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自民党は政権奪取する気概もないのか。
「お体に気をつけて」自民・谷垣氏が首相にエール 退陣せまる自民党の空気読めず… 2011.4.30 17:19 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/stt11043017230002-n1.htm
「こういう時、大変ですからお体に気をつけてがんばってください」
自民党の谷垣禎一総裁が30日、平成23年度第1次補正予算案の衆院通過を受け、お礼の挨拶にきた菅直人首相にこんな“エール”を送った。
さらに谷垣氏は、参院での審議を経てもいないのに「これで予算が成立したわけだからピシピシと執行してください」と注文した。
自民党では各派領袖が早期の内閣不信任案提出を求めており、直前の本会議では馳浩国対副委員長が「首相の仕事はこの予算成立とともに終了する。退陣こそが復旧・復興へ向けた新たな1ページになる」と即時退陣を迫ったばかり。谷垣氏の発言には「お人好しにもほどがある」と憤りの声が上がっている。
■「花岡信昭メールマガジン928号ー首相退陣は」より
「首相を辞めさせるのは並大抵ではない」
http://www.melma.com/backnumber_142868/
<<「菅おろし」公然化で、逆に遠のいた首相退陣>>
【日経BPネット連載・時評コラム拙稿「我々の国家はどこに向かっているのか」4月27日更新】再掲
※首相を辞めさせるのは並大抵ではない
民主党内で「菅おろし」の動きが公然化、小沢一郎氏や鳩山由紀夫前首相を支持する勢力が中心となって、両院議員総会の開催を求める署名運動もスタートした。
これで菅首相もついに追い込まれるかと思いたいところだが、政治の現場というのは不思議なもので、こうなると逆の作用が働く。菅首相としては、続投の意欲を一段と燃やすことになる。
長期にわたって政権の座にあった自民党の歴史を見ても分かる通り、首相を辞めさせるのは難しい。本人が退陣を表明すれば別だが、居座ろうとすると党内を二分する争いになり、辞任への環境づくりどころの話ではなくなる。
一般論からいえば、首相(党の代表)に辞めてもらうには、それによって党の窮地を救うという大義名分がなければだめだ。そういう道筋をつくるために外堀を埋めていく作業が必要になるわけだが、これがなんとも厄介だ。
※党内で噴出する菅首相批判
4月26日、鳩山氏らは「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」なる奇妙な名前の会を発足させた。原口一博氏や田中真紀子氏ら菅首相と距離をおく64人が出席した。
報道によれば、鳩山氏は「25年間バッジをつけてきたが、その結果がこれだけの命を失う政治だったのかと思うといたたまれない」と述べた。政治評論家の森田実氏が「菅首相は最悪。鳩山氏に戻ってもらう方がいい」と述べ、発起人の山岡賢次副代表は「菅政権に不満を持つ国民が7割に達している。このまま座して死を待つわけにはいかない」と強調した。
山岡氏は会の後、岡田克也幹事長に会い、両院議員総会の開催を要求した。岡田氏は党規約に沿って全国会議員の3分の1(136人)の要求があれば開くとしながらも「党内政局はやめてほしい」と応酬した。
その一方、首相官邸に復帰した仙谷由人官房副長官(党代表代行)に近い吉良州司、長島昭久両氏らは勉強会「国益を考える会」を開き、ここでも菅首相批判が噴出した。
※代表のリコール規定がない民主党の党規約
こうして菅首相包囲網が党内につくられつつあるように見えるが、実際には両院議員総会で辞めさせるというのは至難のワザだ。だいたいが、民主党の党規約には代表のリコール規定がない。
自民党の場合、党則によって、所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁選の前倒しが可能だが、民主党は代表解任の規定がないのである。退陣表明により「代表が欠けたとき」だけ、代表選を実施できる。
したがって、今回、民主党は両院議員総会の開催にこぎつけられるかどうかがまず第一関門となり、さらに、代表解任を決めるには党規約の改正を行わないといけない。拘束力のない解任決議案を採決するのは可能だが、居座られたら意味がない。
となると、鳩山氏らが気勢をあげたのは、菅執行部への不満を表面化させただけということにもなる。この勢いで野党が内閣不信任案を出した場合、これに同調するという事態になるのかどうか。
このさい一気にという見方もあるが、野党提出の内閣不信任案を衆院で通すには約80人の造反が必要だ。それにそういう事態になれば、離党しないと筋が通らない。新党をつくって自民党などとの連立政権に走るのかどうか。
したがって、両院議員総会方式や内閣不信任案への同調論などは、菅首相を追い込むための環境づくりの側面が強い。繰り返すが、本人が辞める気にならなければ、退陣実現は困難なのである。
※ささやかれる「サミット花道論」
そこでささやかれているのが「サミット花道論」だ。5月26、27両日にフランスで開かれる主要国首脳会議の場で、「3・11」復興計画を高らかに宣言し、原発事故封じ込めの成功を強調して、これを花道とするというわけだ。
その背景にある名分は、党の分裂回避ということになる。菅首相への批判をぎりぎりまで高めておいて、本人の決断を促すという高等戦術だ。だが、これも本人がその気にならないと成功しない。
そう考えると、首相を辞めさせるのは相当の荒業が必要であるということがよく分かる。両院議員総会工作にしろ内閣不信任案同調にしろ、そこまでいって失敗すると、逆に「菅首相信任」となってしまう。
それにしても、「3・11」対応への菅首相批判はすさまじい。被災地救援、復興戦略、原発事故対応など、すべてにわたる。
官邸が危機管理の最高司令部として機能せず、これだけの国家的大惨事であるにもかかわらず官僚組織にサボタージュが見られることなど、さまざまな話が出回っている。「イラ菅」復活となってしまった菅首相の個人的資質もさることながら、政治主導の名のもとに官僚組織を使いこなしていない実態が随所にあらわれている。
※「3・11」への対応でリーダーシップを欠く菅首相
ある高級官僚はこんな言い方をする。「政治リーダーには鳥の目が必要だ。上空から全体像を眺めてばさっと網をかける感覚。それが菅首相には虫の目しかない。原子力問題に強いことを誇示して、ちまちまとこまかいところにだけ目が行く。だから場当たり的な指示しか出てこない」。
「3・11」という未曽有の事態に直面して、国家指導者が国民の動揺をおさえ、収拾、復興への安心感、期待感を与えることができないまま推移していてはどうしようもない。
そこへきて、政治的には統一地方選の大敗北がある。前半戦に続いて、24日投票の後半戦でも「民主vs自民」対決型の市区長選で3勝6敗に終わった。衆院愛知6区補選では民主党の議席であったにもかかわらず元自民党議員の圧勝を許した。
以前のコラムでも指摘したが、この統一選敗北を理由として退陣していたら、菅首相の評価もまた違ったものになったに違いない。「3・11」対応の不手際を責められるよりも、政治家の出処進退としては「はるかにサマになる」のである。
※官僚組織からそっぽを向かれる官邸
統一地方選が終わって、「3・11」復旧関連経費を盛り込んだ第1次補正予算が5月連休中には成立する手筈だ。民主党内の「菅おろし」の動きは、これを踏まえて連休明けにもう一山ありそうな気配ではある。
先の官僚は、菅首相に代わるリーダーとして「菅以外」ならだれでもいい、とまで言い切る。市民運動家として「お上」にかみつくことを政治活動の原点としてきた菅首相だが、自身が「お上」の位置におさまったら、何をどうやったらいいのか分からなくなっているというのだ。
そうした指摘は菅首相の政治経歴を振り返ればよく理解できる。厚生相当時、厚生官僚をどやしあげて薬害エイズ関連資料を提出させた。一般には喝采を浴びたが、厚生当局との信頼関係は地に落ちた。
その延長上の言動パターンを、いま官邸で展開しているようだ。これをやられると、官僚側から前向きの提案や選択肢など出てくるわけがない。周辺のスタッフを信じ、自由闊達な議論を引き出せなかったら、そこに残るのは「裸の王様」的首相だけということになる。どうやら、「菅官邸」はそういう悲惨な状況となっているらしい。
もともと、官邸の主である首相は「孤独な存在」であるといわれてきた。耳に痛い話など入ってこない。有能かつ老練な首相はそのことを意識して、重要なポイントには息のあった政治家や官僚を配置して、本音ベースの情報収集につとめたものだ。
※ポスト菅は誰なのか
菅首相は「すでに限界」といわれながらも、なお続投しようとしている。今後の展開は不透明きわまりないのだが、ポスト菅があり得るとすればだれなのか。
仙谷氏がこの厄介な局面の収拾に力を発揮した場合は、仙谷内閣誕生もあり得ない話ではない。自民党など野党側や官僚とのパイプを持つ点で、仙谷氏は民主党には珍しい貴重な存在だ。
野田佳彦氏という声もある。この世代で唯一、代表を経験していない。その泰然とした風貌は危機の時代の宰相にふさわしいといった見方もある。
一方で自民党はどうするか。「数」のことだけ考えれば、公明党が民主党政権を支援する側にまわれば、衆参ねじれ構造は解消される。こういう構図が実現すると、自民党は出番がなくなる。これも自民党にとって、好ましい展開とはいえない。国家的危機に直面して蚊帳の外におかれてしまう。
そのあたりの微妙な呼吸が政治展開を左右する。救国大連立、あるいはそれに近いかたちの政治構造となる可能性は依然として残されている。その場合、菅首相ではないほうが実現可能性は 高いと見たい。
01.9.11の米同時多発テロ事件から10年、ついにその首謀者ビンラディンが米軍によって殺害された。
今後、報復テロも心配される。
作戦約40分間の末ビンラディン容疑者を殺害「正義を達成」 2011.05.02 Mon posted at: 14:55 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/30002630.html
(CNN) オバマ米大統領は1日夜、国民に向けて演説し、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。ビンラディン容疑者は、3000人を超す犠牲者を出した2001年米同時多発テロの首謀者とされ、米国が10年以上前から行方を追っていた。
米政府高官がCNNに語ったところでは、米軍はパキスタンの首都イスラマバードから約100キロ北部にある邸宅でビンラディン容疑者を殺害したという。家族も一緒だったとされる。
オバマ大統領は演説の中で、同容疑者の死は「アルカイダ撲滅を目指すわが国の取り組みにおける過去最大の成果」だと強調した。作戦は少人数の米軍部隊が実行。米国人の負傷者はなく、民間人にも死傷者が出ないよう配慮したとしている。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、作戦終了後に米軍が遺体を回収したという。
大統領によれば、昨年8月の時点でパキスタン国内のビンラディン容疑者の潜伏先に関する情報を得たとの報告を受け、先週になって行動を起こせるだけの情報が集まったと判断した。「同容疑者の死は平和と人間の尊厳を信じるすべての人に歓迎されるだろう」「正義が実った」と述べた。
しかし「その死でわれわれの取り組みが終わるわけではない。アルカイダは今後もわれわれに対し攻撃を仕掛けようとするだろう。われわれは今後も国内外において警戒を続ける」と続けた。
さらに、米国はイスラム教と戦争をしているわけではないとも強調、「ブッシュ前大統領が同時テロの直後に述べたように、これはイスラム教との戦いではない。ビンラディンはイスラム教の指導者ではなく、イスラム教徒の大量殺人者だ」と指摘した。
パキスタン高官が明らかにしたところでは、ビンラディン容疑者が死亡した現場には同国情報機関の統合情報部(ISI)もいたという。
米政府高官は、この作戦ではほかに男性3人と女性1人が人間の盾として使われ死亡したと述べた。作戦は米海軍特殊部隊が実行し、約40分間続いたとされる。議会関係者によれば、ビンラディン容疑者は頭を撃たれて死亡したという。
【ビンラーディン殺害】 日本の公安関係者も衝撃 「報復テロ激化の可能性もある。日本も…」 2011.5.2 13:33 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110502/amr11050213350007-n1.htm
「本当なのか」。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの死亡報道があった2日、日本の公安当局には驚きと衝撃が走った。アルカイーダの影響力低下に期待も強まるが、ある警視庁幹部は「これでテロの脅威がなくなるわけではない」と表情をひきしめた。
「詳しいことは、分からない。いま、情報を集めているところ」
死亡のニュースが駆けめぐると、警視庁幹部は、こう厳しい表情を見せた。庁内外でも担当者らは、あわただしく情報収集に追われた。
インターネットで、日本国内にも情報発信するなどしてきたアルカーイダ。ある幹部は「影響力は低下するだろうが、メンバーや影響を受けている人間がまったくいなくなったわけではない。今後も緊張が必要」と話した。
公安調査庁関係者は「本当なのか?」と絶句。「これをきっかけに、各国で報復と称してテロが激化する可能性もある。日本でも起きないだろうか」と話した。
放射線の安全基準がこの短い間に、年1mSv→20mSv→100mSvにどんどん拡大してきた。
武田教授の仰るように、これまでの安全基準はなんだったのか、バカらしいことこの上ない。
本当にそうなら結構なことであるが、ド素人でも、ずいぶん基準が杜撰なような気がする。
原発論点2 1年100ミリ問題と原発の安全性
http://takedanet.com/2011/05/post_ca91.html
福島原発事故が起こる前までには、世界の放射線の安全の基準は「1年1ミリシーベルト」であった。それに基づいて日本の法律も原発の安全性もすべて決まっていた。
ところが、福島原発事故が起こった直後、政府は1年100ミリを越える放射線性物質が出ているにもかかわらず、「直ちに健康に影響はない」と繰り返した。
政府ばかりではない。 NHK、朝日新聞をはじめとしたメディアも「1年100ミリまでは安全だ」という専門家を登場させた。
その中には、大阪のある医者で「放射線はあびればあびるほど健康になる」といい、福島市に顧問として招かれた放射線医学の専門家も「1年100ミリまでは全く問題ない」との発言を繰りかえした。
専門家の発言でもあり、立派なテレビ局が報道したので、それが現行の法律違反であることを知らされていない国民が信じたのも無理はない.
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でも、このことの是非を問うものではない。「1年100ミリ」の問題を深く考えてみたいと思う.
仮に被曝が1年に1ミリまで大丈夫であるなら、原子力発電は安全になるからだ。
軽水炉の場合、原発が事故を起こしても、付近住民が1年に100ミリ の被曝をすることは希であり、現在のように危機が訪れている時(間違ったら人体実験になる時期)にも、政府、NHK、そしてこれほど多い放射線医学の専門家が「1年に100ミリまでOK」と言うなら、原子力発電所は安全な発電ということになる。
つまり、かなりの確信がないと住民が被曝している最中だから、その責任は極めて重たいからである.
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原子力発電所が危険とされるのは、事故の時にそこから漏れる放射線によって被曝するからである。
そして、被曝と言っても程度問題で、
● 1年に1ミリとまでなら原子力発電所は危険、
● 1年に100ミリまで安全ならば、原発は安全な発電方法、
だからだ。
私が2006年の地震指針決定から「安全な原発推進」から「原発が不安全だから批判」に代わり、さらに2011年の事故で「原発反対」になったのは、1年1ミリが前提である。
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今回のことで、原発が安全な発電方法か危険なものかは思想問題ではなく、また技術問題でもなく、放射線医学の問題に還元した。
今まで、国際放射線防護委員会や国内の放射線に関する委員会で常に言われてきたことは、「1年に1ミリ以下」ということだった。
それを受けて、私のような原子力の方は安全性を強く意識したのである.
でも、放射線医学の先生が、「1年に100ミリまで安全だ」と言われるならば、今までの安全議論はバカらしいもので、私も何を悩んできたのか判らない。
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意地悪でも意図的でもないが、今回の福島原発の後に「1年に100ミリシーベルトまで大丈夫だ」と言った専門家の先生を集めて国の委員会を開き、それを公的に確定する.
国内法(文科省、厚生労働省所管の法律など多数)を改正し、大幅に「汚染物質」も減り、「管理区域」もなくなる。
これまでの放射線による障害の労災認定も取り消されることになるし、原子力施設は「安全な施設」に代わる. でも、放射線の人体に対する影響は世界的なコンセンサスが必要である。
外国旅行をするとか、外国で食事をする、もしくは外国で水を飲むというときには、世界の人が放射線の安全性についてのコンセンサスが必要とされる。
従って、国内で1年に100ミリまで大丈夫であるというコンセンサスが得られたら、国内法の改定と並行して、国際的な活動をして世界を説得し、世界的に1年に100ミリの基準を確定しなければならない。
それができたら、日本の原子力発電所の安全基準を変更し、付近住民が100ミリまで被爆しても良いという基準に直す必要がある。
わたくしの考えでは、付近住民が100ミリまで被爆してもいいということになると、現在の地震指針にわずかな改正(事故時の対応)だけを加えることで原子力発電所は極めて「安全」に日本国内で運転することができるであろう。
エネルギー問題も考え直さなければならない。
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時に「武田は放射線医学の専門家でもないのに、1年1ミリなどと言うな!」と罵倒されるが、私は今まで放射線医学の専門家が「放射線はあびない方が良い。1年1ミリが限度だ」と言われるので、それを理解してきた。
もちろん、責任ある立場で仕事をしてきたのだから、私は「個別の因果関係では1年100ミリから障害がでること、それ以下では確率的にガンなどの発生が見られること」をデータなどで確認して納得してきた。
それが間違いなら、もう一度、原発の安全性もエネルギー問題もやり変えなければならない。
「1年100ミリ」と言っているNHK、朝日新聞、そして学者(主に放射線医学)の方は、
1) なぜ、これまでと180度違うことを言い出したのか?
2) 本当にこれから1年100ミリで良いのか?
について、早急に声明を出して欲しい.そうしないと私たちのこれからの多くの努力も無に帰する.
(平成23年5月5日 午前11時 執筆)武田邦彦
浜岡原発を止めたのは、どうやら横須賀基地を慮るアメリカ様の要請があったためらしい。
東海地震が起きる可能性があり、とりあえず止めるのがいいのかも知れないが、防潮堤のかさ上げや、冷却装置の耐震強化など対策はなかったのか。
このままでは、電力不足による経済活動の衰退が予想されるという。
自立心なく、米中に翻弄される日本政府。
浜岡原発停止、決定には従う…苦渋の御前崎市長
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110507-OYT1T00303.htm?from=nwla
中部電力に浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を求めたという菅首相の突然の表明から一夜明けた7日午前、同原発が立地する静岡県御前崎市の石原茂雄市長は市役所で記者会見し、「停止要請は法的な措置ではなく指示だと思うが、国の決定には従うしかない」と、政府方針を受け入れる姿勢を示した。
一方で、「国策であれば、もう少し地元の意見を聞いてもらい、反映してほしかった」と苦言も呈した。今後の地元経済についても、「雇用問題などで大変大きな影響が出てくることは間違いない」と苦渋をにじませた。
また、石原市長は、原発停止後の再開可能性について「個人的には非常に厳しいと思う」との見通しを示した。東京電力福島第一原発の事故で住民の不安は高まっており、浜岡原発がいったん止まってしまえば、再び住民から運転再開の同意を得ることは難しいことを心配した発言とみられる。
(2011年5月7日11時19分 読売新聞)
原発論点6 「民主・自主・公開」と民主党政権
http://takedanet.com/2011/05/post_67d5.html
戦争の痛手から回復した日本が原子力を始める時、政府が国民に約束したことがある.
それは、他の政策と異なり、原子力だけは「民主・自主・公開」という原子力3原則を守ると宣言したことだ。 わたしも長く原子力関係の仕事をしてきたが、自民党政権下で、この原則は比較的、良く守られてきた。
1) 原子力は民主的な手続きを経て行う、
2) 外国に影響されず日本は日本として原子力の平和利用を進める、
3) 常に公開し、国民の支持を得る、
というものだ。
ところが、民主党政権下で起こった福島原発では、
1) 小学生の児童に20ミリ以上(内部被曝を過小評価)をあびさせることが決まった経緯が、まったく民主的ではない、安全委員会もいい加減だったが、文科省大臣の強圧的態度は民主的というにはあまりにもかけ離れていた、
2) 浜岡原発を止めたのはアメリカの要請で、アメリカ軍横須賀基地を守るためだったと公に言われている、
3) どの重要な決定も密室で行われ、突然、発表された、
というおおよそ原子力3原則とは正反対のことばかりが行われている.
そして、逆に3原則を守ってやろうとすると、かえって強い圧力を受ける.絶望的なぐらい誠意を失った社会になった。
そして、民主党政権というのは、その名前とはまったく違い、首相も大臣も、幹事長も、さらには個別の議員まで「民主的」ということに対して強い反感を持っているように思える。
浜岡を突然止めて、他の原発は止めないと宣言する。君は日本の将軍なのか?
・・・・・・
福島県の児童は20ミリでも健康に影響がないが、静岡県の人は1ミリでも危ないから浜岡を止めるという論理だ。
東海地震だけは来るけれど、日本には他の地方には地震が来ないという論理でもある。
福島原発の事故は、「原発が必要だから、原発は安全だ」とか、「想定外のことが起こったら大量の放射性物質が漏洩してもよい」などという「論理破綻」がもたらしたものだから、こんな矛盾した論理を続けていたら、事故を防ぐことは出来ない。
・・・・・・・・・
私は今からある原子力の会議にでる。
その会議は原子力関係だから、「公開でなければならない」という私の求めは一蹴されている.
私は2006年の地震指針を機に、原発推進派から原発批判派に変わらざるを得なくなった。そして、今回の福島原発の事故はその帰結であるから、それだけなら私は批判派に止まることが出来た。
でも、原子力3原則も守らない。これほど誠意のない、論理が破綻した政権では、すべての原発は止めなければ、また私たち大人が子供を被曝させることになる。
誠実であること、
透明性を保つこと、
万機公論に決すること、
大切なことは何時の世も変わることはない。
(平成23年5月9日 午前8時 執筆) 武田邦彦
■『サンデースクランブル』 菅総理、浜岡原発「全停止」に大波紋
「米圧力有り」青山繁晴氏の証言
http://www.nicotwitter.com/watch/sm14393515
武田教授のHPより
科学者の日記110512(2) 明るい未来は自分で作る
http://takedanet.com/2011/05/1105122_9694.html
おそらく冷静に事態を見つめ、未来の日本社会を思い浮かべることができないのでしょう。
政府や文科省の発言を聞いていると、「我慢しろ、止める、文句言うな」など暗く、後ろ向きのものが多いように感じます.
その一つが「福島を見捨てる」という大方針です.
「そのぐらい、健康に関係ない」、「30キロ圏内は待避」、「児童や20ミリまでOK」、「校庭の土をひっくり返して地下水を汚す」など、いずれも極めて後退的な結果をもたらし、福島を見捨てることになります.
福島の人(もちろん、茨城、栃木なども同じ)は、放射性物質で汚染された大地で人生を送りたいのではなく、東電によって汚された大地を返してもらう権利があるのです。
東電は、原発で収入を得て年俸4000万円を取っていたのに、
東電は、60京ベクレルを漏らしてもバスを用意しません。
東電は、水を汚してもペットボトルを用意しません.
東電は、土地を汚しても元に戻すこともしません.
東電は、児童が被曝していても疎開の学校を用意しません.
東電は、それでも重役が報酬を受け取っています.
最近では見ることができないほどの悪質な会社です.
・・・・・・・・・
東電はどうなっても良いのですが、福島は元に戻さなければなりません。
悪質な会社にひっかかったという感じですが、回復方法はあります.
なぜ、政府も福島県もすぐに手がけないのでしょうか?
・・・
畑を耕して野菜を植え、田んぼを作り、小学校を開校する前にやることがあります。それは「綺麗にしてから」ということです。
どんなものでも、汚れることがありますが、汚れをそのままにしてやる人はいません.まずは汚れをとって、それから取りかかるのが常識です.
・・・
「放射性物質」は「放射線」ではなく「粒、粉、チリ」です。だから、まずそのチリを除いてから生活し、学校を開き、農業を進めたらどうでしょうか?
自衛隊、ボランティア、農家、サラリーマン、今まで日本にお世話になった老人などが総出で、まずは「福島を清掃する」ことから始められることを推奨します.
いかに「1年100ミリシーベルトまで大丈夫」と言っても、それを信じる外国人はいません. もしも福島を綺麗にしなければ、福島の子供の健康が損なわれると共に、経済的にも大きな損害が続くでしょう.
1 年20ミリなどという基準は世界では通用しません.それはすでに、外国の論評でも明らかです.
そうなると、今後、30年、福島には外国からの観光客や外資系の会社は来ないし、福島産の農作物ばかりではなく工業製品も輸入規制にあうでしょう。
日本人なら、あるいは福島の人が可哀想だからということで、福島の農産物を買うかも知れません.でも、外国人はそんなことは考えずに「何ベクレルですか」と聞くだけです.
そんなときに数値を示さずに「安全です」などと言っても、信じてもらえないのは当然です.逆に「土地が汚染されているのに、なぜ野菜だけ綺麗なのですか」と聞かれて困るだけです.
・・・・・・・・・
原発から半径20キロの地域から、除染した方が良いと思います.
まずは、道路、公共施設、学校、重機が使える田畑や平地から始め、次に森林を伐採し、草を刈り取って原発の横に焼却場を作り、全て焼いて葉についている放射性物質をフィルターでトラップします.
まずは出来るところから手をつけるだけで、放射性物質は2分の1から3分の1に減るでしょう.
除染する目的、それは「故郷を取り戻す」ということであり、「日本はこのぐらいではへこたれないぞ」という力を示すことです.
もし、「原発事故があ
っても、1年以内にクリーンな大地を取り戻す日本」ということになれば、それはとても良いことだからです. もちろん、福島市、二本松市、郡山市はもちろん、いわき市も白河市も関東のホットスポットも、自治体は行動を起こしてください。「これぐらい」などと言っていると30年続きますから、「あそこは汚れている」ということになるだけです。
先祖代々の故郷を綺麗にすることはできるのです!!
・・・・・・・・・
人間には失敗はあるし、悪い奴もいる。
でも、それを素直に認める勇気を持ち、
どうしようもないときには逃げ、
出来るようになったら全力を尽くし、
そして故郷を取り戻す。
福島の人を助けること、
それは汚染された野菜を食べることではなく、
批判したり受け入れなかったりすることでもなく、
福島を綺麗にするのに力を貸すことだ、
それなら、日本人は全力を尽くすだろう.
でも、その福島がSPEEDIのデータを隠し、
野菜のベクレル表示をせず、
ウシや瓦礫を日本中に拡散することを続ければ、
あるいは日本人でも愛想を尽かすかも知れない、
自分たちの失敗は自分たちの世代で片付けておこう.
(平成23年5月11日 午前10時 執筆) 武田邦彦
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2011年5月9日 NO.929号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5178883/
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◎塚本三郎 激変に見舞われた日本
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〜今こそ愛国者の出現を〜
政治の混乱に対し、今日ほど一般国民が国家の前途を心配している時代はない。その時、時代を達観し、国家の前途を憂いた「勇気ある男日蓮」の言を思い出し、綴ってみた。
◎ 夫れ国は法に依って昌(サカ)え 法は人に依って貴し、国亡び人滅せば
仏をば誰か崇むべき 法をば誰か信ずべけん哉 (立正安国論)
◎ 衆生の心汚(ケガ)るれば土も汚れ、心清ければ土も清しとて 浄土と云い、穢土と云うも
土に二つの隔てなし、ただ我等が心の善悪によると見えたり (一生成仏抄)
◎ わずかの小島の主等(鎌倉幕府)に威嚇(オド)さんに恐れては
閻魔王の責をば いかんがすべき (種々御振舞?書)
三月十一日の大震災以来、既に一ヶ月半を経過した。「情けは他人の為ならず」との諺の如く、被災者救援の、温かい国民からの寄金は、なんと二千億円を超えている。
連日、新聞紙上に、小額であっても善意の寄付者の氏名がびっしりと埋められている。
台湾をはじめ、諸外国からの同情と救援の寄金も、世界的規模で拡がっている。
日本国家に対して、日頃から信頼と善意の行動が共感を得ていた証拠であり、見事に報いられた。日本国民に対する温かさを嬉しく受け止めることができた。
とりわけ、米軍からの二万人近い救援活動は感謝の一語につきる。
これぞ真実の同盟国、友軍の来援と、日本国民は感謝の念でいっぱいであった。
更に、我が国の被災なりと雖も、自衛隊の献身的な活動に対して、日頃から、余り褒めることのない日本のマスコミも、今回の彼等の誠意と努力に対して絶賛している。
日本人は、真実の姿を全世界に示しつつあると、自信を持つべきである。
しかし残念なことは、その日本国にふさわしくない一事がある。
民主党政権の、天災と事故に対して致命的欠点が露呈された。災害に対処する指示、行動についてである。難破船上では、船頭を乗り換えることは慎むべきは当然である。そのことを承知の上で言う、民主党政権の、統治、指揮能力の欠如は眼に余る。
難破しそうな船の船長を取り替えねばならぬ時もある。災害対策及び救援活動を人質にとったつもりの、菅政権の「延命と宣伝」が主目的にみえて仕方がない。
日本の歴史上、最悪にして、最大の被害を受けつつあるが、それは結果として、最低の政権が招いた、人災でもあると云うべきか。
更に心配しているのは、次の二点である。第一は日本政府の指導力「対処能力」と、「災害復興」、第二は、原子力発電の損傷と始末に対する「報道の仕方」である。
民主党菅政権が、思い付きの対策を次々と打ち出し、数個の委員会を設置した。それは結果として、船頭多くして、船は山に乗り上げて、動きがとれていない状態である。
「俺は原子力に対しては、ものすごく専門家だ」と菅総理が自負することはよい。だが結果は、的外れの行動と采配の連続で、米軍の献身的協力が唯一の頼みであった。
ならば、余り理想論ばかり云わず、一切の結果に対しては責任を取るから、充分に経験を活かして、事態を速やかに収束して下さい、と担当閣僚や官僚に言明すべきだ。
今一つ危惧すべきは報道の姿勢である。日本の各テレビ局は、どれもこれも、原子力発電損傷後の画像ばかりが多い。特にNHKは際立っている。同じことを十回繰り返せば、事態は十倍の危惧だと、素人は誤って受け取る。言葉の不充分な外国の報道は、日本国中が危ないと受け止め、日本国土全体が危険区域と勘違いして、日本から引き上げている国が在る。真実の報道は必要だが、受け取る側の影響を計算しての知性も大切だ。
多くの混乱と迷走を続けながらも、原子力発電の損傷による放射能の危険は、月日と共に押さえ込みつつある。米軍の協力と自衛隊の必死の貢献による、感謝の極みである。
〜連立政権について〜
目下、復興に対処する「政治指針と権力構成」が最も注目される。国家的危機であるから、政治権力に敵・味方の対立は無い。つまり、挙国一致の大連立が望ましいと、国民は等しく願っている。期待は、民主党と自民党が中心の大連立である。
この場合、危機に対処して来た菅直人氏が、統治能力不充分で、事実上の不信任を受けていることは、与野党一致の見解である。それでも、未だ任期は二年余残っており、復興をやり遂げたいと、居座りを決め込んでいる。菅総理が居座っていることは、挙国一致の体制づくりを、自らが邪魔していることだと、本人は気付いていない。
特に考慮すべきは、現在の民主党政権樹立の事実上の実力者、貢献者は小沢一郎氏であった。その民主党政権に対する、名実共の功労者及びその仲間を除外して、独善を貫きつつある現内閣に、他党の人材をも集める、挙国一致の政治体制を求めるのは無理である。
自分の党内さえまとめ切れない総理である。
一刻も速やかなる復興が求められている。それが為には、前述の如き状況からして一刻も速やかな、政権交代による挙国体制が求められる。最悪の政権だからこそ、最悪の災難が襲ったと前述したが、その政治の暗は今日も解消されていない。
民主党政権及び各党が復興に対して迷走している間に、既に一ヶ月半を経た今日、在野の識者から復興に対して、今こそ新発想による「理想の復興建設案」が次々と発表されている。政権の担当者はボケていても、国民の叡智は鋭い。
民心は、永田町と霞ヶ関の動向に注意を払っている。
〜国民は聡明である〜
幾ら理想の、復興を画いても、それを実行、実現するのは、国家権力であり、その手足として、経験を活かすのは霞ヶ関の官僚群である。
優秀な官僚を非難しながら、実体の行政では、官僚に頼らざるを得ない、独り善がりの「菅政権を外すこと」こそ、大連立が実現する大前提ではないのか。
次なる政権には、経験豊かで、人材豊富なのは、むしろ自民党内に在る。彼等にも主たる責任を預けるべきで、その上で大連立を試みるべきではないか。
大災害をして、「禍転じて福と為す」の、理想的新復興計画実施には、それにふさわしい、「新政権の人物像」が求められている。
菅総理がレッドカードを突きつけられながらも、破廉恥にも居座っているのは、民主党が衆議院で、絶対多数を擁しているからであろう。
その上、一部を除いては、民主党議員の中でも、与党として、はじめて、温かく恵まれた政権の座を離したくないとの、無自覚が、総理の怠惰を長引かせている。
災害の混乱の中だから、今日直ちに衆議院解散総選挙は控えるべきだ、との常識を認めつつも、だからと言って、内外の緊急の事態として、国民の大半は、今こそ総選挙によって改めて「民意を問え」と切に願っている。
災害に対する緊急の補正予算を成立させたら、民主党内で壊し屋の異名を持つ、小沢一郎氏が中心となって、今回こそは、私怨ではなく、国民の期待に応えて、自民党の内閣不信任案提出と連携して、新しい国会議員を選び直すべき時だと提言する。
今日ほど、愛国心に満ちた政治家の出現を待望している時はない。
既に、ふさわしい総理大臣とは、そして担当の理想的大臣とは、と云う人物について人気投票さえ、一部のマスコミでは展開している。
民主主義政治とは、「愚民政治」であり、「堕落政治」であり、「数に因る暴力政治」なりと、ギリシャの哲人アリストテレスは指摘している。民主党政権は、そのものズバリだ。
約一年半前、民主党政権で、あの三悪政治を現出させた。その結果は、余りにも無残で、日本国民の期待に反した、国会に於ける醜い現状である。
しかし、と彼アリストテレスは云う。自分達が選んだ代表だから、一定の期間は、良くなくとも致し方がないと慰める、民主政治はガマンの政治である。そして、時と共に国民は目覚めて、次の機会には改めることの出来る、「希望のもてる政治」であると。
在野の識者が画く理想的復興計画。そして、その理想を実現すべき、大胆な政治権力者の像を、一刻も速やかに出現させ得る時が来た。もう、がまんの二年近くが過ぎた。
民主政治を正しく活かす日本の政治実現の時であり、「禍転じて福と為す」は、単なる元気付けの合言葉に終わらせてはならない。
〜エネルギー政策を重視〜
日本の指導者が示すべきことは、地震、津波、原子力発電のうち、心に止めて取り組まねばならないのは、日本経済復興の大前提であり、国防、安全保障に影響する「エネルギー供給体制」を再構築することである。 日本国内のみならず、この災害は、全世界が原子力発電のパニックを起こすような事故が発生したとみるのだから、日本国民の心理が動揺しているのは致し方がない。
指導者、とりわけ、政党の首脳が「エネルギー政策の見直し」を口走っている。
また「原子力政策を推進することは難しい状況になっている」と発言している。
なるほど、低コストの為に、安全面を軽視したリスクは素直に認めたとしても、与野党の首脳が、庶民が口走るが如き恐怖を、そのまま口外して大丈夫なのか。
原発は怖いという庶民のリスクを、為政者が同調している発言は心配である。ならば、代替エネルギーの見通しは在るのか。経済性に堪えうるのか。
科学立国日本の指導者は、市井の素朴な感情に迎合して、それでも庶民の生活は確保できると信じての発言なのか。太陽光や、地熱や、風力の代替エネルギーが、短時日の間に可能なのか。世界の原子力依存の国々との連携は大丈夫なのか。
今こそ、冷静な庶民感情の危惧に共鳴すると共に、いささかたりとも、大衆が抱く原子力に依存するリスクに対し、勇気をもって対処する、指導者の冷静さが望まれる。
【放射能漏れ】小佐古氏参考人に 2011.5.13 00:20 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051300220000-n1.htm
衆院青少年問題に関する特別委員会の理事懇談会は12日、政府の東京電力福島第1原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授を参考人として招くことを決めた。自民党側が要求した。
小佐古氏は原発事故発生直後に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。辞任記者会見で、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と問題視していた。
武田教授のHPより
勝手に王様になった菅政権 民主・自主・公開の3原則
http://takedanet.com/2011/05/post_3723.html
小佐古内閣官房参与が20ミリシーベルト事件で4月30日に辞任した後、 5月2日に記者会見が予定されていた。
その記者会見は官邸からの「守秘義務違反の可能性がある。懲役1年まである」という脅迫によって中止になったと、週刊誌「女性自身」が報じている.
巨大な問題が生じた。
【1】 政府による原子力基本法違反
原子力と言う巨大なエネルギーを扱うにあたって、議会は「原子力基本法」を作った。これは「国会」で議決されたものであり、「政府」は法律にそって運営されるものであり、みずから勝手に法律を無視することはできない。
原子力基本法のもっとも重要な原則は「民主・自主・公開」の3原則であり、この「公開」は「原子力に関するあらゆることの公開」であって、他の政府の業務と一線を画する.
国民はこの3原則を政府が守ることを前提に原子力を認めてきたのである.
それを「官邸」なるものが違反したのだから、懲役を受けるのは官邸の方だ。
【2】 政府による「守秘義務違反」の違反
公務員には守秘義務というのがあるが、それは無限の力を発揮するものではない。これについてはすでに裁判で多くの判例があり確定している。
それは「何を秘密にするか」ということは、公務員の上司が決めるのではなくて、その情報が真に「国民に対して秘密にするべきであるか」ということで決まるというのが判例である。
基本的には外国との問題のように日本が国として損をするようなものは守秘義務が発生するが、時の政府が損をするという情報は守秘義務の対象にはならない。
今回のことは、内閣官房参与の仕事に関することであり、放射線などの学術的なことでもあるので、国として損害を受けるというような政策を彼が扱っていたとは考えられない。
従って、官邸が辞任した内閣官房参与の行動について守秘義務をもとに脅迫したとしたら、まるで独裁政権のようなものである。
【3】 放射線防御の法律を破る政府
このブログで何度か書いたが、放射線防護の法律は1年1ミリを限度としている。
それに対して1年20ミリという基準は国内に全く強制力のない国際放射線防護委員会の勧告である。
国際放射線防護委員会がどんな勧告をしても、日本政府はそれに従う義務はない。事実、これまでも日本の国内の放射線に関する法律は、国際放射線防護委員会の勧告を受けて独自に委員会を開き、最終的には日本の法律の形となって初めて国内で効力を発する。
今回「国際放射線防護委員会」を隠れ蓑にして「ICRPが言ったから20ミリまでOK」という奇妙な論理を展開している.
首相とか政府というのは、王様ではない。
つまり、何でも力を持っているわけではなく、法律の範囲内で行動できるだけだ。それも国民からの付託である。
今回の福島原発のことで、「非常時」ということを理由に、まるで独裁政権のような決定が次々と行なわれている。
一方では、政府は「非常時」ではないとしている。つまり、「漏れた放射線は健康に障害がない」し、さらには小学校の児童すら1年20ミリシーベルとまで浴びてもよいので、問題は生じていないことになる。
民主党は初めて「国家権力(そんなものは民主主義では存在しないが)」を手にして、王様になったようだ。
・・・・・・・・・
私たちが知らなければならないこと、
1) 原発が危機に陥ったら、数時間前には国民に知らせなければならないこと、
2) 放射線が風に乗って来るときには、その警戒警報を出すこと、
3) 内部被曝を含めて国民がどのぐらい被曝したかを示すこと、
4) 原発から離れていても、雨などで放射線量が高いところは警告を発すること、
5) 野菜などについては規制値以下でも、業者に表示を命じること、
などがあるが、国民を守る立場の政府が、国民が自らの健康を保つために知らなければならないことを隠し続けているのは、本当に困ったものである。
5月11日に、神奈川県産の茶葉のセシウムが基準以上になった。このようなことが「突然」明らかになるのは、毎日の情報提供が不足していることを意味している。
(平成23年5月12日 午前7時 執筆) 武田邦彦
なんで政府や文科省が放射能汚染物質による被爆安全基準を弛め、学童の安全を守る気がないのか不思議だ。
子供等の中に将来癌などの業病に罹る人が出なければ幸いだが。
政府や先生が安全だと云っていた・・・と責任回避するのだろうか。
原子力基本法 文科省に「遵法精神」を求める
http://takedanet.com/2011/05/post_688a.html
今までも教育の現場におられる先生から「文部科学省の締め付けはひどいもので、思うような教育をできない」という話はたびたび聞いていました。
かつては、学校に校長先生はおられたものの、その他の先生は、お互いに「先生」であり、それ以上でもそれ以下でもありませんでした。
先生がたは尊敬される対象であり、お互いに研修し、児童や生徒のために全力を注いでくれていると社会は信じていました。
「良き学校の時代」でしたが、それを誰が壊したのでしょうか?
・・・
文部科学省が自分たちの支配力を増やすために、校長・教頭・主任などの階級に分け、現在では9とか8階級あると聞いています。
いつの間にか文科省を頂点とするシッカリしたピラミッドが出来ていて、「教育の自由」などはすっかり蔭を潜めました。
親戚に文科省の役人がいると恥ずかしいですね。
それだけではありません。
先生がたは毎年のように増える雑務に追われ、父兄からの叱責を受け、与えられた今日お仕事をこなすので精一杯という状態だと聞いています。
「父兄」から「父母」に、そして「保護者」へと名称が変わったように、学校は形式的に、官僚的に変化していったのです.
今回、福島原発の問題が起きてみると、今までわたくしが聞いていたことが本当であることがわかりました。 保護者の方が学校に行って給食の問題や、校庭での運動の問題についての不安を訴えると、その時の校長先生や先生がたの返事は、本当の意味で児童や生徒の健康の心配を共有するのではなく、「国がこう言っている」とか「教育委員会の方針だ」とか「毎年やっているから」というような、およそ子供の健康とは関係のない話が出てきているからです。
・・・
「国の命令」という点では法律が最も重要ですから。1年に1ミリを越えてはいけませんし、安全だというためには「クリアランスレベル以下(汚染されていないので素人が扱っても良いレベル)」である必要があります。 クリアランス・レベルが1年に10マイクロであることを教育関係者は知らないし、文科省は都合の悪いことは通達しません。
今、教育関係者が口にしている「国」というのは、実は国ではなく、現在の文科省の大臣や役人が単に自分たちの責任を逃れるために一時的な言い訳をしていることに過ぎません。
もしも、教育関係者が誠意ある態度をとるのであれば、法律で1年1ミリ(被曝限度)と1年10マイクロ(クリアランス・レベル)しか口に出ないはずです.
放射線医療の学者が、1年に20ミリで大丈夫だと言っているのは、学者が自由に発言していることであって、教育に適応するようなものではありません。
・・・
まず、文科省に法律の遵守を求めます.
原子力基本法がありますが、日本国民が原子力を進めるにあたって約束事を決めたものです。
原子力基本法の最も重要なことの一つは「公開の原則」です。
原子力は危険なものであるがゆえに、それを実施するときにはすべてのものを公開するというのが原則で、もしもその原則に従わなければ、原子力基本法違反で厳しく罰せられなければならないと思います。
・・・
次には放射性物質に関する多くの法律の規定を守ることです.
最近、文科省は福島県を中心とした放射線の強いところで、校庭の土の天地をひっくり返したり、穴に埋めたりするということを進めようとしています。
何もしないよりか良いことなのですが、実はこれにもちゃんとした法律があります。
1年に10マイクロ以上の被曝をしそうなところについては、クリアランス・レベル以上ということで「低レベル廃棄物の廃棄基準」が適用されます。
現在の福島県を中心とした校庭の土は「低レベル廃棄物」ですから、除去することはできますが、天地返ししたり、穴に埋めたりしてはいけないのです。
そのようなことをすると地下水が汚染されたりするからです。
わたくしの読者の中には、セシウムは土の中であまり移動しないので、埋めてもよいだろうというご意見の方もおられます。
日本が法治国家でなければその通りです.
しかし、常に個別の意見というのはあるのですが、それを総合して一つの法律体系になっているのですから、まずは法治国家として法律を守るという立場を明確にしてもらいたいと思います。
・・・
政府も自治体も肝に銘じるのは、
「原子力は他の業務とは違い「公開の原則」がはっきりと明記されている特別な業務だ」 ということです.
原子力のことは、知事が県職員と話をするのも、政府が部内で検討するのも、東電が発電所で対策をとるのも、すべて「公開」でなければならない。
それは、原子力に関しては「秘密」を持つより、「公開」にした方が日本にとって良いと判断したことを意味しています.
この骨太の原則は、一個人が判断して違反することは出来ないでしょう.
(平成23年5月15日 午前11時 執筆)武田邦彦
同じく武田教授のHPより
■「被曝場」と化した学校・幼稚園
http://takedanet.com/2011/05/post_268d.html
■科学者の日記110515 「奴(やつ)」はどこにいるか?
http://takedanet.com/2011/05/110515_1ff0.html
↑百聞は一見にしかず・・・表土の放射線
政治評論家の花岡信昭氏が死去した。
まだ65歳これからまだまだ活躍されてほしかった。
インターネットをやる方は、氏のメルマガの受信者が多いと思う。
当方も読者の一人で勉強させていただいていたが、寂しくなる。
政治評論家の花岡信昭氏が死去 拓殖大院教授、元産経新聞政治部長2011.5.15 17:57産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051517580003-n1.htm
花岡信昭氏(植村光貴撮影)
花岡信昭氏(はなおか・のぶあき=拓殖大院教授、政治評論家、元産経新聞論説副委員長)14日、急性心筋梗塞のため死去、65歳。通夜、葬儀・告別式は未定。
長野県出身。早稲田大政経学部卒業後、昭和44年に産経新聞社に入社。論説委員、政治部長、編集局次長、論説副委員長を歴任した。
平成14年に退社後は政治評論家として活躍した。
■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23年(2011)5月17日(火曜日)
通巻第3329号 <5月16日発行>
http://melma.com/backnumber_45206_5184765/
訃報 花岡信昭さんのお人柄
ツッコミどころ満タンの現政権に谷垣氏は「お体に気をつけてがんばってください」と云ったとか。
仮に不信任案が通っても、「谷垣総理」というイメージは、アキカン総理と大して違わず、数ヶ月でまたもや交代にならないか。
「立ち上がれ日本」にも若さを感じない。
これから一体どうなるんでしょうか。
不信任案、中ぶらり 戦う自民、どこへ行った 2011年5月20日(金)08:00 産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110520094.html
【政論】
◆「兵は拙速を聞く」
「現時点で退陣の選択は全く考えていない!」
19日の衆院本会議で菅直人首相が余裕たっぷりに明言するのを聞きながら情けなくなった。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は一体何をやっているのか…。
「国民の不安を解消できないなら政権担当能力がないということだ。内閣不信任案を考えねばならない」
谷垣氏は17日の党役員会で本格的な倒閣に舵(かじ)を切ったがあまりにも遅い。不信任案が否決される場合を恐れるのは分かるが、「兵は拙速を聞く」(孫子)との金言通り、戦いには迅速さが何より肝要だ。
東日本大震災発生から2カ月以上。折しも首相は24日から主要国首脳会議(G8)など出席のため6日間に及ぶ外遊に赴く。「サミット休戦」となるころにようやく不信任案提出の「検討」を表明するようでは「本気で戦う気があるのか」と疑われても仕方あるまい。
海千山千の「老戦士」である森喜朗元首相らが主張したように不信任案は、5月2日に平成23年度第1次補正予算が成立した直後にたたき付けるべきだった。間違いなく成立していたはずだ。
にもかかわらず谷垣氏は逡巡(しゅんじゅん)した。4月30日に補正予算案が衆院を通過した際には、あいさつにきた首相を逆にこうねぎらった。
「お体に気をつけてがんばってください」
決定的にどこかピントがずれていないか。
◆首相に見くびられ
自民党ベテランは、保身にひた走る首相と優柔不断な谷垣氏を「権力亡者と坊ちゃん総裁」と評した。東京都の石原慎太郎知事も谷垣氏を「女学校の校長みたいで乙にすまして迫力がない」と酷評した。
首相は福島第1原発事故への対応でも被災者支援でも失態をさらし続けた。今もまた一刻も早い復旧・復興を切望する被災者より政権延命を優先させ「絶対に今国会は延長しない」と言い張っているという。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長に「心がない」と罵倒され、民主党出身の西岡武夫参院議長に「即刻辞任すべきだ」と“勧告”されながら、なお安穏としていられるのは、谷垣執行部を「赤子のようにくみしやすい」と踏んでいるからではないか。
◆気概も人気も無い
「自民党の致命傷は谷垣氏の人気がないことだ…」
自民中堅はこう漏らす。確かに産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が4月下旬に実施した世論調査で「首相にふさわしい」との問いに、谷垣氏を挙げた人はわずか2・9%。4・4%の首相にすら及ばない。下野したとはいえ自民党総裁としては極めて異例だ。自民党の支持率は23・4%と、民主党の15・9%を大きく引き離したことを考え合わせると事態は深刻である。
これほど人気が振るわないのは、谷垣氏に戦う気概が見えないからだとしか言いようがない。「その場しのぎの思いつき」だけで失政を重ねてきた菅内閣が、いまも2〜3割の内閣支持率を維持しているのも、谷垣自民党が存在感を示していないからだろう。
今からでも遅くはない。谷垣氏は生まれ変わったつもりで国民の怒りを体現して首相と戦ってほしい。それができない自民党だったら、もういらない。(阿比留瑠比)
石原氏は巧いことを云う。谷垣さん、女学校の校長か、私立女子大の教授におなりになれば・・・
自民党の党員も党員、他にリーダー適任者はいないのでしょうか。
■これでは退陣せんわ
ソフトバンク孫正義社長(1957-)の名は、パソコン創成期にテープによるソフト販売や専門図書を出版する会社社長として認識していた。参考図書もずいぶんお世話になったものだ。その後パソコン通信からインターネット、携帯電話会社へと大発展した。さきごろ東北大震災支援にも100億円を寄付するという富豪になられた。
評論家西尾幹二さんのブログ「西尾幹二のインターネット日録」を読んでいたところ、記事の中に以下のような文がありさっそく拝聴した。
・・・
私は過日ソフトバンクの孫正義社長の講演をUstreamで聴いたが、さすが噂にきく大きな人物だけのことはある。
真剣に考えていることはすぐ分った。国民の一人として心が震えていた。私は孫という人をこれまで誤解していた。皆さんもぜひ講演を聴いてご覧なさい。・・・
講演はタイトルは表示されていないが『脱原発から自然エネルギーへ』といったもので、世界の流れとこれからの日本の取り組むべきエネルギー政策をわかりやすく解説されていて、大変参考になった。
西尾氏の感想の通り、本業のインターネット通信だけでなく、事業家として日本の国難にどう向かうのかと云った考え方に好感を持った。
http://www.ustream.tv/recorded/14195781 自由報道協会主催 孫 正義 記者会見
全国各地に設置されているという放射能測定装置(モニタリングポストと呼ぶらしい)による放射線量はリアルタイムでHPで見られるようになった。このこと自体は結構なことだが・・・↓
http://atmc.jp/realtime/
文科省のHPによれば、「空間放射線量率について、モニタリングポストにより連続測定を行い、3月12日より1日2回、定期的に自治体に報告を求めている。」と書かれてはいるが、どうやら人間の背の高さよりはるかに高い位置らしい。
この測定方法で安全というのは欺瞞ではないのか。
全国の放射能:http://atmc.jp/
上記のHPで見られる一見安全であるかのような値でも疑わしくなった。
武田教授のHPより
科学者の日記110523 ああ、すれ違い!
http://takedanet.com/2011/05/110523_a0af-1.html
あるお母さんが、子供の被曝が心配になって、市が測定している「空間の放射線量」を調べた。
なんと、地上5メートルのところで測っているではないか!
そこで、早速、市に電話をして「子供の被曝が心配なので、地上0.5メートルで測ってくれませんか」と御願いしました。
その答え。
「県衛生研究所内のモニタリングポストは、文部科学省からの委託事業として、空間放射線量率の測定を行うために設置しております。
検出器の位置が低すぎると、土壌成分の影響を受けてしまい、モニタリングポストの設置目的である空間の放射線量を適切に把握することができなくなってしまう恐れがございます。
そのため、検出器はホームページ記載の高さに設置しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。」
・・・・・・・・・
一言で言えば、「バカだねえ」ということになるし、もう少し突っ込めば、「あなた、誰から税金をもらって生活しているの?」と言いたくなります.
お母さんが頼んだのは、「文科省の委託事業」のことではなく、
「非常時だから、せっかく装置があるのなら、文科省と掛け合って地面付近の放射線量を測って欲しい」 と言っているのです.
子供が被曝するのは、「土壌成分の影響を受ける」からであり、それは文科省の委託事業の目的とは違います. でも、神奈川県がもらったお金は税金です.この非常時に「学問的な目的で設置した装置を、県民の健康を守るために使わせてくれ」と国と折衝したかを、まず答えなければならないでしょう。
文科省が、 「県民の健康など関係ないので、目的外使用は許さない」 と答えたら、神奈川県としては装置を返したら良いと思います.
この非常時で、多くの人が心配している時に、「委託事業」などを振り回す時代錯誤の感覚には驚いてしまいます.
神奈川県は自分たちが税金で生活していること、県民を守る立場にあることに気がつき、地表0.5メートルで測ってください。
・・・・・・・・・
今度の福島原発の事故では、自治体の「市民無視」の行政が目立ちます.
法律を勉強せずに「1年100ミリまで大丈夫」と言ってみたり、チェルノブイリの経験を勉強せずに「ホットスポットは存在しない」と言ってみたり、私が今まで持っていた「真面目な地方自治体役人」のイメージは崩壊しました。
地方自治体の皆さん、この時こそ、税金を払っている人に恩返しをしましょう。
・・・・・・・・・追記・・・・・・
私が前の記事で「子供は軽装で、シャワーで良い」と言ったのは、3月中旬に比べて、今、福島原発から出ている放射性チリの量は、「1万分の1」になっているからです.
だから、3月から4月のブログとは今の環境は大きく違います.
また、窓を閉める必要もありません.
「花粉が飛んできた日」と、「花粉が飛んでいない日」とでは、花粉が飛んできたら窓を閉め、花粉が無いときには窓をあけて家の中に侵入してきた花粉を掃除するからです。
・・・・・・・・・
また、子供を作りたいとか、妊娠している方でご心配されている方が多いのですが、胎児や妊婦は幼児よりやや放射線に強いので、お子さんが大丈夫な場所なら、妊娠は大丈夫です.
もちろん、大人に対して、細胞分裂が活発なので注意は必要です。
・・・・・・・・・
「1年100ミリまで大丈夫」と言ったり、「放射線があっても平気」と言った市役所、教育委員会、その他の公的機関の記録をパソコンか何かに記録しておいてください。
私はNHKやテレビ、新聞を保管しています.何かの時に「健康に影響がない」とか「1年100ミリで大丈夫」と言った証拠がいるからです.
また、全国が汚染された時に備えて、瓦礫の持ち出し、乳牛の移動についても記録を保管しています.
哀しいことですが、このままではある程度の放射線障害が出ると思います.その時に、補償問題で裁判になりますから、記録を持っている人が提供して、助け合いをする必要があります。
これまでの公害事件でも、当事者は病気になって苦しいし、証明するものがなく泣き寝入りをした人が多くいます.
でも、その時は社会党なども力がありましたし、日教組、主婦連などもありましたが、今はまったく力がなくなっています.オール与党も困ったものです。
一人一人が自分を守る時代になったので、「安全だ」と言って動かなかった(不作為)証拠を取っておきたいと思います.
(平成23年5月23日 午前8時 執筆) 武田邦彦
■科学者の日記110515 「奴(やつ)」はどこにいるか?
http://takedanet.com/2011/05/110515_1ff0.html
地面に近づくと放射線が多くなる
26日近畿地方、27日関東甲信地方が梅雨入りしたとのこと。
昭和26年統計開始以来、63年の五月六日に次いで二番目に早い。(東京新聞)
梅雨空の明石海峡大橋 高尾山から
朝から雨まじりの強風、台風2号が温帯低気圧となって通過している。
ネットで調べてみると、本土に接近する最も早い台風は4月で、それに次ぐ。
夕方7時半
部屋の中で本を読むか居眠りするかの、さえない一日だった。
さすがに階下の公園はこどもの歓声もなく、木々は一日中ざわざわと揺れていた。
原発情報に限らず、政府やマスコミの情報に信頼感が薄らいでいる。
武田教授のHPより
神になった人たちのリスト
http://takedanet.com/2011/05/post_a8d4.html
何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません.
被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です.常識ある人間はそんなことは口に出せません。
他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。
第二(学問の定説)のことを言う時には、第一(法律)に触れなければならず、第三(自分の研究)をもとにするときには、第一、第二にふれて、それとどこが違うか、その理由はなにかを説明しなければなりません。
・・・・・・・・・
日本の法律では、一般人は1年1ミリ。管理区域(健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する)では5.2ミリと定められています.
国際的(ICRP)では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、1年1ミリが「我慢の限度」とされています。
・・・・・・・・・
【神になった人】
1.文科省大臣: 「児童の被曝は外部被曝だけで20ミリまで安全」(ICRPはそんなことは言っていない)、
2.福島県アドバイザー: 「1年100ミリまで安全」(福島医大の講演では、「この医大の被曝医療は世界に誇るレベルになる(患者がでる)」と発言)、
3.官房長官: (60京ベクレルで被曝しても)「直ちに健康に影響はありません」(直ちにとは、人生が80年だから、10年から20年は直ちにだろう)、
4.保安院: 「海水中の放射性ヨウ素が規制値の3355倍でも、健康に影響はありません」、
5.柏市: (市内に1年1ミリを越える地域があるのに)「原発事故に伴う放射線量率等に関する市の考え方」という文章に、「千葉県北西部地域が相対的に高い数値であることを基にネット上に不安を煽るような書き込みがされている」と「1年1ミリ以上のところを警告すること=不安を煽る」としている。
6.東大、柏国立がんセンター「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」
7.その他、大勢(根拠がないのに、影響がないといっているのはNHK、朝日新聞、一部の医療関係者、放射線専門家、知識人など)
・・・・・・・・・
特に、東大、がんセンターのコメントが実に奇妙です.
「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」 とあります。
測定値はほぼ1時間0.5マイクロシーベルトで、1年間では約4ミリシーベルトになります。 つまり「少々高め」であることは認めています.それでも「人体に影響が無く、健康に問題がない」としていますが、この根拠はなにもありません。
勝手に「感覚で決めたか、政府の言いなりか」のどちらかです。市民が被曝している最中に、法律を無視すると人体実験になります。
正しくは、「一般公衆が1年に被曝している限度を越えているが、管理区域よりは少ない.だから、ある程度、健康に影響のあるレベル」とコメントする数値です.
・・・・・・
福島原発事故が起こって以来、国は突然、法律を無視して、被曝の影響を小さく見せようと、法律違反まで起こして懸命に広報をしています。
でも、なぜ東大がそのお先棒を担がなければならないのでしょうか? 東大は学問的に独立していますし、これまでも多くの委員をだして、1年1ミリを決めてきた機関の一つです.
それがなぜ、自らの学問的判断をすてて国にすり寄るのでしょうか?
東大(柏)は「風評被害を小さくする」ということに責任を持っているのでしょうか? それとも「自分たちは神だから、他人の健康を勝手に決めることが出来る」と思っているのでしょうか?
柏市の言動も、とても奇妙です.
柏市は、「専門機器に熟練した技術職員が必要となるため、市では対応ができません」と言い、「東京大学・国立がん研究センターの調査結果が柏市を代表する値と考え」としているのですから、0.5マイクロ(毎時)がでれば、市民に対して「管理区域涙から、被曝の警告をします」という広報を出す必要があります。
1年1ミリ以上の状態を「注意が必要」というネットの書き込みを「風評」というのはあまりにも「法律違反、市民の健康無視、親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です.
自治体が「法律を守ろう」と呼びかけている人を「風評を煽る人」というのは、前代未聞で、顔を見たくなります。
自治体は放射線についてあまり関与できないのですが、だからといって「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか?
・・・・・・・・・
それにしても、日本人は本当に政府に盲目的に従うものだと改めて思います。その理由が「お金」なのか、「一人の人間として独立していない」のか判りませんが、良くも急に変わることが出来ると感心します。
●どうして、柏市は法律違反を起こしてまで、市民に「被曝しても良い」と言うのでしょうか?
●朝日新聞はこれまで「被曝は危険」と言い続けてきた先鋒だったのに、政府が安全と言い出すと、突然、「被曝は安全」、「ガンになってもかまわない」と豹変したのでしょうか?
是非、ご本人から理由を聞きたいものです。
「神」はあの世の「神様」だけにしてください。
(平成23年5月30日 午前9時 執筆)武田邦彦
■【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80% 2011.5.30 21:22 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/stt11053021240009-n1.htm
原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表が「信頼できない」とする回答は80.8%
菅直人内閣の支持率は29.2%
それでも菅内閣支持率が30%近いとは・・・
「毒を以て毒を制す」。小沢氏の求心力もアテにならなかった。
内閣不信任案は賛成152、反対293で否決となった。
「一度やらせてみよか」(アカンかったらいつでも辞めさせられるやろ)
これが大きな間違いであった。
「やらせ損」だった。
■首相を辞めさせるのは並大抵ではない
故花岡信昭氏メールマガジン 928号【2011・5・1】
<<「菅おろし」公然化で、逆に遠のいた首相退陣>>
http://melma.com/backnumber_142868_5173550/
■断ち切れなかった国難 政治部長・五嶋清 2011.6.3 03:10 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303110007-n1.htm
どんよりと曇った梅雨空のような決着だった。いや、これは決着とはいえない。菅直人首相の天才的な計略によって、決着が先送りされただけである。 菅内閣に対する不信任決議案が否決された。晴れ間の見えぬ厚い雲に覆われた国政の停滞は、ずっと続く。国会は、国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。・・・
■西村真悟 菅直人の本質(眞吾の時事通信)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=635
・・・菅直人氏が、この大災害に際して行ってきたことは、福島の野菜は害はないが食べるなという指示も含めて、全て海の向こうの共産党様が喜ぶことばかりである。
彼は、その人生を歩み出したときに所属していた組織、思想に忠実に生きてきた。従って、彼は総理としては無能であるが、馬鹿ではなく、確信犯である。・・・
内閣不信任案は否決されたものの、菅首相の虚言が暴露され非難囂々となった。
菅首相はようやく8月退陣の意向を表明した模様。
西田昌司議員の外国人政治献金についての国会質問はなかなか強烈。
1/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=HmMufI9VZK4
2/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=hPOSHXQt_oA
3/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=JIBoWoqMOOo
4/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=ijBOpc4roSg
韓国が竹島占拠にあたり、いかなる戦略を展開してきたか。
・1965年日韓条約で解決済みであるにかかわらず、様々な問題を蒸し返すのはなぜか
・「朝鮮王室儀軌(ぎき)」返還問題の裏
・国連でのロビー活動
・韓国の歴史教科書は2/3を現代史、とくに日韓併合時代を植民地支配としてあてる
・松下政経塾など政治グループ・議員の取り込み
・NHKをはじめとするメディアでのプロパガンダ
・中露との連携
等々。
すべて目的は竹島占拠実効支配を確たるものにするためだ。
H23/5/26 参院外防委・下條正男参考人意見【NHKは朝鮮人の為に金を使用】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14563763
逆に言えば、韓国はこれ程やっても「気が休まらない」のではないか。
いかに歴史を捏造し自国民に教育しようとも国際条約は覆るものではないと思うのだが。
しかし、残念なことに半島寄り民主党が政権を握っており、半島を勢いづかせている。
原発事故から2ヶ月経って「メルトダウン」が判明し菅首相は「国民に言ったこと根本的に違っていた」と陳謝した。(5/20 読売)
食べても安全と温家宝首相や李明博大統領とサクランボを食べるパフォーマンスを披露していたが、やはり汚染は着実に土壌や海に拡散している。
【放射能漏れ】 食品汚染、セシウム警戒 土・水から吸収、半減期は30年 2011.6.8 22:27 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/dst11060822290032-n1.htm
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質(放射能)漏れによる大気や土壌、海水の汚染は、東日本大震災から約3カ月がたっても続き、国が定める基準値を不安視する声が高まっている。汚染の現状や国の対策はどうなっているのか。(長島雅子、河合龍一)
文部科学省と米エネルギー省が4月6日から同29日にかけて調査した地表から1メートルの空間放射線量は、福島第1原発の北西を中心に汚染が広がっている様相を示した。事故当時、南東の風が吹いていたため、漏れ出た放射性物質が北西方向に拡散、雨で地表に降り注いだとみられる。
文科省の6月3日の測定では福島第1原発から5キロ圏内と、北西の多くで依然、毎時20マイクロシーベルト以上の高い線量を観測している。
大気中の放射線量は減少傾向にあるが、放射性物質が雨に溶け込み、土壌汚染が続いている。
4月に福島県が公表した調査結果では、浪江町南津島で2万8957ベクレル、飯舘村長泥で2万8901ベクレルと高い数値の放射性セシウムを検出。国は水田の放射性セシウムの基準値を土壌1キロ当たり5千ベクレルとし、警戒区域などでコメの作付けを禁じた。
文科省は6日から土壌汚染の実態調査に乗り出しており、8月初旬に放射線量の分布マップを作成。土壌からの被曝(ひばく)や農作物のリスク低減に役立てる。原発周辺海域についても調査地点を大幅に増やし、監視強化を図っている。
基準値を超える食品には変化が見られる。
当初は葉物野菜から半減期が8日間と短い放射性ヨウ素が検出されるケースが多かったが、最近は茶葉や山菜、海藻、ヤマメなどから半減期が30年と長い放射性セシウムが検出されるケースが目立つ。
食品に含まれる放射性セシウムの許容量の基準は、年間上限被曝線量5ミリシーベルトから平均的な摂取量などを基に算出。飲料水で1キロ当たり200ベクレル、野菜類で500ベクレルなどとなっている。
厚生労働省は「野菜や魚が土壌や水中の放射性物質を吸収している」とみており、5月中旬以降、茶葉や淡水魚、シラス、山菜などの検査強化を図るよう原発周辺自治体に通知。基準値を超えた食品が流通しないよう注意している。
武田教授のHPより
科学者の日記110608 夏を迎えて
http://takedanet.com/2011/06/110608_a9b0.html
夏を迎えて被曝量を減らすために色々、やらなければならないことがあります。
政府、自治体、学校などは、子供達を何とか被曝させようと必死なので、それに対抗して大人がやらなければなりません.
・・・・・・・・・
1) エアコン
エアコンはフィルター、ファンのところに3月の放射性チリが付いていますので、良く掃除をする必要があります。
部屋の空気を循環するのは被曝という点では問題はありませんのでエアコンの使用は大丈夫ですが、その前に室内の空気が循環して床や壁、家具などに付いている放射性チリが舞い上がらないようにあらかじめ水拭きをしましょう。
また外から帰ってきたときに着ていた服を着替えて部屋に入ると、その部屋の放射線量が下がるので、被曝量の少ない快適な生活を送ることができると思います。
2) 秋田と新潟のお米・・・どちら?
今のお米は大丈夫ですが、今年の収穫分のお米はできるだけ原発から遠い生産地を選びましょう。岩手、秋田、新潟、長野、山梨、愛知より外側は大丈夫です.
秋田と新潟は米所ですが、両方とも安心です.
3) 除去した土や草
夏には風が吹くので、表土(5ミリぐらい薄くとる。3ヶ月ぐらいたったたら2度目(原発にカバーがかかった後))と雑草は取ってきたいとおもいます。除いたものは本来は東電が持って行くのですが、今はダメなのでビニール袋に入れて庭の片隅にかぶせる土が20センチぐらいになるように埋めておきましょう.
そのうち、回収に来ると思います。
4) メルトスルー(原発の燃料溶融)
日本政府はIAEAはごまかせないので、昨日、1号機から3号機がメルトスルーしていると報告しました。国民は裏切り、海外には本当のことを言うという困った政府です.
メルトスルーもメルトダウンも、燃料破損も同じ事で、原子炉の中が壊れたと言うことです。あまり細かい用語は無視しましょう。
私のブログに3月20日頃、原子炉はもう危険なことは無いだろうと書いたのがこのことで、原子炉は3月20日ぐらいには壊れていました。
だから、今回、ウソがばれただけで、事実は3月20日にはわかっていたことですから、現実は危険でも無く、何も変わりません。
強いて言えば、7月に原発に網をかければ、私たちは完全に原発を忘れても大丈夫と思います.
5) 抗議こそが力になる(クリアランスレベル)
各地の市長などが瓦礫を受け入れ、生協が汚染された野菜を売っています.このような行為は違法ですから、個別に抗議していく必要があります。いろいろなものが持ち込まれ、焼却炉で燃やされると煙に放射性物質でてきます。
6) 緊急時では政府はなにかしているのか?
政府は一刻も早く福島に実働部隊(消防など)を派遣して、汚染を取り除く必要があります。何もしなくても良いように、1年1ミリの基準を上げるなどの姑息なことをするのではなく、「旧に復する義務」が政府と東電にはあります。
補償や役人の処分も大切ですが、それより福島や茨城をまずは「旧に復してください」。
7) 休みを取る
人間の体は放射線の低いところに行けば、今までの被曝によって起こった損傷を修理します.
家族で日本海側にドライブに行く、標高の高い高原で遊ぶ、夏休みを利用して北海道や九州に行くなど、いろいろ計画をしてください。
お金や時間の都合が付かない人は、「ミニホットスポット」を調べて、7月からの行動パターンを考えただけでも被曝は3分の1ぐらいになります.
8) 海水浴、釣り
宮城沖から静岡沖までの海水浴と釣り、サーフィンは今年は控えた方が良いでしょう。いま、ワカメ、コンブがかなり汚染されていて、危険性が不明な状態です.
こんな状態が長くは続きませんから、今年は日本海側の海か、山の方で遊ぶ方が良いと思います。
9) シッカリして気楽な生活
注意点は少なくなって来ました。
風の日のマスク、雨の日の水たまり、牛乳と魚、原発近くの食材、汚染を表示しないスーパーを避ける、ミニホットスポットを覚えておく、公園に行かない、ヤブに入らない、少しずつ進める除染、 生活の習慣の中に取り込み、何気なく生活するようにしたいと思います.
気楽な気分になることも修復力を高めます.強いて言えば「楽しいお掃除、楽しい除染」という感じです.
宣伝ではありませんが、原発の考え方の本を一通り出しまして、今、「被曝から身を守る」などさらに現実的なことを書いています.並行して知識を増やすのも必要と考えています.
(平成23年6月8日 午前11時 執筆)武田邦彦
「死に体内閣」をいいことにシナ海軍艦艇が沖縄近海をうろついている。
米でさえ、自国の国益が損なわれると議会が抗議決議を出しているが、日本政府はおとなしく、それどころではないらしい。
中国艦さらに3隻が沖縄近海通過 首脳会談を反故 2011/06/10 09:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511579/
中国海軍の艦艇が前日に続き9日も沖縄近海を通過した。菅直人首相は辞意表明直前の5月22日の温家宝中国首相との会談で、東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上連絡メカニズム」の構築を進めることで合意したばかりだが、早速反故(ほご)にされた。「死に体」内閣に見切りを付けた中国が、約束の形骸化を狙っているかのようだ。
防衛省によると、9日午前9時ごろ、中国海軍のフリゲート艦3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。8日に8隻が南下したのと同じルートで、この2日間で11隻が通過したのは、過去最大規模という。
宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うとみられる。9日の中国国営新華社通信によると、中国国防省は6月中下旬に西太平洋で演習を行う予定を認め「国際法にも合致している」とした。
中国艦艇が通過した東シナ海については、温首相が5月の日中首脳会談で「海上での危機管理に向けた連絡メカニズム」の構築を進めるよう提案した。もともとは、温首相の昨年5月の訪日時に当時の鳩山由紀夫首相が示した構想だが、同年7月に防衛当局間の実務者協議を開いた後は協議は止まっていた。
温首相の提案は「日中関係改善に向けた中国側の意欲の表れ」(外務省幹部)で、4日の日中防衛相会談でも協議加速を確認したばかりだった。冷や水を浴びせる中国に対し、日本側は「中国海軍の動きに目を光らせる必要がある」(外務省筋)として当面は協議再開も難しい情勢だ。
「約束違反」はほかにもある。温首相は5月の会談で、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入禁止を一部緩和する意向を表明した。12都県の禁止対象地域から山形、山梨両県をはずし、残り10都県以外の「乳製品、野菜、水産品等」に求めている放射性物質の検査証明書を不要とする考えを示した。
ところが2週間以上過ぎても中国は具体的措置は何も実行していない。証明書が不要な「等」の範囲についても日本側の問い合わせになしのつぶてだ。政権末期で、日本は中国に足元をみられているようだ。
米上院東アジア小委員長、中国監視船の動き「重大な懸念」 産経新聞 6月11日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000513-san-int
【ワシントン=佐々木類】米上院外交委員会の有力メンバーで、中国軍の動向に詳しいジム・ウェブ同委東アジア・太平洋小委員長(民主党)は10日、南シナ海で挑発的な行動を繰り返す中国監視船の動きについて「重大な懸念」を示す声明を発表した。13日、上院で中国非難決議の採択を目指す。
声明でウェブ氏は、米太平洋艦隊が確認した情報として、「中国監視船は今月9日、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)である200カイリ内で、同国の資源探査船が水中に伸ばしていた探査用ケーブルを切ろうとした」と非難した。
このほか、「昨年9月に日本が実効支配する尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件に続き、5月26日にも中国監視船がベトナム探査船に妨害活動を行った」と指摘した。
こうした中国船舶による妨害活動について、ウェブ氏は声明で、「中国の威嚇に重大な懸念を持つ。米国は南シナ海での国際法順守と航行の自由、多国間による紛争の解決が米国の明確な国益だ」と強調した。
一方、国務省のトナー副報道官は10日の記者会見で、ベトナム海軍が発表した同国中部沖合の南シナ海での実弾演習について、「武力の誇示は、緊張を高めるだけだ」と述べ、自制を求めた。
クリントン国務長官は昨年7月、南シナ海での「航行の自由」をめぐる米国の国益を主張し、積極関与する姿勢を示している。
産経新聞も時々おかしな意見を引っ張ってくるときがある。
【放射能漏れ】「人体への影響100ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」 東大放射線科・中川恵一准教授 2011.6.8 22:23 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110608/bdy11060822250001-n1.htm
「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のJCO臨界事故で被曝(ひばく)した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、2人に1人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。
中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「100ミリシーベルトがひとつの目安」。100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約0.5%上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。
運動不足や塩分の取りすぎは200〜500ミリシーベルト、喫煙や毎日3合以上飲酒した場合は2000ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。
もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたDNAを回復させる機能が備わっている。
長期間にわたって受ける放射線量が100ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、100ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に200ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間20ミリシーベルトを10年浴びたのに比べ、2〜10倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はICRPなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。
「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、3月15日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
事故原発からは放射能汚染物質が無差別に人や農水産物にまき散らされた。
それを「喫煙や酒の方がよほど危険だ」と仰るのだが、なにかおかしい。
無学な当方にはどう反論したものかまとまらないが、武田教授がすっきりと解説されている。
奇妙な発がんの論理 お酒と被曝
http://takedanet.com/2011/06/post_9ddf.html
福島原発事故が起こり、おそらくはこの事故が日本人の思考範囲の外にあったのでしょう。奇妙な論理がいくつも横行しています。
その一つが朝日新聞が展開した「どうせ1億人に3000万人がガンで死ぬのだから、福島原発で100ミリシーベルトをあびて50万人が死んでも、問題はない」という話で、これは笑い話にもならないでしょう。
「どうせ、1億人の人間がすべて死ぬのだから、大震災で3万人が亡くなったって、なにが問題だ」
「どうせ、交通事故で1年に5000人も死ぬのだから、酔っぱらい運転で4人、死んだからといって問題では無い」
などとムチャクチャなことも言えるようになります。
・・・・・・・・・
朝日新聞や原子力安全委員が国会で言ったこのようなことは、福島原発で生まれた奇妙な現象の一つとして、今後、心理学などで取り上げてくれるでしょう。
この話と一緒にやや面倒な理屈も言われています.主に「お医者さん」からですが、
「1年100ミリシーベルトで発がんが0.5%増加するが、1日2合の飲酒では0.6%の増加だから、飲酒より安全だ」 というものです。
これについて、考えてみます.
あたかも理屈が合っているようで、実は詭弁や屁理屈と言われるものがあります。
1) 1年100ミリシーベルトでの発がんの意味
2011年に当時、10才だった子供1000人が被曝し、4年から7年目に5人の子供がガンになった。
2) 1日2合の飲酒の意味
お酒を飲まない人の平均寿命は男性で79才だったが、1000人中、300人がガンで死亡した。これに対して、1日2合のお酒を飲む人の平均寿命は84才で、1000人中、306人がガンが原因だった.
つまり、「原発事故では幼い10才の子供が数年の内にガンになるのだが、お酒を飲む人は若い頃から60年近く飲み続け、死亡原因としてはガンが少し増えている」ということです。
この二つの違いを示してみましょう。
1) 原発事故で被曝するのは「自分の意志」ではなく「強制的に被曝させられた」ということであるのに対して、「お酒を飲む」というのは自分の意志である。
これを「意志あり」と「強制的」によるリスクで整理するのが普通で、「意志あり」の方が100倍から1000倍の危険でも感覚的には同じとされる。
2) 原発事故では寿命が60年ほど短くなっているが、飲酒は死亡原因が変わるだけで、寿命は増加している。
3) 1日2合ほどの飲酒では寿命が延びるので、その分、発がんは増えている。
「意志あり」と「強制的」というものの差についてはこのブログにも書きましたが、まったく異なる統計にしなければならないのです。
人間は時に「冒険」もする動物で、冬山などがそれに当たりますが、冬山の死亡率が何%だから、冬は冬山と同じだけ子供が死んでもかまわないなどということを医者が言うことはないのです。
また、人間が天寿を全うして他界するときに、その原因は、体の老化(心臓、脳など)、他の動物に襲われる(肺炎など)、自分自身(ガンなど)があります。
この中で心臓や脳のアタックで死ぬ人は、いわば「事故」ですが、それが1000人に500人だからといって、交通事故で死ぬのが1000人に5人だからかまわないとは違います.
・・・・・・・・・
私たちの社会は、
ある程度の注意をして天寿を全うする、
できれば80才ぐらいまでが望ましいが、
それは運命が決めることだ、
でも、事故や犯罪にはできるだけ巻き込まれたくないし、
原因を作った人は「悪いことをした」のだから罰せられる、
ということで安定しているのです.
飲酒による80才の死亡原因と、被曝による10才の子供のガンを、「数字だけで比較する」ということをする医師も医師ですが、それを伝える新聞も新聞です.
新聞は「事実」を伝えるべきで、このような荒唐無稽で、間違いとも言える比較をあたかも事実のように伝えるのは「報道の暴力」と言えるでしょう。
(このブログは、「1年100ミリは怖くない.我慢せよ」と言われて反論に困っている人に、少しでもヒントをと思って書きました。)
(平成23年6月10日 午後3時 執筆)武田邦彦
雨の日の楽しみ。このところ100円で貸してくれる古い日本映画にはまっております。
戦前から昭和40年代ぐらいでしょうか。
当方は小学生から社会人になり立ての頃ぐらいで、映画の看板で見覚えている程度です。
TVで放映されたこともありますが、忘れてしまっているのです。
あのころの町並み、自動車や、親や先生、上司と同世代が登場します。
ちょっとした会話やしぐさは、みんなきちんとしてたんだなぁと感心したり、
この自動車、運転したことあるなぁとかいろんな感慨があります。
小津安二郎監督の晩年の作品は殆ど観て、昨日は黒澤明監督の「七人の侍」を観ました。
この映画は、洋画にも多大の影響を与えて、「荒野の七人」などの作品が生まれたそうです。
若き日の志村喬、三船俊郎、宮口精二らが登場します。
志村喬と云えば「生きる」も良かった。腕カバーをした役人やゴタゴタした役場風景も懐かしい。
小津安二郎監督の作品はどれも親子や夫婦とテーマが一貫していて混同してしまいますが、それでも何度観ても飽きません。
それにこんなシーンが多いですね。
<秋刀魚の味>より
それに影響されてか、晩酌は日本酒に回帰です。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2011年6月12日 NO.955号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5208794/
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◎『日本の心を伝える会』佐藤正久参議院議員 講演より
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去る6月上旬、日本世論の会神奈川県支部による参議院議員佐藤正久氏の「東日本大震災と危機管理」と題した講演会がありました。
佐藤正久氏は、平成16年、自衛隊のイラク派遣において、隊長を務められた方です。
口ひげをたくわえたその風貌から、「ヒゲの隊長」と言われました。
サマワの現地では、部族長や住民から厚い信頼を得た人です。
ある時、「日本軍を守れ」という住民のデモが起こり、米軍をして前代未聞と言わしめました。
平成19年に退官し、参議院議員選に出馬、当選を果たしました。
去る5月20日、参議院予算委員会で質問し、菅首相に向かって、「原発はあなたの人災だ、そしてまだ続いている」と激しく攻めました。心熱い人です。
その講演の要旨を以下に紹介させていただきます。
●この度の大震災では、国会議員として、何度も被災地に赴きました。
福島原発から20km離れたところにある東電の活動拠点Jビレッジには、100人ほどの隊員が駐在し、放射線の除染作業などを行っています。
自衛隊はまずは壁に、自衛隊の生みの親、吉田茂元首相の訓辞を貼りました。
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終えるかも知れない。
(中略)
しか自衛隊が、国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて、国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し、国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が国民は幸せなのだ。
どうか耐えてもらいたい。」
自衛隊の一番の任務は国土防衛です。
災害派遣で感謝されるのは本筋ではありません。
国際貢献や民政支援を主としたら、弱い軍隊になってしまいます。
国土防衛のために、厳しい訓練をするから、災害派遣で応用が効くのです。
被災地での過酷な作業に、精神的に、肉体的に耐えうるのは、厳しい訓練をしているからです。
厳しい訓練をしているから、人に優しくなれるのです。
「全てを被災者のために」と自己犠牲を果たすことが出来るのです。
しかし、生身の人間としては現実は厳しい。
遺体を扱う隊員は、精神的に折れてきます。
そのため毎晩、車座になって、気持ちを吐き出させていたりしています。
よく自衛隊を「災害派遣隊」にしたらよいという政治家がいますが、災害派遣隊としての訓練では、この度のような過酷な活動は出来ません。
実務が分かっていない人の言うことです。
●3月17日、白煙をあげる福島第一原発3号機に向けて、ヘリから放水が行われました。
放射線量が最も高くなっているのは、原発の建物の真上です。
放水することによって水蒸気爆発を誘発するかも知れません。
死を覚悟する任務でした。
隊長は誰に行かせるか悩みました。
そして全隊員を集めて問いました。
「お前たち行けるか」
すると全員の手が上がりました。
「自分が行きます」と。
自衛官は入隊する時に、宣誓書に署名します。法律で決められていることです。
「強い使命感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の遂行に務め、もって国民の負託ににこたえることを誓います。」
これが現実に精神の基本にあるのです。
●日本の国土の面積は世界で61位、しかし排他的経済水域は世界で6位、これが日本の防衛域です。
自衛隊は、この広大な防衛域の防衛に当たっているのです。
それではクイズです。
「北海道、本州、四国、九州を除いて、大きな島を上から3つあげて下さい。」
クイズ2です。
「尖閣諸島は石垣市に属しますが、それでは尖閣諸島は石垣市の東西南北のどの方向にありますか。」
クイズ3です。
「地理的に言って沖縄県の隣は東京都です。これは正しいでしょうか。」
クイズ1の答えは、1位は択捉島、2位は国後島、3位は沖縄島です。
クイズ2の答えは、北です。
クイズ3の答えは、正しい。小笠原諸島は隣に位置し、東京都です。
学校の教室には、日本地図が貼られていません。
子供達は領土について教えられていませんから知りません。
国会議員でも、分かっていないのが現実です。
●菅首相は、真っ先に自衛隊の派遣を決めました。
しかし自衛隊の本来の任務は何か、分かって判断したとは思えません。
本来は安全保障会議を緊急に招集して、北方領土、尖閣諸島の守りを初めとした国家の安全を踏まえて判断すべきでした。
しかも今だ安全保障会議を開催していません。
菅首相は、国防や国家の安全について、全く分かっていない人物と言わざるを得ません。
●今回、「想定外」と言う言葉が出てきました。
危機管理においては、考えられないようなことも考えて、それを「想定内」として、必要な準備しておくことが大事です。
自衛隊は平成20年、防災関係機関や自治体も参加して、「みちのくアラート2008」という、大規模な震災対策訓練を実施していました。
想定は「宮城県沖でマグニチュード8.0の地震が発生、三陸沿岸部に大津波が来襲」です。
当時としては最悪の想定でしたが、今回はそれを超えました。
しかしこの訓練が大いに活かされました。
●被災地での救助活動は、平時の法律の枠組で行なわれました。
平時では、自衛隊の活動は全て「支援」になります。
これにより現実に被災者救援が遅れました。
政府は災害対策基本法により、「緊急事態の公布」をすべきでした。
国会で「なぜ公布しないのか」と質問しましたが、のらりくらりとした返事でした。
緊急事態においては、政府は民間企業等に対して、強制力を発揮することが出来るのです。
国民の支援物資が、被災地を直前にしながら、滞留することはなかったでしょう。
ガソリンの供給が停滞することも避けられたでしょう。
遺体を発見し、警察に連絡をし検死する手続きも、非常事態対応になり、自衛隊はより救助活動に時間を割くことが出来たでしょう。
自衛隊は自己完結性の組織です。
権限を与えられたら主体的に何でも出来る組織です。
その訓練もしています。
岩手県大槌町では、町長自身が亡くなり、役所の機能が麻痺しました。 このような場合、「自衛隊に全てを任せる」としてら、より救助活動が進んだはずです。
政府の果たすべきそのような機能は働いていませんでした。
原発もそうですが、後の被災の広がりは、人災と言うべきです。
●岩手県陸前高田市を訪れました。
鳥羽市長は、地震発生直後から、不眠不休で復旧の指揮に当たり、毎日避難所を廻って市民を勇気づけていました。
しかし、自宅に残した奥様とは連絡が取れないままでであったにもかかわらず、警察に捜索願を出していませんでした。
「その余力があったら市民の捜索に廻して欲しい」との考えでした。
奥様は亡くなっていました。
市の職員達は、市長の奮闘振りも、そのような事情も全て知っています。
自己犠牲の精神に溢れ、市民のために全てを捧げるリーダーの姿がありました。
その話を聞いた自衛隊の指揮官達は、「自分達はさらに頑張らなければならない。」と気持ちを新にしました。
市民と市長、市長と自衛隊との信頼関係、そのような信頼関係が前向きの力を生んでいくのです。
●被災地の現場を廻っている時、女の子が流された自宅の跡で、ガレキをどけ、思い出の品を探していました。
一寸時間があったので、黙って一緒に探しました。
そして話しかけてはいけないことを話しかけてしまいました。
「大変だね。何か欲しいものある?」
女の子はぽつりと答えました。
「お母さんが欲しいの」
思わず女の子を抱きしめ、黙って一緒に泣いてしまいました。
●福島原発の警備は、ほとんどなされていません。
今、2000人以上の人が、派遣を含めて働いていますが、身元チェックはなされていません 。
出入りのチェックもなされていません。
外国の工作員が入り込んでも分かりません。
テレビは、原発の構造を図で示し、安全上の弱点を解説しています。
テロリスト達に次のテロのターゲットをばらしていると言うべきです。
20km範囲内に誰でも入り込めます。
国の安全上これでよいのか、大変危ない状況にあります。
作業員の食事、睡眠などの生活環境は、少しは改善されましたが、劣悪のままです。
被災地以上のことをするなという発言が政府筋からあったそうですが、とんでもないことです。
2000人の人が危険作業に従事していながら、医者が一人もいないことも問題です。
テロ対策を含めて、2000人の現場の安全マネジメントは、東電ではムリです。
自衛隊なら出来ます。
自衛隊に任せるという政府の判断があるべきです。
●菅首相の言うべきことは、本当はただ1つです。
「政府が全て責任を持ちます。被災地の皆さん、安心してください。」
鳥羽市長に見るような信頼関係が、政府との間には全くないのが現状なのです。
以上、講演の要旨でした。
<編集 配信> 『日本の心を伝える会』
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メールアドレス info@nippon-kokoro.com
尖閣事件もまだ最近のことである。東シナ海・南シナ海に中国艦船が遊弋し、近隣国を脅かしている。
中共は友好国だろうか、彼の国は日本を仮想敵国としている。
その国にすすんで都心の一等地を売却する神経とは一体どんなものなのか。
国防意識も危機意識もない。
NHK敷地にはシナCCTV支局があるという。どうりでシナの悪いところは放送しないわけだ。
日本にはスパイ防止法がなく、シナ領事館用土地や水源地買収も各地で進行し、それを防止する法律もないらしい。法整備もないスキを突くように、裏からカネで侵略されている。
【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ 2011.6.14 02:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402590009-n1.htm
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約5千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。
そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地(市有地)取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。
よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑(ふ)に落ちない対応である。
中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計7カ所の中で大使館を含む4カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。
中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など2法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。
菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上重要な国土の保全について無策は許されない。
19〜20日一泊で小学校3,4年生時の同窓会が開かれました。
昭和27年当時は、一クラス50人以上だった。
半世紀以上経ったので、集まってみようかなと云うメンバーは限られていて、今回は10名でした。鬼籍に入った級友も何人かいる。
こんなに続いているのは、子供大好き、組織には反骨精神旺盛だった先生の個性にあると私は思っている。 その先生も16年前に亡くなられた。
当時10歳未満の子供であったのに、みんな口には出さないが、今もなんとなく、その先生に教わったことを誇りにしているフシがある。
今回は雨にたたられ、散策は無し、部屋で飲んで駄弁るだけだった。
前回は3年前だったが、みんな余裕が出来てきたのか、先が短くなってきたのか、次回は半年先にしようという声が誰からとなく起きたのでした。
若いころは、朝はもう少し寝たいとぐずぐずしたものだったが、 このごろは夜遅く寝ても夜明け頃には目が覚める。そのくせ昼間にたまらなく睡魔が襲ってくるときがある。
これが、老年というものだろうか。
今日は夏至。神戸の日の出は4:47、日の入りは19:16となっている。
昼間の時間は14時間29分。
ちなみに、根室では、日の出3:37、日の入り19:02、昼間の時間15時間25分。
石垣では、日の出5:56、日の入り19:35、昼間の時間13時間39分。
かなり違うのだなぁと感心する。
亡父は皐が趣味で、毎年沢山の鉢に咲かせていた。
数年前、そんな話しを先輩のところでしたおりに3鉢くださった。
今年はとくに花のつきがいいように感じる。
先輩曰く、挿し芽、水遣りとか剪定など手間暇かかるためか、皐人口は少なくなったそうだ。
「日本は侵略国家」と刷り込まれ、近隣諸国に謝罪を続ける議員が後を絶たないのはなぜか。
GHQが終戦後日本弱体化政策もあったが、それを後生大事に維持するサヨク学者が後を絶たず、次代を担う小中高校生が使う教科書を書くのが原因のひとつだ。
マッカーサーでさえ、戦後「大東亜戦争は日本の自衛戦争であった」と修正したのに。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2011年6月23日 NO.963号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5217627/
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◎井上政典 【自虐史観の呪縛を解くために私たちができること】
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「田母神論文と自衛官の名誉を考える会」という研究会があり、毎回メールでいろんな情報をいただいているのですが、今回看過できない情報がありましたので、ぜひ皆様にお知らせしたいと思います。
小中高校で使用される教科書の展示会が各市町村で行われているのをご存知ですか?
来年度以降に使用を考えている教科書を各市町村の教育委員会が展示して、そこでアンケートを求めているのです。N氏が投稿され、Aさんが実際に自分の市の展示会に行ったことが報告されていました。
その報告を受けて、私も住んでいる福岡市を検索してみました。検索キーワードは「福岡市役所 教科書展示」です。すると、場所と開催時間が明記されている一覧ができてきました。
そこで、一般の人がその教科書を見て、ここがおかしいとか、ここが違っているとかの意見をアンケートに書き込めるようになっているのです。
どうしてこんなにひどい自虐に満ちた教科書を使用しているのかのからくりを垣間見た気がしました。
普通の人が行くか? それ以前にこんなことが開催されていることを知っていますか?
ある特定の思想を持った人々が組織的にそこにいって、たくさんの自虐史観を支持するアンケートを出していたら、それをまとめる人たちはそれに従うのが、民主主義の原則ですから、その自虐的な教科書を採用する根拠のひとつになるのだと思います。
学校によっては、先生方がしっかりとした歴史認識をお持ちの方がおられ、そういう教科書を排除されているところもありますが、何事も穏便にという事なかれ主義の学校であれば、その意図的に捻じ曲げられた思想を持った集団の意思が色濃くついたアンケート結果を重視するかもしれません。
私は以前より、日本のために今自分が何ができるかを考えてきました。ここの読者の方も同じだと思います。子供たちの未来のためにも、自分の市町村の教科書展示会に足を運んでいただいて、ひどい記述をされている教科書を徹底的に叩く事をしたらどうでしょう。
今までは、反日勢力がそれをおこない、私たちの誇るべき歴史を穢し、英霊の方々の死をないがしろにしてきたのです。今回は、日本が大好きな人たちが堂々と声を上げるべきではないでしょうか。
アンケートをすべて書き込むと2時間ほどかかります。でもそこまでしなくていいんです。自分の得意な分野だけの記述の間違いを指摘すればいいのです。
Aさんは、「創氏改名」のことを中心に書かれていましたし、「原爆投下が国際法違反になるという記述がない」とか普通のことを書かれていました。しかし、そういう活動はいままでほんの一部の人に限られていたようで、これを草莽崛起して全国で行えば、これも民主主義のルールに基づいての教科書採択が行われます。
以前保険会社に勤めている時に、教科書を作っている会社の社長さんとお話をした時に、突出したことを書いて、袋叩きにあうと仕事ができなくなるからどうしても当たり障りのない横並びの表現にならざるを得ないとお聞きしたことを思い出しました。
いままでは、反日の組織的な活動で教科書が歪められていましたが、日本が大好きな人が一人ひとり立ち上がって近くの展示場所に行き、自分の意見を一行でもいいから書き込んでみてはいかがでしょう。ほとんどの展示場が土日は休館ですが、いくつかは土日でも開いている場所があります。
もう一度書きます;「○○市役所 教科書展示」と入れるだけで皆さんが住んでいるところの教科書展示場がわかります。ぜひ、行動しましょう!
私も今度の土日のどちらかで足を運ぶことを宣言し、またご報告を書きたいと思います。
選挙で投票率が下がるほど、某カルトを支持団体とする○明党が躍進するメカニズムと同じだわな。
シナ海軍の海洋進出がエスカレートしている。
その目的はひとえに台湾統一と云われている。
ことなかれ主義か、外務省は抗議しない。これも空き缶内閣の方針か。
【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 中国海洋進出は台湾統一の布石 2011.6.24 03:08 産経■中国艦艇8隻、沖縄近海を通過 遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針 2011.6.8 21:51 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110624/chn11062403120000-n1.htm
≪70年代から南、東シナ海進出≫
11隻から成る中国海軍艦隊が6月8〜9日、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて西太平洋に進出した。わが国最南端の領土、沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、軍事訓練・演習を実施したと推定される。中国海軍艦隊が同海域を通過して西太平洋で軍事訓練・演習を実施したのは、4回目である。
中国海軍の周辺海域進出は、1970年代に始まり、南シナ海から東シナ海、そして西太平洋へと着実に広がってきた。75年のベトナム戦争終結をはさみ、米軍が東南アジアから引いてゆく後を埋めるようにして、南シナ海パラセル(西沙)諸島のサンゴ礁(永興島)に埠頭(ふとう)を造り、基地とした。同島を橋頭堡に、74年には残る南ベトナム(当事)支配下の西沙諸島を押さえ、80年代末までに永興島に2400メートルの本格的な滑走路と通信施設などを完成させた。
中国はそのころまでに、南シナ海のベトナム南部海域に位置するスプラトリー(南沙)諸島にも進出して、満潮時には水没するようなサンゴの岩礁6カ所に領土標識と掘っ立て小屋を建て、南シナ海支配の拠点とした。各種の通信施設が設置されて、前述の永興島の施設とともに、南シナ海における監視・通信網を形成している。
90年代に入ると、中国はフィリピンのパラワン島海域のミスチーフ環礁に海軍基地を設ける。西沙諸島との間の海域には、西太平洋からインド洋へのシーレーン(海上交通路)が縫う。中国は南シナ海海域からベトナム、フィリピンなどの影響力を削ぐ措置をとっており、中国によるシーレーン支配の成否は、米国の対応にかかる。因(ちな)みに、6月初頭、シンガポールでのゲーツ米国防長官との会談で中国の梁光烈国防相は、南シナ海での領有権争いへの米国の関与を峻拒(しゅんきょ)する立場を表明している。
東シナ海では、70年代に海洋調査、80年代に日中中間線の中国側海域でボーリングを実施し、90年代中葉から中間線のほぼ真ん中に位置する平湖ガス田、今世紀に入り、中間線ぎりぎりの海域に春暁(日本名・白樺)ガス採掘施設を建設した。これらの施設は軍事施設を兼ねるとされる。
≪沖縄海域航行した11隻の陣容≫
20世紀最後の2000年5〜6月、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡から津軽海峡を経て三陸海岸を南下、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島海域を情報収集しつつ航行した。中国海軍の西太平洋進出のシグナルであった。今世紀に入るや、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島に至るわが国の排他的経済水域で数年にわたり海洋調査を徹底して行った。中国はわが国に調査実施許可を求め、わが国政府は即座に許可。調査は南のグアム島に近い海域を含め実施された。
08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問中、4隻の海軍艦隊が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周した。日本近海での海洋調査が完了、日本周辺海域での艦隊出現のシグナルと筆者は見た。案の定、翌年(一昨年)9月と翌々年(昨年)3〜4月、中国艦隊が沖縄と宮古島の間の海域を通って沖ノ鳥島周辺の西太平洋海域で軍事訓練・演習を行った。
そして、冒頭の11隻艦隊の出現である。数の多さもさることながら、冷戦時代、米空母も恐れた旧ソ連製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7940トン)3隻、フリゲート艦4隻、補給艦、艦隊航洋曳船(えいせん)、情報収集艦、潜水艦救難艦(複数の潜水艦の参加をも物語る)という陣容の凄さである。これほどの艦隊が西太平洋に出てきたのは初めてで、「定期的な訓練・演習」(中国国防省)としているところからして、これを機に西太平洋での軍事訓練・演習は定期化し、本格化するであろう。
≪共産党結党百周年記念の祝杯≫
海洋進出攻勢の目的は何か。
「台湾統一」の最大の障害である米海軍、特に空母を台湾に接近させないことにある。中国は建国から10年が過ぎた1960年代以降、米国に到達する大陸間弾道ミサイル、日本など周辺の米軍基地を狙う中距離ミサイル、台湾を集中攻撃する短距離ミサイルを開発し配備、近年、米空母を標的とし「空母キラー」といわれる射程1800〜2800キロの巡航ミサイルまで開発・配備している。
中国は、2020年めどの「台湾統一」へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である。その時、台湾は、「中華人民共和国台湾省」になっているという前提である。
そして、そうなった暁に、日本はどうなるか。中国に海上から封じ込められかねないのだ。わが国はそれに気がつく必要がある。(ひらまつ しげお)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821520015-n1.htm
■中国海軍、フィリピン東方海域まで進出 米軍戦略拠点グアム島にらみ「示威行動」か 2011.6.14 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110614/plc11061401300004-p1.htm
■普天間、嘉手納も対象か 「台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃」 11.06.22 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d77790.html
■中国の無人航空機を初確認 中国海軍、太平洋上訓練で 2011.6.23 11:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110623/plc11062311060015-n1.htm
■中国ヘリがロシア艦に接近威嚇、フィリピン東方海域 2011.6.24 08:40 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062408410008-n1.htm
■東シナ海から危険な高波、中国が無人機、海上戦闘能力を誇示 2011.6.24 08:42 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062408430009-n1.htm
戦争はイヤだからそれなりの防備・抑止策が必要だ。
泥棒と格闘するのはイヤだから、戸締まりはしっかりしなければならない。それが犯罪の誘発を防ぐことにもなる。
シナは国内の暴動が多発し、不動産バブルがはじけ、経済破綻が近いといわれながら何年も経過しGDPは伸び世界第二位の経済大国になった。
日用雑貨、衣類、食品は勿論、電化製品精密機器も中国製品、中国組み立て品が席捲しており、すっかり中国依存の日本になっている。
中国にとっても日本は重要な輸出先であるはずだが、その一方で軍事的脅威は増し、海洋国家と云われる日本の面目はなくなるばかりだ。
軍事的脅威だけでなく、対日精神侵略、人口侵略、水資源買収もすすんでいる。
このまま放置しておいていいはずはないと思うが、無能売国政権がだらだらと続いている。
防衛省に昇格し、国防予算も少なくない。ないのは政権の国を守る気概と国民の無関心ではないだろうか。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2011年6月27日 NO.966号)
http://melma.com/backnumber_133212_5220910/
西村眞吾の時事通信
◎西村真悟【我が国の確保すべき海洋はどこか、タスクフォース創設の時】
東日本大震災の被災地救援・補給はどこから行われたか。
それは、岩手、宮城、福島の東に広がる海洋からである。
この海域に、我が海上自衛隊のイージス艦、輸送艦をはじめとする主力が展開し、アメリカ軍の二隻の原子力空母、ジョージ・ワシントン(母港、横須賀)とロナルド・レーガン(母港、サンチャゴ)、そして強襲揚陸艦エセックスと第七艦隊旗艦の揚陸指揮艦ブルーリッジが展開した。これらの艦艇が展開したということは、常に随行する多くのイージス巡洋艦、イージス駆逐艦及び補給艦も展開していたということである。
我が国の被災地沖に、これだけの艦隊群が展開したならば、中国やロシアが「探り」を入れてきたのも当たり前である。
そこで、このように目に見える形で判明したことを指摘しておきたい。それは、我が国の東日本を救援し、そこに補給するために必要な海域は、その地域の東に広がる西太平洋だということである。
さらに、東海、近畿、四国そして九州への救援・補給に必要な海域も同じ西太平洋であるということも分かった。
では、九州南端から奄美、沖縄本島、宮古、石垣そして台湾に至る南北千キロを超える広大な海域に飛び石のように繋がる我が島嶼への救援・補給に必要な海域は何処か。
それも、同じく西太平洋である。
特にこの地域では、自然災害だけではなく西の中国大陸からの軍事的脅威に対処するという観点からも考えておかねばならない。
そこで、この中国の軍事的脅威を考慮すれば考慮するほど、つまり我が国の南へ目を転ずれば目を転ずるほど、我が国にとって必要な海域は、西太平洋であることが分かる。
以上、我が国を支え、存続させる為の救援補給に必要な海域は、北のカムチャッカ半島から時計回りに、南鳥島、北マリアナ、グァム、パラオ、フィリピン東岸、台湾東岸そして尖閣で囲まれた海域である。
特に、台湾奪取、尖閣奪取から沖縄本島を侵略してくる中国の攻勢に対して救援、補給そして反撃開始の海域は小笠原、沖ノ鳥島で囲まれた海域である。ここが我が国の死活的に必要な海域である。
その上で、次のことを考えねばならない。
中国海軍は、民主党政府の脳軟化・痴呆をいいことに、昨年四月から沖縄本島と宮古の間の海域を抜けて潜水艦を含む十隻ほどの艦隊を沖ノ鳥島周辺海域に進出させており、この六月にも十隻以上の艦隊を進出させている。
之は即ち、中国が、我が国の死活的に重要な海域を奪いにきているということに他ならない。中国にとっては、中国側の日程に合わせる為にわざわざ国会を早期に閉会にして国会議員百四十名以上を引き連れて北京に来る民主党政権の誕生は、東日本大震災以上の付け入るチャンスであった。従って、中国は、その頃から西太平洋における既成事実の積み上げを始めた。
そして、この東シナ海から西太平洋に抜ける海域での中国の行動は、アメリカのベトナム撤退以来、力の空白が生まれていた南シナ海での行動による既成事実化を繰り返そうとするものである。つまり、相手の隙を突いて既成事実を作り上げてしまうというものである。その既成事実とは、島嶼の軍事占領と軍事基地化である。 中国は、アメリカがベトナムから撤退した一九七五年以来、西沙諸島を一挙に占領し、同じくアメリカがフィリピンのスービック及びクラーク基地から撤退した直後に南沙諸島を占領した(一九九二年)。そして、一挙に軍事基地化した。この上に立って中国は南シナ海を中国の領海と宣言した訳だ。
ここまで一方的に既成事実を積み上げた後の中国の姿勢は何か。それは、「互恵」や「相互理解や信頼の増進」を掲げた「話し合い」の呼びかけだ。
その「話し合い」が、二十五日のホノルルにおける米中のアジア太平洋協議である。
本日の産経朝刊の伝えるところによれば、その協議は「平行線をたどった」という。つまり、中国はアメリカを相手に力の空白を狙った既成事実の確認に成功したのである。
先に古森義久さんがワシントンから報告していたが(六月十八日、産経朝刊)、中国の謳う「互恵」とは相手にだけ求める「一方的」なもので、自らは相手の立場に合わせる意思は毛頭ない。従って、中国を相手に「話し合い」だけをずるずると続けていけば、中国は黙って東シナ海の既成事実を積み上げてゆく。
そこで、我々日本国と日本人は、この菅馬鹿内閣が存続している今が一番中国を利する危険な時期であると覚悟を据えて、東シナ海を守るために南シナ海を注視しておかねばならない。
中国も、アメリカがベトナムやフィリピンと同じような相手だとは思っていない。
事実、アメリカは「ともだち作戦」で三陸沖に展開した艦隊を南シナ海に持って行っているはずだ。
先日、空母ジョージ・ワシントンが横須賀を出航したことは小さく報道されていた。
では、ジョージ・ワシントンと同時期に三陸沖にいたロナルド・レーガン空母打撃群は、今何処にいるのか。行方が分からない。詳しい方(元空軍佐官)に尋ねたが、「ロナルド・レーガン?さて、サンチャゴには帰っていないだろう」という返事だ。
そこで言う、この度のホノルルでの米中太平洋協議の背景には、南シナ海におけるジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンという二隻のアメリカ原子力空母群展開による対中圧力がある。
さあ、そこで我が国だ。
(民主党政権が絵に描いたような馬鹿アホ無能と売国なのであるから)肝心の国民が、今起こっている事態に無関心なら国は滅びる。
従って今から、本来の意味の次の救国政権は、国家と民族の存続のために、具体的に何をしなければならないのか、その問題意識を練りに練っておこう。
それは、我が国の死活的に重要な西太平洋の広大な海域に於いて、パワーを迅速に移動して集中し、島嶼と海洋の航行の自由(シーレーン)を守るタスクフォース、機動打撃群軍の創設である。
TVを見なくなって久しい。地デジ変換も迫り、アナログTV受像器は廃品回収に引き取って貰った(有料)。
偏向ニュース解説、相撲放送も途切れ途切れで地デジチューナーの購入意欲もなくなったので、NHKに廃止届けを出した。
よってTVが普段何をやっているのかわからなくなったが、某ブログでこんなCMの紹介があった。
国際広告賞を受賞したそうだ。手間ひまかけたアイデア、映像がしゃれていて素晴らしい。
実際山歩きをしていて、よく手入れされた森の中を歩くとこんな雰囲気で音楽もよくマッチしている。
http://www.youtube.com/watch?v=C_CDLBTJD4M&feature=player_embedded
原曲はバッハのカンタータ。
http://www.youtube.com/watch?v=FwWL8Y-qsJg&feature=related
【中国版新幹線】パクリ新幹線、ガラガラ開業 広がる安全性への疑念 線路、地盤沈下の恐れも 2011.6.29 11:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/chn11062911290001-n1.htm
【上海=河崎真澄】30日に開業する北京-上海間の中国高速鉄道(中国版新幹線)「京(けい)滬(こ)線」の座席予約が低調だ。24日に発売された30日午後3時(日本時間同4時)に北京と上海をそれぞれ出発する1番列車の切符は10分ほどで売り切れたが、それ以外は空席が目立つという。
その原因とみられるのが航空便の値下げ。中国紙、新京報が29日伝えたところによると、これまで北京-上海路線が「ドル箱路線」だった国内航空各社は、7月の同路線エコノミークラスの料金を大幅に引き下げ、最高で65%引きの400元(約5千円)のチケットまで登場した。これに対して高速列車の料金は555元(約7千円)。
さらに、中国鉄道省元幹部が中国紙に対し、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が、京滬線の安全輸送を犠牲にして世界一のスピード設定にこだわったと述べ、信頼性への疑念が広がっていることも、乗客に二の足を踏ませる一因になっているようだ。その後、同省は安全対策を理由に最高営業時速を当初計画の350キロから300キロに落としている。
また、手抜き土木工事の結果、線路の地盤が沈下して走行に支障をきたす恐れがある、などと指摘する工事関係者もおり、京滬線は波乱の開業を迎えそうだ。
産経記者・古森義久氏ブログより
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2333795/
中国は日本の新幹線を奪った
中国が日本の新幹線の技術や製品を明らかな知的所有権違反の方法で取 得して完成させた高速鉄道車両をアメリカで特許申請するそうです。
なんとか猛々しいとは、まさにこのことでしょう。
それにしても驚嘆すべきは中国の厚かましさと同時に、日本側の関係者 の愚かさでしょう。にせものの「対中友好」そして媚中の危険がここで また立証されました。・・・・・
シナはこう云っているそうな
孫子:戦争とはだますことである
日中友好、互恵平等が戦争だった
戦わずして居抜き占領が一番良い
日本の政治家、企業人の人の好いこと・・・