞各紙によって大きく報じられている。
一部の物件での動きであったとはいえ、中国最大の経済大都会の上海で 分譲住宅の価格が４０％も暴落した実例が出たことの意味は実に重い。
それは、今後における中国の不動産バブルの行方を示唆したものであるかもしれない。
１０月３日に、国営の新華通信社は関連の記事を配信して、 「全国の不動産価格の折り返し点は目前、今年の第４四半期（１０－１２月）には 大暴落の可能性もある」と、不動産の「大暴落」にかんする 不気味な予言を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授も 不動産価格の暴落にかする予測を公表したが、彼が予測した中国全体の不動産価格の 「暴落幅」はまさに「４０％」である。
そして１０月１８日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が 「全国の不動産価格が４０％落ちたとしても、わが国の銀行はそれに耐えるここができる」 との重大発言を行った後、中国政府が既に「不動産価格の４０％暴落」 を覚悟していることはもはや周知の事実となっているのである。
どうやら中国の不動産バブル崩壊という名の「狼」は今度こそ本当にやってくるのだ。
そして史上最大のバブルの崩壊に伴って中国の経済全体も 地獄の底へまで一度落ちていくしかない。世界経済史上もっとも「壮大なる」 崩壊劇の第一幕がすでにわれわれの目の前で展開されているのである。
（ 石 平 ）
