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落葉松亭日記（2010年9〜10月）

日中首脳会談は物別れに終わった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２２年（２０１０）１０月３０日（土曜日）通巻３１１９号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5009676/

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温家宝は、こうした左派グループの突き上げに遭遇し、いま日中首脳会談どころではないのである。会ってしまえば菅直人に強硬ポーズをとらざるを得ず、会わない方が、保守派にもいい顔が出来るという計算が作用している。
日中首脳会談を中国が拒否というニュース、裏側を読むと、日本にとってマイナスではないだろう。」

こういった敵国の内部抗争は、我が国にとっては時間稼ぎ、やるべき事は沢山あるのではないか。
米は、安保対象とはいっているが、尖閣の領有権については何とも云っていない。有事になったとしても出動には議会の承認が要るとのことだ。あくまでも主役は日本だ。
ビデオの公開非公開でもめているよりも、尖閣駐屯など目に見える行動と国防の意思表示が必要なのではないか。

参考

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年10月30日 NO.743号)
◎奥山篤信　２７日の前原クリントン記者会見でクリントンが尖閣で踏み込んだ？アホか！
http://www.melma.com/backnumber_133212_5009978/

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年10月31日 NO.744号)
◎奥山篤信　２７日の前原クリントン記者会見でクリントンが尖閣で踏み込んだ？アホか！その２
http://www.melma.com/backnumber_133212_5010770/

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アメリカは何も尖閣諸島の領有を日本にあるとは認めていないのである。認めていれば日本の味方にたって中国を罵るのが普通のアメリカの外交であることを注意しなければならない。
日本の領有権を確認したのならいざ知らず、クリントンの前原へのリップサービスは単なるリップサービスであって、今までのアメリカの見解を踏み込んだものではないということである。昨日も述べたがアメリカが武力を使うのは議会の承認事項であることで、日本が武力も用いずに中国の近未来可能な尖閣諸島侵攻があった場合、オタオタとして反撃もできず、何もせずに見ているだけの情況でアメリカ軍が日本を助けてくれることはありえないのである。

むしろこんな安っぽいリップサービスを餌にアメリカは前原やポチ保守に貸しを作り（借りと思う方が馬鹿なのである）アメリカのさらなる身勝手な戦争に日本から金銭をせびり、思いやり予算までちゃっかり増額させ、ますます日本をアメリカの属国化にせんとする腹黒い謀略に気がつかねばならない！

いろいろ考えるもんだなぁと感心する。
あの高金素梅が尖閣上陸目指しているという。彼女は台湾の議員（外省人）だそうな。
選挙の時は台湾原住民のふりをするという。

いるんだなぁ、どこにも岡崎トミ子かキヨミみたいなのが
シナは、日台分断一石二鳥を狙う。
今度は前情報もある。領海侵犯したらしっかり逮捕し、厳しい処置をしてもらいたい。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://www.melma.com/backnumber_45206_5008553/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年（2010）10月29日（金曜日）貳 通巻3118号　
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　高金素梅が尖閣諸島へ上陸か？　１１月４日、近海の視察を計画
　　台湾でもっとも跳ね上がり議員は北京の代理人のごとくに
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　靖国神社で狼藉を働いて我が国の聖域を冒涜し、中国の反日カルトのあいだではすっかり有名人となった。日本では極悪人の高金素梅。

　台湾の立法委員（国会議員）である高金素梅は１１月４日に議員としての「視察」を計画し、船をチャーターしているとの情報がある。しかも台湾海軍が護衛するという（未確認）。

　北京の狙いは、この極左反日議員を駆使して台湾国内の親日ムードに冷や水を浴びせる一方で、日本の親台派には「台湾にこんな反日議員がいるのか」と悪印象を抱かせて、日本と台湾の民間交流を分断させる思惑がある。

　それにしても、台湾版辻元清美？
　高金素梅は「平地原住民」という恵まれた選挙区から出馬しているが外省人の娘。表割の関係でかなり楽々と当選できる。彼女が芸能活動をしていた時代は「原住民」を名乗っていなかった。
　　○
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　尖閣への移住を奨励？　浙江省で立ち退き強制され、住む家のない人らが釣魚島は中国領だから、あの島へ移民して開拓せよ。
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　博訊新聞網（２０１０年９月３０日付け）が報じたところによれば、浙江省で強制立ち退きにあって、家屋をブルドーザで破壊され、住む家を失った人々に対して、地方政府が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領であり、これから開発が予定されている。移住しなさい」と登録の申請受付を始めているという。
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強制立ち退き、行くところなければ尖閣へ・・・中共政府は棄民も行うのか。

氷ノ山に初冠雪。猛暑が続いたが、季節はどんどん進む。

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/27/20101027-045268.php

紅葉も神戸の山と違い、だいぶん進んでいるようだ。

我が家から見る夕日はだいぶん南寄りになった。
間もなく建物の影になって、見られなくなる。
今日（27日）の日の入り


18日の日の入り

尖閣事件をきっかけに起きたシナの反日デモは、反中共政府デモの様相を帯びる。いい傾向。
国内問題を反日ネタで人民を惑わすのは出来なくなりつつある。

「多党制を導入せよ」　反日デモに反政府の声も　元外交官「密約の報道が影響」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d55850.html

　【大紀元日本10月26日】中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。２４日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

　ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

　BBCや共同通信の報道によると、２４日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九（台湾総統）、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

　２３日にも内陸の四川省徳陽市で６０００人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

　１０月１６日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター（本部香港）の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

　住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

　「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

　さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

　江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

　「１９８９年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

　一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第１７期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

　「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。
（記者・駱亜／翻訳編集・高遠）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年(2010)10月26日（火曜日）通巻3113号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5005296/
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やっぱりそうか。陝西省、甘粛省、四川省の「反日デモ」なるものの実態
反政府、反共産党への起爆剤を狙う民衆の意志が露見した
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＜中国人が看る中国＞中国には中産階級は存在しない
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d27825.html

　【大紀元日本10月14日】世界を買いまくる中国観光客の消費力。それを活かして自国経済を救おうと望む各国の政策決定層。中国の目覚しい経済発展で８億人が中産階級になっていると言われている。この強大な中産階級の影響力によって中国のマナーが徐々に民主国家に近づくことを世界は期待する。
　一方、中国国内の人々は、自分たちの生活を別の目で見ている。８億人もいる中産階級の定義は、中国政府がアジア銀行のデータを引用して１日あたり平均２ドル（約１４中国人民元）から２０ドルの間の消費力を持つ人としているようだ。だが、２ドルでは中国で１日３食も保障できない。この基準に、多くの中国人ネット利用者は自分たちが「中産階級にされた」と揶揄する。河北省在住の人気ブログ作家、馬慶雲さんが最近書いたある記事は、中国が中産階級を生み出すまでの道のりがまだ遠いことを伝えている。中にいるからこそバブルの幻を看破できるのかもしれない。

つづき

シナの尖閣領海侵犯事件から早1ヶ月。
シナでは、各地で反日デモが勃発した。当初は中共政府のヤラセとみられたが、ここに来て反日をタテマエにした人民の反政府デモ暴動に転化するおそれが出てき、中共政府はデモ抑制、報道も禁止、鎮静化に努めている。

一方、日本では、何度か反中デモが整然と行われたが、「日中記者交換協定」を「遵守」しているのだろうか、マスコミの扱いは小さく、海外報道の方が大きかった。
政府も穏便に穏便に済ませようとしている。この事件をきっかけに、日米安保、憲法、自衛隊といった国防の見直しへの盛り上がりを期待したいが、仙菅内閣は巧くはぐらかしているかのようだ。「安全、安心」はどこへいったのか。
ここで、シナに謝罪させ、尖閣が日本領土領海であることを再認識させることが出来なければ、竹島、北方領土さえも永遠に取り返すことは出来ないだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年（2010）10月25日（月曜日）通巻3111号＜10月24日発行＞より
http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/

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中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた
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　２３日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、ＮＨＫと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。

　見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。

地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。
市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。

　２４日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。
　長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。

　甘粛省蘭州のデモには「収回琉球」（沖縄奪還）のプラカードはなく、「環我釣魚島」（尖閣を返せ）など過激さもトーンダウンしており、南京のデモはわずか百名、三十分で解散した。（香港『明報』新聞網、１０月２４日）

▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令

　 中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。
共同通信（１８付け）によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、
▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。
▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。
▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは１面のように注目度が高い面では報道しない。
▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。
▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。

　下記の通達が出されたため、２０１０年１０月１８日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。

　その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。
とくに面白いのは博聞新聞網（２４日付け）で、日本の反中国デモは東京集会が「４０００人」と報じた。２４日に高松で行われた集会のニュースも報じている。
　日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。

　さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。
　日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。
　いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは？
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　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　　読者の声　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
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（読者の声１）貴誌前号に尖閣防衛の対策として、「常駐させるのは海上保安庁の職員です。自衛隊員を海上保安庁に出向させるのです。また、海上保安庁の職員を自衛隊で訓練させることも重要です。こうすれば、日本に実質的に沿岸警備隊が発足します。また軍事訓練を行なうだけでなく、素手での対決となったときのために柔道、空手、合気道等の五段クラスの実力をもったものを選抜して常駐させます。海上保安庁の職員なら、危険と判断した場合、こちらから先に防御行動をとることも可能です。中国軍の幹部は当然のこととしてこんなことを知っていますから、この方策を日本政府がとれば、それが何を意味するか、その本気度を理解します。日本のバカなマスコミよりはるかに日本を知っています」（ＳＴ生、千葉）」
　との投書が掲載されました。
真にごもっともなご意見ですが、ごもっともなだけに悲しくなります。まず、すべきは自衛隊法の改正ですね。 多分、中国はまた「日本が軍国主義化した！」とか、自らを棚に上げて大騒ぎするでしょうが、それだけ効果があるということだと思います。
まったく軍事費を増やさなくても大きな効果があるのですから、借金だらけを嘆く暇があったら、直ちに対応していただきたいものですが、現政府では無理なんでしょうね。
（NS生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）自衛隊をいちど解体して、基本的に国軍を創設するというのが理想的、革新的だと思います。
　いまの自衛隊はサラリーマン、行政の公務員。少数例外はおりますが、みてください。退役後、予備自衛官に登録する人が千人前後しかいないという悲惨な現実を！

　　♪ （読者の声２）上のコメントに感想です。
自衛隊の常駐は日本に有益です。もし中共が領海侵犯したり、攻撃してくれば大歓迎です。 というのは事件を戦後日本の立ち直りに活用したいからです。したがって日本はこの領海侵犯問題をドンドン大きくすることです。 今回の事件のおかげで一般の人に中共の日本国内侵略の危機が見えてきました。
この領海問題を隠蔽したり、ごまかす方針は利敵行為であり基本的に反対です。（東海子）
　 ♪
（読者の声３）中国の反日デモは日本の反中デモに驚いてなされたようです。しかし日本の反中国デモは３千人ほどの穏やかなデモでした。なぜこんな小さなデモに中国は過剰な反応をしたのか不思議でなりません。 中国は一体、日本のデモのどこに驚いたのでしょうか？ （しながわＹ・Ｎ）
（宮崎正弘のコメント）これまではしかりつけ、ぶっ飛ばせば黙って引き下がった日本人が、日章旗を林立させて中国の横暴、驕慢に本格的に抗議した。そのナショナリズム勃興に警戒をこめて、見当違いの反応をしたのでしょう。
　ただし、あの「反日」なるデモは反日行動ではありません。あくまで反政府運動の隠れ蓑、中国に反日カルトは少数です。

　　♪
（読者の声４）関西の読者の皆さんへ
10．30 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 in 大阪のお知らせです。
　期日 ： 10月30日（土）13時00分　集会　　於・新町北公園（西区）
　　　　登壇予定 ： 田母神俊雄、西村眞悟、三宅 博、水島 総ほか
　14時00分　デモ行進 出発
　新町北公園 → 東進 → 南久宝寺町3　御堂筋南下 → 難波高島屋前 → 元町中公園
　15時05分　デモ行進 解散　　於・元町中公園（浪速区）
　15時00分　街宣活動　　於・南海電鉄「難波」駅
　　　　　「なんばマルイ西側歩道」・高島屋前
　主催 ： 頑張れ日本！全国行動委員会関西総本部
　↓ 案内チラシはこちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/

つづき
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那覇地検は尖閣領海侵犯をしたシナ漁船船長を処分保留で釈放した。
この判断はが日中間政治的配慮をして地検が独自に行ったとされているが、仙菅内閣は了として閣議決定した。
仙菅内閣はシナに阿るあまり、憲法原理の三権分立（司法・行政・立法）を崩し、重大な制度破壊を行ったのではないか。
国際的な事件のみならず、検察が時の政権を背景に捜査を行ったり、犯人を釈放したりすることにつながる虞がある。

「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書　2010.10.19 11:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm

　政府は１９日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
　この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。

参考ブログ
■アジアの真実　10/10/21
http://ameblo.jp/lancer1/

　ほとんどマスコミでは話題になっていないようですが、何やら知らない間にとんでもない閣議決定が行われています。・・・・・

■権力分立（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/権力分立

権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう）とは、国家の権力を立法権、司法権、行政権と分け、それぞれを独立性を有する機関としての、立法府（議会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。 三権分立（さんけんぶんりつ）とも呼ばれる。近代国家に共通の普遍的な憲法上の原理。三権のいずれに重点を置くかで、立法国家型、司法国家型、行政国家型のタイプに分類される。対義語は、権力集中、権力集中制、民主集中制。 また、このような自由主義的統治組織原理を権力分立主義という。

知事、市長、区長の育児休暇、年齢がお若いから致し方ないのか。共働きですかね。
こういった「職業」の方は、家庭も顧みず我を忘れて選挙民のため職務に集中といったイメージを持っていました。
「イクメン」なる言葉が流行っております。ハハハ・・・当方が古いのでしょうか、（そうなんでしょう）。

■東京・文京区長、男性首長初の育児休業取得へ　2010.3.11 16:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100311/lcl1003111612009-n1.htm

■伊勢市長が「育休」３日取得へ　2010.10.13 19:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101013/lcl1010131925009-n1.htm

■知事で初「育休」取得へ　広島の湯崎氏、幼稚園送迎など限定　2010.10.19 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101019/lcl1010191139001-n1.htm

■３６歳市長も「育休」　大阪・箕面、次男誕生きょうから２週間　2010.10.21 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101021/lcl1010210811001-n1.htm

■大阪府橋下知事は7人の子だくさんにもかかわらず、さすが・・・

橋下知事、首長の育休は「世間知らず」　2010年10月21日（木）12:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101021-567-OYT1T00545.html

　湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。

　橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

シナが尖閣「領有権」棚上げを打診。なにをおとぼけを・・・
領有権は昔から未来永劫日本のもの。「棚上げ」も「棚おろし」もおまへん。
領有権問題「在庫」などそもそもありまへん。

中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり　2010.10.21 01:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

■問題を次世代に先送りするな！

尖閣事件で「中国政府に抗議」の国会決議を　自民が方針決める　2010.10.20 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010201201005-n1.htm

　自民党は２０日午前、国対関係者の会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、中国政府に抗議する国会決議を目指す方針を決めた。民主党を含む他党に呼びかけ、衆参両院の本会議での採択を目指す考え。地方議会では、衝突事件に対して政府や国会に毅然（きぜん）とした対応を求める決議、意見書の採択が相次いでいる。

【尖閣衝突事件】石垣市が上陸許可要請へ「明確に外国へ示す」環境調査も　2010.10.20 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101020/lcl1010201232005-n1.htm

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡み、地元の石垣市議会は２０日、中山義隆市長と市議らで尖閣諸島の現地視察を行うとする決議を全会一致で可決した。近く市議らが上京して、政府に同諸島への上陸許可などを求める方針。

　中山市長は決議後、記者団に対し「固定資産税の実地調査の意味合いもあり、日本の領土領海を明確に広く内外に示すことにつながる」と語った。また、尖閣諸島の環境を調査するため、視察の際には専門家を同行させる考えも示した。

　尖閣諸島は国が一部の土地を所有者から借り上げて上陸を禁止している。市議会は平成１７年にも同様の決議を可決したが、現地視察は実現していない。
　決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市と市議会が、自然環境、生態系の現状や、荒天時の漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠」としている。

■これは「小さな戦争」

【正論】明治大学名誉教授・入江隆則　日本人覚醒させる「小さな戦争」2010.10.21 03:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210256002-n1.htm

・・・・（前略）・・・

≪戦うべきときに戦わねば滅ぶ≫

　それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての「小さな戦争」が起こる可能性がある。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中国の恫喝（どうかつ）に屈した日本政府が勾留（こうりゅう）中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は「圧力をかければ簡単に屈する国」と再確認されてしまった。だから、中国は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いない。海軍の艦船も日本領海に入ってくるであろう。これは明らかに、中国による日本への「侵略」であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得まい。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この「戦争」に日本は勝つかもしれない。

　そうなれば、中国の大衆の反日世論が中国政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれない。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と言明しているのだから、米軍の介入もあるであろう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないだろうから、希望的観測になるが、尖閣は日本領ということが確認されて、「戦争」は終わるに違いない。

　その場合、せめてもの期待は、この「小さな戦争」が必ずや日本国民を覚醒させるだろうということである。戦後の空想的平和主義が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるだろう。 　戦うべきときに戦わない国は、滅亡する。海保と自衛隊の奮起を望んでやまない。（いりえ　たかのり）

小沢氏の手引きで、今上陛下に強引謁見したあの習近平が胡錦濤総書記（国家主席）の後継者に決まった。
「中央軍事委員会副主席」なるポストに任命され、軍の影響力が心配されている。

【主張】「習近平の中国」　軍の影響力増大が心配だ 2010.10.19 02:43　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101019/chn1010190244003-n1.htm

　中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）で、習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命され、胡錦濤総書記（国家主席）の後継者となることが事実上確定した。

　習氏は指導部にあって保守的な言動が目立ち、党高級幹部の子弟をさす「太子党」を政治基盤とする。江沢民前国家主席が率いる上海閥にも近いとされる。「習近平の中国」は政治的にも保守化に向かう可能性がある。 　尖閣諸島沖の漁船衝突事件に絡む中国各地の過激な反日デモだけでなく、ガス田共同開発問題を含む東シナ海の海洋権益をめぐって日中間の緊張が高まっているときだ。日本は自らの国益を踏まえ、中国の権力継承を注視していく必要がある。

　習氏は昨年１２月に訪日した際、天皇陛下と会見した。陛下との会見は１カ月前までに文書で正式申請するルールがあり、これを無視した強引な設定がなされたことでこわもてのイメージがつきまとう。日本政府はこれまで以上に、「波風を立てない」式の外交手法は通じないと考えた方がいい。

　懸念されるのは、習氏がエリート階層を代表する人物であるのに加え、軍とも深い関係があるとされることだ。いずれも政治改革を含む民主化に強い拒絶反応を示すグループである。

　胡錦濤主席と温家宝首相ら現指導部は、対外的に一党独裁の堅持と同時に格差是正を目指す「和諧（わかい）社会」を標榜（ひょうぼう）してきた。中国の持続的発展を図るには、経済資源の独占を排する政治改革が必要との立場とみられてきた。

　これに対し、習氏は９月に行われた党幹部の養成機関・中央党校の開講式で毛沢東を賛美する長大な演説を行った。また８日、北京の駐中国北朝鮮大使館で開かれた祝賀の席では「朝鮮の新指導者と一緒に中朝友好協力関係を推進していきたい」とも語っている。

　習氏が毛思想の影響が濃厚な軍の支持を固めて権力の座を射止めたとすれば、指導部への軍の影響力がこれまで以上に強まることを意味しよう。日米や欧州諸国は習氏の指導下での軍の動きなどについて警戒すべきだ。

　習氏が将来、中央軍事委主席になれば武力統帥権を掌握する。尖閣諸島や海洋権益も含めて、固有の領土と主権を守るには日本も明確な戦略と覚悟が必要である。

習氏は、党内で有名な「お人好し」だとされており、胡氏の野心に挑戦するほどの度量なし
現在の中国共産党政権を「まもなく氷山にぶつかるタイタニック」と評する人もいる。

タイタニックの舵取り？後継者は習氏に　注目される今後の政局
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d12903.html

　【大紀元日本10月19日】１８日に閉幕した中国共産党第１７期第５回中央委員会全体会議（５中総会）で、注目の焦点となっていた習近平国家副主席（５７）の軍事委員会副主席への就任が、予測された通りに決まった。これで、現在党内序列第６位の習氏が、２年後の中国共産党第１８期全国代表大会（十八大）で党の総書記に選ばれ、中国の次期最高指導者になることがほぼ確実となった。

　副首相を務めた保守派の長老の子息として、「太子党」と呼ばれる高級幹部子女グループの代表格である習氏は、上海や福建省など地方での勤務を経験し、０７年に党政治局常務委員に抜てきされた。対日強硬派の江沢民前国家主席に連なる「上海幇」（上海グループ）の支持を受け、これまで次期の後継者の有力候補として、胡錦濤主席の後押しを受ける李克強副首相（５５）と争いを繰り広げてきた。今回の結果で、ポスト胡錦濤の中国の政局が注目される。

　団派と太子党派が妥協か

　今回の５中総会では、習氏の軍事委員会副主席就任について、胡錦濤主席を代表とする党内最大派閥の「団派」と、元老たちを代表とする保守派や、温家宝総理を支持する改革派の間で激しく張り合ってきた。

　一説によると、胡主席は、次期党大会（十八大）のときに総書記の座を習氏に譲り、自分は最も影響力のある軍事委員会主席の座にそのまま留まろうと目論んでいるという。それを実現させるためにも、習氏の軍事委員会入りをできるだけ先送りにしようとした。そこで、政治局委員会の温家宝首相を含めて、元老派たちや改革派の党内有力者が胡主席に圧力をかけた。実際、１６日に中国各地で起きた反日デモはその内部闘争の表れで、対日マイルド派の胡への姿勢であるという。

　しかし、こうした両派間の激しい闘争は、習氏が次期の後継者に決まったことで緩和される見方もある。

　習氏は、党内で有名な「お人好し」だとされており、胡氏の野心に挑戦するほどの度量を持ち合わせていない。前回の４中総会のとき、胡主席の意を忖度（そんたく）した習は中央に書簡を出し、自身の能力には限界があるため、新たなポストに付くつもりはないとの意思を伝えている。

　習氏が次期で実権を握るとしても２年後になる。次期の人事が決まる第１８期党大会まで、胡錦濤はおそらく現状維持のままであり、改革を唱える温首相との間に温度差がある。習氏の昇任は、党内各派の勢力関係のバランスをとる力になると見られている。

　一方、「「お人好し」でトップになる野心が少ないと言われている習氏は、優柔不断の一面もあるようだ。自分の能力にも自信がない習氏に、身近に強い補佐役が必要であるとされている。中共高層内情に詳しい元中国人記者・姜維平氏が海外メディアの取材で話したところによると、団派である李克強副首相がその最も有力な人選であるという。

　タイタニックを導く船長？

　党内権力交替制度が定着しつつある今、習氏は就任後、現在の胡錦濤主席と同じように、各勢力間のバランス取りに気を配らなければならず、政治改革などを推進するかどうか依然不明瞭である、と姜維平氏は指摘し、ポスト胡錦濤政権に期待しない見方を示した。

　一方、習氏の就任に米国在住の著名中国人政治評論家・何平氏は期待を寄せている。

　BBCに寄せた評論文で何平氏は、現在の中国共産党政権を「リムジン船」と例えた。１９８９年の六四天安門民主運動弾圧事件で欧米各国に批判された中国共産党政権は、今は当時とは異なる。現在乗っているこの船には、世界で最も先進的な技術が具えられており、世界経済が危機に陥っている中、周りから羨望の目で見られている。

　しかし、このリムジン船は間もなく氷山にぶつかるタイタニックであると何氏は指摘し、舵をとる船長となる習氏は、大きな行動を取らないと、現政権が直面しているあらゆる危機を乗り越えられないとしている。

　今回の５中総会が開かれた初日、政治の中心地を象徴する天安門広場で、天津市のある直訴者夫婦が車を燃やして、その中で焼身自殺を図った。これはまさに、今の中国社会における当局と民衆との間の対立関係の象徴であろう。

　国際社会では経済大国とのイメージを与えている中国は、実際にはあらゆる危機が高まり、巨大な内部テンションで崩壊する臨界点に来ている。温家宝首相が最近発した一連の政治改革のメッセージの背後には、改革を行わなければ共産党政権は壊滅するとの焦りが見え隠れする。５中総会が開催される直前、中共高層幹部や元機関紙の責任者らが連名で署名した公開状も同じメッセージを送っている。

　そうした中国政情の中、船を導く使命を託された習氏は、共産党政権の方向を転換する行動を取らなければ、「船と一緒に沈むか、船を捨てて自分だけが逃げるかだ」と何平氏はコメントしている。

　しかし、沈む運命を回避するための選択肢として、民族主義の道を取るか、国際社会の普遍的価値観を導入する政治改革を行うか。習氏のこれまでの言動からは、どちらを取るか不明のままである。
　 （趙莫迦Zhao Mojia）

トウ小平は下記のように遺言したとされる（「暴かれた中国の極秘戦略」）

・・・ 台湾問題は胡錦涛同志の二期の任期の間に解決されなければならない。2012年を超えてはならない。我が党の第一八回全国代表大会が、台湾問題解決の祝賀会となることを希望する。（中略）
毛主席そして私をはじめ多くの古い同志たちは、数十年かけて台湾問題を解決するための条件を作ってきた。あとは、胡錦涛同志が我々の党に代わって、収穫をするだけである。・・・

トウ小平は尖閣諸島問題を棚上げして日本の援助を勝ち取った。それから30余年を経て、シナの尖閣領海侵犯が起きた。その間の軍事拡張は著しい。やはり一党独裁の長期戦略が、次のステージに入って来たのではないかと危惧される。一方、シナ国内の諸問題解決に焦っているようにも見える。

1904年日露戦争、第二次大戦後65年の今また、焦臭くなってきた。平和ボケ日本の運命は・・・

【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ　2010.10.16 20:23　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm

　東京都港区の中国大使館前で１６日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。
　これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。

東京で中国政府への抗議デモ　10月16日 21時42分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101016/k10014628661000.html

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐって、中国政府の対応に抗議するグループが、１６日に東京都内でデモ行進などを行い、警視庁が警戒に当たりました。
警視庁によりますと、デモ行進は１６日午後、東京・港区内で行われ、およそ２８００人が参加したということです。デモ行進のあと、参加した人の一部は港区元麻布にある中国大使館を訪れ、中国政府への抗議文などを読み上げました。中国大使館周辺には一時、大勢の警察官が配置され警戒に当たりましたが、大きな混乱はありませんでした。

「わが国固有の領土」と強調　前原外相が島嶼国に　尖閣衝突事件　産経新聞 10月16日(土)21時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000598-san-pol

　前原誠司外相は１６日、都内で開かれた日本と太平洋地域の１６の島（とう）嶼（しょ）国・地域による「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）の閣僚会合で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を取り上げ、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本の主張を説明した。各国からは「説明を聞いて状況がよく分かった」と日本に賛同する意見が相次いだという。

　また、前原氏は会合後の記者会見で「日本がドナー国（経済支援、資金提供国）として、いいモデルを作ることが大事だ」と述べ、日本と島嶼国との連携強化を図る考えを示した。太平洋地域で権益拡大への動きを強め、島嶼国に対しても経済活動や人的交流を強化している中国を牽（けん）制（せい）したものとみられる。

　パラオやバヌアツ、パプアニューギニアなどが参加する同サミットは平成９年から３年ごとに日本で開催。今回は２４年５月に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、前原氏が議長を務めた。会合では日本が昨年のサミットで表明した５００億円の支援のうち３２３億円を実施したことを報告。政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指すことも確認した。

【主張】日中防衛相会談　核心の議論なぜ回避した　2010.10.13 04:17　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010130417001-n1.htm

　北沢俊美防衛相はハノイで梁光烈・中国国防相と会談し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を念頭に日中間の海上連絡体制を早期に確立する重要性を再確認し、戦略的互恵関係を進めることで一致した。

　事件を機に現場海域の緊張は高まっており、誤解や誤算による偶発衝突を防ぐ相互連絡体制の早急な整備は当然といえる。だが、その大前提は尖閣諸島とその周辺が日本固有の領土・領海である事実を繰り返し明示することではないか。防衛トップの北沢氏が核心の議論を回避したのは到底理解し難い。

　南シナ海、東シナ海で独善的な海洋権益拡大を続ける中国の行動は地域共通の重大懸念である。これを抑制するには、日米同盟を軸とする毅然（きぜん）たる対応が不可欠だ。周辺諸国も注視している。北沢氏は共同防衛を強化するとともに、守るべき国益を中国に正面から伝えるよう認識を改めるべきだ。

　北沢氏は、初めて開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と域外８カ国の拡大国防相会議の機会をとらえて現地入りした。
　ゲーツ米国防長官との日米防衛首脳会談で、尖閣有事の際には日米安保条約の共同防衛義務が適用されるとの認識を再確認したのは妥当である。またベトナム、豪州などとの個別会談では、尖閣に関する日本の立場を説明した。

　にもかかわらず、北沢氏が梁国防相に対し、尖閣に関する立場は「既に伝達ずみで、ここで議論するのは生産的でない」と問題の核心を論じなかったのは極めて残念だ。主権を守る政治的意思は常に表明すべきである。現地入りしながら、拡大国防相会議には安住淳副大臣を代理出席させたことにも首をかしげざるを得ない。

　中国側が尖閣を「中国固有の領土」と国際社会に繰り返し宣伝しているのに比べて、日本の発信力の弱さが指摘されている。ベトナムが今回の拡大会議を主催した背景にも、多国間の枠組みを通じて中国の力ずくの海洋進出を牽制（けんせい）する狙いがあるとされる。
　１８カ国の国防相が一堂に会する場で、日本と周辺諸国が共有する懸念を率直に指摘してこそ防衛トップの重責が果たされ、各国の共感も得られたのではないか。
　日中防衛交流も戦略的互恵関係も、日本が譲ることのできない領土主権や国益を堂々と展開しなければ始まらない。

ベトナムでの日中防衛相会談、北沢防衛相は、「尖閣に関する立場は『既に伝達ずみで、ここで議論するのは生産的でない』と問題の核心を論じなかった」。
すでに伝達済みであっても、国際会議の場で表明してこそ、世界に主張できるのではないか。

温家宝は9月23日国連で、
「国家の核心的利益」を守り、領土や主権問題については「譲歩しない」と表明した。「主権」や「核心的利益」に具体的に触れていないが、尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で日本に譲歩する考えがないことを強調した。
（ 2010/09/24　共同）

一方、菅首相は、
「最小不幸社会」「温室効果ガスの２５％削減」「核兵器のない世界」などと当たり障りのないものだった。

外交は、「武力なき戦争」とよく云われる。相変わらず日本は誠意を持って対処すれば相手国も理解しくれると思っている。鳩山前首相が「友愛」を云いだしてから、シナは日本をより一層甘く見るようになり、一変した。

シナの尖閣領海侵犯で、北朝鮮とならぶとんでもないヤクザ国家であることが暴露されてしまった。
日本企業社員を人質に取り、日中間通商もリスクが伴うことが明白になった。
「日中友好」「戦略的互恵関係」も吹っ飛んでいる。

中共は市場経済体制をとっているかのようだが、富は党員の権力貴族に集中し、一般人民は奴隷扱いだ。
チベット、ウイグル、台湾の問題をはらみ、これからどうなるかわからない国だ。
その様な国とまともに「戦略的互恵関係」を推進できるのだろうか。

戦略的互恵関係　(wikipedia)

戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である。
具体例として以下の点が『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』の中で示されている。

政治的相互信頼の増進
人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
互恵協力の強化
アジア太平洋への貢献
グローバルな課題への貢献

今や経済大国第二位にのし上がったシナ。日本の対中国ODAは2009年に終わったはずが、まだ続いていた。
「○○基金」「××協力」といった名前に変えたり、アジア開発銀行経由したりだとよ。
カネに印はついていないから、軍事にも使われもし、シナから他国へ「援助」として流れていく。
ああ、アホらしや・・・　我が国には戦略というものがない。

ニュースブログ・古森義久「ステージ風発」　10.10.13
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1841509/

■中国に貢ぎ続ける日本
　「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」

　こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

（中略）

　しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

　さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。

　その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

　とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

　アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

　日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。

先日の記事「インバウンド特区」にいただいたコメントを改めてご紹介いたします。
有難う御座いました。

新潟県「北東アジア交流総合特区構想」 (新潟) 2010-10-12 10:41:22
「経済成長著しい中国人観光客をとりこもう」
北海道「北海道観光インバウンド特区」
新潟県「北東アジア交流総合特区構想」
九州「九州アジア観光戦略特区」
全部中国人をどんどん入国させる計画です。

観光客拡大を目指した出入国管理法の規制緩和/
観光ビザ取得要件の緩和/
滞日可能日数の上限の引き上げ/
医療人材の北東アジアからの受入れ/
外国人医師による医療行為を可能とする特例措置/
外国籍看護士の在留期間７年を撤廃/
新潟は「中国総領事館の拡大移転」「チャイナタウン構想」
「北東アジア交流総合特区」３つが同時進行中です

■http://www.youtube.com/watch?v=z1NWskCLkfg
■http://www.gazo.cc/up/17656.jpg
■http://www.nikaidou.com/archives/6429

北海道だけでなく、新潟、九州など中華呼び込み作戦が進行中とのこと。
中共の覇権構想はとどまるところをしらず、先日の尖閣諸島領海侵犯はその端緒だろう。
地元の商店街の衰退や、医療従事者の減少につけ込まれ、日本行政の発想の貧しさからシナの戦略に乗っているのではないか。
またシナは水資源確保のために各地の森林を物色中でもある。

・シナが画策しているのは棄民〜人口侵略
・シナ人は大中華思想、反日教育を受け、他国民を目下に置く。
　有事になれば国内で蜂起する。（長野五輪の例がある）

いわば、シナの軍事力なき日本侵略ではないだろうか。

聞き慣れぬ横文字、気を付けなあきまへん。

シナ・中共の本質が明らかになっているのに、政府はまだこんな惚けたこと考えているんだな。
「日中友好」まやかし、シナ人のメンタリティやホンネがまだ分からない「友愛脳」。
「日本の領土は日本人だけのものではない」あれでっか。

貧乏でもいいじゃないか、日本の文化伝統、国民の安寧を大事にしようよ。

中国の免許でも運転ＯＫに　北海道観光インバウンド特区　2010/10/06 20:15　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0003512456.shtml

　北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。
　北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。
　機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。
　ほかに、観光目的の中国人について、１４日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。
　機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。
　総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての２０１１年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。

移民とは異なると云われるだろうが、一度始めたら元には戻らない。
オランダ、ドイツなど欧州の悲劇はよく知られている。
すでに日本全国で外国人定住化が増え問題を起こしている。

シナ、朝鮮半島人は子供の頃から反日教育を受けており、日本とは相容れない。
共生云々以前の問題だ。これらの国々が親日国になってからの話にしなはれ。

参考
■まるで異国？！　定住化進む池袋チャイナタウン　2010.3.14 22:45　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142248013-n1.htm

■一般永住者１０年で５倍　急増の背景に入管の方針変更　2010.3.14 22:35　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n1.htm

中共の傲慢が目立つ中、ノルウェイのノーベル賞委員会は、シナ民主化活動家劉暁波氏にノーベル平和賞を授与することに決めた。
現在服役中の氏は授賞式に出られるのか、中共政府は苦慮することになるだろう。

ノーベル平和賞　劉暁波氏　10月8日 18時20分　NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101008/k10014480901000.html

ことしのノーベル平和賞の受賞者に、北京で１９８９年に起きた天安門事件以来、中国の民主化を訴え、現在は、共産党の１党支配を批判する文書を発表したことで有罪判決を受け、服役中の中国人作家、劉暁波氏が選ばれました。
ノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞の選考委員会は、日本時間の８日午後６時、ことしのノーベル平和賞の受賞者を発表しました。選ばれたのは、１９８９年の天安門事件の民主活動家で、作家の劉暁波氏（５４）です。

劉氏は、おととし、中国の民主化の必要性を訴え、共産党の１党支配を批判する「０８憲章」と呼ばれる文書を起草してインターネット上に発表したことが、国家と政権の転覆をあおる罪に問われ、懲役１１年の判決が確定し、現在、中国東北部の遼寧省の刑務所で服役しています。

劉氏の受賞をめぐっては、賞の選考にかかわるノルウェーのノーベル研究所の所長が、ことし６月、中国政府の幹部から、劉氏を選べば中国との関係に影響が出るとして、圧力とも受け取れる警告を受けたと伝えられています。中国外務省の姜瑜報道官は、先月２８日の会見で、劉暁波氏は「中国の法律を犯し、刑罰を科された人物であり、その行為はノーベル平和賞の趣旨に反するものだ」と述べ、劉氏の受賞の可能性が出ていたことに強く不快感を示しており、中国政府が、今後、反発を強めることは必至の状況です。

１９８０年代半ば、北京師範大学に在学中から文筆活動をはじめた劉氏は、中国の民主化の重要性を訴える知識人の代表的存在として知られるようになり、ノルウェーやアメリカの大学から講師や研究者として招かれました。１９８９年の天安門事件の際には、滞在中のアメリカから急きょ帰国して民主化を求める学生運動に参加し、運動が武力で鎮圧されると、中心人物の１人として身柄を拘束されました。

劉氏は、その後も中国国内で政治改革を訴える評論などを発表し続け、これに対し、中国の当局は劉氏を日常的に監視したり、身柄を拘束したりしました。おととしには、中国共産党の一党支配を批判し、直接選挙の実施などを求める「０８憲章」と呼ばれる文書を起草し、およそ３００人の学者や弁護士らと共同でインターネット上に発表しました。

中国の検察は、劉氏がこの文書を起草したほか、過去にも共産党を批判する文章を発表して政権と社会主義制度を打倒しようとしたとして、国家の転覆を扇動した罪で起訴しました。裁判で劉氏は無罪を主張しましたが、ことし２月、懲役１１年の有罪判決が確定し、現在、東北部遼寧省の刑務所で服役しています。

シナではこのNHK国際ニュースが制限される。

中国でノーベル平和賞のＮＨＫニュース視聴できず　当局制限か　2010.10.8 18:30　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101008/chn1010081830004-n1.htm

　中国で８日、２０１０年のノーベル平和賞に同国で投獄中の劉暁波氏が選ばれたことを報じていたＮＨＫの海外テレビ放送のニュース番組が、突然視聴できなくなった。画面が突然真っ暗になった。中国当局が放送を制限したとみられる。（中国総局）

尖閣諸島領海侵犯をしたシナ、国際的な非難の矢面に立たされるかも。神風が吹けばいい。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成22年（2010）10月8日（金曜日）貳　通巻3093号
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http://www.melma.com/backnumber_45206_4988989/
（速報）
　劉暁波にノーベル平和賞
　尖閣も人民元だかもぜんぶ吹き飛んで真っ青の北京
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1年余りの民主党政権でますます日本の行方が混沌しているおり、ネットで評判の菅首相所信表明に対する稲田朋美氏の国会代表質問を見た。YouTubeは有り難い。

この1年民主党政権の問題点を、よく整理して、厳しく、しかも国民に分かりやすく追及されていたように思う。 「マニフェスト詐欺」「うそつき」「卑怯者内閣」などの言葉をまじえ、思いの丈を演説し、最後は菅内閣に日本を委ねることは出来ない、総辞職をせよと迫った。



■稲田朋美　主権国家としての気概を示す大演説　1
http://www.youtube.com/watch?v=z8TmpvS1FgA

■稲田朋美　主権国家としての気概を示す大演説　2
http://www.youtube.com/watch?v=dhCDFJkDv0o&feature=related

以下は質問に対する菅総理の答弁
■稲田朋美　主権国家としての気概を示す大演説　3
http://www.youtube.com/watch?v=rHymrLatXco&feature=related

■稲田朋美　主権国家としての気概を示す大演説　4
http://www.youtube.com/watch?v=-_STcQYCpZk&feature=related

菅氏の答弁で、印象に残ったところ。

・シナの尖閣領海侵犯で検察が「外交配慮」をしてシナ漁船船長を早期釈放したことについては、検察の判断であり、政府は一切関与していないと云うものだった。検察が政治外交に踏み込んだことについて、政府は「弱腰外交」と非難されるていることに何の痛痒も感じていないばかりか、政治主導を放棄している。

・外国人参政権では、「最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で『国の立法政策に委ねられている』と暗に立法化を促した」とし、この傍論部分を強調し、導入への議論の余地があることを示した。

・子ども手当の財源は覚束なく、見直しをせざるを得ない。

・公安委員長に、韓国で反日運動を展開した岡崎トミ子氏を起用したことについて、本人は反省しているのでよしとする。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成22年（2010）10月5日（火曜日）通巻3089号
http://www.melma.com/backnumber_45206_4985751/

尖閣諸島は日本領、渋谷のデモは２７００名、日本全土ほかに３０ヶ所でも
ウォールストリートジャーナルが大きく報道
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　尖閣諸島は日本領だ
　船長を釈放するとは何事だ
　日本の主権をまもれ

　米国の保守系メディアである「ウォールストリートジャーナル」（１０月５日付け）は、二日に渋谷で行われた保守系デモを大きく取り上げ、とくに既存保守や高齢者を越えて若い人の参加が目立ったと報道した。

　スローガンも正確に報じている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704419504575527664218726440.html?mod=WSJ_hp_us_mostpop_read
　 　とくに参加人数を２７００名として、主催者発表の数字を公平に使い、記事も参加者の主張をかなりのスペースを割いて報道している。外国の主要メディアが報じたのに、日本はＮＨＫも朝日も、産経さえも、この保守系デモを報道しなかった
。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　　読者の声　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
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　　♪
（読者の声１）今頃になって経済界（一流企業）は中国進出はリスクがあるから分散したほうがいいと言うが今更何を言うのでしょう。
以前から中国に進出した中小企業は地方政府から理不尽なことをされ散々賄賂をとられ言いがかりをつけられ泣き寝入りをしたり、道路が出来るからと強制撤去。保証金も何もない。
日本人には騙して金を巻き上げても共産党教育で大戦後賠償金を払わなかったから、と罪悪感もない。
政府とジャイカは中国で商売している中小企業が負債を抱え撤退したのか調査しているのでしょうか？
　　　（ＦＦ生）

（宮崎正弘のコメント）韓国企業は正確に言うと「撤退」ではなく「夜逃げ」でした。
　　　　　　△
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　 　ウォールストリートジャーナルのweb画面

　 　老いも


　 　若きも

　 　田母神さんも

　 　林立した日章旗

なのに、日本のマスコミは報道しなかった。
それほど中共が怖いのか！　それとも籠絡されたのか。

悔しいねぇ。税金がこんな使われ方をして。
我が兵庫県が大阪府に次いで多いとは・・・。
拉致被害者を帰しもせず、ミサイルをぶっ放す、反日国家。
日本からパチンコで吸い上げ、麻薬で吸い上げるヤクザ国家。

その朝鮮学校に教育内容もチェックせず莫大な血税を垂れ流す。
公務員よ、あなた方の給料も税金でっせ。杓子定規な処理ならコンピュータでも出来る。
しっかりチェックを頼んます。

朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円　教育内容ノーチェックで　2010.10.4 00:32　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101004/crm1010040033001-n1.htm
(1/2ページ)
　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

　文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成２１年度に２７都道府県で計７億６６６６万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計５億４９７３万円で、市区町村レベルの支出も２億１６９３万円にのぼった。

　最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円。次いで兵庫県で１億３９５６万円。同県では、市区町村レベルでも別に４８６０万円を計上している。
　産経新聞社が補助金を出している２７都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかった。

(2/2ページ)
　都道府県には学校教育法などに基づき朝鮮学校の設置認可や監督権限があるが、教育内容にはほとんど考慮せずに莫（ばく）大（だい）な公費を投入していたことになる。うち、１０都道府県には高級学校があり、授業料無償化が適用された場合は、さらにノーチェックのまま税金が投入される可能性が高い。
　法令上、朝鮮学校など私立各種学校の認可で詳しい教育内容は問題とされない。このため、チェックなしで補助金を出している自治体は、その理由として、「認可に教育内容は関係ない」「ほかの各種学校や外国人学校にもチェックせずに補助金を支出している」などと説明している。

　しかし、補助金は認可とは別の行政判断で行われる政策だ。すでに東京都の石原慎太郎知事も補助金の見直しに言及し、大阪府では橋下徹知事が補助金支出の条件として朝鮮学校側に対し、教育内容の変更を要求した。 橋下知事は「北朝鮮との関連性や権力崇拝を行っている学校が認可に値するのか」と、認可自体の再検討にも言及している。

在日シナ人にも日本人以上に日本を愛する人がいる。
日本に帰化された評論家「石平」さんはお馴染みだが、このブログを書いているシナ人も素晴らしい。
「どこの国でも外国人より自分の国民が優先、日本だけは外国人を優先しているようだ」と指摘する。
その一部をコピーさせていただきます。

自国国民に不平等な国日本　2010-09-26
http://pigzhina.blog122.fc2.com/blog-entry-87.html

初めて日本に来たとき、私は、日本の民主主義、言論の自由、報道の自由に凄く憧れていた。しかし、五年程日本に住んで、日本の社会やマスメディアのことを色々知ってから、失望した。日本は他の国と比べて確かに比較的平等な国だ。しかしその平等の代わりに自国国民の利益を沢山犠牲にした。マスコミは報道の自由はあるかもしれないが、自分達の都合の良い事しか報道しない。民主主義の国家と言っても、各党派は国民より自らの政党や利益団体の利益を重視する傾向もある。

来日後まもなく、私は日本の健康保険に加入した。初めて健康保険証を貰ったとき、複雑な気持ちとなった。それは私の初めての健康保険証で、発行する国は自分の祖国ではなく、日本だった。しかも来日１ヶ月以内に貰った。もちろんそのとき、日本国に感謝の気持ちを持っているのが、何でまだ税金を払っていない外国人の私が日本人と同じ福利を享受しているのか、どう考えても日本国民に申し訳ない気持ちは消えない。日本人は本当に外国人に優しすぎる。

左翼の人間が一番好きな言葉は、人種や民族、肌の色などに関わらず皆が平等。しかし、どの国でも資源は有限的だ。平等と言うものはあくまでも相対的なもの、絶対的な平等は永遠に不可能である。もし、在日外国人に沢山の仕事のチャンスを与えたら、自国国民の仕事が減るのはまちがいない。外国人に大学教育や奨学金を沢山与えたら、自国国民が獲得できなくなる。外国人は生活保護を受けたら、本当に必要な日本人は受けなくなる。どこの国でも外国人より自分の国民が優先、日本だけは外国人を優先しているようだ。

殆どの外国の大学、高校は留学生の授業料は自国の学生より高い、日本は全く逆だ。
自国の学生は高い授業料を払うために、ローンを組んで、一所懸命アルバイトをする。
そして沢山の大学生は卒業した後、何年かは教育ローンを返済しなければならない。
外国人の留学生は同じ大学に入っても、日本人学生より安い授業料、さらに奨学金や手当ももらえるそうだ。
一体これのどこが平等なのか？もっと怒らせる所は、特亜から来た留学生は、日本人の血税で養われたくせに、全く感謝せず、普通の奴は長野のシナ人留学生のように反日デモをやる。
悪い奴は日本で殺人や強盗などの凶悪犯罪を行う。
毎日平等や外国人の人権を守ると唱えている偽善左翼の人間は、日本人の生命、財産、平等、人権、教育の権利、仕事を守ってくれないのか？

（後略）

是非全文をご一読のほどを↓
http://pigzhina.blog122.fc2.com/blog-entry-87.html

シナ漁船日本領海侵犯事件を糾弾するデモが10月2日行われている。
2000〜3000人規模のデモにもかかわらず、マスコミは報道をしていない。
何者かによる報道管制、某国の武力を使わない侵略が進んでいる。

尖閣諸島問題めぐり東京などで反中デモ　2010.10.03 Sun posted at: 11:20 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000404.html
（ＣＮＮ）　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。
参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。
デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。

中国メディアが伝えた「１０・２中国の尖閣諸島侵略糾弾行動」―日本国民の怒りを報じる　（付：東京デモ記録動画）　2010/10/03/Sun
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1305.html
「１０・２ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」における東京での行動は盛大だった。

代々木公園での集会では二千人に迫る人々が集まり、熱気に溢れた。渋谷、原宿界隈におけるデモ行進のときには、参加者は二千七百人にも膨れ上がり、大変な迫力だった。その後の街頭演説会も熱気は覚めやらず、会場の渋谷駅ハチ公前広場は多くの人々で埋め尽くされた。

この日の模様が一部英字紙を除き、国内のマスコミに報じられなかったのは奇妙だが、その代わり海外の多くの主要メディアが報じてくれたのはありがたかった。日本では政府だけは弱腰だが、国民までは腐っていないということが、これで各国、各民族に伝わるからだ。（後略）

ブログ【台湾は日本の生命線！】10.09.01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1273.html

■日本のメディアに世論操作を求める独裁国家

日中関係の課題を両国の有識者が意見を交わす「第六回東京−北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、中国日報社主催）が八月三十、三十一日に都内のホテルで開催された。
初日は「政府挨拶」として日本側から仙谷由人官房長官が立ち、「両国の連携はアジアと国際社会の安定に寄与するもの」と強調した。その一方で両国民の多くが互いに悪印象を抱いているとの主催者による世論調査結果を受け、「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある。本フォーラムでの活発な議論を通じ、相互理解と信頼を導いて行くことを期待する」と述べた。

それではいかに「両国の国民感情」を「改善」へと「導いて行く」べきか。
これについての中国側の回答は決まっている。それはメディアに世論操作を行わせると言うものである。いかにも独裁国家ならではの発想だ。
「基調講演」を行ったのは日本側が福田康夫元首相で、中国側は国務院新聞弁公室の王晨主任だが、案の定この王氏がはっきりとそれを求めている。

■「中国の負の面は報じるな」との報道規制要求

国務院新聞弁公室とはメディアの対外宣伝工作などを指導、統制する部門なのだが、そこの「ボス」であるこの人物は、日本のメディアへも統制を加えると言うのか。
実際にここで語った内容には、やはり聞き捨てならないものがあった。

―――国民感情の紐帯や両国関係を測るものとして、中日メディアは両国の戦略互恵関係の発展過程の上で、これまでよりさらに使命感、責任感を深めつつ、客観報道を通じた相互理解の増進、良好な国民感情の増進、良好な世論環境の形成と言う社会的、そして道義的責任を担っている。
―――両国メディアは「真実、全面、客観」の原則と責任ある態度に基づき、さらに積極的に両国関係と相手国の状況に関して報道を行い、両国人民の不断に高まる情報要求を満足させるべきだ。
―――より良い中日関係を発展させるため、両国メディアは戦略的な高み、長期的な角度から出発し、さらに両国関係の積極的な進展に関心を払い、両国国民に不断に発展する中日関係を真実、全面、客観的に紹介しなければならない。
―――両国メディアは両国人民の友好往来をさらに重視し、理解と友情を育ませ、心理的距離を縮め、中日友好関係の前進のため、良好な世論の気運を醸成しなければならない。

これを見てもわかるだろう。つまり日本のメディアに対し、「中国の負の面を報じ、自国民に中国への嫌悪感を抱かせるな」と求めているのだ。これは明らかなる報道規制要求である。

■客観的か否かの判断は中国側が行う

「真実、全面、客観」の原則と言っても、実際にそうした報道を認めては、あの国の独裁政権は持たなくなる。だからもちろん「真実、全面、客観」であるか否かは、中国政府が判断することとなる。
ちなみに中国側が言う「客観」的な中国報道とは、この国を悪く思う西側諸国の先入観を超えた客観的報道のことらしい。簡単に言えば、「批判抜きの中国報道」と言ったものだろう。
したがって王氏は、「日本のメディアは中国の統制下に入れ」と求めているに等しい。
だから日本側は、こうした中国側の求めを拒否するべきなのだが、王氏によれば驚くべきことに、日本のメディアが中国に対する自国の国民感情を改善する役割を担うことを、日本の政府もメディア自身も賛同していると言うのだ。

■これは日本における国民感情・思想の改造工作

たとえばこう言っている。
―――両国政府はメディアが中日戦略互恵関係の上で発揮する独特で重要な作用を高度に重視し、大いに支持し、両国メディアの交流、協力の展開を全力で促進している。
―――我が国の温家宝総理が今年日本を訪問した際、東京でＮＨＫテレビのインタビューを受けた。
―――去年三月、私は中国の指導者、李長春先生に伴って日本を訪問し、十四社の主要メディアの責任者と会見し、両国関係の主流を正確に把握し、中日戦略互恵関係を発展させるため、いかに良好な世論環境を形成するかで意見交換を行い、さらにメディア交流を拡大し、国民感情の改善など多くの面で合意に達した。
「国民感情の改善」とは「国民感情の改造」である。中国のメディアが中国政府のため、中国人の感情、思想改造の役割を果たしてきたことは知られているが、日本のメディアもあの国のため、同じことを請け負ったと言うのか。

■すでにＮＨＫは中国の統制下に入っている

この日、王氏は自らも、中国のイメージアップを狙った話を次のように行っている。
―――中国が平和発展路線を放棄することはない。平和的発展は中国人の真誠なる願望である。中国は絶対にいかなる国に対しても脅威にならない。中国の平和的発展は中国人民の根本的利益だけでなく、世界各国人民の共同利益にも符合する。

これは王氏独自の思いと言うより、国際社会で高まる「中国脅威論」打消しのための、あの国のお決まり文句だ。軍備拡張路線で世界各国に脅威を及ぼしながら、「絶対に脅威にならない」と強調するところに、この国の宣伝における欺瞞性があるのである。

そう言えば、温家宝首相もＮＨＫのインタビューを受けた際、同じことを強調していた。
あのインタビューは温家宝氏がＮＨＫに強く要求して行われたものだった。つまりＮＨＫは日本国民に対する中国の政治宣伝の道具として利用されたのである。だから少なくともＮＨＫの場合、国民感情改善工作で、中国側と「合意」に達しているようだ。
しかしＮＨＫとは、日本の公共放送ではなかったか。
この日本と言う民主主義国家で、これほどのことが現実に行われていると言うことに、国民はもっと驚愕するべきではないだろうか。

「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある」などと述べた仙石官房長官だが、「改善」すべきは日本の国民感情ではなく、中国の政策的である。世論調査によれば、食品、資源争奪、歴史、軍拡問題等での態度が日本人の反発を煽っており、実際に日本を脅かしているそうしたものを許容するのではなく、抑止するのが日本の政府、そしてメディアの役割であるはずだ。

普天間県外移設を要求　仲井真知事、初訪問の馬淵担当相に　2010.10.2 11:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101002/plc1010021150005-n1.htm

　馬淵澄夫沖縄北方担当相は２日、那覇市内の沖縄県庁で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題などで意見交換した。仲井真知事は普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古に建設するとした日米合意を見直し、飛行場の県外移設に取り組むよう求めたが、馬淵氏は県側と協議を重ねる考えを示すにとどめた。馬淵氏は担当相に就任後、初の沖縄訪問。

　仲井真知事は同県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、「県民の生命、財産が侵害されないよう適切な対応を求める」とも要望。海上保安庁を所管する国土交通相兼務の馬淵氏は「毅然（きぜん）とした態度で臨んでいきたい」と述べ、尖閣諸島周辺海域の警備を強化する方針を伝えた。

　会談に先立ち、馬淵氏は糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪問。午後には普天間飛行場を視察し、尖閣諸島周辺海域を担当する第１１管区海上保安本部（那覇市）も訪れる。４日には北海道根室市を訪れ、海上から北方領土も視察する。

『（在日米軍普天間基地を）県外移設』して『県民の生命、財産が侵害されないよう適切な対応を求める』とは・・・
ただのご挨拶にしても矛盾してまへんか。
日米安保破棄し、改憲〜再軍備するにしても何年もかかる話し、それまでは米さんに頼るしかないと思うのだが。
「それに、自衛隊が駐屯するとミサイルの標的になるからイヤだ」という声もおましたわな。

仙菅政権はシナ漁船が日本の領海侵犯、海保巡視船に体当たりしたビデオの公開を先送りした。
あらましはNHKニュースですら放映されているにもかかわらず、隠蔽するのは国民をバカにしているのではないか。
シナ漁船が体当たりしたのならその悪質性、巡視船の方が体当たりしたのならその正当性が証明されるまでだ。
全世界に向け公開すればよい。中共がフジタの社員を拘束する不当行為もあわせて糾弾することにもつながり、中共ビジネスのリスクを知らしめることにもなる。（毒ギョーザ事件を忘れたのか）

■漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念
読売新聞2010年10月1日（金）20:32
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101001-567-OYT1T00999.html

　政府・与党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオの国会提出を週明け以降に先送りした。
　中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。（後略）

■怒髪天・中国漁船衝突ビデオの隠匿を許さない！　阿比留瑠比ブログ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1824816/

9月7日のシナ漁船の日本領海侵犯からはや3週間、公務執行妨害で逮捕、釈放と目まぐるしく推移し、中共は強硬な対抗措置を繰り出した。
しかし、ここに来て、『中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。』（9月29日大紀元）とのことで、早くも関係修復に言及した。

■【尖閣衝突事件】「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆　2010.9.29 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100929/chn1009291152002-n1.htm

　沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。 　中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。

　また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。（共同）

■レアアース輸出、再開へ＝対日関係修復の姿勢か―中国　2010年9月29日（水）14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100929X507.html

【北京時事】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、日本がその需要の９割超を中国に依存するレアアース（希土類）の対日輸出が事実上ストップしていた問題で、中国当局の通関手続きが再び動きだしたことが２９日分かった。複数の日系商社や貿易筋が明らかにした。

　関係者によると、中国商務省当局者が２８日、一部日系企業に対して口頭で、通関手続きを速める意向を伝えたもよう。また、事件後に日系企業とのレアアース取引を自粛していた中国企業が、姿勢を改めたとの情報もある。（後略）

■【邦人拘束】フジタ「ひとまず安心」　残る１人の釈放引き続き求める　2010.9.30 14:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009301446023-n1.htm

　中国河北省の軍事管理区域に入りビデオ撮影したとして、中国側に身柄拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人のうち３人が釈放されたことを受け、同社は３０日、「ひとまず安心した。引き続き残された社員の一刻も早い釈放を目指したい」とのコメントを発表した。
　中国側が３人を釈放したのは、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件で、日本側が公務執行妨害容疑で拘置していた中国人船長を２５日未明に釈放、中国へ帰国させたことを踏まえた措置とみられる。

「フジタ」はゴールドマンサックス傘下とあるから、米から何らかの圧力があったのだろうか。
それにしても、漁民らしからぬ船長の風貌、中共国内のデモもヤラセ的であった。
帰国した、凱旋船長や乗組員は、公安にメディアや親戚との接触を禁じられているとか。

■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２２年（２０１０）１０月１日（金曜日）
通巻３０８４号　（９月３０日発行）
http://www.melma.com/backnumber_45206_4980468/

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　あの「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練？　情報源はゴードン・チャン
　　すでに帰国して一週間ちかく、誰とも面会が許可されない不思議
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　福建省普江市の晋濾港。
　海保の巡視船に意図的にぶつかってきた乱暴者漁民が住んでいる町。
　ここへはマルコポーロが訪ねたという伝説が残る泉州から南へ車を二時間ほどぶっ飛ばして行ける。高速道路が繋がって、かの｢凱旋船長｣は病院でちょっと検査したあと、実家へ戻った。

　不思議なことの第一。｢死んだはず｣の母親がでてきた。ネットでは「日本の逮捕にショック死」などという裏付けのない情報が飛び交った、あの母親である。
　地元漁民は町をあげて凱旋将軍を迎えたが、公安に脇を囲まれ、中国のメディアには一切発言せず、そのまま｢引きこもり｣を続けている。
　誰とも面会が許可されないのはおかしくないか。

　第二．先に釈放され、おなじくチャーター機で帰国した十四人の乗組員も、メディアばかりか親戚との接触を禁じられたまま。

　第三．「ならず者船長」は旧軍人、特殊訓練を受けているとする情報源はゴードン・チャンで米国のラジオ番組での発言だった。裏付けがとれていないことも判明した。
チャンは『やがて来る中国の崩壊』（邦訳もある）の著者として米国で活躍するジャーナリスト。在米華人。

急速な軍事拡張と、中共軍部対胡・温政権の権力闘争が絡んでいるようにも思える。
検察が日中外交を慮り、日本政府は及び腰の対応であったが、中共は強硬に出られない様々な理由がある。
・中共のいつ破裂するかも知れないバブル経済
・年何万件も発生する暴動と経済格差、環境劣化
・チベット、ウイグル、内モンゴル、台湾などの問題
・膨大な軍事費による圧迫
・1000億ドル対日貿易
等々

日本政府は毅然と付き合っていけばいいのではないか。

歴史捏造では似たもの同士、ロシアと中共が対日領土戦略で連携するという。
仙菅政権は、日本の尖閣領有権を危うくしている。政治の弱体化は周辺国の膨張に千載一遇の機会を与えてしまった。
生活第一、バラマキ、仕分け等々で目くらましにあったが、周辺国の正体・ホンネがますます姿を現し、日本のとるべき対応がはっきりしたのではないか。

まずは、疫病神・仙菅政権の退陣が望む。
自民党もハニートラップにかかったと云われる谷垣では迫力無し、然るべき人材はいないのか。

5年後では遅すぎる、悠長な防衛省の対応。
■南西諸島の防衛力強化の方針　9月5日 4時17分　NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100905/k10013787311000.html

防衛省は、中国海軍が日本近海で活動を活発化させていることなどを踏まえ、来年度から、先島諸島で陸上自衛隊の部隊配備に向けた調査を行うなど、南西諸島での防衛力の強化を図る方針です。

中国海軍は、今年４月、潜水艦や駆逐艦の艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過するなど、南西諸島の周辺海域で活動を活発化させています。こうした状況を踏まえ防衛省は、この地域に常駐している陸上自衛隊の部隊が沖縄本島にしかない現状を改め、南西諸島の防衛力の強化を図る方針を決めました。

具体的には、日本の最も西に位置する与那国島を含む先島諸島に、陸上自衛隊の部隊を配備することを検討しており、来年度から土地の選定など必要な調査を行い、早ければ５年後にも、周辺の警戒や監視に当たる部隊や災害・事故の際に救難に当たる部隊などを配備したいとしています。また、南西諸島での有事を想定した、陸海空の自衛隊が合同で行う大規模な訓練を実施するほか、弾道ミサイルに対する能力を向上させるため、航空自衛隊の那覇基地に地上配備型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３を配備することにしています。

■【主張】中露首脳会談　看過できない歴史の歪曲　2010.9.28 02:55
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280256001-n1.htm

　訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名した。これに先立ち、同大統領は「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない」とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調した。

　ロシアはこれまでも「日本が歴史を捏造（ねつぞう）した」と主張しているが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできない。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されない。
　中国がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲（わいきょく）し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本が毅然（きぜん）たる対応を示せないことも中露に乗じるすきを与えていよう。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきだ。

　中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきた。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明した。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定した。

　今回の首脳会談でも、胡主席は「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めた形となった。

　択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土だ。「戦争による領土不拡大の原則」を掲げた連合国大西洋憲章（４１年）にも違反する。

　一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。
　こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたのか。在外公館などを通じた説明が不可欠だ。

　中国は今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性がある。ロシアも加わって、日本の主権は危機に瀕（ひん）している。菅政権は漫然と構えている時ではない。

■【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　五星紅旗が翻る尖閣を見たいか　2010.9.28 02:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm

・・・（前略）・・・
　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。
　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用?との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）

「国内法で粛々と処理」とは、こういうことなのか・・・
沖縄地検は本来の仕事は充分したのか。
次々と疑惑の沸く成り行きだ。
外相、国交相がマトモなのがせめてもの救いと思っていたが、やはり民主党政権の本性が出た。
どこまでも中共に舐められる情けない日本の政治外交。
「脅せばどうにでもなる」と知ったヤクザはまた一歩踏み込んでくるに違いない。
南シナ海でシナに同じようにしてやられている国々もさぞやがっかりしていることだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２２年（２０１０）９月２４日（金曜日）参
通巻３０７５号　臨時増刊号
http://www.melma.com/backnumber_45206_4975066/
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＜速報＞
　ならず者船長を処分保留で沖縄地検が釈放
　地検が独断で裁量したとは考えられない。管政権、北京に屈服
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　せっかくのチャンスがまた台無しになった。
　田中真紀子以来の外向的醜態である。
　沖縄地検はならず者船長を不起訴処分として釈放した。中国もメディアは、日本のメディアより速く伝えた。

　国家の尊厳を侮辱した民主党政権は歴史に汚点を刻んだ。
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　　　♪
（読者の声１）貴誌３０７４号での貴見ですが、「取り急ぎ政府が行うべきは、かの駐在北京大使を召還することである。かれが無能であることが、この一連の事件がすでに実証した。かれを強く推挽した当時の外務大臣の岡田もなにがしかの責任をとるべきだろう」　
＜引用止め＞
貴見の通りですが、思いも及ばない人々ですね。
丹羽大使、利口な人なら本国に報告に帰ると東京に戻り、そのまま病院に入院という手口ありですが。そういう想像力もないようで。
まことに任にあらずでしたね。
（SJ生）

（宮崎正弘のコメント）船長釈放となれば、また生き延びますか。釈放を聴いたとき、ちょっと唖然としました。
　防衛力をもっていない国の完敗、北京は乾杯。
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＜漁船衝突＞中国人船長を釈放へ　「日中関係を考慮」
毎日新聞 9月24日(金)14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000044-mai-soci

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。

　※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。

　領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。

　那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」などと述べた。
今後釈放手続きに入るが、釈放の日時は未定という。※は「簷」の竹カンムリを取る

先頃発売された「台湾大劫難・暴かれた中国の極秘戦略」（日本語版）によれば、「2012年に戦わずして台湾に勝つ」という戦略が進行中である。
通読しただけだが、戦略は綿密で、経済、メディア、軍事と多岐にわたっており、日本に対するメディア戦略にも通ずるものがある。
台湾漁船も抗議に参加していたので、台湾併呑工作も進んでいるのだろう。

メディアは、中共が対抗措置として発表した経済文化交流の中止をデカデカと掲載した。
また、北京大使館前のデモは30人規模でカメラマンの方が多かったというが（反日デモから反政府デモに転換することを恐れているフシもある）、大袈裟に報道し中共の恫喝に協力しているかのようだ。

GDPも世界第二位になったが、大方の中国人民は1割の党権力者によって搾取されているので、「張りぼて」ではないだろうか。暴動も多発し、環境悪化もあり、様々な問題を抱えながら傲慢な拡張主義をとっている。

鳩山内閣以降、いやそれ以前から始まっている内閣の頻繁な交代劇で起きた政治弱体化を利用して揺さぶりをかけてきている。
中共は尖閣が日本領であることを知っていながら無理を通し、海洋権益の拡張を狙っている。
日本は毅然として対応すべきだ。日米安保が機能するのか試されるときが来るかも知れない。
国民もそれなりの覚悟が必要になってきたのではないだろうか。

NHK「JAPANデビュー　アジアの“一等国”」を巡るＮＨＫ一万人集団訴訟の第三回公判が九月十七日、東京地裁で行われ、台湾のパイワン族の陳清福氏が意見陳述を行った。

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より転載

番組は、百年前に現在の屏東県牡丹郷の高士村（クスクス村）の若者たちが、ロンドンで「人間動物園」として展示されるため、日本人によって連行されたことをデッチ上げた。
連行の「被害者」の娘である高許月妹さんが「人間動物園」の話を聞かされ、沈痛な面持ちで言葉を発する場面は、おそらく番組のなかで最も視聴者に衝撃を与えたのではないか。

さて、その言葉を「悲しいね。この出来事の重さ、語りきれない」と日本語に通訳したのが、この陳清福氏なのである。

同氏はあの番組を見て、原告団に加わった。それはいったいなぜなのか。

それについては本人が、公判やその後の記者会見、報告集会でも怒りを込めて語っている。そこで私が直接本人からうかがった話も合わせながら、ここに書き留めてみたい。

話によると、ある日、浜崎憲一ディレクターを含むＮＨＫのスタッフ四人（日本人三人と台湾人一人）がクスクス村へ取材に来た。三日間も通ってきたそうだ。その際取材を受けた高許月妹さんは日本語ができないため、元学校教員のだった陳清福氏が通訳を務めることになった。

そのとき、スタッフは高許月妹さんにロンドンで撮影された村人たちの写真を見せ、父親はどれかと聞いた。高許月妹さんは初めに集合写真を見せられ、「小さくてよく見えない」と答えた。その後一人ひとりが写った写真を見せられ、今は亡き父親の写真を見つけた。

そしてそれをとても喜び、懐かしさがこみ上げ、パイワン語で「悲しいね。この出来事の重さ、語りきれない」と話した。

よく知られているとおり、この「悲しいね」は「懐かしいね」の意味だった。
陳清福氏はカメラの前では直訳したものの、そのことをスタッフに説明していたそうだ。

いずれにせよ、高許月妹さんは父親が「人間動物園」として見世物にされたことを「悲しい」などとは言っていない。なぜならスタッフは「人間動物園」があったなどと一言も言っていなかったからだ。

三人の日本人はとても礼儀正しかった。そこで陳清福氏はクスクス神社の跡地へ案内し、「この神社があったからこそ、村の子供たちは議員や教員になるなど、多くが成功している」とし、神社再建の夢を伝えた。そして三人に協力を求めたところ、頷いてくれたそうだ。

陳清福氏が番組が放送されたことを知ったのは、人間動物園の虚構を明らかにするため、チャンネル桜の取材班が来村してからだ。

陳清福氏は取材班から初めて「人間動物園」の話を聞かされ、仰天した。また番組の映像を見て、自分はほんの数秒間の声のみの出演であり、しかも神社再建の話にまったく言及されていないことにショックを受けた。

また高許月妹さんの名を「高許月」と誤って紹介しており、そしてＮＨＫが誤りの指摘を受けながらも、一切修正をしていないことも知った。

これで陳清福氏は怒りを抱いた。

三人の日本人の取材を懸命に手伝った陳清福氏は子供時代、日本人の先生にすばらしい教育を受けた。
信頼、責任、道徳の大切さを教わり、そのおかげで教員にもなれた。
そのため日本人には感謝の気持ちがある。だからこそ三人を手伝った。

ところが番組は神社の跡地の光景は映さない。悪い話ばかりを取り上げ、民族の尊厳を傷つけた。
「そもそも百年も前のことを取り上げる必要はあるのか」と激怒する陳清福氏。

村の老人たちにも番組のことを話すと、やはり誰もが激怒した。
みな日本人を尊敬してきただけに、ＮＨＫへの不信感が高まった。
それはクスクス村だけではない。牡丹郷全体の老人に共通するものだ。

しかしＮＨＫに対して日本語で怒りを表すこともできない…。
そこで陳清福氏は牡丹郷を代表し、はるばる日本へやってきたのだった（陳清福氏は牡丹郷老人会の会長でもある）。

クスクス村は特別に親日的な村だった。
だが番組はこともあろうにこの村を舞台に、人々は日本人を怨んでいるとの悪質な印象操作を試みた。
そしてそのためなら、「人間動物園」なる作り話を行い、「動物」扱いにされたなどと村の先人たちを辱めることも辞さなかったのだ。

番組は日本の台湾人に対する差別、虐待、虐殺を糾弾するた、自らが台湾人を侮辱した格好だ。

陳清福氏は「パイワン族は間違ったことをすれば謝るのが当然だと考える。
それなのにＮＨＫはなぜ…」と怒りを抑えられない。
「そこまで我々を馬鹿にするのなら、三人がまた来たら殺してやろうと、村の人々は話している」「本当に斬るよ。遠慮はしない」とも。

かつては、自らの尊厳を守るためなら、首狩をも辞さなかった誇り高き民族の血がそう言わせたのである。

「生命を簡単に犠牲にできるパイワン族の精神は日本人と同じだ」と話す陳清福氏。
当初、日本人がパイワン族のためにＮＨＫに抗議の声を上げているなど信じられなかったそうだ。
しかし今回来日し、多くの人々が戦っている姿を見て、心から感動したそうだ。
一方多くの日本人も、パイワン族の尊厳のために立ち上がった陳清福氏の姿に感動したはずだ。

心の通い合える両民族の友情がふたたび深まりつつあるのは何よりである。
ＮＨＫとの戦いはそれぞれの尊厳を守るための、崇高なる戦いでもあるのだ。
なおＮＨＫは「人間動物園」に関し、次のような主張を今でも取り下げていない。

ーーーパイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは、「人間動物園」の事実を左右するものではありません。こうしたことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです。

総理大臣がようやく決まった。いかに手腕があろうとも、刑務所塀の上を歩くような不動産王、自称中共人民解放軍司令官を日本国首相として仰ぐよりマシだ。

しかし、なんでこんな人物が閣僚？・・・というのがいる。千葉景子がひっこみヤレヤレと思っていたがこれでは。しかも、国家公安委員長という。民主党には人材がいないんだな。

バリバリの反日活動家・岡崎トミ子
■選挙前.com
■せと弘幸Blog・菅改造内閣のトンデモナイ顔ぶれ（１）
外国人参政権、人権擁護法案、日本解体まっしぐらになれば、「一度やらせてみた」代償は取り返しがつかない。
安心して任せられる政府首脳になるまで、何度でも交代すべき、早期解散を望む。

朝晩は27〜8度位に下がり秋の気配が近づいている。
午後、イヤガ谷東尾根へ散歩に出かけた。尾根筋を外れ森林管理道にはいる。
ヒグラシの声もだいぶん静かになった。夏の間に繁った熊笹が山道を覆い隠しているところもある。


今日の菊水山

いつもの妙号岩で休憩する。
雲の多い天気で、今日の展望はあまりよくない。神戸市街も日射しが疎らになっている。
遠くで雷が鳴っている。


北方向を振り返ると真っ黒な雲が上空に向かってきていた。

水筒で喉を潤している間にポツポツし始めた。

腰を上げると間もなく大粒の雨が降り出した。森にはいると多少は避けられるものの、帽子の縁からは滴が流れ落ち、薄着のシャツもたちまちずぶ濡れになった。
今日は服のままシャワーだ。
山道は所々集まった雨で小川になり落ち葉を押し流す。
雨が降ったときの山は、こんな状態か・・・と妙に感心する。

樹木に降り注ぐ雨音を聞きながら40分ほど粛々と歩く。
木々の間から西日が射してきた。日の当たった木肌から蒸気が立ち上っている。
雨に濡れて雑木や杉、熊笹の葉が鮮やかな緑をとりもどしキラキラと光っている。
尾根筋を抜ける頃には上空は元の青空になった。
帰宅すると、すっかり冷えてしまった体を温水シャワーで温め一息ついた。

９月７日午前、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を侵犯した。
漁船は海保巡視船に衝突するなどしたが、船長を逮捕した。
これまでにもトラブルが多発している。

中国や台湾の漁船侵入、衝突…トラブル多発の尖閣諸島　2010.9.7 13:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100907/dst1009071308006-n1.htm
　尖閣諸島をめぐっては、領有権を主張する中国や台湾の活動家らが漁船で上陸を目指し日本の領海に侵入、領海警備の海上保安庁巡視船と衝突するなどトラブルが絶えなかった。
　平成２０年６月、尖閣諸島・魚釣島沖で鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触し、遊漁船が沈没。抗議のため、台湾船１０隻が一時、日本の領海内へ侵入した。
　１８年１０月には、尖閣諸島上陸を目指す香港の活動家らが漁船で近づき、領海内に侵入。海保巡視船が放水するなど激しい衝突が起きた。
　同年８月にも、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議するとして、台湾の活動家が漁船から巡視船に石を投げつけ、魚釣島に接近。
　中国人活動家７人が１６年３月、魚釣島に船で上陸し、入管難民法違反容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕され、強制送還される事件もあった。

領海内にはこの一隻だけではなく常時数十隻の中国船が侵入しているという。
政府の甘い対応を反映してか、中国漁船の乱暴狼藉ぶりも呆れるばかりだ。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年9月11日 NO.696号）より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4963271/

◎西村真悟 　　石垣島と尖閣諸島
　九日に石垣島に出発し、一泊して十日の夜に帰阪した。
今、石垣市の市議会議員選挙が行われており、かねてから九日の石垣行きを決めていたが、丁度、尖閣諸島の我が国領海を侵犯して魚をトロールで捕りあさり、逃走すると思いきや、我が巡視船に体当たりして巡視船の舷側をへこませた中国漁船の船長が船ごと石垣島に逮捕連行されていた。

　 　早速、港の中国漁船を見に行くと、接岸している大きな巡視船の向こうに隠すように係留されていた。青く塗られた船体は汚なかったが、以前見た中国漁船に比べてはるかに新しく高性能の船だ。これが逃げまくれば、手こずるだろうと思われた。
　また巡視船のへこみ具合からみて、逃げる途中で擦れたのではなく、巡視船の舷側に狙いをつけて船首をぶつけてきたことは明らかである。
　よって、船長の逮捕はきわめて適切な措置である。
問題は、海上保安庁は、現場から首相官邸に問い合わせて（伺いをたてて）逮捕の手続きをしたようだが、このような措置は無用である。法治国家である限り、一瞬も見逃すべきではなく、直ちに現行犯逮捕すべき事態である。
　この度の、首相官邸への問い合わせは、法治国家の法的措置に、「人治」を入り込ませる窓口を開いたことであり、妥当ではない。
　第一、今、首相官邸に誰がおるのか。党首選挙で頭がいっぱい（というか、からっぽ）の者がニヤニヤして出たり入ったりしているだけではないか。

　さらにこの度の事態で愕然とするのは、当時、尖閣諸島の領海内にいたのは、この漁船一隻ではなく数十隻の中国漁船だったことである。
　尖閣周辺の我が国領海には、常に数十隻の中国漁船が進入しており、多いときには二百七十隻に達するという。
　この事態をマスコミも報道してこなかった。
　政府に至っては、とっくの昔に、中国大使を喚んで厳重に抗議しておくべき事態であったのに、何もしていなかったのだ。
　驚くべき怠慢だ。
政府は、「東シナ海を友愛の海にしたい」という馬鹿の妄想に未だとりつかれているとしか考えられない。 　この馬鹿の怠慢の果てに、この度、法治国家として当然の中国船船長逮捕という措置をとって、反対に中国政府に抗議されている。逆ではないか。

　現在与党は、多くの中国漁船に領海侵犯されているのに、閣議で取り上げず、マスコミに積極的に発表もしないで、党首選挙をしている。
　かつて、竹島に韓国兵が上陸しているのを認識しながら閣議で取り上げることもしなかった結果、竹島は韓国の実効支配のもとに今日に至るまでおかれることとなった。
　この教訓に何も学ばず、現在の菅内閣と民主党は、 尖閣諸島を中国に差しだそうとしているとしか考えられない怠慢を繰り返しているのだ。許せん。

　次に、石垣市の新市長に会った。
　新市長の中山義隆氏は、本年の選挙で選ばれた若い市長であり、石垣に行けばいつもご馳走になって親しくさせて頂いている沖縄料亭経営者の甥御さんだ。
　この中山市長の誕生によって、石垣市役所の前に初めて国旗「日の丸」が掲げられた。
　驚くべきことであるが、長年務めていた前の市長は、「日の丸」を掲げなかった。また、尖閣諸島が石垣市の市域にあるということに無関心だった。つまり、民主党を支えている左翼系労働組合にぴったりの市長だった。 　その点、新市長は、「日の丸」を掲げ市域である尖閣諸島に重大な関心を持っている。国境の島にふさわしい若き市長である。

　 　また、この新市長と思いを同じくして国境の島を守ろうとする市議会議員候補者の仲間均さんとトイタ芳行さんに会って激励した。
　仲間さんは、平成九年五月、私と共に尖閣諸島魚釣島に上陸した同志である。当時と変わらない志と鍛えられた体をして選挙戦を戦っていた。
　仲間さんによると、「昨日街頭演説をして尖閣のことをしゃべった」。すると、二、三十人が立ち止まって聞いてくれた。しかしよく見ると、「立ち止まってくれたのは観光客で島の人は一人もいなかった」という。

　 　もう一人のトイタ芳行さんは、若い新人である。彼も、国防に関心のある貴重な候補者だ。アメリカ国防総省・シンクタンクで外交と国防を学んできた。東京の西村塾の仲間も初日から街宣の応援に入っている。
　彼も忙しい中、この度の事態に関して次のように語った。
「現場の巡視船の乗組員は、耐えに耐えて頑張っているんです。乗組員が中国漁船に乗り移って調べようとすると、彼らは、日本側が武器を使わないのを知っているので、海上保安庁の乗組員を多数で縛り上げて海に突き落としたりするのです」、また、 「巡視船が領海侵犯をしている中国船にマイクで、『ここは日本の領海です』、と中国語で呼びかけ退去を要求すると、中国漁船からは日本語で、『馬鹿野郎、ここは中国の海だ』とマイクで返答してくるんです」

　繰り返すが、尖閣諸島周辺の我が国領海内には常時十数隻の中国船がおり、多いときには二百七十隻に達している。これら全て、中国政府の意向に沿って領海侵犯を繰り返していることは明らかである。
　これに対して、海上保安庁の巡視船が限られた少数の要員で、涙ぐましい対応をしているのであるが、もう限界を超えている。
　一刻も早く、我が内閣が、中国に厳重抗議をするとともに、断固とした措置に乗り出さねばならない。

　ところが、こともあろうに、この事態にもっともふさわしくない反日的左翼内閣が、何もせずに居座っている。
　さらに、この左翼と総理の地位を争っている者は、「中国人民解放軍の司令官」である。
どん底だと思う底にもさらに底があるものだ。
　この政府与党に国土防衛の意思がないとしても、国民の崛起によって国土を守る道が残されている。
　国民には「国防の義務」があると同時に「国防の権利」もあるからだ。
　また、東京の内閣と与党は、反日的で国家に関して無関心で無能で無責任だが、石垣の新市長や仲間そしてトイタという市議会候補者に会えば、国境の島に貴重な国家意識が芽生えつつあるのを感じる。

　 　以上、取り急ぎ、石垣報告として。
（前衆議院議員）

最初は些細な間違いと思っていた高齢者の生死不明、何と23万人と判明。
約0.2％の方が把握されていなかった。少ないと見る人はいないだろう。
死んだ親の葬式もせず遺棄し、年金を不正受給する輩も次々に出てきた。
現政権は夫婦別姓推進、戸籍制度廃止を狙っている。
猛暑は続くが、ココロは寒々しい世の中。

高齢者２３万人超が所在不明＝１５０歳以上８８４人―戸籍を基に調査・法務省
2010年9月10日（金）12:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100910X322.html
　法務省は１０日、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない１００歳以上の高齢者が、全国で２３万４０００人に上ると発表した。高齢者の所在不明問題を受けて調査した結果、判明したもので、同省は住所不明高齢者の戸籍を整理する指針を作成し、全国の法務局を通じて市区町村に通知した。

　法務省は８月２７日〜９月６日、電子化された戸籍を中心に全国の４７４３万９８４８戸籍について調査を行った。その結果、１００歳以上の高齢者２３万４３５４人は、戸籍から現住所を把握することができなかった。法務局別に見ると、最も多いのは東京の２万２８７７人で、大阪、神戸、福岡、那覇は１万人を超えた。

　戸籍には記載されている者それぞれの転居の履歴を記載した、「戸籍の付票」が添付されている。戸籍の管理は本籍地の市区町村が行い、転居先で住民登録をすると付票にも転入先が記載される仕組みだが、２３万４３５４人の付票には現住所が記載されていなかった。このうち１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上は８８４人だった。

　戸籍は住民登録を抹消しても、死亡届が提出されるまで存続する。一方、付票の住所は住民登録抹消に伴い、旧住所扱いとなってしまう。法務省民事局は太平洋戦争時の空襲による犠牲者や、移住して海外で死亡した人の場合、住民登録のみが抹消され死亡届が提出されなかったためではないかと分析しているが、実際に死亡しているかは不明だとしている。
［時事通信社］

複式簿記の初歩は中学校で習った。昭和25年のシャウプ勧告によって青色申告が導入され広く普及している。
ところが国の会計は単式簿記であるという。
「国は債務超過の危機に陥っている」
「いや国債で賄っているので大丈夫、対外債務は少ない」
等とよく聞くが、国の貸借対照表があれば一目瞭然だろう。
石原氏の論説によれば「世界の主なる国で日本のように単式簿記をいまだに行っている国は、アフリカ諸国は別にして、我々の周りでは北朝鮮とフィリピン、そして太平洋の僻地パプアニューギニアだけ」らしい。
なんでも他国の真似をすればいいというものでもないが、やはりおかしな感じがする。
税を徴収するときは、会計監査で帳簿類のチェックや連結決算などと厳しいが、予算執行側は単式簿記ではオープンではない。

【日本よ】石原慎太郎　公会計制度の虚構をあばけ
2010.9.6 02:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060233003-n1.htm

　人間というのは不思議なというか粗忽（そこつ）というか、いろいろ気を配り苦労しているつもりでも案外しごく大切なことに気がつかない。日本の経済はますます傾いてきて、この先どうなるのか誰しも心を痛め頭も絞っているのだろうが、ことが経済の根幹国家財政ということになるとよほどのことを構えないとこの国の懐具合はとても良くなりそうにない。

　政権が代わり、民主党は自民党政権下の行政の無駄を洗い直し、官僚が隠してきた埋蔵金なるものを摘発すれば財政再建の活路は開くなどとはいうが、従来の官僚政治の元で彼等が属する役所の都合のために隠匿してきたかなりの金はないではないが、昨日今日出て来たばかりの未熟な政治家や民間の識者？を駆り出してみたところで、そう簡単に埒（らち）のいくものではありはしない。

　一種公開裁判もどきの見せ物として事業仕分けなる作業がおこなわれ、皮肉たっぷり嫌みたっぷりの詰問に、眺める国民はいささか溜飲（りゅういん）は下げても期待したほどの効果は上がらない。まして科学技術に関しての根本的認識を欠いた某人気政治家が、世界一を目指して頑張っている日本のスーパーコンピューターが、何で世界一でなくてはならないのか、どうして二番目では駄目なのなど口走ると、行われている討論の質の低さと政治家たちの資質が疑われて、識者からすれば危うくて見ていられまい。先端技術の所産である製品は、高度なものになればなるほどまかり通るのは世界一だけでしかなく、世界第二の製品が売れる訳はない。

　ああした粗雑な討論を眺めていると、技術が表象する国家の権威が失墜し、国民の能力も疑われかねぬとますます心が痛む。

　福田和也氏の名論文『なぜ日本人はかくも幼稚になったのか』の中にいみじくも、『幼稚な人間とはＩＱが低い、あまりものを知らない、といった人間のことではない。何が肝腎かということがわからず、肝腎なことについて考えようとしない人間のことだ』とあったが、肝臓も腎臓も沈黙の臓器であって声も出さず痛みを訴えないから、往々健康を損なっている人間もその重要部分の疾患に気がつきにくく、命とりとなる。

　日本の財政の復興はここまで来てしまうと至難の技だが、そのための一助として考えられるべき税制の改革、特に国民に選択の幅が与えられるが故に至極公平なものと思われる消費税の税率の問題も、国民に浸透してしまった物欲のために最早タブーとなってしまった今、誰に何の負担もかけずに、財政再建のための大きな決め手があるのに不思議に誰も言い出さない。

　それは日本政府の会計制度の改革で、世界の主なる国で日本のように単式簿記をいまだに行っている国は、アフリカ諸国は別にして、我々の周りでは北朝鮮とフィリピン、そして太平洋の僻地パプアニューギニアだけだ。日本が世界を眺めわたせていないという典型的事例だ。日本国の会計方式は家庭での家計簿よりも機能力の乏しい大福帳の域を出ず、故にも本当のバランスシートが存在せず、複式簿記発生主義会計で初めて可能な、財政の無駄やごまかしを見破るために不可欠な財務諸表が存在し得ない。驚くことに政界に影響力を持つ立場の財界もそれを知らずにいる。あまりにことが根本的すぎて、かえって目にとまらなかったに違いない。企業にとっては当たり前すぎることが、行政の世界では全く不問に付されているということを知る人がいない。

　いつか、私も創設以来参加している政財界の選ばれたメンバーたちでやっている『自由社会研究会』の例会で、元経団連の会長トヨタ自動車の総帥の豊田章一郎氏にその話をしたら、「そんな馬鹿な」と、怪訝（けげん）な顔で本気にしなかった。それから暫（しばら）くして今年の初め、当時はまだ経団連の会長だったキヤノンの御手洗氏にゴルフ場のレストランで行き合いその話をしたらこれまた信用せず、同席のどこか大銀行の頭取も首を傾げ、ようやく同じ席にいた日銀の前総裁の福井氏が、「いや、いわれた通り、国はまだ単式簿記のままですな」といって周りが納得したものだった。

　これは経済界の無知怠慢ではなしに、時には政治に注文もつけてきた経済界までが気づくことなかった、いわば日本の財政を狂わせ陥めてきた盲点のようなものだ。単式簿記の致命的欠点は多々あるが、例えば明治以来の単年度予算主義と相まって予算の繰り越し使用が難しく、万民が知っているように年度末に近い二、三月には支給されていた予算を今年度中に使いはたしてしまうためにやたら道路工事が行われる体たらくだ。

　東京はかつての公認会計士協会会長の中地氏と計ってかなりの予算をかけ、まず『機能するバランスシート』作りから始めて、公会計の新しい複式簿記発生主義のシステムを作り無料で他の自治体に提供している。大阪はすでにそれに応えてその会計制度を一変させる。しかし国の役人のつまらぬ沽券（こけん）のせいでか、地方自治体を統括するつもりでいる総務省は、財務省がどうやらその気になりつつあるのに、複式と称する実は中途半端な会計方式で済まそうとしているがこうした方法論がいかに無駄で危ういものかを、ことはきわめて専門的なので、幅広い国家的討論で判明させたらいい。例えば税収を自治体の損益計算書に収入として計上しないという方式は、そこに属する国民にとってその県なり市が冗漫な赤字に晒（さら）されているといった誤解を招きかねない。いずれにせよ、現行の会計方式では無駄やごまかしをあばくために必要な財務諸費はつくり得ない。

　加えて国が法律で地方自治体に義務化させている外部監査を、なぜ国や公的な組合に課さないのか。教員組合費の政治目的のための違法な支出や、人事院に体よく守られている国の役人の数や給料の矛盾は第三者の監査によって初めて露呈される筈なのに。当然やるべきことをやろうとしない人間は、やはり幼稚としかいいようない。

河村たかし名古屋市長（減税日本）は、「議員はボランティアでやるべし」が持論。
衆議院議員をやめるときに、１億円の年金の受け取りを断った。「政治家が豊かになったら、お金のために地位にしがみつくようになる」というのが彼の信念だそうだ。

ママからウン千万円のお小遣いをもらうお坊ちゃま前首相、不動産王、人権弁護士とつるみ売国する輩など民主党幹部はどうにも真似できないに違いない。

武田邦彦中部大学教授ホームページより
http://takedanet.com/2010/08/post_f44e.html

ガチンコ・名古屋　　河村市長、「政治家の誠」で踏ん張る

河村たかし名古屋市長は８月２９日、名古屋の中心街「栄（さかえ）」で次のように演説した。
「私は１０％減税を公約にして市長になった。議会が否決するなら議会をリコールせざるを得ない。私は市民から１０％減税せよと指示されているのだから」
河村市長は「市長は市民の指示に従う」と常々、言っている．河村さんも民主党だが、「普天間の移設は国外、最低でも県外」と言って票を集め、権力を握ったら、高速道路も、ガソリン税も、普天間もごまかして、そのまま政権の座にいる政治家とまったく違う．

「信念を貫き、約束を守る」という政治家が今の日本にやっと登場した。

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河村たかしという名古屋市長は本当にたいした人物である。このような人物はおそらく２００年とか３００年に一度しか出ないと思う．
「信念を持っている人」、「ぶれない人」などというが現実には、時々刻々と変化する事態に右往左往するのが常だ。

彼は衆議院議員時代から「お金が欲しかったら商売をする。国をよくしたかったら政治」と言い、「政治をするときにはお金はいらない」ということを貫いていた。
そして、「税金を払う人が苦しんで、税金をもらう人が楽をするという社会は間違っている」と選挙中も言い続けた。

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そして名古屋市長になった。
衆議院議員をやめるときに、１億円の年金の受け取りを断った．「政治家が豊かになったら、お金のために地位にしがみつくようになる」という彼の信念がまたここに発揮されたが、それでも「１億円」を信念のために棒に振る人は、ほぼ皆無だ。

偉い！！

名古屋市長になって、年俸８００万円に下げた。このことで４年の任期が終わった後、河村市長が受け取るお金はあれやこれやで「１億２０００万円」少なくなった。
合計２億２０００万円だ。これだけのお金を放棄できる政治家が今の日本にいるだろうか？
そして市長の車も軽自動車にしたいという彼の提案は、市議会で否決された。市長には「権威」がいると市議会は言うが、河村市長は「市長にいるのは権威ではなく、庶民と同じ生活だ」という信念だからだ。
「日本のため」といい、「我が身を捨てて」と言う．その裏で「お金をもらい、豪邸を建て、子分にお金を配っている」というのでは、信念でも何でもない。
政治家は豪邸に住んではいけないのだ。

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ところで、名古屋市民税１０％減税法案は、２００９年１１月の名古屋市議会で「可決」した。
ところが、その後、河村市長が「市議報酬を半減、定数半減」という提案をすると、それの恨みから自分たちが２００９年１１月に可決した１０％減税法案を、２０１０年の一年だけにすると修正した．
減税は市民に関係することで、議員定数や報酬は自分たちだけのことだ。つまり「市民に犠牲を強いても自分たちだけはお金をもらいたい」というのが名古屋市議会だから、それを名古屋市民が支持するはずもない。
リコール署名活動は１ヶ月で３６万人以上を集めなければならないので、その正否は不明だが、名古屋市民の８０％が市長を支持しているという厳然たる事実がある．
市議は自分たちでは気がついていないが、すでに笑いものなのだ。
（平成22年8月31日　執筆）

（注：一部マスメディア（朝日新聞）などは、「市長も選挙、市議も選挙で選ばれているから市長も市議の声に耳を傾けるべきだ」と市民に呼びかけているが、錯覚してはいけない．１０％減税（恒久）を議決したのは市議である。その市議が自分の報酬を減らされると知って、市民の１０％減税を１年限りにするという卑劣な行為に出たのに、それを朝日新聞はごまかそうとしている。名古屋で朝日新聞を取るのは市議とその関係者だけになるだろう．）
武田邦彦

■シアターTV・武田邦彦「現代のコペルニクス」河村たかし
http://www.pirania.tv/movie/play.php?movieid=2418

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年（2010）9月2日（木曜日）弐　通巻３０４８号　より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4954779/

　七月速報をみて唸った。
　日本に来た外国人観光客は８７万９０００人、このうち、１６万５０００人が中国人。しかも１２万人と推定されるのが上海からの団体客だった（在日華字新聞『半月文摘』、９月１日号）。
　納得がいく数字である。
八月末に筆者が上海便を予約しても、まったく席が無かったのは！

　チャイナの鼻息の荒さは日本での不動産買い、日本企業買収、日本国債購入とつづいているが、この勢いに日本人女性の中国人観が変化している。
　驚くべし。
日本人女性が積極的に中国人男性と結婚するケースが激増し、昨年統計は前年比３０％増の１５００組を突破したことがわかった。
　近年の日中関係史でも新記録である。

　「日本女性の間の流行語は、いまでは『食事をするなら中国料理、結婚するなら中国人男性、フランス男は遊び相手、アメリカ男は口先だけ。日本人の男？生活力ないもん』というものだ」（在日華字誌『精彩』２０１０年九月号）。
　（しっかりしろ！　日本男児よ）

　こうした鼻息の荒さは日本だけを対象とせず、米国へも韓国へも向けられる。
　「広東省の経済力だけで十年以内に韓国を追い抜くだろう」（『半月文摘』）。

　黄海での米韓合同演習を、不愉快とイチャモンを付け、とうとう米軍空母は黄海に入れないという失態を米国オバマ政権は演じた。

ところが中国語メディアで話題になっているのはオバマの過去の失言だ。
「もし世界経済が中国の富裕層でしめられたら、それは全世界にとって悲劇的な災難となる」（４月１４日のテレビ番組の発言らしい）への反発がいまごろ目立ってきたのだ。
　しかし数ヶ月前の発言を蒸しかえす中国の思惑にはなんらかの政治的意図があるのだろう。
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＤＯＫＵＳＨＡＮＯＫＯＥ　読者の声
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（読者の声１）ロシアの国会は、日本降伏調印の９月２日を戦勝記念日に制定する決議を行いました。あの明々白々の侵略戦争終結日を祝日にするというのです。ソ連スターリンの犯罪をロシアは今になって正当化しようという訳です。
　このような非道に対して外務省の対応は余りにもよわよわしいものなのは、情けないことです。この不法行為に対して、真正面からの批判文を偕行社会長の山本卓真氏が書きました。
発信する会では、その英文訳をサイトに掲載し、世界４千余の識者、マスコミに向けて下記の通り発信しました。
日本語原文は雑誌『偕行』９月号に掲載されますが、コピーを希望の方にはお送りしますので、発信する会までお申し込みください。
　　　発信する会　茂木弘道

Can Russia celebrate a dark and gloomy Soviet war against Japan?
The lower house of Russia’s parliament, the State Duma, passed a bill on 7 July to name 2 September ? the date Japan signed the Articles of Surrender ending the Second World War ? “Victory Over Japan Day.” On 14 July, the upper house, the Federation Council, approved the bill. The idea that the day of shameful Soviet aggression toward Japan should, at this late date, become a national holiday shows that Russia’s values are unchanged from those Stalin and the Soviet Union. Mr. Yamamoto Takuma, chairman of the Japanese Army Veteran’s Club, wrote a strong criticism of this unjust action taken by Russia.
Here is his statesment of criticism.
http://www.sdh-fact.com/CL02_3/25_S1.pdf
Questions are welcome.
Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General　for KASE Hideaki, Chairman、
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366　Fax: 03-3519-4367　Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

（宮崎正弘のコメント）本来なら国家が予算をつけてやるべき事業です。これを貴兄ら民間の人たちが資金を出し合った志願しつつ共同作業を展開されていることに深く感謝したいと思います。