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小沢氏は民主党代表選出馬を決めた。仙菅対小沢抗争の行方について様々な意見が飛び交っている。
鳩山前首相ともどもいったんは裏に回ったが、やはりそのままでは済まなかった。
小沢氏が勝てば、政治資金問題で限りなく黒に近い男が日本国首相の座につくことになる。
のみならず、仙菅政権以上の親中親韓傀儡政権の誕生、国体を危うくするのではなかろうか。
どっちに転ぼうが烏合の衆民主党が分裂再編が起きてほしいと思うのだが、このままズルズルと政権維持を続けるのだろうか。民主党にしろ保守系政党にしろ国思う心ある議員はいると思うが、なぜ我こそはという人材が表に出てこず、選挙/\に埋没してしまうのだろうか、その一端を物語る記事。
平河総研メルマガ(2010年8月30日 NO.685号)より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4952521/
井上政典氏(歴史ナビゲーター) 【産経新聞記者による最前線報告会の感想】
8月28日13:30分より福岡市天神のエルガーラ7階中ホールで石橋文登・産経新聞政治部次長のお話を聞きました。以下は、オフレコが含まれるため、話を聞いて私が理解したものを表します。そのため、文責はすべて歴史ナビゲーターの井上政典にあります。
24時間テレビの募金活動が街中に響く中、その講演会は始まりました。上杉隆氏から永田町に暗躍する黒シャツと云われる石橋記者のお話は、精悍な顔つきと黒一色の服装とあいまって永田町の暗部を鋭く抉るものでした。
【小沢一郎の出馬について】
「不肖の身ですが」⇒それならでるなよと思いつつ、次の二つが点で出馬を決意した模様。
一つ目は、検察審議会から訴追を受けそうな状況の中、総理になるしかないと思った、それは不逮捕特権が総理大臣にはあるからです。小沢一郎はああ見えてとても臆病な人のようですね。
二つ目は、菅・仙谷氏らからこのままでは兵糧攻めにあってしまうからです。まったく領収書が要らず、使途も公表しないですむ官房機密費、及び党の資金を一手に握る幹事長のポストから遠いからです。
しかし、残念ながら現時点で、小沢:反小沢=7:3で有利なのですが、も小沢政権が誕生すれば、支持率が2割ぐらいから始まる前代未聞の政権になる可能性があります。そのため、なりふり構わず社民党やたちあがれ日本などにラブコールを送るはずですが、支持率2割の政権に容易に組するとは考えられません。
民主党は一体どんな政党なのかというと、卑怯で行儀の悪い政党だといえるでしょう。親分がそうだからです。菅陣営はこれから小沢氏のネガティブキャンペーンに走るでしょうし、小沢陣営は、労働組合を中心に動き、誰が選挙するのかと脅しをかけていくでしょう。菅政権で本当に選挙が戦えるのかと。
【菅氏が勝った場合】
この代表選の勝率は2割程度、もし勝っても政権運営を小沢陣営が徹底的に邪魔をするでしょう、予算国会で立ち往生して、予算成立と引き換えに辞職という事も考えられ、半年しか持たないぞと各国会議員は言われているでしょう。
景気も悪いのですが、これは民主党に大きな責任があり、福田内閣のときに福田内閣を追い込むためだけに日銀総裁を武藤事務次官という大物を拒否し、学者肌の白川現総裁を選出しました。
もともと日銀出身者の白川氏は日銀の伝統的な円高容認派であり、さらにアメリカ、ヨーロッパはドル、ユーロ安を意図しており、それに対比して円が一人だけ高くなり、無作為な政策のために日本の国際的な地位の低下を招いています。
【小沢氏が勝った場合】
もし、小沢政権になっても反小沢勢力は党を割りません。文句をぶちぶち言うだけでしょう。それほどの腹はありません。それは、482の衆議院定数で250くらいの議席数ならば、ちょっと集まればすぐに相手を追い落とせましたが、310ももっているから、造反者70人以上集まらなければ、それができません。もたもたしているうちに小沢陣営から狙い撃ちされて収束してしまうのです。
しかし、この代表選は自民党にとってはラッキーでした。
最悪のシナリオは原口代表、渡辺総理という組み合わせで、そのうらで小沢が糸を引くという体制が出来上がれば、自民党は壊滅的な打撃を受けたでしょう。
来年春に実施される統一地方選で現在も優位を保っている自民党は散り散りとなり、勢力を失うため、地方議会で与党の地位を失ったとすれば公明党が身動き取れなくなるという小沢氏の超ウルトラCの策があったのですが、これは実現しませんでした。
そしてねじれ国会と参院の基盤を盤石にするために、社民党を取り組み、そして日米間はもっと酷い事になるでしょう。
【菅政権の現状】
管氏は野党時代にはそれなりに輝きがあったが、現在はもぬけの殻、事実上の仙谷政権といってもいいでしょう。消費税などはよほど腹をくくらねばできないし、言ってもいけないことですが、自民党の10%にクリンチ戦法を取ったところ、あまりの世間の反響の大きさにぶれまくり、その実態を世間に晒しました。
仙谷氏は真の左翼、それも極左です。自虐史観の仕掛け人の一味です。野党時代にも菅氏から引き上げられたが、女性問題で簡単に裏切りました。
枝野氏はけちで陰険ですが小者です。
鳩山氏は、とても育ちのいい、とってもいい人です。いつも直前にあった人のことを聞き、定見がありません。たとえば、「日本列島は日本人のものではない」という発言の真意を確かめるべく質問したところ、「日本列島には日本人だけでなく動物もいれば植物もいる」と答えました。
これはすべてお母さんの安子さんの育て方に問題があります。父親の鳩山威一郎氏は、いたるところに妾がいて家に帰ってこなかったので、母親も毎晩ダンスホールに遊びに行っていたそうです。そこで威一郎は激怒し、音羽御殿に半ば幽閉のような形で安子を閉じ込めました。そのためその屈折した愛情がすべて鳩山由紀夫に注がれたために、ああいう人が出来上がったのです。
幸夫人は金に汚く異常に出たがりな性格で、由紀夫氏辞任のすったもんだも、サミットまではやめたらだめという幸夫人に輿石(日教組出身)や高島(自治労出身)がそれではだめだと頑強に抵抗していたからああなったのです。
あの毎月1500万の子供手当ても、室蘭の女性との浮気が発覚し、激怒した幸夫人からカードをすべて取り上げられたのでお母さんからお小遣いとしてもらっていたそうです。
小沢出馬を決めた菅―鳩山会談でも、小沢氏の処遇だけでなく自分を外務大臣に処遇しろと申し入れて菅氏に拒否されたために小沢氏支持に回ったといわれます。
小沢氏は、一言で言えばすごい人です。短時間の間に日本を全体主義国家に変えてしまったからです。陳情も幹事長に一元化したことでもわかります。復讐のために政権奪回をもくろんでおり、思想信条よりも権力をとるたに悪魔に魂を売った男であります。
彼は、田中角栄から自分の死んだ子供と同じ年であったこともあり、たいへんかわいがられていました。田中派の幹部が目白の田中邸に詰めていたといわれていましたが、彼らがいたのは別棟であり、母屋に入れたのは二階堂進と小沢一郎だけでした。
しかし、竹下登の経世会立ち上げのときに、竹下は予測したいましたが、小沢も入っていた事に田中角栄は驚き、「一郎もか!」ともらした事は有名な言葉になっています。
田中氏は、「政治は数、数は力、力はカネ」でしたが、小沢氏は、最後のカネのところが「集票マシン」となります。
議員は金とポストと公認権でなんとでもなる。そのためには、党の金を一手に引き受け、公認権を持つ幹事長のポストを今のままでは取り戻せないから、出馬に踏み切ったとされるのです。
>感想はここまでです。まだまだ話は続きますが、まずは今回の小沢氏の出馬の裏側だけの感想を書きました。
やはり私が感じていた通り、小沢氏の頭の中には日本国の未来はまったく入っておらず、ただ在るのは私怨、私欲、私利だけのようです。
質問の時間に、心ある国会議員もいるのに彼らは何をしているのかと聞くと、選挙区に戻れば一所懸命に言い訳をしているのですが、公には一切発言していません。民主党という看板や支援が無ければ自分が当選するのも危ういという小者議員ではどうしようもないといわれました。
心ある西村真悟先生や中山成彬先生が私たちが応援したくらいでは当選しないほどです。
聞けば聞くほど、民主党は腐っている。
日本国のため、日本人のための政党ではないことがはっきりしてきました。
菅氏が勝てば、仙谷などの左翼が跋扈し、日本人の誇りをずたずたにし日本国民を三流国民に仕立て上げる事に手を貸すことになるでしょう。
小沢氏が勝てば、小沢氏の独裁政権が樹立される事になり、これも日本国のためには百害あって一利なしという政権になるでしょう。
今こそ私たちは、それぞれの選挙区の民主党の国会議員ときちんと話し合い、決起を促さないと本当に日本はつぶれてしまいます、
昨日校区の行事に来ていた藤田一枝氏の秘書に民主党の悪いことを徹底的に言ってあげました。その直後に参加者300人ほどの行事を取り仕切る私の姿を見て唖然としていましたし、何かしきりにメモを取っていました。
ぜひこれをお読みの皆さんも民主党国会議員の演説会や街頭演説をしている場所に行ってどんどん思いを伝えましょう。これが本当の民主主義です。
民主党代表選に出るとか出ないとか・・
政治塾とやらで行った講演要旨が新聞に出ていた。
選挙時には田舎で爺ちゃん婆ちゃんを相手にビールケースの上に立って辻立ち。
マスコミにネタを提供し引きつける小沢氏のテクニックはなかなかのもの。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100825/stt1008251212007-n1.htm ほか
●「米国人は好きだが、どうも単細胞なところがある」
(まぁそうかも知れないが・・・)
●(戦前の日本軍についても言及し)「捕虜になった途端に無秩序の烏合の衆に化したと記載がある。帝国陸海軍の軍紀は結局、天皇陛下の名を借りて、抑え付けられた結果だ」
(日本軍の軍紀は世界一厳しかったと云われておりますよ)
●「政治経済ともに困難な時にあたって、日本人自身が自立した人間(になって)、自分で判断し、行動し、責任を持ち、きちんとしたモラルを身につけることが大事だ。今こそ急がば回れ、教育に思いを馳せなければならない」
(あなたの政治モラルが引き起こしたことは不問ですか、認知症の兆候有り)
●(急速な円高について)「外需に頼り切りの日本経済は大きな打撃を受ける」
●「本来の日本人の知恵と力があればこのくらいの困難を克服するのは可能だが、あらゆる分野で日本人の劣化が急速に進んでいる。心配だ」
(胡錦涛様の前で人民解放軍司令官を名乗り、韓国では「日本人ヘタレ」と講演したわな)
10.08.25 産経新聞 より
「あぶない日本」をどうする気
(講演は講演、ホンネとタテマエだれでもあるわいな)と云うようなステキ?なショット
盆も処暑もすぎ、いっこうに猛暑は衰えず、家でごろごろする毎日。
めずらしく近所の先輩(80)から電話がかかってきた。
「ヨメはんに車椅子を借りようと思うんじゃ、区役所まで運転してくれんか」
「いいですよ、じゃぁ昼一番に伺います」
昼飯もそこそこにバイクにうちまたがり駆けつけた。
渡されたキーにはギザギザがついていない。
なにやらボタンが2個ついている。「電子キー」ってやつだな。
ピッと押すとドアロックが解除された。車内は外以上の猛暑、熱気が抜けるのを待って乗り込んだ。
さて、イグニッションキーはどれかいな、と探せど見つからない。
「Mさん、こりゃあかん、エンジンのかけ方がわかりまへんワ」
「えー、そうか・・ おれも娘に乗せてもらうばっかりで知らんのじゃ」
「エンジンさえかかればなんとかなりますが、最近の電子システムは・・・ お役に立てず申し訳ありまへん」
「じゃぁ、タクシーを呼ぶワ、すまんかったなぁ」
若いころは連日300k運転した時期もあった。オートマチックも運転したことがある。
今はもっぱら自動二輪で用をたしている。だが、4輪はここ10年以上運転していなかった。
エンジンの始動方法もわからずに乗るわけにもいかず、すごすごと帰ることになった。
まぁ、乗車拒否されてよかったかも、なんでもかんでも自動化、動き出してからとんでもないことになるかも知れない。
老母をお浄土へお見送りした後は、車で諸国漫遊をしようと夢見ていたが、あのギアチェンジをガチャガチャやって乗る車はもう売っていないのだなぁ、俺も古い人間になったなぁと思い知らされた。
菅首相は自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したそうだが、その席で「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」と宣ったそうだ。
鳩山氏の「米軍の『抑止力』が最近になって『学べば学ぶにつれ』分かってきた」以上のおバカ発言だ。
残念なことに彼らを選んだのは他ならぬ我々国民、「一度やらせてみてください」に乗ったのが悪かった。
乗らせた自民党も悪かった。これが日本の政治のレベルだ。病を治すには自覚が必要だがそれも疑わしい。
その自覚を妨げるのが、一部のメディアを除く「NHKをはじめとするマスコミ」だ。
首相、4幕僚長と初面談 「弱点」安保で右往左往 石破元防衛相の指摘に過敏反応 安保懇の報告書は宙づり 2010.8.19 22:43 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192247017-n1.htm
(1/2ページ)
菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。
19日には自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。(半沢尚久)
「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」
首相は4幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、最高指揮官としての自覚欠如は否めない。
会合のきっかけは今月2日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。
2週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。
石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えがあるかどうかもただした。これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。
(2/2ページ)
ところが、首相は「(構想を)ある程度理解できた。(構想を維持すべきだという)立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。
報告書案は、ほかにも安保政策の抜本転換を促す提言をふんだんに盛り込んだが、ことごとく首相の主張と開きがある。
たとえば、報告書案は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「柔軟に変える必要がある」と指摘。非核三原則も、米国の「核の傘」の重要性に触れた上で、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促している。
ところが、首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言した。非核三原則に関しては厳格化に向け、法制化を検討する考えを示唆している。
報告書案提出は6日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」(政府筋)ようだが、このままでは安保問題への首相の不勉強と無関心をますます世間にさらすことになりかねない。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年(2010)8月17日(火曜日)通巻3037号より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4940337/
2030年、中国経済は米国と並ぶ? GDP、ついに日本を抜いて世界第二位に浮上したちなみに日本の一人当たりGDPは41,000ドル。
8月16日、日本はGDP成長を0・4%と下方修正、これにより中国が世界第二位のGDPを誇る経済大国となったことが正式に明らかとなった。
中国1兆3300億ドル
日本1兆2800億ドル(いずれも2010年第二四半期)。
わずか五年前、中国のGDPは日本の半分でしかなかった。五年で日本を抜く実力を発揮したことになる。
日本が低成長からマイナスへ、政治は政権担当能力がそなわっていない政治屋たちの手に落ちて以来、経済がまっしぐらに陥没することは明瞭だった。それにしても中国躍進のスピードが早すぎる。
いずれ息切れするだろう。
ニューヨークタイムズ(8月17日付け)は、「世界に新しい“スーパー・エコノミー”が登場した事態を認識するべきである」として、続けた。「この調子でいけば、2030年に中国は米国を追い抜くことになるだろう」。
しかしひとりあたりのGDPとなると中国はアルジェリア、エルサルバドル、アルバニアと並び3600ドル内外、これは米国のひとりあたりのGDP46000ドルの水準とは比べものにはならないが。
いずれにしても世界経済のアジアシフトは次の地殻変動を生むことになる。
しかしながら、シナは所得格差が非常に大きい。
大多数の人民が食うや食わずの生活を強いられ、暴動が後をたたない。
参考記事
■所得格差は米国以上、1%の人々が40%の富を独占
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42779
2010年6月8日、中国経済誌・財経国家週刊に、北京大学の夏業良(シア・イエリャン)教授が記事「中国における富の集中は米国以上=1%の家庭が41%の富を独占」を寄稿した。新華網が伝えた。
世界銀行の最新データによると、米国では5%の人口が60%の富を独占しているという。しかし中国における富の集中はそれ以上で、1%の家庭が41.4%の富を独占しており、中国は世界でも経済格差が最も大きく、貧富の2極化が最も進んでいる国の1つだ。
所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係数があるが、通常0.4が警戒線とされており、それを超えると格差が顕著な社会と感じられるという。中国は09年の時点で0.47に達しており、現在その数値はさらに上昇している。都市住民1人当たりの所得は農村住民の3.3倍、上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍、国有企業幹部の給与と中国サラリーマンの平均給与との格差は128倍にも達する。
北京師範大学の李実(リ・シー)教授は、80年代から所得調査に参与しているが、李教授の統計によると、所得が最も多い10%の人々と最も少ない10%の人々の所得格差は、88年には7.3倍だった。これも07年には23倍にまで拡大、特に公務員の所得増が顕著で、退職金・年金ともに民間企業の2倍前後となっている。
電力、通信、石油、金融、保険、エネルギー、タバコなどの国有企業の従業員数は中国全企業の総従業員数の8%に過ぎない。しかし彼らの給与所得と給与外所得を合わせると、中国全体の給与所得の55%に達するという。
(翻訳・編集/津野尾)
富裕層は海外へ
■大金で自由を買う 増える中国人投資移民
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d52674.html
・・・・(一部)
・昨年7月から今年の1月まで、オーストラリアの国籍または永住権を取得した中国人は1万3371人で、イギリス人とニュージーランド人を超えて、はじめて同国の移民者数の1位となった。
・一方、BBC放送によると、過去2年間で、カナダの永住権を獲得した中国人投資移民者数は、倍増した。
カナダは、6月から投資移民の関連法案を修正。投資移民の必須条件である、資産額80万カナダドルと投資額40万カナダドルの基準を、それぞれ160万カナダドルと80万カナダドルに切り上げた。カナダのケベック州が、政策実施を10月に延期したため、同州への移民希望者が急増。そのうち、中国人申請者が85%を占めているという。
・中国社会の激変と不安定要素の増大に伴って、億万長者や各領域の有能な人材が、競って海外移住したり、移住を計画している。このような状況が続けば、チャイナ・マネーばかりでなく、中国の人材も過度に流失することになりかねないと懸念されている。安全でよりよい生存環境を選んで生活するのが人間の本能であるだけに、人為的にコントロールしようとしても、中国政府の思惑通りにはいかないだろう。
菅首相の「日韓併合100年謝罪談話」によって、北朝鮮、シナや台湾にも謝罪要求機運を誘発する事態になっている。
事前にも反対する声が多く聞こえていたはずだが、それをおして行うにはよほどの韓国に対する個人的な思い入れがあるのであろうと疑う。小沢氏や菅氏には先祖の墓が済州島にあるという。
仙谷由人官房長官が深くかかわる在サハリン韓国人支援事業も利権臭がする。
一旦口から出た政府首脳の言葉の重要性は計り知れず、世界に愚かな日本という印象を与え、日本国民にはいわれなき屈辱感をもたらす。友好関係どころか敵対関係を強化する行為だ。
「我々の歴史認識こそ真実だ、アンタが捏造だ・・・」と言い合ってみたところで未来永劫解決しない。
日韓共通の歴史教科書をつくろうなどというのはあり得ない所業だ。
ではどうするか、「歴史認識を外交に持ち込んではいけない」とういう提言がある。
(呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長)
日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる 2010.8.12 19:13 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n3.htm
より集会の決議文(一部)
・・・
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。
日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。
今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様(さま)々(ざま)な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護(まも)るために行動する。
さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成22年8月12日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同
関連参考記事:
■ブログ 韓国併合「謝罪談話」を許さない
平田文昭:「歴史認識」から独立した外交関係を求める初めての国民集会です
http://blog.goo.ne.jp/shazaihantai/e/baca3d3812aa0c3e4da053305e10873e
1年ほど前、亡父の実家の仏壇から出てきた手紙のコピーを従兄が母宛に送ってくれました。
封筒も紙も傷みがひどく判読できない部分もあったようです。
引越などで忘れていたのですが、終戦の日も今年は65回目を迎えており、ふと思い出し改めて読み返しました。
父が、第二次招集で姫路からボルネオ方面へ送られる際のもので、発信地は下関と台湾高雄です。
短いものですが、当時戦争に招集された軍人たちの覚悟と家族への思いやりがうかがえます。
第二次大戦で内外300万人以上の犠牲者がでましたが、生還した人々、銃後をまもった人々を中心に先人たちが復興に努力し、今日の繁栄をもたらし、当時とは比較にならぬほど便利で豊かな暮らしができるようになったことに、あらためて有り難いことと思いました。
一方、昨今の政治の劣化、リーダーの不在、高齢者の孤独死・子殺し・自殺が頻発する社会状況は、何かが間違っているのではないかと思わざるを得ません。
*下関から家族に宛てた手紙謹啓*高雄から家族に宛てた手紙
お見送り有難う御座いました。予定の如く出発し今10時頃下関に着きました。
今、一風呂あびて車中の疲れを癒しております。何処へどう行くのかわかりません。
然し、米英を相手の晴れの戦場だけは確かです。大日本男子として立派な死場所たるは勿論です。
山本家を代表して立派に戦います。何卒ご期待下さい。
母子三人が御厄介になることですが、老後の身を御いといの上宜しく御依頼申し上げます。
恒嗣が母さんの背から力の限り叫んだ万歳は目に見えるようです。
万事よろしく。体は極めて好調です。
体はよし、隊長殿はじめ幹部はよし 戦友はあり心丈夫なこと限りなしです。
部隊貫第一五八九一部隊笹川隊です。
くれぐれも還るまで体を大切にしてください。
七月三十一日
御両親様その後は御達者ですか御伺いをします。
当の出陣正に世紀の出陣と申すべき大進軍 大東亜戦は斯くの如き成敗に会し得る自分の誇りを重々味わって居ります。
天気晴朗にして波立なし
然れども敵潜の・・・・(字不鮮明)・・のようです。一つの油断も許しません。
海ゆかばみづく屍 山ゆかば草むす屍
大君の辺にこそ死なめ かへりみはせじ
葉隠れの武士道とは死ぬことと見つけたり
とあるがここまでゆくと男子心中実に嬉しいものがあります。
寧ろ家に居て自分のために心配して下さる父母兄弟がいとしい位です。
・死ぬことと定めたる日の晴々さ
波おだやかに船は征く/\
・我思ふ親の心をおろがみて
今日の勤めをなしはげむなり
(中略)
私が居ない中はお互いに歳をとらないことにし ビタミンBの注射 カシワ 卵(少量)をとり野菜物を多く喰って元気で居て下さい。
今度の土産話はきっと南支のものより面白いですよキット 自重自愛を祈ります。
垂水にゆくと魚はあります。時々静養方々行って保養に努めて下さい。
万事宜しく。
高雄市までは無事に着きました。
任地○○にはこれから向かう所です。
父上様残した家族のことについてはくれぐれも宜しく頼みます。
疎開の要があれば適当に心配してやって下さい。
空襲がその后一回あった由、追々郊外の治安○○も悪くなると思われますので・・・(字不鮮明)
隣保が今のままなればよろしいが変更となる様になりますと不安になると思いますので万事よろしく思ってやってください。
疎開用の材料については○○(元の勤め先)に頼んであります。
台湾までは無事でしたがバシー海峡を突破して進む○○には危険は免れません。
今度は南支の様に生易しいものとは思われず、生還は天の命ずる所に従うのみ、・・・・と思わねばなりません。万事宜しく兄上に頼る以外にありませんので御厄介ですが宜しく。
高雄にて
兄上様
益々御奮闘の由、よろこび申し候、我等四人も男の兄弟が居るのですから一人ぐらいは、世のため人のため働いた人だと、仰がれる様な人になろうではないか。この前後の状況はホームページ「父母の戦争体験」に掲載しています。
茂も弘も、まじめに元気にやって居りますからご安心下さい。
志しあるものは事終に成るとか、一心精念、世に仰がれる様な人となって、故郷にお帰りに成ることをお祈りします。
而して一つには、家及び父母の恩にお報い下されたく、而して家名をお上げ下され度候。
而してくれぐれもむりなことをして、病気になど成らぬよう注意しなさい。
兄より
恒雄様
政権交代のたびに発表される政府「談話」、「クサレ縁」という言葉がぴったりする。
「一度やらせてください」から早1年、とうとうここまできた。
自民党もリベラル(何なの?)加藤の子分・谷垣氏では阻止できるはずもなかった。
日韓併合は半島分裂前だが、韓国に入れあげる半島系民主党の面目躍如というところだろうか。
誤った歴史認識がますます定着するおそれがある。
【主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める 2010.8.11 03:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110319002-n1.htm
■解決済みを蒸し返す連鎖断て
与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。
首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。
菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。
談話は「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。
35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。
歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。
≪疑問多い対韓支援事業≫
菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約(昭和40年)で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。
談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。
在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太(現ロシア領サハリン)へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。
多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。
しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。
まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。
仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。
≪国民的な合意なく発表≫
首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。
玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が(民主党側に)あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。
自民党の谷垣禎一総裁も5日の記者会見で「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。
日韓併合100年の節目はまだ先だ。併合条約は明治43(1910)年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。
村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。
事前にお伺いをたてていたとは・・・半島系民主党の本性
■【検証・日韓併合100年】(上)「どのような談話を希望か」 2010.8.10 23:21 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102323033-n1.htm
「当て事と越中褌は向こうからはずれる」。国家間の条約もまたしかりではなかろうか。
第二次大戦も末期、原爆を落とされ敗戦を国民に知らしめる段階となっていた1945年8月9日に、ソ連は日ソ中立条約を破って日本に侵攻した。以来北方領土を不法占拠している。
国も人間が創ったもの、物欲所有欲もそのまま時の政権によって反映し、ソ連は火事場泥棒を働いた。
ソ連は崩壊しロシアという入れ物に変わったが、先頃、その犯罪を正当化し「対日戦勝日」として自国民に知らしめた。2島返還とか交渉戦術が話題になったが、ハナから返す気はなかったということだ。
「世界は腹黒い」とよく云われる。竹島もしかり、尖閣も資源がありそうとなるとシナは己のものと云いだした。国際間にはそれを強力に取り締まる力はない。精々国際裁判、それも相手がイヤと云えばソレまでだ。 盗られたものを取り返すのは武力しかなさそうだが、それを持たない日本はどうするか。
【主張】ソ連対日参戦65年 「侵略の日」を心に刻もう 2010.8.8 03:13 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100808/erp1008080313001-n1.htm
9日は、ソ連軍が1945(昭和20)年8月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して65年にあたる。この19日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。
日本にとって、9日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ。
ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、8月15日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した。
ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章(41年)やカイロ宣言(43年)にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。
ソ連の独裁者スターリンは、45年9月2日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。
ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる。
ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約60万人を「ダモイ(家へ帰るぞ)」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。
絶望の中、飢えや病気などで6万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。
それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい。
ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。
侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。
日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造(ねつぞう)や歪曲(わいきょく)が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。
そのためにも日本は8月9日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞(ぎまん)性を毅然(きぜん)として世界に訴える必要がある。
日本国内の朝鮮学校で金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する「思想教育」を行い、朝鮮高級学校での「現代朝鮮歴史」は、北朝鮮の立場からだけの歴史が描かれ、大韓航空機爆破事件も「韓国当局がでっち上げた」と説明するなどの教育を行っており、教育基本法の理念を無視している。
朝鮮学校の校長は、金総書記が決め、総連の幹部がなっているという。
これら工作員養成所のような学校に補助を行う民主党政権とは・・・
間もなく民主党代表選挙が行われるが、党員サポータは国籍を問わないという。政権与党となった今、外国人に日本国首相を選ぶ権利が与えられている。
以下、朝鮮学校無償化の問題点を報じる産経新聞記事
■朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める 2010.8.7 01:13
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm
■朝鮮学校無償化 法令違反も 「思想教育」理念と矛盾 2010.8.6 00:56
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100806/edc1008060058000-n1.htm
■政府の“二枚舌”に疑問 朝鮮学校無償化問題 2010.8.6 00:59
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100806/edc1008060100002-n1.htm
■総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも 2010.6.13 01:17
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.htm
■【安藤慶太が斬る】東大、京大の消滅も? 子ども手当、高校無償化のツケだ 民主党の予算編成に見る大学の危機 2010.8.1 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008011801008-n1.htm
終戦の日を迎え、仙谷・菅政権の日韓併合100周年「謝罪談話」が行われようとしている。
自民党は売国仙谷・菅政権退治の切り札を放棄してしまった。
仙谷・菅政権は談話発表について「慎重に検討する」との答弁を繰り返し、追及をかわしているらしい。
国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表となりそうだ。
自国民を貶め、隣国に阿って何の得があろうか、残念至極。
【主張】日韓併合100年 いまさらなぜ首相談話か 2010.8.5 03:08 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm
8月29日の日韓併合100年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、100年前の明治43(1910)年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和40(1965)年の日韓基本条約で、第2条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。3月に発表された第2期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
だが、2001年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。 韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の8月15日の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和57年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成5年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。
自民、問責案見送り 法相戦略相 今国会法案成立優先 2010年8月5日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080502000044.html
自民党は四日、参院で検討していた千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案の提出を、今国会は見送る方針を固めた。新人参院議員らを対象にした歳費返納のための関連法案の成立など、与野党の合意案件を優先したため。
問責決議案は、参院で与党が過半数を割っているため、菅政権を追い込む「切り札」とされる。自民党は二日以降の衆参両院の予算委員会で、千葉氏が参院選で落選したのに死刑執行の命令書に署名した問題、荒井氏の政治資金問題を追及。両氏は「問責に値する」(谷川秀善参院幹事長)としていた。
だが、議員歳費を日割り支給に変える動きが公明党やみんなの党を中心に浮上。与野党が今国会の会期末となる六日に歳費返納の関連法案を成立させることで合意し、決議案を処理する余裕がなくなった。
このため、自民党は決議案は重要法案が審議される秋の臨時国会に温存。提出時期を見極めることにした。
朝5時前にヒグラシの声と共に目が覚める。明るくなるとともに雀の声も賑やかに聞こえ始める。
4階の我が家、北側の寝室にしている部屋のすぐしたに桜の木があり、そこが音源だ。
やがて太陽が昇り、南側の公園の樹木にも日が射し始めると蝉の大合唱が始まる。このころには前座のヒグラシは引っ込む。主役はアブラゼミとクマゼミ、ジージーの通奏にジャンジャンが重なり、これが夕方まで続く。
ジージー・ジャンジャンの演奏も波があるようで、「おやっ、休憩かな」と小さくなることもあるが、やがてまた思い出したように、競うように再開だ。
下の樹木を眺めていると、蝉はけっこう忙しく飛び交っている。そして我が家の簾や網戸に渡ってくる。
「お昼寝でござんすか、結構ですね」と云わんばかりにひとりしきり鳴いた後、戻っていく。
夕方、暑い西日も沈んでくると、「そろそろお開きにしようかい」とヒグラシが鳴き始める。
なんとなくもの悲しいあの声は、子供の頃の夏休みを思い出させる。それは先延ばしした宿題に取りかかる夏の終わりの風景や、「晩ご飯だよー、はよ帰っておいでー」と呼ばわる近所の母さんたちの声だ。
日もとっぷりと暮れる7時をまわると、大合唱の一日は終わるが、代わりに子供たちの花火が始まる。
不思議なもので蝉の大合唱は喧しいとは思わないが、「わーわー、キャーキャー」という人の声は周囲の建物に反響し実に耳障りだ。9時10時まで続くと、「一体親は何をしてるんだ、躾はどうなってるんだ」と怒りに変わる。
自分の子供らも、ああいう風に他人様に迷惑をかけていたのかなぁ、いやそんなことはなかったと思うのだが・・・
10時をまわると、やっと静寂が訪れる。布団によこたわって本を読みかけるが、たちまち睡魔に襲われ眠りにつく。
一体今日は何をしたんだろうか・・と思いながら。
報道されなければ、「それは世の中に存在しなかった事象」と言われるほどマスコミの影響力は強い。
TVウォッチャーが頻繁にネットで報告しているように、NHK、TBSなどの偏った報道の影響も大きい。
NHK以外は営利企業であるためか、マスコミの信義は二の次になりがちだ。
朝日は人民日報日本版などと揶揄され、毎日は聖教新聞印刷所と噂される。新聞はインターネットに押され斜陽産業となり廃刊が取りざたされるが、開き直ってこれらのラベルを編集方針に生き残るかも知れない。
NHKは日本国民の受信料をもとに経営されていると云いながら、昨今のスペシャル番組での偏向ぶりや報道のニュアンスは、内部に工作員がいるものと思われる。指令によるもの、あるいは制作者の思想による自発的なものいろいろあるのだろう。言論の自由があるのはわかるが、受信料強制徴収しているのであれば、意図的な偏向は許されない。やるなら、自由契約、看板も某国支局に変えてもらいたい。中立とか社会の木鐸などというのは詐欺に等しい。
インターネットのお陰で読者も視聴者もだんだんと耳目が肥えてきており、当方のような無学なものでも、有志の記事やコメントで勉強させていただいている。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より
http://www.melma.com/backnumber_174014_4921739/
日本メディア各社の中国大使への対応―日本はすでに中共の情報統制下
■親中世論の形成を日本のメディアに求める中共
中共の宣伝報道工作の最高責任者である精神文明建設委員会主任を務めるのが、李長春政治局常務委員だ。この人物が昨年三月末に来日した際、この情報・報道統制、思想統制の親玉の招きに応じ、日本の主要メディア各社の首脳たちが懇談会に顔を揃えた。
その際李長春氏は、これら「お偉方」たちの前で「中日戦略互恵関係の発展を加速させるため、良好な世論環境を醸成しよう」との「重要意見」を発表。「両国の圧倒的多数の民衆は主にメディアを通じて相手国や両国関係を理解している」ことから、「両国人民間の相互理解と信頼を促し、両国関係や相手国の状況を報道する」ことの必要性を強調した。
そしてそのときには「真実・全面・客観的」の原則に基づけとも。
要するに「日中関係や中国の国内状況の素晴らしさを国民に宣伝するなど、メディアの影響力を行使して、両国関係に有利な世論形成を行え」と求めてきたのである。
■呼び出された日本メディアのトップたち
ちなみに李長春氏の「真実・全面・客観的」の言葉を文字通り受け取ってはならない。これらは中共が言うところの「真実・全面・客観」である。たとえば中国報道における「客観」とは、中共への怒り、憎悪、侮蔑、偏見と言った批判的な「主観」を排すると言うことだ。
人民への弾圧、諸民族への迫害、周辺国への恫喝等々の「真実」を「全面・客観」的に報道するべきだなどと、中共の情報統制の総元締めが言うわけがないのである。
要するに李長春氏は情報統制を日本にも及ぼそうと企図しているのだ。
この日集まったのはテレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、NHK、日本経済新聞社、毎日新聞社、TBS、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社の首脳たち。これらメディアはすべてこれまで、報道・言論の自由を国家権力や暴力から守れと、何よりも訴えてきたのではなかったか。
■それから一年、中国大使の訪問を迎えたメディア各社
果たして彼らの心中や如何に。会場の模様はCCTVのニュースで見たが、首脳たちが姿勢正しく座り、李長春氏の講話を傾聴する姿だけが印象に残る。
そしてそれから約一年後の今年四月、着任したばかりの中国大使、程永華氏がメディア各社へ挨拶回りをしている。
国威発揚イベントである上海万博の宣伝報道の依頼も目的だったようだが、それもまた中共の情報統制への協力要請といえるだろう。
程永華氏とメディア各社首脳とのやり取りは中国大使館のHPに詳しい。ここではその一部を抜粋しよう。
●NHKにて福地茂雄会長と(四月九日)
福地会長:NHKは中国報道と対中協力を重視している。長年、「シルクロード」、「故宮」、「中国共産党の改革の道」、「中国鉄道大紀行」など中国を紹介する一連の特集番組を相次いで放映し、聴視者に喜ばれている。今後も、両国国民の相互理解を深めるために努力したい。
程大使:メディアは中日関係の発展、友好交流と協力面で重要な役割を果たすことができる。NHKが今後も強みを発揮し、中国と中日関係の客観的報道において積極的役割を果たすよう希望する。
程大使の台詞が李長春氏と軌を一にしていることは言うまでもない。福地会長も「両国国民の相互理解を深める」ため、これまで中国の魅力を強調する番組を製作してきたし、これからも製作して行くと言っているようなものだ。
●朝日新聞社にて秋山耿太郎社長と(九日)
秋山社長:日中両国の互恵協力がたえず深まるのに伴い、日本の国民は中国を客観的に理解することの重要性をますます感じ、いろいろな角度からの、全方位的な中国理解を望むようになっており、朝日新聞としてもこのために引き続き努力したいと述べた。
程大使:中日関係は良好で、各分野の協力は深まっている。今後双方は両国人民の相互理解と友好的感情を深める仕事にもっと力をいれるべきだ。朝日新聞がこれまで通り、中国と中日関係の客観的報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
客観的、全方位的な報道を行いたいと述べる朝日新聞。「国民の要望に応えて」などと言っているが、それは必ずしもそうではないだろう。なぜなら国民が望む中国報道は、中国の暗部を含む真実そのものの報道であるが、朝日はその要望に応えていない。程大使から「これまで通り客観的報道で積極的役割を」と期待の言葉をかけられたのが何よりの証拠だ。
●共同通信社にて石川聡社長と(十二日)
程大使:共同通信が今後も中国と中日関係の客観報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
石川社長:共同通信は中国報道と対中協力を非常に重視しており、今後とも両国国民の相互理解を深めるために努力したいと述べた。
程大使によれば、共同もこれまで「中国と中日関係の客観報道面で積極的役割」を果たしてきたようだ。ところで共同の通信社としての「両国国民の相互理解を深めるため」の「対中協力」とは一体何か。やはり報道の上で中国の事実捏造や印象操作に加担していると言うことか。
●毎日新聞社にて朝比奈豊社長と(十八日)
朝比奈社長:毎日新聞は中国報道を重視し、中国との交流を積極的に進めてきた。これまでに書道、スポーツ、青少年交流などの面で少なからぬ活動を行った
程大使:青少年、文化などの分野の交流を強めることは両国人民の相互理解と友好的感情を増進するのに役立つもので、そのための毎日新聞の努力に中国は称賛を表明する。毎日新聞が中国との交流、協力を進め、両国の状況を客観的に報道する面で引き続き積極的役割を果たすことを希望する。
毎日も客観的報道で「積極的役割」を果たしていたことがわかる。
●読売新聞社にて渡辺恒雄会長と(十八日)
渡辺会長:世界的金融危機の下で、中国が依然として高い成長を維持したことに敬服している。中国の潜在力は極めて大きく、日本は中国との協力を強化すべきだ。読売新聞は中国との交流・協力を重視しており、引き続きこのために努力したい。
程大使:中日両国は協力を強化し、共通利益を拡大すべきだ。読売新聞が引き続き対中協力を強化し、客観的報道を通じて双方の相互理解を増進するよう希望する。
●東京新聞社にて小出宣昭社長と(二十日)
小出社長:東京新聞は本社を名古屋に置く中日新聞社に属している。本社は中国との交流と協力を重視しており、かつての中米「ピンポン外交」で積極的な役割を果たした。東京新聞は長い間、北京日報と相互訪問・研修交流を繰り広げている。すでに20余年の歴史があり、今年も訪中団を派遣する。今後とも両国および両国報道機関の交流・協力のために努力を払いたい。
程大使:東京新聞が伝統を受け継ぎ、対中交流・協力を強化して、両国人民の相互理解増進に新たな貢献をするよう希望する。
●TBSにて井上弘会長と(二十日)
井上会長:TBSテレビは2000年に訪日した朱鎔基首相と市民の対話番組を企画するなど、独自の方法で日中関係の発展に貢献している。TBSは中国との交流・協力を重視し、中国メディア大学に奨学金を設けており、双方の交流は頻繁だ。今後とも両国のメディア界の協力に力を入れていきたい。
程大使:TBSテレビがこれまで以上に、中国との交流・協力を強化し、中日関係の発展に新たな貢献をするよう希望する。
●テレビ朝日にて早河洋社長と(二十日)
早河社長:テレビ朝日は長年にわたり、中国ラジオ映画テレビ総局、中国メディア大学と協力を繰り広げており、特に人員研修面の成果は著しいものだ。中国との交流・協力を重視しており、今後もこのために努力したい。
程大使:これまで以上に、中国との交流・協力の強化、相互理解増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●日本経済新聞社にて杉田亮毅会長と(二十二日)
杉田会長:日本経済新聞は中国側との多様な形式の交流・協力に積極的に力を尽くしている。今後、中国報道にもっと力を入れ、中国の客観的報道に努めたい。
程大使:日本経済新聞がますます頑張り、対中交流・協力をたえず強化し、両国人民の相互理解と友情の増進に新たな貢献をするよう希望する。
日経は中国側の期待に応え、「ますます頑張る」つもりか。
●テレビ東京にて島田昌幸社長と(二十三日)
島田社長:テレビ東京は中国報道を重視している。当面の業務の重点は上海万博であり、この機会に日本国民の中国とりわけ上海についての理解を深めたい。今後、テレビ文化産業で中国との協力を強めたい。
程大使:テレビ東京が中国との交流・協力強化、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●産経新聞社にて住田良能社長と(二十三日)
住田社長:産経新聞は中国報道を重視し、最近、上海万博を連続して積極的に報道した。今後も日中両国の文化芸術交流・協力に積極的に参加したい。
程大使:産経新聞が中国との交流・協力を強化し、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進に努めるよう希望、上海万博をより広く深く報道してほしいと述べた。
産経は「客観的報道の役割を果たしてきた」と、他紙のようには褒められなかったのだろうか。それならそれは日本国民が高く評価するべきだ。
■メディアの言う「客観的」報道は客観的ではない媚中
以上のように、多くの首脳たちが「客観的な中国報道」を行う意向をわざわざ示している。報道が客観的であるべきなのは日本では常識だが、それであるにも関わらず、そこまで強調しようとするのは、やはり中国の強い要求に応えてのものなのだろう。
繰り返すが日本で言う「客観的報道」とは、中共で言うそれとはまったく異なるものであり、しかも中共にとっては許容できないものである。
やはり首脳たちが口にする「客観的報道」とは、中共の言うそれではないかと思えてくる。だからこそ程大使は「今後も引き続きよろしく」と期待を示したのだろう。
もっとも会見の内容は、中国大使館公表のものにつき、全容は知りようがない。果たして首脳たちの間から、「中共は報道の自由を侵害してはならない」との声は上がったのだろうか。これについては「声は一切上がらなかった」とするのが大方の見方ではないだろうか。
■独裁政権への翼賛こそを日本人は問題にすべき
中共独裁政権に歩み寄ったがため、日本の主要メディアの多くは、すっかり骨抜きにされてしまったかに見える。つまりこれらに真実の中国報道は期待できなくなっていると言うことだ。
つまり日本もまた、中国の情報統制下に入りつつあるということなのである。論より証拠、あの隣国国内のおぞましき弾圧、迫害の状況を、多くの国民は知らされていない。
日本のメディアのこうした他国の独裁体制への翼賛と言う、驚くべき実態こそを、政治家や国民は問題にしなければならないのだ。
首相官邸ご意見募集欄に書き込みました。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
菅首相、岡田外相、仙谷官房長官等閣僚による「韓国併合」百周年「謝罪」談話が行われると聞いております。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認されております。
すでに村山談話、河野談話で史実に基づかないこともあって、著しく日本国民の尊厳が損なわれました。この上さらに謝罪談話は必要でありましょうか。もし行われるようなことがあれば、次世代へのトラウマの強制となり無用な罪悪感を刻印し、国民としての自尊心を喪失させることになります。またこの談話をもとに新たな補償を血税で行おうとされているのでしょうか。
国際間の条約は政治家である方ならどれほど重要であるか肝に銘じておられ、一庶民が説明するまでもなくご存じの筈です。
一政党の思想で、政権を取ったからと云って覆すべきではありません。
以上努々、謝罪談話が行われることなきようお願いする次第です。
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 総書記の「嘘」を暴いた元工作員 2010.7.27 04:44 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100727/plc1007270444003-n1.htm
・・・
今回の訪日で、元工作員と田口さん家族が交流を深めた。彼女が覚えていた横田めぐみさんの特徴を聞いて、めぐみさんの両親は感動していた。そのこと自体が元工作員が偽者でないことを証明するのではないか。つまり今回、偽者説という北朝鮮の欺瞞(ぎまん)を満天下にあばくことができただろう。
嘘が暴露されてしまえば秘密を保つ意味がなくなる。北朝鮮政権が、無理をして「拉致したのは13人だけ、8人は死んだ」という従来の嘘をつき続ける理由がなくなるだろう。全員を返して制裁解除と支援獲得を狙おうという方向への政策転換を試みるかもしれない。その後押しとしての日本の世論喚起にも役立ったろう。
・・・
と、産経新聞の「正論」は述べた。
成果があったとするには、今後の世論喚起がどの程度起きるかだろう。新情報もなかったようで、115人を殺害した犯人を巨額の費用をかけて招聘したのは民主党政権のパフォーマンスとして、ニュースが泡のように消費されてしまうのではないだろうか。
拉致被害者救出運動の今
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年7月25日 NO.652号)より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4918802/
◎西村真悟 克服すべき官僚支配とは何か
拉致被害者救出運動は、民間有志の運動として始まった。
全国各地の有志が、各人の場所で街頭署名を始め、横田ご夫妻を呼んで拉致問題を訴えて広がった。相互間の連絡が始まったのは、各人が立ち上がってからであった。各人は、同じことをしているから同志となったのである。
いつの間にか、皆は胸に青いリボンを着けるようになった。
その青いリボンは、北朝鮮にいる拉致被害者と家族を隔てる日本海の青を表しているとともに、いかに離れていても家族を結び付ける空の青を表していた。
拉致被害者救出運動は、国民運動となった。ついに日比谷公会堂で毎年開かれていた救出集会に、官房長官さらに総理大臣が出席するようになった。
そして、内閣に総理大臣を長とする拉致対策本部がおかれ、担当大臣も生まれた。
そこで何が起こったか。
拉致被害者救出は、大臣と官僚の胸を叩いても火花が出ないルーティーンワークとなった。
現在、拉致担当大臣がおり担当の役人がいる、そして、官制のポスターが作られ官制の運動をしている。この体制が拉致被害者救出への関心を国民から奪い、救出を遅らせる要因となった。
このことを端的に示したのが、この度の金賢姫元北朝鮮工作員の来日である。
彼女の来日の目的は大臣と官僚の演出によって、わけがわからないものとなった。
彼女は、軽井沢の鳩山氏の別荘にいて田口さんと横田さんのご家族と会った。東京上空をヘリ遊覧し、帝国ホテルで、担当大臣などと食事をして韓国に帰った。
このすべての工程を官僚が取り仕切った。誰と会い、誰と食事をするか、すべて官僚が決めた。
一体、何のために金賢姫を招いたのか。
昨日も書いたが、特定失踪者調査会の荒木和博代表は、会食の場所である帝国ホテルで一時間以上も待ったのであるが、金賢姫との接触を一切許されなかった。
この荒木代表の記者会見の様子を、本ホームページに掲載するので閲覧していただきたいが、要するに、この官僚組織は、新たな拉致被害者が判明して増えるのが嫌なのだ。
現在の「政府認定拉致被害者」だけに被害者を限定し、この他にも多数の拉致被害者が存在するという前提は認めない、これが拉致問題に関する「官僚支配」である。拉致被害者を拉致被害者と認める絶好の機会を奪う官僚組織は、国民を救出する組織ではなく憎むべき棄民のための組織である。
したがって、官僚組織は、政府認定被害者以外の被害者のリストと顔写真を持参した荒木和博が金賢姫と接触し、被害者の写真を金が見て確認する機会を奪ったのである。
民主党は、「官僚支配」の打破と言っている。
バカも休み休み言え。
一番「官僚支配」に身を委ねているのが民主党の内閣ではないか。要するに、拉致被害者は一体何人いるのかという重要課題に関心がなく、被害者を救出する意欲もない者(菅)が、官僚に頼って金賢姫を招いて形をつけた。これがこの度の金来日である。
(前衆議院議員)
大相撲名古屋場所も一回も見ることなく終わってしまった。
あと、NHKを見るのは大河ドラマ「龍馬伝」ぐらいだ。
幕末から明治への動乱期、疾風の如く駆け抜けた坂本龍馬の話は、現代にこのような人物がいたらなぁという願望もあって楽しい。だが、さすがNHKと云おうか、やっぱりなと云うか史実と違うところがかなりあるらしい。
「ドラマでっせ、フィクションですがな、面白かったらよろしいやないか」というレベルを越しており、当方のような歴史知らずは、またもや騙されるのであります。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年7月26日 NO.653号)より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4919832/
◎井上政典(歴史ナビゲーター) 歴史の改竄が得意なNHK(龍馬伝)
NHKの歴史の改竄があまりにもひどい。
龍馬伝は、坂本龍馬という有名な人で、さらに福山雅治が主演をしているために人気も高いという。九州でも長崎はもちろんの事、先日行った佐賀でも龍馬にあやかろうとしていたのは驚いた。
しかし、この番組の歴史的な改竄にはへきへきしてきた。
まず、坂本龍馬と岩崎弥太郎は幼馴染でもなく、両人の住居は20キロ以上離れたところにあります。彼らが交流したのは晩年の長崎だという文献しか残っていません。
それが、明治になって龍馬を語るという手法は目新しくまあテレビだしという長い目で見ていましたが、昨日の龍馬が長州と薩摩をくっつけるところ、薩長同盟のところは許せません。
薩長同盟は坂本龍馬が成し遂げたというくだりはもともと司馬遼太郎の創作で、史実とは違います。歴史に詳しい方はこれが誤りということをご存知ですが、一般の方はそこに筑前勤皇党が命を懸けて奔走していた事はご存じないと思います。
今回の時代は、第二次長州征伐の直前でしたが、福岡藩の加藤司書や月形洗蔵や武部武彦などの働きにより、すでに第一次長州征伐で小松帯刀や西郷隆盛に働きかけ、長州に恭順の意を表させることにより、戦わずして解兵する事に成功しています。
だから、政変で都落ちして長州にいた三条実美ら五卿は福岡の大宰府にお移しするのです。
それができたのも、大国薩摩と福岡藩の申し出だからです。このときには、もう薩摩と長州は何度も対馬藩邸で密会を重ねています。
だから、坂本龍馬に説得されて薩長同盟を締結したのではなく、もうすでに動いており、以下にも龍馬のアイディアで薩長同盟が結ばれたなどと思わないで欲しいのです。
残念ながら福岡藩では反論が変わり筑前勤皇党は、土佐勤皇党が弾圧を受けたように乙丑の獄で弾圧され、主要なメンバーは殺されてしまいます。
その中に浮いた同盟をたまたままとめたのが坂本龍馬で、桂小五郎に請われて同盟の裏書をしているため重要人物のようになっています。
すべて、江戸時代は暗く明治時代は明るいという紋切り型の歴史観が蔓延しております。それは、江戸時代=日本は未開で、アメリカによって文明開化の光が当てられた、それと同じように大東亜戦争=悪の戦争で、アメリカによって民主主義がもたらされたという思考体系が見え隠れしてなりません。
幕末にいろんな考え方の人たちが自分の命をかけて主義思想は違えども働きました。だから、新撰組も人気があるし、西郷隆盛も人気があるのです。
今の政府を見たら、どこに本当に日本のために働く政治家がいるでしょうか?
ただのパフォーマンスのために数千万を使って金さんを呼んだとしても、自分の身はどうなってもいいからといって北朝鮮に乗り込んでいく政治家はいません。
どういわれようと小泉さんや安部さんは身を挺して北朝鮮に二度も乗り込み拉致被害者を救出し、拉致問題を相手に認めさせたではないですか。それと今回の民主党政権のやり方はあまりにも卑怯だと思います。
幕府にもそして新政府側にも日本のためという己の信念に命をかけた侍がいましたが、今はどこにもみえません。それどころか、紋切り型の歴史観や自虐的な価値観を金科玉条のようにする政治家ばかりです。もっと本を深く読め、自分の出身地にも絶対に命を懸けて祖国のために働いた人がいるはずだから、これをしっかり掘り起こせばいい。
坂本龍馬も幕末を一所懸命に生きた普通の人でした。ただたくさんの書簡が残っていたためと時々表舞台に出てくるので、司馬遼太郎が架空の人物として「竜馬がゆく」をあらわしたのです。
それに、このNHKの坂本龍馬には一度も、天皇のためにという言葉が出てきませんが、
月と日の むかしをしのぶ みなと川 流れて清き 菊の下水
という龍馬の和歌に表されるように、湊川の戦で果てた菊の下水の紋所の楠正成に自分を照らし、皇室のために働くぞいう気持ちを持った立派な尊皇派であったのですが、一切出てきません。それよりも、身分制度を打破して自由に生きようとする思想的な裏が見え隠れしています。
NHKがどうしてこういう番組を堂々と作るのかどうしても解せません。
悪い事した人たちを罰せずに、一所懸命に相撲をとっている若者をテレビ放映しないという愚挙に出たNHKは、白鵬の涙の意味をしっかりと考え、今後の反省を自分たちがしなければならないのではないでしょうか。
>NHKがどうしてこういう番組を堂々と作るのかどうしても解せません
NHKスペ番組「JAPANデビュー アジアの“一等国」の偏向・歪曲と同じ趣旨でしょう。
日本国民が自立心をもったり民族主義に傾くのがいやな連中が政界・マスコミTV・教育界等あらゆるところに蔓延り、愚民化工作を行っているのではありませんか。それを喜ぶのは某国ですわな。
なんのために大韓航空機爆破犯人金賢姫をまるで政府要人のように政府チャーター機で送迎し、鳩山氏別荘に招き、帝国ホテルの「晩餐会」まで開くのか。
元衆議院議員・ 西村眞悟氏の分析
宮崎正弘の国際ニュース早読み「臨時増刊」号外より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4918096/
大韓航空機爆破テロの位置づけ No.533 平成22年 7月23日(金)
まず、昨日(2010年7月22日)のことからご報告する。
来日中の大韓航空機爆破犯人の金賢姫は軽井沢の鳩山君の別荘から出て、東京上空を約40分ほど遊覧飛行をした後、帝国ホテルに入って夕方の「晩餐会」に出席した。
その時、政府認定拉致被害者以外の拉致被害者を調査している「特定失踪者調査会」の荒木和博会長が、特定失踪者の写真を詰めたバッグをもって帝国ホテルを訪れ、金賢姫においてその写真を閲覧し、そこに見覚えのある人物がいるか否か確かめる機会を与えて欲しいと中井大臣に申し入れた。
すると、中井大臣は、言を左右して荒木氏を一時間以上ドアの前で待たせたうえ、ホテル従業員が食事などを運ぶときに用いるバックヤードから、金賢姫とともにこっそり「逃げた」。
そもそも金を招いた政府の任務は、拉致被害者の情報を金から得ることである。しかしながら政府は、その情報を得る機会を荒木氏に与えなかった。と言うより、荒木から逃げた。
軽井沢や首都上空の遊覧飛行といい、これで、この度の金来日は、菅民主党政権が仕組んだ人気浮揚の軽薄なパホーマンスであることが明らかになった。
私は、荒木和博が帝国ホテルに行く1時間前に、飯田橋の特定失踪者調査会の事務所で彼と会っていた。そして、帝国ホテルでの顛末は、新幹線で新大阪に着いてから知った。
拉致被害者救出の為に、情報収集に果敢に突き進んだ特定失踪者調査会会長 荒木和博、あっぱれである。
菅内閣の面々と、政府のこの度の「VIP金賢姫」接待要員は、何の為にその地位にあって歳費を受け取っているのか。歳費なく身銭を切って長年にわたって拉致被害者を調査している荒木和博らの爪の垢でも飲めと言いたい。
現政府の面々は、拉致被害者を救出するためにいるのではなく、拉致被害者を食い物にして人気を得ようとしている。
次に、我が国との関係で大韓航空機爆破事件を位置づけておかねばならない。そうすれば、この度の政府の対応が、如何に軽佻浮薄な本質からずれたものであるか明らかになる。
まず、骨肉が争う凄惨な朝鮮戦争は北朝鮮の金日成による武力侵攻から始まった。武力による朝鮮半島統一は、北朝鮮の悲願であり「国是」であり、今も変わっていない。
(もっとも、菅内閣と民主党のなかには、未だに朝鮮戦争は南の韓国がアメリカとともに北朝鮮に侵攻して始めた、と北朝鮮と同じことを言っている左翼がいることに注意)
1968年1月、北朝鮮の武装ゲリラの南侵が失敗する。しかし、武装ゲリラ達は、韓国大統領の官邸である青瓦台近くまで迫った。
このゲリラによる直接的な武力侵攻の失敗を受けて、北朝鮮は、対日工作活動を強化して間接的侵攻を模索する。1970年のよど号ハイジャック事件以来、北朝鮮は対日工作を強化し始めた。
その結果が、1974年8月15日の文世光事件、即ち、朴大統領狙撃事件である。また、この時期、我が国内でも、同年同月30日に三菱重工本社ビル爆破事件が起こり、日韓両国とも騒然たる状況になった。
そこで、文世光事件であるが、これこそ日本経由の南侵モデルとなったもので、日本人拉致と大韓航空機爆破はこの文世光事件から組み立てられた犯行といえる。
ゲリラの直接侵攻失敗以来、対日工作を強化した北朝鮮は、在日韓国人文世光(22歳)を北朝鮮の工作員に仕立てることに成功する。
朝鮮総連生野支部政治部長金○○は、文世光に資金をあたえ射撃訓練を施し日本人の真正なパスポートを用意する。
文世光は大阪湾に入った万景峰号の船内で、北朝鮮工作員から、8月15日の韓国の復光節の式場で韓国朴大統領を狙撃せよとの指令をうける。
文世光は、大阪府警の高津派出所から奪われたピストルを持って日本人として韓国に入国し、式典会場で朴大統領を狙撃する。しかし、弾は大統領から外れて大統領夫人に命中する。
そして、文世光は、その場で逮捕され全てを自供して犯行は北朝鮮のテロという事実が判明した。
しかし、この文世光によるテロの結果、何が起こったか。
韓国内の世論は、北朝鮮を非難するのではなく、日本を非難し反日暴動が巻き起こった。日韓の国交断絶寸前という状態になった。文世光が在日であること、日本人になりすましていたこと、日本の警察のピストルが犯行に使われたこと等の要因からであろうか、不可解であるが、韓国世論が反日の方向に激高したことは確かである。
そこで、北朝鮮は、この韓国内の現象を眺めて、日本人をテロ犯人に使えば、日韓関係を破綻させ、北朝鮮にとって南侵の絶好の条件が整うと判断した。
ここから生まれてきたのが、日本人拉致と蜂谷真一と蜂谷真由美(金賢姫)の日本人父娘による1987年11月29日の大韓航空機爆破テロである。
振り返れば、我が国政府が文世光事件の背景を徹底的に調査し捜索すれば、北朝鮮の対日工作の根っこを撲滅することができ、その後の日本人拉致や大韓航空機爆破は防げたと思われる。
我が国政府は、1974年に時点で、文世光を工作員にした朝鮮総連生野支部政治部長金何某を逮捕し、文世光が射撃訓練をした東京の朝鮮総連系病院を家宅捜査し、万景峰号を調査しさらに朝鮮総連を徹底的に調べ上げているべきであった。
しかし、時の田中内閣はそのどれもしなかった。その理由は、推測であるが、日中国交樹立を果たしたその次は、日朝国交樹立で締めたいと功名心を燃やしたからだろう。
このように、時の内閣が人気浮揚または功名心から、国益と国家に対する脅威を甘く見れば、相手はどこまでも付け入ってくるのが国際政治、特に近隣諸国である。
しかるに、この教訓を無視して、この度も政権の人気浮揚のために、金賢姫をVIP扱い有名人扱いしているが、我が国への脅威を忘れた愚かな政治の所業だと言わざるをえない。
我が国政府は、伝聞ではなく直接に彼女から、日本人になりすました動機、日本のパスポート入手の経緯、そして、大韓航空機爆破の動機、大韓航空機爆破の指令を出した人物の名前、日本人を拉致した犯人の名前と官職などは、明確に聞き取りして供述調書として確保しておく必要がある。
現政権が、それをしない理由、それをする必要性を意識しない理由は、何だろうか。そして、千葉という法務大臣が金賢姫の入国を特別措置で認めた理由は何だろうか。
それは、ひょっとすれば、現菅内閣と民主党は、北朝鮮と同様、金賢姫を爆破犯人と考えていないからではないか。こう考えれば、現内閣が彼女を奇怪なVIP待遇で囲っていることが納得できる。
北朝鮮は、朝鮮戦争を起こしたのは韓国とアメリカだと言っている。同様に、大韓航空機爆破は韓国のでっち上げと言い、韓国哨戒艦の撃沈もでっち上げと言っている。それに合わせて我が国の社会党も大韓航空機爆破はでっち上げと言ってきた。
したがって、社会党の逃げ込み寺である民主党とその内閣も社会党と同じ考えで金賢姫を爆破犯人ではないVIPとして受け入れているのかもしれない。
特に、大物工作員であリ横田めぐみさんらの拉致犯人であるシン・ガンスの嘆願署名をした菅直人や千葉景子氏らは、北朝鮮の主張を正しいと思っているのであろう。
ともあれ、この度の、蜂谷真由美こと金賢姫氏の来日は、国益の意識と国家観のない現民主党政権の社会党的本質をさらに明らかにするとともに、改めて北朝鮮の日本人拉致という悪質な犯行を際立たせ、国民の救出への思いを喚起した。
これが、政府が国民に隠してVIP扱いする金賢姫来日の意義であろうか。
さらに付言しておく。
政府は、税金で金賢姫氏を広告代わりに使ったのであるから、金氏来日の全費用と「金氏に支払う報酬」つまり「出演料」の額をすべて明らかにすべきである。
この内閣は、必ず、出演料の支払いを金氏に約束して日本に来てもらっているはずだ。(了)
参考金賢姫は訪日で3000万円の報酬?政治的パフォーマンスか〜 サーチナ【政治ニュース】 2010/07/21(水) 15:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0721&f=politics_0721_005.shtml
大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が20日、日本を訪れた。日本政府が用意した特別チャーター機での初来日を韓国メディアも相次いで報道、多くの関心が寄せられた。
金元死刑囚は、1990年3月に死刑判決を受けたが、1カ月後に特別に恩赦された。日本政府が115人の死者を出したテロの実行犯に入国を許可したのは異例の措置となる。ものものしい厳戒態勢が敷かれた中、日本の主要メディアは金元死刑囚の一挙一動を伝えた。
韓国メディアも「KAL爆破の金賢姫が訪日・・・日本で北の拉致問題が再点火」「金賢姫が来た・・・日本メディアが取材戦争」「爆破犯金賢姫の特別な日本訪問」などの見出しで、金元死刑囚の訪日をめぐる日本の報道合戦を伝えた。中には「爆破犯金賢姫の日本訪問は、3000万円の政治ショー?」というような、刺激的なサブタイトルも見られた。
記事は、日刊ゲンダイの報道を引用し、日本政府の招きによる金元死刑囚の訪日に1億円ほどの費用がかかったと伝えた。また、金元死刑囚と面識があるとされる日本通の関係者が「金賢姫は少なくとも2000万円から3000万円ほどの報酬をもらうとみられる」との見方を示したと報道。拉致問題の解決につながると期待されている金元死刑囚の訪日に、多額の費用がかかっており、政治的なパフォーマンスの可能性を指摘した。
金賢姫元死刑囚は21日、横田さん夫妻と面会する。今まで知られなかった、北朝鮮での横田めぐみさんの生活ぶりが明かされる可能性が高い。ただ、テロリストの入国を許可したことに批判的な世論もあり、今後の動向が注目される。金元死刑囚の訪日日程は20日から23日までの4日間の予定だ。(編集担当:金志秀)
菅内閣の面々は殆ど病気ではないのか。それも死ななきゃ治らないアノ病気。
週刊誌的列挙↓
半島の近代化に寄与した日本への感謝もなく、なにが目出度い「韓国併合百年」
菅談話、仙谷談話、岡田談話近し。
■「おわび」で緊密調整 来月の併合100年向け 岡田氏が韓国外相と一致 2010.7.23 01:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100723/plc1007230118001-n1.htm
■日本、韓国併合百年で「最大限の誠意」盛り込む首相談話発表か 韓国紙が報じる 2010.7.16 13:04
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100716/kor1007161305001-n1.htm
■天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体 2010.7.16 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100716/kor1007162112003-n1.htm
韓国のご都合捏造歴史に合わせてどうするの・・・
■「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に 2010.7.14 12:40
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100714/kor1007141241002-n1.htm
日米安保崩壊、シナ軍事脅威増長
■【櫻井よしこ 菅首相に申す】実態なき「同盟の深化」 2010.7.8 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007080328002-n1.htm
弱体化日本が招く周辺国の軍拡
■東南アジアで軍拡じわり 中国軍近代化が不安誘発 2010/07/20 00:38
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/417703/
国民の安全安心は防衛政策、6年先からボチボチとは・・・
■F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め 2010.7.19 00:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100719/plc1007190053001-n1.htm
■中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナ 2010.7.14 23:09
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100714/amr1007142309007-n1.htm
■石垣・宮古に陸自配備=中国を意識、防衛省が検討 2010.07.20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072000917
千葉景子落選議員を法相に再雇用、日本解体3法案を促進。ゆるゆる入国管理。
■中国人の生活保護大量申請で制度の不備明らかに 2010.7.19 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100719/lcl1007192310003-n1.htm
日教組大活躍、輿石東選挙戦略。この方に何を期待するのか山梨県民。
■山教組教員、機関紙使い“選挙運動” 参院選「輿石氏必勝」数百人に配布 2010.7.23 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007230131001-n1.htm
地球温暖化?とCO2の因果関係がはっきりせぬまま、
世界のCO2排出4.5%の日本が、25%削減を目指し、企業を弱体化。
■資生堂が排出権購入 中国などから 化粧品大手で初 2010.7.20 23:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100720/biz1007202349040-n1.htm
■「温暖化法、根本から見直しを」21世紀政策研究所 澤研究主幹 2010.7.8 18:46
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100708/env1007081847001-n1.htm
■ウソが続くIPCC(武田邦彦教授)
http://takedanet.com/2010/02/post_3aee.html
今年は日韓併合100年目にあたるそうだ。
近現代史の解釈は日韓大いに異なり、韓国は併合時代を、日本に植民地支配搾取されたと言い募り、国民に教育している。残念なことに日本では国民はもとより国会議員までもがこれを信じているひとが多い。
日本史の歴史教科書では自虐史観に覆われ、さらに終わりの方になり、はしょって教えられることも起因してるのかも知れない。
仙谷長官、日韓併合100年談話で「確定的なことを考えていない」2010.7.16 12:05 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100716/plc1007161208006-n1.htm
仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、8月の日韓併合100年に合わせて菅直人首相の談話を出す可能性について、「何らかの見解を示すことが必要かどうか、多少イメージしている。どうするか確定的なことは考えていない」と述べた。韓国紙の朝鮮日報(電子版)が16日付で、日本政府が今夏に日韓併合に関する首相談話の発表を検討していると報じていた。
仙石官房長官は、8月29日に迎える日韓併合100年に際し、菅首相の「談話」の発表を検討していると明らかにした。韓国紙、朝鮮日報は日本首相名の「謝罪談話」の発表を検討中と報じた。(産経17日朝刊)
どんな「談話」を発表するつもりか。当然のことながら「謝罪」などもってのほか、少なくとも以下のことを盛り込んでもらいた。出来ぬなら、余計なこと云わずに黙っている方が後世のためだ。
1.日本は日清・日露戦争によって、それまで千年大陸の属国として生きてきた朝鮮を独立させた。
2.日本は朝鮮近代化へ、様々なインフラ整備を行った。
衛生環境、治山治水、農業改革食料倍増、エネルギー確保と朝鮮型産業革命、貨幣整理と金融制度改革、交通大建設、実学教育、朝鮮文化の保護と再生、平等理念と法治観念・・・等々
これらは当時の日本国民の税金で賄われた。
3.韓国との「過去の清算」の名目による資金提供は、1966年からの10年分割で無償3億ドル、有償2億ドルに及んだ。韓国政府の統計によると、これは、その間の韓国の経済成長の20%分に相当する寄与率があったという。「漢江の奇跡」と呼ばれた当時の韓国経済の急成長に、日本の資金の下支えが大きかった。 (1,2に対してさらに「過去の清算の名目」とは不可思議だが)
参考
■【正論】韓国の現代史成功を拡大しよう 西岡力 2010.3.2 02:51 産経
http://stj.sankei.jp.msn.com/world/korea/100302/kor1003020252000-n1.htm
■黄文雄著「台湾・朝鮮・満州 日本植民地の真実」
あのアカヒ新聞が創りだした「従軍慰安婦」が民主党政権下でまた地方議会から出てきた。
現代史家の秦郁彦氏等が強制連行の事実はなかった(つまり商売で軍について回った)ことを証明した。
にもかかわらず、『アジア女性基金』(理事村山富市)から償い金が支給がされ、2007年に終了した(Wikipedia)。
先日の仙石氏の思い出したような韓国に対する戦後補償を蒸し返す発言といい、まるで工作員だ。
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も 2010.7.15 01:03 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
(1/3ページ)
第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年1〜6月だけで10件に達する。
だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
6月28日に第1会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が2007年7月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。
オランダやカナダ、EU議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。 高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
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これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け120万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
25件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成5年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「(慰安所設置に)旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
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可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年3月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造(ねつぞう)だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば(平成7年設置の)『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。
■小野田寛郎『私が見た従軍慰安婦の正体』
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
このまま、民主が参議院も制すれば、いよいよ日本も解体かと心配されたが、なんとか自民等の「保守」グループが過半数を獲った。10ヶ月間の民主政権の迷走にさすがに国民もブレーキをかけた。
マスコミは消費税10%upを掲示した菅氏の失敗と云っていたが、それだけではない。
公約にもない、外国人参政権、夫婦別姓などの日本解体法案を推進する民主党に、胡散臭さを感じたのではないか。
千葉景子法相(神奈川)が落選した。
しかし、「教育に政治的中立はあり得ない」と宣った輿石氏(山梨)は当選した。地盤看板日教組支持団体は実に強力だ。山梨県民の良識を疑うと云ってみたところで詮無いことだ。これが国民のレベル、やがてブーメランとなって次世代に影響が降りかかる。というよりも既に子殺し親殺しなどの近親殺人、自殺の増加となって現れている。
民主党は結局のところ国家観のない左翼市民活動家の集まりではないか。
55年体制の旧社会党の遺物がいつまでのさばるようでは、まだまだ先が思いやられる。
官房長官は落選した千葉景子氏の法相続投の方針をだした。選挙結果を無視する呆れるばかりの独裁ぶりだ。
【参院選】千葉法相続投 官房長官が方針を表明 2010.7.12 12:36 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100712/plc1007121138006-n1.htm
菅直人首相は12日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は69万6739票を獲得したが、落選していた。
仙谷氏は会談後、記者会見で「9月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。
平成16年の参院選で、当時の野沢太三法相(自民)が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約2カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。
■【主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如 2010.7.13 03:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007130304002-n1.htm
NHK放送の『JAPANデビュー』 第1回『アジアの“一等国”』に対して、その反日的な内容に公共放送としてあるまじき道義的責任を問う1万人の集団訴訟 が提起されている。
そんな中、メルマガ版「台湾は日本の生命線!」が、NHK内部にCCTV(中国中央TV)の支局がNHK内部にあると報じていた。スパイ防止法もない日本で、やすやすと報道にまで関与していることが想像され、まことにショッキングな話だ。
中国はイギリスのCNCワールドに資金提供するなど、軍事拡張も著しいが、こうしたソフト・パワー戦略も激しい。
NHK内部にCCTV(中国中央テレビ)の日本支局
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1219.html#comment
大相撲の野球賭博問題を受け、NHKの福地茂雄会長は七月六日、十一日からの大相撲名古屋場所の生中継を行わないことを発表した。そしてこの問題について「大相撲の根幹に関わる。反社会的勢力、暴力団との関与も指摘され、極めて重大で遺憾」と批判したのだが、NHK自身は「反社会的勢力」に関与してはいないだろうか。
話は中国に飛ぶが、あの国の笑い話に「北京日報は北京を騙し、人民日報は人民を騙す」と言うのがあるが、同じようにテレビ放送で人民を騙しているのがCCTV(中国中央電視台)だ。
中共の「喉舌」(宣伝機関)として、国内の情報を統制するのが仕事だが、最近では国外を騙す使命も高まっている。
〇八年、北京五輪の開催を前に中共は、西側のメディアの脅威にさらされた。チベット人弾圧事件や聖火リレーに関する批判的な真実報道が行われ、面子が大いに傷つけられたのだ。そこで今後は西側の観点とは異なる、中国の観点による対外報道を強化することとなった。
〇九年七月のウイグル人弾圧事件で被害者であるウイグル人を加害者だとする捏造報道を迅速かつ盛んに行ったのも、その一環だ。ここでCCTVは海外向け外国語放送で大いに力を発揮している。
またその一方で同年一月には、メディアの国際化に四百五十億元が投じられる計画を打ち出したが、その対象となっているのが主に新華社とCCTVだ。
今年七月一日に放送が始まった「CNCワールド」(新華社の英語放送)などはBBCワールドやCNNのごとく世界的なソフトパワーとなろうとしている。
このように真実よりも政治宣伝を優先させるCCTVは、ことに報道の自由や真実報道を重んじる民主主義国のメディアから見れば、有害情報を散布する「反社会的」な存在であるに違いない。
ところがそのCCTVの日本支局は、何と日本の公共放送であるNHK放送センター(東京都渋谷区)の中にあるのである。
同センターに電話をかけると、内線でそこに繋いでくれるほどだから、NHKとしては相当深い「関与」である。
昨年の「JAPANデビュー」が中共の反日宣伝史観そのままの内容だった背景には、こうした中共との深い付き合いがあるのではないか。その他にも反日番組は数え切れないほど放送されたが、CCTVとの関係が明るみとなるにつれ、そのような疑惑は深まる一方だ。
暴力団との関与を理由に相撲の生中継の中止を決めたNHKだが、同じように放送中止にするべきだった、中共の対日宣伝に加担するが如き番組はどれほどあったのだろうか。あるいは今後どれほど製作される予定なのだろうか。
「真実報道の敵」を「同居」させるNHK。中国の対日宣伝拠点を内部に設けさせたと言うこともできる。
日本の国家、国民に対する、この公共放送局の忠誠度が問われなければならない。
シナの間接侵略はとどまることはない。親中民主党政権のもとで1日から中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件の緩和された。買い物客や観光客が増えるのはいいが、犯罪やスパイ行為も見えぬところで増えるのではないだろうか。
中国から亡命した自由派の作家・袁紅氷(ユァン・ホンビン)氏の著書『台湾大劫難』について紹介されていた。この本では数多くの中共のトップレベルの機密が暴露されている。
注目すべきシナの対台湾工作の手法。上記「国民党」を「民主党、自民党?」に、「台湾」を「日本」に置き換えて見ると全貌がよく分かる。
1、国民党トップを丸め込み、中国で不動産を買わせる。
2、民心党の主な財源を絶たせ、陳水篇の汚職事件を操る。
3、台湾商人を利用して台湾の金融業に参入し、台湾の株式市場を操る。
4、台湾の農産物を大量に購入する。
5、多くの観光客を台湾に行かせる、
などという工作活動を通じて、2012年までに台湾を完全に陥落させようとする策略。
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 2010.7.7 20:46 産経在日向け外国人参政権を勝手に韓国で約束してきた前幹事長、決着済みの戦後補償を蒸し返す仙石氏。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
なぜ今? 民主党支持団体「民団」向け集票策の思いつきか。
民主党はやはり半島やシナに向いて仕事をしているとしか思えない。
事実誤認と偏見で満ちた「ザ・コーブ」という映画が「表現の自由」という錦の御旗で上映されている。
文中のURLで映像の一部が紹介されているが、カネを払ってまで見に行く映画ではない。
同じ手法で牛や豚を屠殺して肉に仕上げる映画だって制作出来そうだ。アカデミー賞とは聞いて呆れる。
反捕鯨団体の寄付金をあてに、芸術を気取り金儲けの手段にしている連中の映画だということではないか。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年7月6日 NO.635号)より〜嘘とヤラセ映画はドキュメンタリーにあらずそして盗品販売でもある。まさに日本蔑視のレイシズムに満ちた映画クルーの眼差しはアーロン収容所看守を髣髴させる〜参考
http://www.dailymotion.com/video/xdno1g_yyyyythe-cove_shortfilms
憂国の士西村修平氏らの上映中止に向けての捨て身の”日本民族の怒り”も空しく週末より都内で上映となった。
この映画がアカデミー賞を受賞したこと自体審査委員会の愚劣さを物語り、かつドキュメンタリーなどと称するに値する映画でもなく、受賞の背景に強烈な白人による日本バッシングを感じた。この映画は捕鯨反対テロリスト・シーシェパードが資金(大地町イルカ漁を撮影した最も優れた映像に1万ドル、1分間の撮影画像につき500ドル、1枚の写真につき250ドルの懸賞金をかける)を供与し、日本政府より逮捕状が出され国際手配されているポール・ワトソンまで出演している。
この映画はイルカの問題でなく本質は捕鯨反対派のPRテロである。実際日本の食用分類ではイルカは小型鯨である。それに酒井信彦元東大教授が指摘しているように白人の原罪意識が裏にある。インカ帝国、インディアンの大量虐殺さらには原水爆投下もあるだろう。シーシェパードの本拠地オーストラリアでは一年間に300万頭以上の野生のカンガルーを殺戮している。(2月25日、産経)さらに彼らはそれどころか、原住民アボリジニーに対する、大量無差別虐殺を行なってきた国家である。自分達の大量虐殺を隠蔽するために日本を叩く、まさに原罪隠しといえるのが捕鯨反対運動の起点である。
イギリスのガーディアン紙ですら「東洋人はイルカを食べるが西洋人は牛を食べる。どこに問題があるのか?」とイルカ漁を問題にしている映画の手法を疑問視しているほどである。あの残酷な牛やカンガルーの虐殺が良くて「頭の良い」イルカの殺害は許せないのか!
この映画がサスペンスに富んだ面白い映画などとの評があるが、まさにルイ・シホヨスその他リック・オバリーなど一時的にシーシェパード籍を抜くなど姑息なゴロツキ映画クルー達が日本の法律を破り、立ち入り危険区域に侵入し泥棒のように盗撮〜密かに水中マイクや岩に偽装した高性能カメラで太地町のイルカ漁を撮影その際、立ち入り禁止区域への不法侵入やリモコン飛行機による盗撮を行うなど隠し撮りという手法に対しては、「日本政府や漁民がイルカ漁を隠ぺいしようとしているので実態を暴くために盗撮を行った」とテロリスト特有の論理を掲げている。
〜さらに当初撮影は、ルイ・シホヨスやリック・オバリーら製作陣が“日本の美しい港や海を撮影する“という騙しで太地町の漁民に接近、町民の協力の下で行われた。挙句の果ては“地元と日本政府の妨害に遭いながらも命がけで撮影した”という設定で描かれているのだから人の道に反するやりかたである。〜
したのがこの映画であり、芝居がかったクルー同士の会話、イルカが苛められるのを泣きそうなつくり顔を見せる女性クルーの表情はまさに吐き気を催す嘘と偽善の塊である。実際この場面もヤラセであり彼女は「カット!」という声と共に何事もなかったかのように、その後は笑顔でスタッフと談笑していたとのことである。
まさに日本古来の「捕鯨発祥の地」とされ毎年9月にイルカ漁が行われる和歌山県太地町の漁港を中心として行なわれたこの作品は悪意に満ちた恣意的な編集により太地町のイルカ漁と日本の水産庁や警察を徹底的に魔女狩りとして描いてい、太地町は捕鯨反対派から「アウシュビッツ」と呼ばれているほどである。事実誤認も甚だしいのは日本では年間20,000頭のイルカが捕獲されており、太地町のある和歌山県では1,623頭(2007年)であり、映画の言うような太地町だけで行われているわけではない。まさにお為ごかしに他の日本人はかかる残酷な太地町が「アウシュビッツ」であることを知らないという形で一点大量虐殺に絞っている恣意性である。
さらに出鱈目なでっち上げはイルカ肉に含まれる水銀による健康問題を日本政府が隠蔽しているとしているが、厚生労働省は、この映画の公開以前からインターネット上で、魚やイルカが含有する蓄積水銀量や、妊婦を対象としたイルカを含むハクジラ類の摂取量に関するガイドラインを定めて公開している。また、イルカ肉が鯨肉と偽って販売される実態など多くの日本人が知らないというが、そもそもイルカはツチクジラなどとともに小型鯨類に分類される鯨である。
映画ではリック・オリバーが「太地町民が可能であれば私を殺害するであろう。大袈裟ではない。」と失礼千万な日本人=野蛮人なるレイシズム蔑視発言をしているがまさに白人のレイシズムの極致ともいえる。「イルカ虐殺を隠すために立入禁止としている」として映し出された看板は落石注意立入禁止・鳥獣保護区域であり、明らかに事実無根な主張を根拠を示すことなく一方的に都合の良い様に決め付けているのである。インタビューに応じる警官や水産庁職員もピエロ扱いであり、一部の発言だけ取り出しており悪意に満ちたものである。
ドキュメンタリーにあるまじき汚い手法は枚挙に暇が無い。
1.マグロが築地市場に運ばれ、並べられ、解体される一連の映像を不鮮明な画像で映した直後に、イルカを画面に登場させるという恣意的な編集をすることで、必要以上に食肉市場にイルカが流通していると視聴者に誤解させる。
2.もっともえげつないのは過去に行われていた銛による突きん棒漁法が、現在は行われていないことを視聴者に伝えずに、過去に撮影された突きん棒漁法によってイルカの血で海が赤く染まる「残虐な漁法」があたかも今回撮影したかのように映像に出てくる。水産庁職員が「何時何処で撮影したのか」と問いただした直後に、その場面をカットしてあたかも現在のように錯覚を与える。この血みどろの場面はもっともセンセーショナルな映像であり許しがたい行為である。
3.職員の頭髪から水銀の陽性反応が出たとだけ報じる(通常人体には水銀はある程度蓄積されている)
4.日本政府が捕鯨IWCで味方につけるために小国を買収していると根拠無き映像を与える。
ヤラセ撮影もひどいものがあったらしい。クルーは漁民に対して“FUCK YOU”のポーズをとって挑発し、漁民が怒って漁具を振りかざしたシーンを撮ったり、ハンディカメラを町民の顔にくっつけて撮影し、リック・オバリーの妻は、町民に向かって「日本人の“ペニス”は世界一小さいらしいね」と顔を近づけて挑発し、町民がそれを振り払うと、大げさに路上に倒れて大声を上げて痛がった。自らの挑発行為をカットして、漁民が激怒する瞬間のみを繋ぎ合わせることで、本作は一貫して漁民達が暴力的に撮影を妨害したように見えるように作成されている。
さらにオバリーの妻は漁民の休憩小屋の扉を叩き続け、ウェットスーツの上半身を脱いだ状態で暖をとっていた漁民が扉を開けたとたんに、地面に転がり大声を上げながら逃げ、“半裸の男に襲われかけた“というシーンを仕立て上げようとした。
こ れ が 一 体 ド キ ュ メ ン タ リ ー 映 画 な の か !
これほど日本人を侮辱した映画、しかもフィクション映画というならともかくドキュメンタリーという嘘の仮面を被りまさに騙まし討ちで撮影し嘘と出鱈目ででっち上げた映画を表現の自由などと擁護する同胞がいるのだから驚きである。こんな映画が表現の自由などと叫ぶ権利など何一つない。まさに日本民族に対する精神テロであり、肉体テロよりも悪質である。日本人が自虐的にこの映画を受け入れ観てから判断すればよいではないかなどと大人ぶった対応をしているが、嘘のドキュメンタリー映画を受け入れる日本人とはまさにここまで堕落したのである。
一水会の鈴木邦男とやらは、『ザ・コーヴ』の公式ホームページ上に「勇気のある映画だ。この映画を見て、イルカ漁のことを初めて知った。 日本人の多くが全く知らないのに、「日本の伝統・文化だ」と言われても困る。」 などとまさに製作者に迎合したコメントを載せているから驚きである。鈴木の正体ここにありである。
こんな映画に対して撮影当初から日本政府・外務省は何をしていたのか? またアカデミー賞受賞に対して厳重な抗議すらしていない外務省な一体誰のための外務省なのか! かかる映画は共産圏なら当然(アバターですら中国で上映禁止)フランスをはじめ国家の名誉を重んじる国なら当然行政指導があり上映禁止となるべき類の屑映画である。
これを恥とも思わない日本民族の劣化はまさに亡国の兆しともいえる。
■「ザ・コーヴ」は捏造ドキュメンタリー せと弘幸ブログ
「捕鯨」の問題を持ち出すことで儲ける人達がいる
話し手:水産庁 資源管理部 漁業交渉官 森下丈二氏
http://www.youtube.com/watch?v=W8hJTrSG7sg&feature=related
たちあがれ日本 尖閣上陸目指した候補者を除名 2010.7.3 21:13 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007032116008-n1.htm
たちあがれ日本は3日、参院選比例代表から立候補していた社会福祉法人理事長、足高(あしたか)慶宣(よしのぶ)氏(56)を除名し、比例名簿から削除すると発表した。
足高氏が3日夕、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸を試みようとしたことについて「党の方針に反する」と判断した。園田博之党紀委員長は産経新聞に対し、除名理由について「売名行為であり、外交上の問題になる」と説明した。
足高氏の事務所は「党の方針に反するとは考えていない」と話している。
たちあがれ日本は参院選公約で「北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる『領土外交』を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」としている。
「売名」ですか、確かに選挙期間中ではあるけれども。尖閣は日本の領土ゆえ、何時行こうがかまわないはずだが、「たちあがれ日本」にして中国様を気にしたのかと思わざるを得ない。
「民主党」よりマシだが、イマイチということにならないか。
石原氏と西村氏に続いて名を上げようと思われての行動としたら、梯子を外されたような気分だろうな。
大嶽親方、琴光喜関追放へ=相撲協会が臨時理事会―賭博問題 2010年7月4日(日)09:03 時事
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/sports/jiji-100704F855.html
日本相撲協会は4日午後1時から、名古屋市内で臨時理事会と評議員会を開き、賭博問題特別調査委員会(座長・伊藤滋早稲田大特命教授)の勧告に基づき、大嶽親方(42)=元関脇貴闘力=と大関琴光喜関(34)、時津風親方(36)=元幕内時津海=の懲戒処分などを協議した。大嶽親方は除名または解雇、琴光喜関は解雇、時津風親方は降格させて無役の年寄に長期間据え置きとなる見通し。
狭い角界に野球賭博が蔓延していたことが白日の下に晒された。横綱白鵬も仲間内で花札をしていたとか。
興行界は暴力団とも繋がりが深いことがわかった。そちらの方の追及の方が大事だと思う。
政界の巨額の「政治とカネ」は決着がつかずウヤムヤのまま。パチンコの上がりは北へ流れている。
比較は無意味、悪は悪なのだが。
日本の国技伝統をまもり、厳しい鍛錬の明け暮れ、いくら相撲取りでも、僅かな息抜きも必要でそこに隙があったのだろうと思うと、まだ現役に再起のチャンスもなく「追放」は厳しい処分と思った。
参院選まで1週間となった。
選挙公報が配られてきた。
各党のキャッチコピー、抽象的で空しい。曰く・・・
「元気な日本を復活させる」「いちばん」「生活再建・・・」
民主党が水面下で「日本解体3法案」を公約にも載せず進めていることを報じているのは「産経」ぐらいなものだ。
地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々 2010年7月3日(土)08:00 産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100703031.html
■民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)--- の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)
3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いっしゅう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
今回の参院選で民主党が過半数を獲れば、間違いなく日本は解体し台湾もろとも中国の支配下に堕ちていくことだろう。
・地方参政権(選挙権)付与法案、
・選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
・人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)
の三法案に明確に反対している党派は、「自民党」、「国民新党」、「たちあがれ日本」だ。
子や孫のために政治を託せる党は、この三党しかない。
消費税論議は、景気対策とは矛盾し、争点ではない。
諸々のバラマキ政策は一時しのぎ、票集めの買収政策だ。
NHKをはじめ大方のメディアは、真相を隠す。
インターネットに堪能な人は、正しい情報を選択し、親や祖父ちゃん婆ちゃんにおしえてあげよう。
着々とすすむ、シナの精神侵略、人口侵略 ↓
■民主党の「中国留学組」が大活躍、日中関係の深化に大きな期待―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40314&type=1
■東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加 5月18日21時44分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000086-scn-cn
■日本は中国という大波を遮ることはできない 6月1日13時40分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000012-rcdc-cn
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年(2010)7月1日(木曜日)弐金融パニックにも適用とは用意周到・・バブル破裂、暴動にも対応。
通巻3008号
http://www.melma.com/backnumber_45206_4896699/
中国、国防動員法を施行(7月1日より)
国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など
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7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。
もとより国防動員法は、単独で審議されてきた法体系ではなく、1997年の全人代にさかのぼる。第十五回全人代は「2010年をメドに中国の特色ある社会主義的法律体系の確立」がうたわれた。
これらは憲法を基軸に民法、商法、経済法、刑事訴訟法にくわえて地方行政規律などを「総合的」に「有機的に」統一しようとする目的が掲げられ、2000年九月に起草作業が開始された。
起草開始から九年後、09年4月の全人代常務委員会は「国防動員法」の概要について起草状況にふれ、「国防動員体制、戦略備蓄、国防関連法の整備ならびに国防建設プロジェクト、予備役、軍事科学、戦争災害救助ならびに予防、宣伝」などからなり、指揮系統が決められるだろうとした。
常務委員会の草案では「主権、統一、領土保全、安全」が脅かされた場合、直ちに対応措置が執られることが決められた。
2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。最大の着目点は、この国防動員法に「金融」が筆頭の課題として登場したことだった。
▲戦争の準備はいつでも出来た、と豪語したのだ
同法の着目点は、戦略備蓄の強化と国際金融危機、つまり金融災害(リーマン・ショックやアジア通貨危機のような)に際して、この法律が適用されることである。
危機に際して国務院と中央軍事委員会に指揮系統が集中され、十八歳以上の国民は男女を問わず、全員が法の適用をうけ、その対象は外国に住んでいる中国人を含むとされた。
中国の銀行、証券、保険の倒産、債務不履行や株価暴落、あるいは人民元乱高下によりマーケットのパニックがおきた場合、軍隊が動員されて銀行を管理下におくことも法律的に可能となり、同時に注目に値するのは、この国防動員法制定と平行して、中国は人民元国際化の工程表を発表したことである。
すなわちリーマン・ショック直後から事実上の人民元固定相場堅持、貿易の弐国間決済、通貨スワップ制度の導入にくわえて東アジア全般での人民元経済圏の構築、そのうえに立って2013年までに人民元を「SDR通貨バスケット」に加盟させること、つまり1−3%程度の国際決済は人民元で行われることになるという、遠大な計画を中国は世界に向けて公言したのだ。
この動きを受けたIMFのドミニク・ストラウ・カン専務理事は「人民元はれっきとした通貨であり、IMFのSDR通貨バスケットに加入する権利はある」と述べた(朝日新聞英語版、7月1日)
連動したわけでもないだろうが、同日から日本では中国人ビザが緩和された。
観光庁、中国で旅行客増狙いPR ビザ対象拡大で 2010.7.1 12:06 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011208003-n1.htm
中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件の緩和を受け、日本の観光庁(溝畑宏長官)は1日、中国遼寧省瀋陽市でビザ発給対象拡大をアピールする記念式典を行った。
中国メディアを通じたプロモーション活動の一環。1日から、富裕層に限定されていた個人観光ビザの対象を中間層にまで拡大したほか、同ビザ発給申請もこれまでの3カ所の在外公館から中国全域の全7カ所で可能となり「個人旅行がしやすくなった」とPRする狙い。
新たにビザ発給業務を行う瀋陽総領事館がある瀋陽市での式典には溝畑長官らが参加。
長官は2日には北京で中国内の映画や放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局幹部と面会し、日本をロケ地にした映画やテレビの制作を働き掛ける方針。(共同)
いざとなれば、在日シナ人に動員をかける? 長野聖火リレーを思い出す。新潟市に中国総領事館、正式決定 2009.6.26 02:41 産経
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090626/ngt0906260242002-n1.htm
新潟県は25日、中国政府から正式に新潟市に総領事館を設置する申請があり、外務省が同意したと発表した。時期や場所は中国政府と今後調整する。
中国総領事館の設置は大阪、札幌、福岡、長崎、名古屋の5市に続いて国内6カ所目。本州日本海側では初めて。泉田裕彦知事は「長年誘致活動を続けてきた本県として、大変うれしい。中国との経済、観光交流を一層推進していきたい」とのコメントを発表した。日本は今年1月、中国・青島(チンタオ)に総領事館を設置した。今回、新潟に設置されることになったのは、日中の「外交相互主義」に基づく措置。
着々と軍事力を使わぬソフト侵略が進行・・・杞憂であればいいが。