普通なら「謹慎しろ」と言うべき場面ではないか、鳩山脱税王は「このまま頑張っていただきたい」と述べ、小沢幹事長続投を支持する考えを表明した。
日本は法治国家ではなかったか。政治をリードする人間が犯罪疑惑をかかえたまま首相や政党の要職にとどまるとは。
日本の品位、信用は限りなく失墜した。国民も舐められたものだ。
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小沢不動産王が土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴された事件で検察審査会は「起訴相当」と議決した。
普通なら「謹慎しろ」と言うべき場面ではないか、鳩山脱税王は「このまま頑張っていただきたい」と述べ、小沢幹事長続投を支持する考えを表明した。
日本は法治国家ではなかったか。政治をリードする人間が犯罪疑惑をかかえたまま首相や政党の要職にとどまるとは。
日本の品位、信用は限りなく失墜した。国民も舐められたものだ。
河村市長が減税掲げ“新党” 4月26日(月) 10時41分配信 共同通信
http://news.mag2.com/main/45059/detail
名古屋市の河村たかし市長は２６日、政治団体「減税日本」を設立、自身を代表として愛知県選挙管理委員会に届け出た。国政とは一線を画す地域政党で、同市で始まった市民税減税を全国に発信するのが狙い。参院選には候補者を擁立せず、名古屋市議選での過半数を目指す。河村市長は、減税の恒久化や議会改革などをめぐり市議会と激しく対立。支援団体は住民直接請求による議会解散の動きを加速させている。
河村たかし氏は「議員はボランティアでやるべし」というのが持論。
もう一度国会で大なたを振るってもらいたい一人と思う。
おりから民主党の事業仕分けが第２弾と称して公開で行われている。
先の選挙で議員定数の削減を公約に盛り込まれたと云うが、どこにいったのだろうか。
日本の議員歳費は外国と比べても非常な高額、現在の議員はこの年間3400万円を死守するため国政よりも選挙が気になってしようがないサラリーマンのようになっていないか。
【正論】日本財団会長・笹川陽平 国会は事業仕分けの聖域なのか 2010.4.23 02:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230233000-n1.htm
第２弾の事業仕分けが始まる。私はある程度評価する立場だが、第１弾は権力の行使が目立ち、今ひとつ国民に対する説得力を欠いた。政治の基である国会改革が抜けていたからである。国会改革は決して聖域ではない。まずは「隗（かい）より始めよ」である。
≪「私」を排する崇高さ見せよ≫
先の総選挙で民主、自民両党は議員定数削減を公約に盛り込んだ。新しい定数は、かつて自民党で検討された衆議院３００、参議院１００で十分と考える。定数削減で自ら血を流すことで、初めて国民の信頼を得ることができる。
国会議員の定数は衆議院４８０、参議院２４２。議員には月１３０万１千円の歳費、同１００万円の文書通信交通滞在費、歳費手当（ボーナス）など年間３４００万円を超す国費が支払われる。
公設秘書の手当や運転手付き車両、両院の事務局経費などを加えると歳出額は２００８年度で１０３６億円に上る。
ほかにも政党助成法による政党交付金（３１９億円）や議員宿舎の整備・維持費などがあり、議員１人当たりに要する費用は年間３億円ともいわれる。その詳細をぜひ、明らかにしてもらいたい。
政治の基本は言うまでもなく国家の安全保障と国民の生活の充実である。国会議員には「公」のために尽くし、限りなく「私」を排する崇高さが求められる。時に国家国民のため“苦い薬”を処方しなければならないこともある。
≪「カネ」の悪循環を断ち切れ≫
しかし現実には与野党が耳当たりのいい公約をバラまき、国家財政を危険水域に追い込んだばかりか、国民の間に責任感よりも権利意識が肥大した悪（あ）しき社会風潮を生んだ。
破綻（はたん）寸前の国家財政を前にすれば財政再建に向けた負担増を国民に求める覚悟が必要である。安全保障を確立し、国際平和に貢献するには自ら血と汗を流す決意を国民に求めざるを得ないこともある。
しかるに昨今、公を捨て私の利益のために国会議員のバッジを利用しているとしか思えない政治家が増えた。業としての政治家、政治屋の趣である。誰もが憎まれ役を嫌い、いい子になり過ぎ、政治家に求められる国の将来像を示し得ていない。国の明日より党の明日を優先する姿に「党利党略極まれり」の感慨すら覚える。
このような状況下で国民が候補者を選ぶのは難しく、無党派層や政治無関心層の増加を引き起こしている。加えて政治家としての資質や見識よりも知名度、人気を優先して進められる候補者選考が政治を余計、軽くしている。もちろん民主主義制度の下で、政治家としての見識より、国民に知名度が高い人が当選するのは日本に限った話ではなく、スポーツ、芸能人の立候補もやぶさかではない。
しかし当選後は「国家、指導者、政治家とは何ぞや」といった最低限の教養から憲法、安全保障、財政、外交、歴史に関する幅広い知識を身に付けるスキームが必要である。そうでなければ優秀な官僚を使いこなすのは難しい。
専門知識のない政治家が権力だけで官僚を羊の集団にしている現状は異常である。政治家が大局的見地から判断を示し、方向性を定めれば、以後の政策の実行は官僚の輔弼（ほひつ）に任せればいい。官僚制度の改革はもちろん必要だが、角を矯めて牛を殺すような現下の情勢は、かえって官僚のサボタージュを招くだけで国家の損失である。
政治のツケはすべて次代を担う若者にまわる。その若者が背を向けるような夢のない政治では国の将来はない。政治とカネの悪循環を断ち切るために政党助成法を定め、巨額の政党交付金を支出しながら、なお「政治とカネ」の問題で政治がストップしている現状はあまりに愚かである。国民が求めるのは政治の在り方であり、政党、政治家の覚悟、気概である。
≪除名や落選覚悟で良識見せよ≫
平成の大合併で１９９９年に３２３２を数えた全国の市町村は２０１０年、１７２７まで減少し、首長や三役、議員数が２万１千人減った。総務省によれば年１２００億円の支出削減、職員の削減、施設の統廃合なども見込むと１０年後には年間１兆８千億円の経費削減効果が見込めるという。国会だけが何ら血を流さないでいい理由はない。
戦前、立憲民政党の斎藤隆夫は帝国議会衆院本会議で日中戦争を批判する「反軍演説」を行い、衆議院議員を除名された。政治家に一片の良識あるならば除名覚悟、落選覚悟で国家の大綱を示してもらいたい。それこそが国民が求める政治家像であり、政治家の本分である。
戦前への反省からか、この国では戦後、政治を軽く見る風潮が続いた。政治の混迷はその結果でもある。かつて北欧の首相は娘に送った手紙に「多忙の中で深く考えもせず判断したことが国家の方針として動き出す。権力とは実に恐ろしいものだ」と書いた。
首相はじめ、すべての国会議員にこの言葉を深く受け止めてもらいたいと思う。大死一番、政治家の覚醒（かくせい）を求めてやまない。（ささかわ ようへい）
「少子化対策」「福祉対策」「経済対策」のどれなのか、確たる制度設計もなく行う民主党の子ども手当。
実子を含む555人分の子ども手当を申請した韓国人が現れた。
完璧な書類ならば税金から支払わなくてはならない。不履行なら裁判沙汰になるのではないか。
子ども手当：５５４人分申請 韓国人男性「孤児と養子縁組」 兵庫・尼崎市不受理 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。
こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。
同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。
何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
参考：YouTube「子ども手当」法案強行採決
小鳩政権で日米同盟が危うい中、シナ人民解放軍海軍が活発化している。
シナの属国になるのか、米に頼らず自前の国防を行うのか、憲法9条教念仏でことたりるのか。
我が国は依然として行く末がはっきりしない。
新党ラッシュだが、シナの軍事脅威や日米安保に言及する政党は皆無。
沖縄近海航行 中国海軍 新戦略の始まり 2010.4.20 13:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100420/chn1004201308005-n1.htm
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□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏
【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。
同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。
中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が
（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている
（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している
（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している
という諸点をあげた。
とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
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また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して
（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ−Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる
（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ−Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる
ことを指摘した。
【主張】中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する 2010.4.23 02:59 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm
沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。
中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。
それにもまして日本の対応も問題だ。
外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。
中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。
最初の接近は８日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが９０メートルまで接近した。また、２度目は２１日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から９０メートルに接近した上に周囲を２周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。
外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」（岡田克也外相）していたため、中国側に事実確認を求めたのは４日後の１２日になってからだった。
しかもワシントンで翌日（現地時間１２日）行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。
岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」（防衛省）であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。
中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。
鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。
『日本の国土は約38万平方キロで、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万平方キロとなる。』wikipedia
GoogleMap より 沖ノ鳥島俯瞰図
子供手当や高校無償化などバラマキも結構だが、日本の領土・海洋資源を守るべく予算を投入すべきではないだろうか。
沖ノ鳥島海上都市とまでいかなくても、漁業基地・資源調査基地・外洋ヨットなどのレジャー基地建設は夢がある。
海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ 2010.4.18 01:02 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100418/biz1004180108000-n1.htm
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国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
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そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。
日米安保がギクシャクするなか、見透かしたようにシナ艦艇が沖ノ鳥島付近で活動中とのこと。
沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ 2010.4.20 01:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200131001-n1.htm
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今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
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中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
日本の領海・排他的経済水域（海上保安庁HPより）
シナの海洋戦略図
「幼稚園ニッポン」に警鐘を鳴らす武田先生のお話。
http://takedanet.com/2010/04/post_accf.html より幼稚園ニッポン００２ 「限りある資源を大切にしましょう」？？？
（音声が主です）
「no001_000536536.mp3」をダウンロード（←クリックすると音声で聞くことが出来ます）
ある大学を訪問したときのことだ。廊下の壁に「限りある資源を大切にしましょう」というポスターが貼ってあった。大学と言えば「知の集積所」のはずだ。
そこに、これほど「知」と関係がないポスターが貼ってあるとは驚きだが、これも幼稚園ニッポンの現象の一つなのだろう。
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地球が有限の物体である限り、資源は有限である。でも、それが気にするほどのものなのか、それとも無限に近いのか､それは一つ一つの資源を計算してみないと判らない。つまり「程度問題」だ。
エネルギー資源はあと500万年は持つ。
原子力資源重水素はあと3000年は持つ。
樹木､木材、紙は太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
作物､魚なども太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
鉄は3000年、アルミは3万年ほどは大丈夫だ。
だから、限りがある資源は希にはあるけれど、あまり多くない。
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特殊な資源を集中的に使えば、必ず無くなる。でも、それを節約しても資源の寿命はほとんど延びない。
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一方､「ものを大切にする」というのは道徳である。「資源に限りがあるから」という理由で「ものを大切にする」という道徳が生まれるのではない。
また、道徳はそれほど簡単に人に勧めたり､強制したりできるものでもない。それは自分の思想信条であり、趣味でもあるからだ。他人の価値観を自分の尺度で強制するのはあまり感心しない。
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そもそも自分がお金を持っていて、白昼堂々とお店で販売されているものは買っても良い。それは法律でも道徳でも禁止されていない。
旅行の好きな人は旅行しても良い。一年に5回も海外旅行をする人は、一年に自分が1500年間に使うレジ袋に相当する石油を旅行に使うが､それも認められる。
私自身は質素だが、お金を持っている人がそのお金を使うのに文句を言いたくなることはない。むしろお金を使ってくれる人がいなければこの世は不景気になる。
多くの人はお給料が上がって欲しいと言う。タレントはギャラが高いことを望む。ほとんどの人がお金持ちになりたいという。そのお金を使いたいと言う・・・みんな、正しい。
資源は無限にある。だから、お給料があがって、楽な生活をしても大丈夫なのだ。その方が肩こりも無くなるだろう。
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でも、「限りある資源」と思う人は「趣味の節約」をお勧めする。
タクシーを全廃。 歩けばよい。
お化粧道具を全廃。 デパートの一番よい場所が空く。
スーパーの食料品の販売量を規制。 みんながスマートになるだろう。
少子化を進める。フィンランドは日本と同じ国土面積なのに人口は２２分の１だ。そして日本人はフィンランドにあこがれている。
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でも、私はなにか誠実さが無いように感じる。節約を説いているインテリは概してお金持ちだからだ。お金を持っていてどうしたら節約ができるのだろうか？単に買うものが違うということだけではないか？？
程度問題を知らない大人、程度問題を議論しない大人。それは「幼稚園ニッポン」ではないのだろうか？
私がこんなことをかんじるのは、これまで日本のために遠い外地で戦死した祖先を考えると、このまま日本が幼稚園になって滅びていくのを許してはいけないように思うからだ。
（平成22年4月14日 執筆）武田邦彦
石油のように早晩枯渇する資源もあるだろう。
だからといって今から節約しても始まらない。人間はここでもまた代替エネルギーを開発してきている。
浪費はいけないが、程度を考えろと仰っているのだと思う。
カネは天下の回りもの。お金持ちはどんどん使って回してください。
外国人参政権反対の声が上がりつつある。
外国人登録者では中国人が在日韓国人に迫る勢いで増加しており、地方から人口侵略のおそれが出ている。
文化、メンタリティ、歴史認識も異なるこれらの人々に参政権を認めれば軋轢を生じるのは間違いないだろう。
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 2010.4.17 19:57 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。
理由として
（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題
（２）納税と参政権とは結びつかない
（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる
の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権?と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は３５県に 2010.4.16 01:11 産経外国人参政権「賛成」決議の都道府県は
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm
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鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。
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このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
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反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。
北海道、岩手、東京、滋賀、愛知、奈良、三重、大阪、兵庫、広島の10都道府県となった。
ジェンダーフリーがゾンビのように復活してきたそうだ。
夫婦別姓ともからめて家族の絆を弱め、伝統破壊、日本解体政策。
ケイコさん、ミズホさん、もう何にもせんでいい。
【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか 2010.4.16 03:09 産経自分の子供を虐待死に追いやる信じられぬ事態が多発している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004160309002-n1.htm
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政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。
平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。
しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。
これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。
自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したこともある。
現行計画では、行き過ぎたジェンダーフリー教育や過激な性教育への批判を踏まえ、「国民が求める社会と異なる」と戒める文言が入っている。それが今回の案では削られた。是正の流れを妨げはしないか心配だ。
選択的夫婦別姓について「民法改正が必要」と踏み込んだことも疑問だ。現行計画では「国民の議論が深まるよう努める」との表現にとどめている。内閣府の世論調査でも賛否が拮抗（きっこう）する問題であり、働く女性の中にも別姓制度には反対の意見がある。別姓制度が男女共同参画社会につながるという考え方は、安易すぎないか。
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さらに気がかりなのは、家族形態の変化やライフスタイルの多様化に触れ、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」などの必要性を指摘していることだ。
たしかに共働き世帯や結婚しない単身者の増加などで社会保障制度の見直しなどが課題になっている。しかし、個人重視が男女共同参画社会にどうつながるのだろう。家族や家庭を軽視することになりかねない。
相談相手がおらず子育てに悩んで孤立化する若い母親が多い。経済状況から仕事に出ざるをえない母親も増えている。 家族や周囲の支えはますます重要になっている。むしろ家族の絆を重視する視点が必要だ。
「いのちを守りたい」を連発した小鳩政権、これも前政権のなせるわざですか。
【虐待 救え子供の命】大阪 悲劇の連鎖はなぜ...2010.04.16 産経関西
http://www.sankei-kansai.com/2010/04/16/20100416-022876.php
幼い子供が犠牲になる虐待事件が全国的に後を絶たない。大阪ではこの１カ月間だけでも５件、６人が逮捕される異常な事態となった。夫に子育てを協力してもらえない主婦がストレスをため込んだり、親になる心構えのない若者が思い通りにならない幼児に腹を立てたり、生活苦の不満を子供へぶつけたり…。事件の背景には、今の社会が抱える課題が潜んでいた。・・・・
昨日に続き、農業に関する論説のメモ（抜粋）。
諸君！ 2009/04 より
「食料自給率改善に秘策有り 農水官僚を即刻、農村に”下法”せよ」
養老孟司 東大名誉教授 解剖学者■財界人は「」農業を工業化して生産性を上げていかなければならない」とよく云いますが、私は完全に錯覚しているとおもう。生き物は、カメラやコピー機、クルマといったモノとは違う。生物のシステムが持つ複雑さ精妙さは、デジカメの構造などとは比較すべくもない。・・・生き物を扱う産業である第一次産業を舐めているのではないかといわざるをえないですね。もちろん、農業にもある種の経営感覚が必要なのは当然だが。
■さしあたり食糧自給率なんてものは、第一次産業の危機の本質とは殆ど関係がない。第一次産業の危機とは、とりもなおさず地球環境の危機であり、人間の身体の危機でもあるということ。
■組織の論理に翻弄される・・・
農協とは本来、農家の利益のために存在する協同組合です。いま全農家の8割を占める兼業農家の利益に関しては、農協はその利益をよく代表し、有効に機能しているといっていい。ところが、農業一筋で頑張っている農家が、もっといい農業をやろうと何か事を起こそうとする、農協の利害とぶつかるということがしばしば起こってくるのです。
・「有機農業」をやっていこうとすると、農協にとっては肥料や農薬が売れなくなり利益が減ってしまう。
・農地の転売は殆ど不可能。農家の後継者は、仮に他の収入の道があったとしても、高く売却出来るチャンスを待って「農地」をなかなか手放さない傾向がある。そのため不在農家が増えてしまった。耕作放棄地は急増していて、全農地に対する割合は1割、東京都の2倍近い面積に達している。農地は余っているのに、真面目に農業に取り組もうとする人に農地がまわらない。
・圃場整備の名目で次々に田んぼが潰されていく。（滋賀県の写真家今森光彦さん）
■奇跡のりんご園（NHKプロフェッショナル・仕事の流儀）
農薬も肥料の一切使わず、雑草も刈らないという非常識なやり方で無事、果実を実らせた。
肥料をやらないと、木は一生懸命、根を張って地中から栄養をとろうとし、最終的には大きな寿命の長い木に育つ。
米国の先端農業では、古代さながらのやり方に回帰する考え方が出てきている。
■林業
いまや、林政は、森や木、木材という現場から離れ、補助金分配を巡る方法論そのものになってしまった。
林業復活のためには、まず単年度利益の考え方を棄てること。正反対の長期的視野を持ち、ひとうひとつの山や森、一本一本の木という現場のディテールに応じた取り組みを持つべき。全国一律の補助金制度ではだめ。
林業は200年計画の世界。伊勢神宮の神宮林。
長期計画は「家」制度の賜。（青森県屏風山防風林）
■水産業
日本近海の大陸棚は生産力が低下している。絶えず魚が獲れるような環境保護が必要。
■田舎は最大のセーフティネット
農家の数は30年前は500万戸あった。今はわずか200万戸で、殆どが兼業農家。その一方、農水省の人員削減は殆ど変わらないのは奇妙な話だ。
自給率低下を叫んで国民を脅すのは、自分たちの存在意義を主張したいだけではないのか。本当に農業の行く末が心配なら今すぐ田舎へ行って自分で農業をやったらいい。
■地球温暖化
世界中で「CO2削減、地球温暖化を防止せよ！」の大合唱がおきているが、所詮枝葉に属する問題だ。根本問題は、石油が遠からず枯渇するということだ。
なぜ輸入品が国産品より安いのか、それは石油が安いからこそ成り立つ、本来あり得ない「常識」だ。原油価格が高騰すればイヤでも食糧自給率は上がるし、食物の「地産地消」もすぐに実現する。
■自然界を秩序という観点からみた、文明の２つのタイプ
１ 外部エネルギーに依存するもの
石油を大量の消費し、冷暖房完備の快適な生活を享受するアメリカ型。石油を構成する分子結合をバラバラにすることで、人間の側が秩序を得ている。
２ 内部エネルギーをコントロールするもの
日本はこの型を持つ文明に属すると云える。自然環境の中にある秩序に手を加えることをせず、寧ろ人間の内部エネルギーによってそれに順応していこうとする。「心頭滅却すれば火もまた涼し」。
自らの脳には無秩序が溜まっていくが、睡眠中の働きによって整備され、秩序の回復がはかられる。だから寝ているときに脳が使うエネルギーの量は、起きているときと同じなのだ。
外部エネルギーに依存して文明を構築した場合、こういう回復の過程が得られないから、無秩序が放り出されてままになる。それが私の考える環境問題の本質だ。
極度に「脳化」が進んだ現代文明では、すべてが意識で覆い尽くされ、眠ることを知らない。経済活動では「寝ている時間」など、ゼロ査定だ。でも本当は、起きている時間と同じだけの仕事をやっているわけだ。
石油枯渇後のエネルギー難の時代、日本的な、無意識な自己治癒作用によって環境問題を解消していくという方法論は再評価されるべきではないか。
日本の食糧自給率は39〜41％とよくいわれる。
この数字は本当なのか、実際、自分の生活に照らしても、外国産とおぼしきモノは大豆製品が主だ。
タンパク源もトシのせいか牛肉は殆ど食べず、魚、鶏肉、豚が中心だ。
あとは米、野菜類も国内産ばかり。中国野菜は農薬満載とかで口にしていない。
計算しなくても国内産70〜80％位の感じはする。
政治不信で何事にも疑ってかかるようになりいろいろとネットを検索してみた。
行き当たったのが以下の記事であった。
農業ビジネス誌「農業経営者」
「国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱小化させる
国策の罠「インチキ食料自給率に騙されるな！」
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200810.pdf
農水産省はカロリーベースで自給率を計算しているのであった。
カロリーベースとはなんぞや。
国産でまかなわれる供給カロリー ÷ （国産＋輸入）の熱量換算 （国民一人当たり・一日）
とのことだ。2006年では分母が2,548kcal、分子が996kcalで39％だった。
この指標の欠点は、輸入が変化すれば、仮に輸入がゼロであれば自給率は100％になるということだ。
例えば海外調達に負けた場合、何もしなくても、つまり確たる政策を行わなくても自給率は高まる。
一方、日本の農業生産高は、主要先進国のなかで米（1580億ドル）に次ぐ793億ドルの2位という。
日本農業の潜在能力を「農水産省予算獲得」のためにカロリー換算で矮小化して評価しているのではないかと指摘している。
民主党支持団体の連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）が民主党の推進する外国人参政権付与に反対を表明した。民主党に釘を刺すことになるかどうか。
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 2010.4.14 01:50 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
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民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
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あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。
ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。
国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。
◇
■ＵＩゼンセン同盟 繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。
「永住外国人が急増する背景とその実態」よりhttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
■永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ。「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
■日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね・・・
■中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向
■３分の２は「反日教育」世代
■在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない
欧米でも移民による軋轢が増している。あえてその轍を踏む必要はない。
【外国人参政権 欧米の実相】ドイツ、オランダ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100410/erp1004100757000-n1.htm など
小鳩政権は支持率も堕ち、米オバマ政権からも見放され、死に体になってきた。
しかるに自民党が受け皿になるほど強力な魅力もない状態でどうなるのかと懸念されたが、ようやく平沼氏など5議員による新党結党の運びとなった。例によってメディアでは「オジン」とか「たちがれ」などと揶揄する声もある。
だが、民主党内の若手も内心ではぶつぶつ云っているようだが小沢氏に平身低頭する独裁政党、たちあがる様子はなかった。
70歳前後といえば、昭和15年頃の生まれ。終戦時には物心つき、昭和を眺めてきた世代だ。
このまま日本が傾いていくのを黙ってみながら死ねないと仰る気持ちはよくわかる。
是非有望な若手をリードし、立て直していただきたい。本家の自民党もこれではいかんと刺激を受けるのではないだろうか。
「たちあがれ日本」結党 打倒民主で政界再編 平沼代表ら５議員 2010.4.10 18:09 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100410/stt1004101710008-n1.htm
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平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが１０日、都内のホテルで記者会見を開き、新党「たちあがれ日本（にっぽん）」の結党を正式に発表した。平沼氏が代表、与謝野氏は共同代表に就任。平沼氏は「政治生命のすべてをかけて、尊い国のために汗をかいていかねばならない思いで立ち上がった」と述べ、（１）打倒民主党（２）日本復活（３）政界再編 ーを「使命」として取り組むことを表明した。
メンバーは平沼、与謝野両氏のほか、前自民党幹事長代理の園田博之衆院議員(68)、元運輸相の藤井孝男参院議員(67)、中川義雄参院議員(72)。「応援団長」として石原慎太郎東京都知事(77)も記者会見に同席した。
綱領では、
（１）自主憲法制定
（２）信頼される行政の実現
（３）財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長力強化 ーなどを掲げた。
政策では「消費税収」による社会保障制度の強化を示し、外国人参政権、選択的夫婦別姓に「断固反対を貫く」としている。
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記者会見では、与謝野氏が「反民主・非自民」を強調。平沼氏も保守勢力の結集による第三極路線を打ち出した。ただ、夏の参院選について平沼氏は、比例代表と改選３以上の選挙区には独自候補者を擁立するが、それ以外の選挙区では「自民党と協力できるところはしたい」と述べた。
政界再編をめぐっては、園田氏が参院選直後の民主党との連携は「すぐにはあり得ない」と明言した。民主党の小沢一郎幹事長と今後連携する可能性には、平沼、与謝野両氏が「全く考えない」などと否定した。
与謝野氏は、自民党内から比例代表当選議員として辞職要求がでていることに対し「この党の５人目の議員なので、できない。今回の離党はたった１回の（自民党への）わがままとして許してほしい」と述べた。
5年ぶりの運転免許証の更新に出かけた。新しい顔写真もそれなりに老化した。
5年先は70代、達者に生きているのかな、それとも・・・
今回からICチップが埋め込まれ、本籍や国籍が記録され、免許証表面の本籍は空欄になっている。
プライバシー保護とのこと。普通は肌身離さず携帯し、住所や年齢の証明に然るべき時に呈示し、誰にでも目に付くことはないのでプライバシー保護の意味が分からない。
善良な人は本籍や国籍がばれて困ることはないが、逆に悪事をはたらく在日外国人にとっては、職務尋問で呈示を求められても即座には国籍はわからない。身分証明機能が退化しているのではないか。
そんなことで犯罪防止に役立つのか、あの半島系法務大臣の日本解体趣味ではないかと勘ぐりたくなる。
だんだんと日本人が安心して暮らせる世の中から遠ざかっているような気がする。
済んだあと、県庁北側にある諏訪山公園に上がってみた。
神戸港沖や須磨方面は春霞だ。急坂を登ると汗ばんできた。
諏訪神社
標高350ｍの当地にもようやく桜が咲きそろった。
年々寒さが苦手になり、春が待ち遠しくなる。
老母と暮らすようになってよけいにそんな気がする。
自民党の与謝野馨元財務相が新党立ち上げを決意した。
谷垣自民党総裁の慰留したもようだが与謝野氏の意志は固く説得は困難とのこと。
与謝野新党 政界の流動化が加速か 背後に小沢氏の影？ 2010.4.3 01:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100403/stt1004030130004-n1.htm
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自民党の与謝野馨元財務相がついに新党の立ち上げを決意した。すでに鳩山邦夫元総務相ら６人が次々と党を離れ、舛添要一前厚生労働相ら不満分子を抱えたままの自民党。今回の新党構想には、与党・民主党の小沢一郎幹事長の影もちらつく。与謝野氏の今回の行動は、野党・自民党の致命傷となるのか。約３カ月後に迫った参院選をにらみ、政界の流動化も予感させる。（船津寛）
自民党の谷垣禎一総裁は与謝野氏が求めた執行部一新を拒否した。これが“決起”の大義名分を与えたのは間違いない。 党内には「参院選を今の体制で戦えるのか」という不安が渦巻いているが、「民主党の支持率が急落する中、党内のゴタゴタは敵を利するだけ」（ベテラン）との意識も作用し、党内のマグマはかろうじて抑えられている。 与謝野氏がこの時期に行動を起こすのも、自らの離党・新党立ち上げが及ぼす参院選への影響を最小限に食い止め、民主党に党勢回復のスキを与えないため?との見方がある。
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ただ、真の狙いは別にあるとの指摘もある。
３月２８日に投開票された神奈川県逗子市議選の結果が与野党の国会議員に衝撃を与えた。トップ当選したのはみんなの党公認候補。その得票が１人で２３７１票だったのに対し、自民党公認の２候補の得票総数は２５８６票。民主党公認候補も２人で２６０４票。みんなの党の躍進ぶりを如実に示していたからだ。
昨夏の政権交代により民主、自民両党による本格的な二大政党時代が訪れたかにみえた。だが、新政権はことあるごとに迷走。下野した自民党も国民の信頼回復にはほど遠い状況だ。
そうした状況下で無党派層を中心に「第三極」を求める声が高まりつつある。みんなの党はその唯一の受け皿となりつつある。
与謝野新党が結成されれば、こうした「第三極」の一翼を担うことになるが、みんなの党の支持層は民主党支持層と重なるのに対し、与謝野新党は保守色の強い自民党支持層が基盤になる公算が大きい。
そうであるならば、与謝野新党で支持を失うのは自民党であり、民主党の支持率にはさほど影響しない。さらにみんなの党も打撃を受ける。
そこで、指摘されるのが与謝野氏の「囲碁仲間」である小沢氏の存在だ。
参院選の改選２人区での２人擁立方針をとる小沢氏だが、最も警戒しているのが２人区でのみんなの党の動向だ。状況次第では、民主候補は共倒れの危険性が高まる。与謝野新党で得するのは実は民主党なのかもしれない。
参院選を前に交錯する与野党の思惑。これにもし首相候補としてナンバーワンの人気を誇る舛添氏が動きに加われば、政界は一気に緊迫する。その舛添氏は２日、鹿児島市内で参院選の自民党公認候補の会合に出席し、こう宣言した。
「参院選で民主党が過半数をとれば、自民党、日本の保守が終わる。ありとあらゆる手段を使って過半数を渡さないようにする」
民主党の支持率は凋落の一途を辿っているが、自民党への期待感も上昇の気配がない。
古森義久氏（産経新聞論説委員。） izaブログより
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1530036/
・・・
そのいまの自民党の魅力のなさ、というよりも現在の自民党への忌避感や嫌悪感（激しい表現ですが、正直な心情です）の主要な理由は現執行部の顔ぶれだといえます。
谷垣禎一総裁は従来の自民党内でもリベラル派、左派、親中派とされてきたことは周知の事実です。清潔感や誠実さを覚えさせる人物ではありますが、なにしろ基本的な考え方が政敵であるはずの民主党リベラルと同じ根っこですから、政権批判も切れがありません。
石破茂政調会長も、中味は別にしても、あのくどくどとした話し方から脱しない限り、国民へのアピール力はあまりに貧弱です。中学の物理の新米教員が生徒に重力の説明でもするような、単純なことを複雑で錯綜した言葉遣いでしか話せない「天性」は、悲しいですね。
しかし谷垣、石破両氏はまだまだよいほうです。
いまの自民党にとっての最大のマイナス材料は悪代官風、大島理森幹事長です。顔つき、容貌を取り上げることは公正ではないでしょう。だが幹事長、つまり現在の慣行では党のスポークスマンとされ、テレビなどに出てきての、あの話し方や態度によって、一回、数万票分の有権者の支持が失われていくと思います。
・・・
与謝野に小沢の影有り
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年4月3日 NO.543号）より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4811743/
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◎奥山 篤信 平沼赳夫さん、与謝野馨・鳩山邦夫と合流するなかれ
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自民党の与謝野元財務相と無所属の平沼元経済産業相らが2日午後、都内で極秘会談し、4月中の新党結成を目指し、連携を開始した。与謝野氏らは、来週にも自民党に離党届を提出する方向。
2日の会談には、与謝野氏と平沼氏に加え、自民党の園田前幹事長代理と藤井孝男元運輸相が出席したほか、与謝野氏と平沼氏の仲介役として石原 慎太郎東京都知事も同席した。
会談の中で与謝野氏と平沼氏は、参院選前に新党結成を目指す方針を確認し、最終的に両氏が合流する形での新党結成を視野に、交渉を開始した。 ＦＮＮニュース
与謝野・園田が今週にも自民党を離党して4月中に新党を結成するとのことだが、これに平沼が合流することを断じて反対する。
理由としては与謝野には小沢一郎の影があり、まさに小沢の掌のヒラで泳ぐ小沢別働隊の色が濃厚である。理念のない小沢にとって、与謝野を使って自民を分裂させ、参議院選挙を有利に戦うのが狙いである。逗子市議選挙で圧倒的な強みを見せた渡邉の｢みんなの党｣の善戦が予想され、小沢の二人区二人候補選びにおいて共倒れの可能性があるからである。 さらに与謝野はかって福田自民党・小沢民主党大連立に讀賣渡邉恒雄の采配で動いたこともあり、与謝野の狙いは民主党の左翼切り小沢との連立の目論見が推定される。
与謝野は平沼をかついで先の選挙の敗北後自民党総裁に祭り上げようとした噂もあり、平沼は与謝野に対して恩義があるのかもしれない。
断じて言えることは小沢一郎は二度と政界で生きていけないように息の根を止めることであって与謝野の目論見は結局今までの繰り返しにすぎず、小沢を再度暗躍させる種を植え付けるに過ぎない姑息な手段としかいえない。断じて与謝野の行動を許してはならない。
平沼の微妙な表現が気になる。｢城内・小泉両氏は新党結成当初から参加するのは難しい｣との見方を示し｢将来は参画してくれるのではないか｣との言葉である。これの意味するところは保守原理主義者の城内・小泉にとって与謝野と組むことにためらいがあるということである。
さらにこの新党に鳩山邦夫なる平成の脱税王が参加するとすれば尚更お笑いの新党となる。こんな保守の”ほ”の字も実態もない鳩山と平沼がどうして組むことができるのか！
平沼は郵政改革反対以来、まさに保守の信念を自分の思想の核として貫いてきた政治家であり、ここで与謝野などと組む（ましてや邦夫などと交わる）など一体何のために今まで名誉ある誇り高き孤高を保ってきたのか？今までの存在を全てを台無しにすることとなる。
それほどまで考えるなら余程古巣の自民党に戻ったほうがましであることだけは確かである。
平沼さん、真正保守の期待を裏切らないでもらいたい！僕の危惧が杞憂に終わることを祈るばかりである。
（映画評論家）
狭い日本の国土だが、森林がその2/3を占めている。森林率はフィンランドに次いで世界第2位と恵まれている。
おかげで、いつでも水道の蛇口をひねれば水はそのまま飲める。こんな国は世界でも珍しいという。有り難いことだ。
その森林資源を外資が狙っている。
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 2010.3.29 01:07 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100329/crm1003290107000-n1.htm
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。
報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。
報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。
背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。
また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。
報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。
また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。
報告書で指摘された取引
埼玉県 平成17年以降
県内の森林関係者に、海外からの要望で山全体を買いたいと打診、不成立
山梨県 19〜20年
東京の不動産会社から「海外からの話で山をまとめて買収したい」とアプローチ、不成立。
長野県南木曽町 19年夏
木材業者に名古屋の中国人実業家から通常の100倍以上の規模の商い「木曽桧を20万立方メートル、最低10万立法メートルほしい」。名古屋港から専用貨物で運ぶ計画を持っていた。不成立。
岡山県 18年
中国山地の木材関係者に中国から「上流階級1億5千万人いて、内装材に桧買いたい」と打診。年間10万立方メートルの商談。大連に木材集散地の構想。
一旦外資に渡してしまえば、取り返すのは難しいとのこと。
林業の後継者不足などを理由に外資に売り渡すようなことはあってはならない。
日本は石油はないが、この豊富な森林水資源を輸出産業にすべきではないか。
シナは、度々深刻な干ばつに見舞われている。さらに砂漠化が著しく北京郊外80kmにまで迫っているという。 軍艦建造より植林に励んだらどうなのか。
メコン河流域4国 中国に対しダム放水を要求
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d26151.html
北部地区も干ばつ、中国経済を揺がす水資源の不足
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d38674.html
「世界水の日」に特大干ばつ 深刻化する中国の水汚染問題
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d86119.html
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm
新党結成の話題が記事に出てきた。
民主党政権はリーダーが「政治とカネ、脱税」疑惑にまみれ、公安委員長が掃除婦と称し女を公舎に引き入れハニートラップにかかっているのではないかと疑われる。
ご本人は「俺は独身だ、女と付き合って何が悪い」と釈明、国民の心配とかみ合っていない。
自民党時代にも似たようなことがあった。
さらに悪いことに、現政権は平和念仏議員や売国議員で構成され国防もままならず、社会主義的政策で次世代に借金を残す始末。
民主支持者は今タダを有り難がってもやがて高いものにつくことを承知だったのだろうか。
7月参院選には、民主でない政党が望まれるが、旧態依然の自民では受け皿になりそうにない。
４月新党ラッシュの予感！ 公選法の「保護」規定で どうなる平沼グループ、鳩山邦夫氏… 010.3.28 21:06 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100328/stt1003282109005-n1.htm
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夏の参院選をにらみ、４月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。
公職選挙法の規定により、５月２日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。
鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第３極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。（水内茂幸）
公選法第８６条７項では、「任期満了日から９０日前にあたる日から７日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は７月２５日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば４月２６日から５月２日にかけて、届け出をする必要がある。
総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。５月３日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して按分（あんぶん）されることになる。
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特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。
このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、４月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。
鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。
与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約１カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。
このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に１０人以上の擁立を目指している。 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで２〜３カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。
台湾独立運動家アンディ・チャン氏のメルマガ（AC論説 NO.314）から
http://www.melma.com/backnumber_53999
前略・・・・
●政党と人民
政党とは一部の政治家が仲間を集めて作ったもので、人民が作ったの ではない。人民と政党は無関係である。政党が結成されてから人民の 支持を得て大きくなっていく。
人民の支持を得る為にはマニフェストとか政策などの発表で人民の共 感と支持を得なければならない。しかし、政党が大きくなるにつれて あたかも人民の支持は当然と思うようになり、勝手に政策を人民に押 し付けるようになれば人民は離反する。
政党は人民の為に政治をするのではなく、反対政党に対抗して政治を やるのだ。選挙になれば各政党は人民の献金と投票に期待する。
民主国家の選挙において、人民は不満に反対だから投票するので、賛 成に投票するのではない。人民は現状に不満があるから執政党が負け る傾向が強い。
日本の自民党が民主党に負けたのは民主党がよいから ではなくて自民党が負けたのである。そして政権をとればオバマ、鳩 山、馬英九は不満の的となる。ネガティブ・キャンペーンが有効なの は人民が不満だから投票することの証拠である。
●「民権」は自力で取得すべき
政党が人民の権利を擁護すると言うのはウソである。民権は人民に与 えられた権利だが、政党は民権を擁護するのではなく利用するだけで ある。政権をとってしまえば民権は邪魔になる。
選挙のときは人民サマサマだが、終われば政治家はエリートで民衆は 愚民になる。人民が国家の主人なら民意を大切にすべきだが、政権を とってしまえば民意に反する政策を実施する政党が多い。オバマの国 民医療保険、鳩山の子供手当て、馬英九のＥＣＦＡなど、国が違って も独裁色が顕著になる昨今は、人民の力が無視されている証拠であり、 これは次期選挙で執政党が敗北する原因となる。人民の力が選挙に限 られた民主制度は真の民主ではない。民意が通らない政治は暗黒政治 に近い。
●左翼は人民に強制する
一般の傾向として左翼、リベラルと称する民主主義者は人民の意志を 無視して自分の主張を人民に押し付けるようである。左翼はどうして 自由を主張しながら他人の自由を束縛する政策を通そうとするのだろ うか。左翼に独裁傾向が強いことは民主主義の危機であり、人民は警 戒を強めなければならない。
＞選挙のときは人民サマサマだが、終われば政治家はエリートで民衆は 愚民になる。人民が国家の主人なら民意を大切にすべきだが、政権を とってしまえば民意に反する政策を実施する政党が多い。
国民が願ってもいない外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓など持ち出した民主党はまさにこの通りだ。
母屋の自民が立ち直るのか、新党が出て第3極になるのか、漂流中の日本を救うクルーが早く出てきて欲しい。
今場所の話題はなんといっても把瑠都の大躍進だった。
荒削りだった取り口も巨体を活かしよく考えられた相撲になってきた。
白星を挙げるにつれ貫禄さえ出てき、ついに14勝1敗の好成績をおさめ大関昇進を確実にした。
10日目の琴欧州戦などは、大型力士同士の力相撲で迫力があった。
大関どころか横綱への期待も膨らんできて、来場所からの楽しみがまた増えた。
以下「日本相撲協会公式サイト」より
優勝：白鵬 15戦全勝で2場所ぶり通算13回目の優勝
殊勲賞：該当無し
敢闘賞：把瑠都（東関脇）14-1 5回目
技能賞：把瑠都（同） 1回目
幕内10勝以上
黒海（10-5） 栃乃洋（10-5） 北太樹（10-5） 栃煌山（11-4）
時天空（10-5） 朝赤龍（10-5） 琴奨菊（10-5） 雅山（10-5）
把瑠都（14-1） 琴欧州（10-5） 日馬富士（10-5） 白鵬（15-0）
追記：3月30日 魁皇(8-7で勝ち越し)に総理大臣顕彰さる。
幕内在位100場所、幕内戦歴823勝540敗137休(100場所)
生涯戦歴 991勝659敗154休(133場所)
先日も日中歴史共同研究で折り合いがつかなかったという記事があった。
シナ、韓国と日本とで近現代歴史認識を共有しようというのは無理がある。
日中共同研究に至っては有識者が自虐史観にまみれ、シナ側の南京虐殺30万人論に明確に反論できていない。
日韓共同研究も同じようなものだ。日本朝鮮併合時代を欧米諸国が行った植民地搾取と同様にとらえているところがそもそも間違っている。従軍慰安婦、朝鮮人連行を捏造し、竹島不法占拠、そして今も尚、反日教育をやめず、欧米でロビー活動まで行っている。
よい人々もいるだろうが、かの国々の方針はタカリだ。なにごとにも誠意を持って対応しようとすると、国益を毀損し、将来ある日本の若者の歴史観をゆがめる教科書を強いられる。
税金で体のいい精神侵略をされているのだ。
これらの国とは政冷経熱、必要な経済交流だけ行っていればよい。
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く 2010.3.23 19:35 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100323/plc1003231938012-n1.htm
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日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。
教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。
安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。
しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。
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一部には『日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している』（鄭在貞ソウル市立大教授）などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「（女子）挺身隊」と混同したままの『重大な欠陥を有した論文』もあり、大半の議論は平行線。このため『２年半にもわたる「歴史共同研究」を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである』（山室建徳帝京大准教授）と書いた委員もいたほどだ。
教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意（しい）的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた観が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。
一方、植民地時代を含む１９世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第３分科会の日本側委員は「今年は日韓併合１００年。植民地時代は３５年だが、日韓にはその後の６５年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の６５年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。
だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。（久保田るり子）【産経抄】３月２５日 2010.3.25 03:00 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003250301000-n1.htm
鳩山由紀夫首相は、「ゼロベース」という言葉を好む。先入観なしに課題に取り組む意欲を示しているのだろうが、現実にはなかなか難しい。２３日に公表された第２期日韓歴史共同研究委員会の報告書を見て、改めて思う。
▼韓国側にはそもそも、「日本が悪い」というベースがある。“悪行”を十分反省しているか、否かの議論を仕掛けてくる。だから日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題など、テーマに含めることさえ許さない。それでいて、「従軍慰安婦」と「（女子）挺身（ていしん）隊」を混同する「重大な欠陥」には、無頓着だ。
▼特に教科書をめぐる議論は、紛糾したようだ。たとえば辛珠柏・延世大教授によれば、右翼と一部保守政治家、産経新聞などの保守メディア、そして「新しい歴史教科書をつくる会」が、歴史教科書を攻撃し、「日本社会の保守化と思想的流れを先導した」そうだ。
▼わざわざ、小紙の名前を挙げていただいて光栄だが、“過大評価”だろう。民主党の小林千代美衆院議員への不正資金事件で揺れる北海道教職員組合は、「竹島は韓国領」との立場だ。昨年末の調査では、大阪府内の府立高校や支援校１７１校のうち、国旗を常に掲揚しているのは２、３校にすぎなかった。
▼保守化どころか、「反日」の学校の先生たちは元気いっぱいだ。それにしても、韓国人の歴史問題にかける情熱には、脱帽する。小欄も韓国で開催されたフォーラムで、現地ジャーナリストにさんざんたたかれた経験がある。議論が終われば、人が変わったように居酒屋で歓待してくれたが。
▼２年間にわたって、韓国側の横紙破りに付き合わされた日本側委員のみなさんには、「お疲れさま」としか、言葉のかけようがない。
メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻2914号より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4799696/
「核持ち込み」の｢密約｣をばらす危険な素人外交の冒険1972年5月15日に、沖縄県の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。
外交に密約、機密があるのは主権の行使であり、当然ではないか
外交の素人が集まってガイコウのまねごとをしている。素人というより小学校のＰＴＡ総会の阿鼻叫喚に似ている。鳩山政権のことである。
密約を暴露することに政治生命をかけるのは愚の骨頂である。
▲核は持ち込まれていた！
もともと「核は持ち込まれていた」という爆弾発言をライシャワー元大使にインタビューして（８１年５月）、引き出したのは古森義久氏だった。
その後、何人かの外交官が回想録にも書いた。とくに村田良平氏の回想録（ミネルバ書房、上下二巻）には、かなり詳細に書かれている。
それらから類推しても、日米間に「密約」が存在したことは常識だった。
そもそも外交には密約が存在するのは当然であり、必然であり、欧米はときに密約というマキャベリズムで綱渡りを繰り返し、ウィーンの会議は踊った。
岡田外務省の「密約」問題有識者委員会の調査結果が公表された。外交常識を踏みにじる行為で、相手国が激怒するのは当然だが、あまりに無知蒙昧な岡田外務省の対応を米国は静観する。
クローリー国務次官補（広報担当）は「これは日本政府の問題だ」とし、「日米の協力関係に重大な影響を与えるとは思わない」と記者会見した。
報道官は続けて、「米国は核兵器に対して日本人が特別な感情を持っている事実を認識する一方で日米安全保障条約で課せられた責務を忠実に果たしていく」とした。
ニューヨーク・タイムズは「日本は冷戦時代のいわゆる密約の存在否定を葬った」と題し、有識者委員会が「日本政府は明白なウソをついていた」と淡々と論評した。
三月十九日、衆院外務委員会は日米密約に関する参考人質疑を行った。
鈴木宗男衆院外務委員長は平成１１年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。
参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が安保改定以後の核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、５８点の文書を５箱のファイルにまとめ、平成１１年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書リストは当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したなどと証言した。
有識者委員会の調査では東郷氏がファイルしたとする文書のなかで昭和３５年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない（ＮＣＮＤ）政策の説明を受けた際の会議録は発見できなかったとした。
核兵器の持ち込みについて亡くなる前に村田良平元駐米大使は「米海軍艦艇の少なくとも一部は戦術核兵器を搭載していた。それは当然、横須賀や佐世保、沖縄に立ち寄っただろう。『それすら持ち込みだ』というのであるのならば、たしかに『持ち込まれていた』のである」と言及していた。
村田良平氏は「核を『持たず』『作らず』というのはいいが、『持ち込ませず』というのは日本の安全を考えるなら、もっと伸縮性を持たせるべきだ。武器輸出三原則もそうだが、原則という言葉をうかつに使うと自縄自縛になり、機動的な政策が取れなくなってしまう」として「非核三原則は当然、廃止すべきだ。北朝鮮の核問題に関して「私はミサイル防衛を完全には信用していない」として、抑止力として米国から核を持ち込ませることにも触れていた。
▲密約の交渉役は誰だったのか？
誰が沖縄返還の密約をお膳立てしたか？
いまは亡き若泉敬氏である（筆者と若泉氏との関係は拙著『三島由紀夫“以後”』（並木書房参照）。
若泉敬（京都産業大学教授）は佐藤政権でワシントンとの密使をつとめ、佐藤栄作?ニクソン、若泉?キッシンジャーの特殊コネクションを駆使し、ときに変装して佐藤事務所に出入りし、偽名をつかってワシントンでキッシンジャーとの秘密交渉を繰り返した。若泉のコード名は「ヨシダ」だった。
密約の概要とは「返還後の基地使用」は表の公約、裏面では「緊急時の核の再持ち込みと通過の権利」である。
合意メモには、
「日本国政府は、大統領がのべた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう」とあった。
１９６９（昭和４４）年１１月２９日の日米首脳会談のおり、ホワイトハウスの別室で、ニクソンと佐藤栄作は、この密約合意議事録に署名し、各一通を保管した。この経過を若泉は書き残し、国会からの証人喚問を覚悟していた。 ところが国会の喚問はなかった。世論は若泉の著作を無視した。
当時、外務省嘱託だったかの身分で外務省差し回しの黒塗りの車にのって、若泉は会場に現れた。このとき氏は３８歳だった。
密約の前年、もっとも彼が多忙を極めて時期である。
昭和４３年６月１５日、全日本学生国防会議の結成大会。氏は高坂正堯氏とともに、当日記念講演にやってきて呉れた。三島由紀夫も駆けつけ、議長となった森田必勝のためにも、万歳三唱をやってくれた。筆者は舞台裏でこの会議の進行を受け持っていた。
その前後、筆者等は毎月一回大木戸の野口記念館にあった若泉事務所に通い、新聞のスクラップをつくる手伝いをしていた。
新聞全紙を二部づつ購読していた若泉が赤鉛筆で１−１６のカテゴリィに分けたものを切り抜き、日付順に１６冊のスクラップを作成した。学生五人で二日がかり、これを毎月アルバイト動員で手伝った思い出が突如蘇った。
密約へと至る交渉の経過を四半世紀を経て、１９９４年に大作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で表したが、マスコミも政界も、これをまったく無視した。
▲日本への哀惜と憤怒の書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』
若泉が悩んだのは沖縄返還の条件が核の再持ち込みという難題だった。
若泉は、沖縄県民を『裏切った』という自責の念を抱き続け、沖縄の戦没者の慰霊の旅を続け、東京にいた間はよく靖国神社を参詣した。
晩年、若泉は福井の自宅二階を「無畏無為庵」と名付け、その広間に大きな地球儀を置いた。そして福井に逼塞したのである。
マンスフィールド米大使（当時）が若泉を福井に訪ね、その地球儀を横に記念写真を撮ったが、それが週刊誌のグラビアに出たことがある。
筆者は、久しぶりに若泉の動静を聞いた。なぜなら京都産業大学の同僚たち、教え子等に問うても、授業を終えるとそそくさと帰路につき、殆ど会話しないという逸話を聞いていた。
また共通の友人でもあったガレット・スカレラ（ハーマンカーンの高弟）がわざわざ京都へ会いに行ったが、これという印象を筆者に語らなかった。もっと詳細を聞こうとしているうちにスカレラも癌で急逝した。
若泉は沖縄行脚を続けた。
そして沖縄への慰霊の旅を著作の中で、こう書いた
「心眼を開き、心耳を澄ませば、私の魂の奥深くに静かに喚びかけてくるこの人柱たちの祈りの声を、私は、否、われわれは、これ以上、黙殺してよいのだろうか」と。
当該書籍の英訳版の打ち合わせのため出版関係者が若泉の自宅を訪れた。膵臓癌で余命幾ばくも無しと言われていた。
１９９６年７月２７日。打ち合わせを終え、彼らが帰路について三十分後に若泉の急逝が伝えられた。
それが青酸カリを飲んでの自決と分かったのは、数年を経てからの関係者の証言だった。
壮烈な最期だった。
世界常識で、取られた領土は武力で取り返すしかないが、外交交渉によって沖縄は返還された。
時の総理大臣佐藤栄作氏は1974年ノーベル平和賞を受賞した。
2010.03.15 Web posted at: 13:04 JST Updated - CNN
米俳優ピーター・グレーブスさん、８３歳で死去
ロサンゼルス（ＣＮＮ） １９６０?７０年代に放映された米テレビドラマシリーズ「スパイ大作戦」での主演で知られる俳優のピーター・グレーブスさんが１４日、ロサンゼルス市内で死亡しているのが見つかった。８３歳だった。
ロサンゼルス市警の報道担当者によると、事件性はないとみられる。
グレーブスさんは同シリーズでスパイ組織のリーダー、フェルプス役を演じ、７１年のゴールデン・グローブ賞を受賞。８８?９０年の続編でもフェルプス役を務めた。
同シリーズをもとに映画化されたトム・クルーズ主演の「ミッション・インポッシブル」では、フェルプスをジョン・ヴォイトが演じた。グレーブスさんは９６年にＣＮＮとのインタビューで、この配役を「残念に思う」と語り、「冒頭で私の演じるフェルプスから、引退してハワイにいる、あとはよろしく、と電報が届くといった構成も考えられたのに」と話していた。
YouTube画面から
60-70年代は米TVドラマが怒濤のように放映され、「スパイ大作戦」もその一つでよく見たものだった。
敵国の政府や犯罪組織にもぐり込み、用意周到の筋書きで転覆させる。
北朝鮮、中共など大々的な戦闘無しでやっつけて欲しい思うが、やはりフィクションだったんだなぁ。
劇中、メンバーが腕時計型TV付き無線通信機で連絡を取り合うシーンがよく登場していたが、それがいまや携帯電話となって小学生ですら持つ時代となった。
ピーター・グレーブスさんは、死亡しているのが見つかったと云うから孤独死だったのだろうか、合掌。
日本では先頃森繁久弥さん、藤田まことさんが亡くなった。
藤田まことさんは、なんといっても「てなもんや三度笠」が強烈な印象で残っている。
我が家はまだ映りの悪いモノクロTVだったが、毎週笑わせてもらった。
NHKの「けったいな人々」は大阪の老舗家族のドラマで八千草薫さんが長女、藤田まことさんが長男を演じていた。上品な大阪もので印象深い。もう一回見てみたいが、残っていないのだろうな。
外国人参政権、人権擁護法案など日本解体を目論む夫婦別姓法案。 内閣で唯一この法案に反対する亀井金融相が、鳩山首相から法案提出閣議決定に応じるよう求められたという。夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす 2010.3.20 19:26 産経元社会党出身の千葉景子法相、福島瑞穂少子化相らが推進に熱心だが、決定権のない子供の立場が無視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。
東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。
それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。
その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。
集会には約５１００人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一（せいいち）、山谷えり子、有村治子の３参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。
集会では２５２万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。
親子別姓ではたして家族の絆は保たれるのだろうか。
【正論】日本大学教授・百地章 夫婦別姓は家族崩壊をもたらす 2010.3.19 03:30 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003190331001-n1.htm福島少子化相は実生活でも事実婚で婚姻届を出さない夫婦らしいが、そんな個人的な思想を一般化してもらっては社会が混乱するのではないか。まことに妙な政権交代になったものだ。
１２日に予定されていた選択的夫婦別姓法案（民法改正案）の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから（同日付産経ニュース）、決して油断するわけにはいかない。
≪国の「保護義務」に反する≫
夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆（きずな）」を破壊し、「共同体としての家族」まで崩壊させかねないことにある。現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は「私は、子供が１８歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思ってい〔る〕」と公言してきた（『結婚はバクチである』）。
しかしながら、国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」（１６条３項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（１０条１項）と定めている。
また、日本国憲法の制定過程をみると、第２次試案には「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。
だから、制憲議会でも木村篤太郎司法大臣は「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って良き家庭をつくること〕はどこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で「個人の尊重」を謳（うた）い（１３条）、他方で「家族の保護」を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。
≪子供を無視した身勝手さ≫
とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の基本精神にも悖（もと）ると思われる。
夫婦別姓は、必然的に「親子別姓」をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも、きわめて疑問である。なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。
平成１８年の内閣府世論調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響は？」との質問に対して、「子供に好ましくない影響を与える」との回答が６６・２％もあった。また民間の「心の教育女性フォーラム」の調査（平成１３年）では、「父母の姓が異なったらどう思いますか」との質問に対して、「いやだ」が４１・６％、「変な感じ」が２４・８％で、７割近い子供達が夫婦別姓に反発している。
さらに、２００７年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の１５歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、「孤独を感じる」と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、２９・８％もあった。因（ちな）みに、２位はアイスランドで１０・３％、３位がフランスの６・４％である（高橋史朗明星大学教授のご教示による）。
夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか。
≪希望者はわずか数％だけ≫
これ以外にも、夫婦別姓が２代、３代と続けば、例えば祖父が「佐藤」、父が「田中」、その子が「小沢」などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名（家系）の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。
さらに、「家系の連続性」が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、「祖先崇拝」（アンセスター・ワーシップ）の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。
このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。
というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の６割前後を占めているからである（夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する）。これに対して、賛成派も４割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数％（５〜７％）にとどまる。
少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。それ故、「マニフェスト」にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。（ももち あきら）
民団の広報大使に 人気俳優イ・ソジン氏 （2010.3.10 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=13&category=6&newsid=12489
民団中央本部は２月25日、韓国の人気実力俳優、イ・ソジン（李瑞鎭）氏を民団広報大使に任命した。鄭進団長は同日、民団中央本部でイ・ソジン氏に委嘱状を手渡した。
鄭団長が「在日社会と民団を韓国と日本で広く知らせてほしい」と期待を表明すると、イ・ソジン氏は「これから私が民団の顔になります。最善を尽くし在日のためにがんばりたい」と応じた。
イ・ソジン氏は、現在ＮＨＫ−ＢＳ２で放送中の「イサン」のイサン（朝鮮王朝22代王・正祖）役で、日本でも人気が上昇中。「イサン」は韓国のＭＢＣが開局46周年の特別企画ドラマとして制作、2007年９月から翌年６月まで放送（全77話）、高視聴率を維持した歴史大河ドラマ。
首相夫人、公邸に韓流スター家族を招き手料理でもてなす 韓国紙が報道 2010.3.19 11:22 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100319/kor1003191122000-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】１９日付の韓国紙、中央日報は、韓流ファンとして知られる鳩山首相夫人、幸さんが１７日、韓国の俳優、イ・ソジンさんと母親らイさんの家族を首相公邸での夕食に招いて、手作りの料理などでもてなしたと伝えた。幸さんはイさんの熱烈なファンで、これまでも度々、食事などをともにしている。
中央日報によると、幸さんはこの日、エプロンをつけて自ら天ぷらなどの手料理を公邸で振る舞ったという。中央日報は、夫の鳩山氏が、首相に就任した後も以前と同様に朝夕、幸さんのために皿洗いをしているとのうわさがあることも伝えている。
夕食のメーン料理は、首相夫妻が常連客というすし屋から配達された「特製すし」だとか。幸さんはこの日、イさんらから韓服（チマ・チョゴリ）をプレゼントされ、「近い将来、韓国を訪問するときに着ていく」と語ったという。
午後９時になると、鳩山首相も合流したと伝えられる。
民団は民主党支援団体、在日外国人参政権を要求しており、在日韓国人・朝鮮人は様々な特権を享受している。その本国では反日教育を施し、竹島を不法占拠し、対馬もまた自国領と云い始める反日国だ。
マニフェストにもなかった上記法案を上程しようとする現政権、首相夫人は民団広報大使なる俳優を公邸に招き支援ですか・・・
趣味で韓流ドラマがお好きなのは勝手だが、立場をお忘れだな。
鳩山首相が昨年秋、国連で温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。（2009年9月23日（水）08:05 産経）
日本の産業界は「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せず、危機感を抱いている。（2009年9月23日（水）00:06 読売）
当方の頭にも、TVなどで放映された、南極大陸の氷が溶け崩れる映像や水没する島々の映像がいつの間にか染みついている。一方、これは本当なのかといった疑念もあり、2009.9/23の日記にも書いたりした。
YouTubeで紹介されている「地球温暖化詐欺(1/8〜8/8)」という番組自体が詐欺だ、wikipediaを見てみろというコメントをいただいたりした。ところがそのときにwikipediaに載っていた記事は今は消されている。
本当のところはどうなのか・・・武田邦彦先生のお話
http://www.theatertv.co.jp/movie/2812
鳩山邦夫氏は実兄鳩山由起夫氏同様に母親からの違法献金があり脱法行為を行っていた。
由起夫脱税王、一郎不動産王の陰で目立たなかっただけのことだ。
邦夫氏の自民離党によって何か政局が起こるだろうか。与謝野氏や桝添氏が誘いに乗って離党するようでは自民党も終わりのような気がする。
今年初め自民党運動方針案が決まった。意に沿わず離党するなら結構、どうせなら1000万人移民受け入れ、人権擁護法案賛成など標榜する議員なども自民党から出るべき。
肝心なのは自民党という母屋を建て直し、真の保守党として出直すことと思う。
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
鳩山内閣支持率も30％代に落ち込んでいるというのに、自民党よもう一度という声が少ない。
リベラル色の強い谷垣氏では、民主党と何処が違うのかわからない。
参院選まで数ヶ月になった。この方針で結集するエネルギーを期待しているのだが、いっこうにそれが感じられない。
参考：
真正保守主義西田昌司参議院議員のビデオレター
2010/03/15「鳩山邦夫氏は議員辞職をすべきだ」
http://www.youtube.com/watch?v=um9UYhsgqHU
子供手当に続き、衆院文部科学委員会は１２日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決した。
民主党マニフェストによれば「家庭の状況にかかわらず、全ての意志のある高校生・大学生が安心して 勉学に打ち込める社会をつくる。」とある。
高校進学率は98％とほぼ全員入学の状況で、国民一般はなんとかやっているのだが、上記の政策目的をかかげバラマキを行う。これもまた、参院選へ向けての集票買収工作では・・・
■低所得者層への配慮は勿論必要だが、本当に困窮している生徒への支援を重点にすべきではないだろうか。
子供手当もそうだが、給食費や授業料未納問題では、お金があっても払わない親の意識やモラル低下の問題もよく聞く。 無償化で『タダなんだろ』と教材費や修学旅行費などを払わない“モンスター親”に拍車がかかるのではないか。
■公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく、国籍よりも住所を重視し、朝鮮学校も対象になる。
朝鮮学校無償化に条件 橋下知事、補助金留保 （2010年3月13日 07:28) 産経
http://www.sankei-kansai.com/2010/03/13/20100313-021537.php
高校の授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１２日、朝鮮学校を視察。「子供をサポートするのは府の役割」として、授業料無償化のために平成２２年度予算に盛り込んだ補助金を計上したままにする一方、「教室に飾ってある北朝鮮の金正日総書記の肖像を外さないと認めない」となどとして、条件を満たすまでは執行を留保する考えを明らかにした。・・・・
視察後、橋下知事は「これらは最低の要求だ。府民が疑問に持つことを伝えた。朝鮮総連との関係を絶って朝鮮学校とは新たな関係をつくっていきたい」と話した。
拉致問題も解決せず、政府は率先して橋下知事のいう条件をつけ歯止めをかけるべきではないか。
「一度やらせてください」「やらせてみよう」の大キャンペーンで政権交代して、はや半年。
オリンピックでよそ見しているうちに季節はようやく春を迎えようとしているが、世の中停滞、それどころか亡国に向かっている。
そんな筈はないと思いたいが日本解体が進行している。
■子供手当
財源がなかった政策。しかも国籍条項がなく在日定住外国人の子供（養子を含む）、はては外国に住んでいても「生計を一にしていれば」支給され、税金が流出する。
民主党は確固たる制度設計もなく2兆数千億を現行の児童手当に上乗せ22年度から試行するのだそうだ。
このツケは未来の国民にずっしりとのしかかる。
厚生労働委員会に於ける棚橋衆院議員（自）・長妻厚相の質疑応答（ニコニコ動画）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9979150
子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100311-OYT8T01120.htm
（埼玉）県が試算 「日本の税金で」疑問の声
民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する約１４００人に対しては約２億１８４０万円が支給される計算だ。
子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約１５７億円を１０年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約２０億円増えている。
（2010年3月12日 読売新聞）
午後牡丹雪が降り始め、当地（神戸）はこの冬初の積雪となった。
列島各地は大荒れとのこと。
強風による倒木で中央線立ち往生 乗客約８０人が６時間閉じ込めらる 2010.3.10 13:11 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100310/dst1003101312010-n1.htm
発達した低気圧による降雪と強風の影響で１０日、ＪＲの遅れや航空機の欠航など交通機関にも影響が出た。高速道路も一部区間で通行止めとなった。
ＪＲは断続的な強風で秋田新幹線を一部区間で速度規制。上下計４本が区間運休し８本に最大２時間以上の遅れが出た。在来線では９日午後７時２５分ごろ、山梨県北杜市の中央線穴山ー日野春間で走行中の下り電車が倒れてきた木とぶつかり停止。撤去が終わるまでの約６時間、乗客約８０人が閉じ込められた。
日航は羽田と東北、北海道を結ぶ路線を中心に４０便以上が欠航、全日空も羽田発など３０便以上が欠航した。
中央自動車道では、須玉インターチェンジ（山梨ー諏訪ＩＣ（長野）間の上下線が１０日午前まで通行止めになった。
夕方には雪は止んで雲が切れてきた。
明日から冬型の気圧配置も緩むとのこと。ありがたや・・・
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年3月7日 NO.516号）より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4785082/
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◎井上 政典 【世の中の善良な主婦よ。なぜ怒らないのか？】
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民主党が推し進める「夫婦別姓」法案にどうして一般の主婦は怒らないのでしょうか？この法案の中に善良な主婦にとって恐ろしい項目が入っているのです。
それは、現行の民法では正式な夫婦の子供（嫡出子）と私生児（非嫡出子）は、相続において明らかな区別(差別ではありません）がありました。
外で作った子をだんなが認知しても、夫婦の子供の半分しか相続の権利がないというのが現行の民法です。明らかに法律で結婚という制度が守られています。
しかし、民主党や社民党が推進している夫婦別姓法案は、私生児が差別されて可哀想だから、正式な夫婦の子供も、外で作った子供にも同じ権利を付与するよう民法も改定しようとしています。
つまり法律で善良な妻の権利は守られなくなるのです。
うちのだんなはそんな甲斐性がないし、またそんなに財産がないからといって安心していると、せっかく永年ローンで建てた家が、だんなの死亡で残債は団体信用生命保険によって払われ、やっと自分と子供のものになると思っていた矢先に、だんなが認知した子供が現れ、自分にももらえる正当な権利があると主張するのです。家のほかに財産が無い場合には、その残された家族が住む家を売却して、だんなが外で作った子供のために自分の子どもと同じ額を支払わなければならなくなるのです。
そうすれば何のために、永年我慢をしながら夫婦を続けた苦労があるのでしょう？奥さんの地位は安泰なものではなく、いつでも他から脅かされる存在になるのです。
その家族という法律で保護された単位を破壊するのが夫婦別姓法案なのです。女性が結婚して旧姓を使いたければ、旧姓で通してもなんら問題ありませんし、社会もそれを十分に認めています。
それをなぜ敢ていま変えなければならないのか、とうてい理解できません。
法律でも守られていないなら、わざわざ結婚もする必要もないので、同棲のまま過ごしているとします。その時に相手が死亡して生命保険を貰おうとすると、今度は受取人が法定相続人になっていた場合、現行民法の規定では子供がいない場合、親となり、親が死亡している場合は兄弟姉妹が受取人となります。そうすると数年だけ同棲している人は何ももらえません。
「そんな話し聞いてなかった」やっぱり結婚すればよかったと思っても後の祭り、だって回りも法律上の結婚などする人はいなくなっているのですから。
ここまで読んで頭が混乱してきた人。とても正常な人です。つまり民主党の夫婦別姓法案が可決されると世の中が混乱するのです。秩序が破壊されるのです。そんな法律を成立させて良いんですか？
善良な主婦の地位が脅かされているんですよ。
民主党は党名を「民主共産党」や「社会民主党」あれどっかで聞いた名前と思ったら、福島瑞穂が党首をしている政党名でしたね。その政党の名前を貰って改名するべきです。
まさに今民主党がしようとしていることは、日本の社会主義化なのです。
「全国の善良な主婦達よ、立ち上がれ！」
H脱税王、O不動産王に続き北教組の不正献金が発覚し日教組幹部の逮捕で日教組出身輿石民主党幹事長代行も不安材料となり、これで民主党幹部3人が灰色に染まった。1月に内閣支持率がそれでも4割あった。先日の世論調査ではさすがに4割をきり3割台になった。
敵の失態に乗じる・・・というのは優位に立つ一番楽な方法のはずが、自民党は一向に立ち上がる気配がない。
このままでは4ヶ月後の参院選での逆転は覚束ない。二大政党制どころか隣国シナ・チョーセンに跪く小鳩政権の独裁となる。
保守系に強力なリーダーがいないというのは寂しい。それとも嵐の前の静けさだろうか。
政治評論家・花岡信昭氏コラム
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100303/213711/
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自民の断末魔、「特大敵失」にも打つ手なし
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花岡信昭
＊いったん寝たら、どんなことがあっても起きるな！
前回コラムで、「潮目」を本物にできるかどうかは、自民党がカギを握っ ていると書いた。
どうやら、自民党は「潮目」をつかみ損ねたようだ。
長崎県知事選、町田市長選で自公支援候補が大差で勝ったことから、自 民党にがぜん有利な状況が生まれたかのように見えた。谷垣禎一総裁が 音頭を取って「戦いのときはいまをおいてない」と、果敢に審議拒否戦 術に打って出た。
ところがわずか３日で審議復帰とは、いったいどういうことか。
議会制民主主義の建前からすれば、審議を積み重ねてこそ議会である、 ということはだれしも分かる。そこを審議ボイコットという強硬手段を とったのだから、いまさら「審議拒否は国民の支持を得られない」とい った批判にドタバタする必要はない。すべて承知のうえで、国会攻防の 大転換を目指したのではなかったか。
前回も紹介したが、国会の隠語として、審議拒否を「寝る」、審議復帰 を「起きる」という。いったん寝たら、どんなことがあっても起きるな、 というのが国会攻防の鉄則だ。
つまりは、寝たままにしていれば、相手があらゆる手を使って起こしに きてくれるのだ。
こういうたとえはよくないだろうが、古女房に「会社に遅れるわよ。起 きなさい」と布団をひっぱがされるといった光景よりも、美女がやさし く顔なんかをさすって、「ねえ、起きましょうよ」とやってくれるほう が、願望としてはよほど楽しい。
＊「公家集団」出身・谷垣総裁の脆さが露呈
自民党はこれができなかった。１週間でも２週間でも寝たままで動かな い、というタフな神経が必要だった。国会を混迷に陥れれば、多数を制 している民主党側が「起きる」ための算段をあれこれつくってくれる。 国会とはそういうものだ。
そういう構図が出来上がれば、自民党は民主党から一本取ったというこ とになる。自民党の存在感を誇示できる。それが、何らの果実も得られ ないまま、３日で起きてしまった。
谷垣氏は「公家集団」と揶揄されてきた自民党の伝統派閥・宏池会の出 身だ。正直言って、斬った張ったの世界には疎い。そのもろさが、こう いう重要な局面で出た。
衆院議長の不信任決議案、議院運営委員長の解任決議などを出したとこ ろで、民主党が圧倒的な多数を持っているのだから、通るわけがない。 民主党から多少でも賛成者を引きずり出せれば、それなりの効果はあっ たことになるのだろうが、それもなかった。
予算の組み替え動議には、子ども手当の廃止、消費税を含む税制改革、 公共事業上積み、高速道路無料化の中止、八ツ場ダム中止の撤回……と いった重要なポイントが含まれている。
財政危機を打開し、ばらまき政策をやめて「小さな政府」を目指すとい うのであれば、これは保守主義政党としての基本に沿うものでもある。
民主党のつくった予算では日本をだめにするというのだが、残念ながら と言うべきか、一顧だにされなかった。メディアの扱いも極めて小さな ものだった。
＊自民は民主・資金疑惑連発の“好機”も生かせず
かくして、新年度予算案は３日、衆院をいともあっさりと通過した。
これで予算の年度内成立が確定した。30日後に自然成立するためだ。参 院では30日待たずに可決、成立させることになるだろう。
参院で民主党会派（国民新党などを含む）は自民党離党者を入れて過半 数に達している。参院の独自性なるものを発揮して、30日以前に採決に 持ち込むはずだ。
なんのことはない。国会攻防の練達者がずらりと揃っていると思われて いた自民党が、手も足もなくひねられているという構図が浮き彫りにさ れただけだ。
民主党側には、鳩山首相（民主党代表）と小沢幹事長の巨額政治資金問 題がある。内閣支持率の続落はこれによって引き起こされた。
そこへ北海道教職員組合から民主党の小林千代美衆院議員側に1600万円 の違法献金が渡っていたという事件が表面化、組合幹部ら４人が政治資 金規正法違反容疑で逮捕された。
民主党の代表、幹事長、議員という３段階のレベルで政治資金をめぐる スキャンダルが並んだのである。
民主党にとって、これ以上の厄介な局面はないといっていい。これを攻 撃する自民党側には、格好の材料が出揃ったはずなのだ。
＊日教組・自治労幹部の逮捕は民主にとって大きな痛手
北海道教組の不祥事が民主党にとって手痛いのは、参院選対策のため全 国行脚に専念する小沢幹事長に代わって党運営の指揮を執る輿石東参院 議員会長が日教組出身という事情もあるためだ。
小林議員陣営の会計責任者で今回、違法献金を受け取ったとして逮捕さ れたのは自治労北海道本部の財政局長である。
日教組、自治労とも、民主党の有力な支援母体だ。そこの幹部がごそっ と逮捕されたのだから、民主党にとっては痛恨事であるはずだ。
北海道教組は日教組の中でも最左派に属し、尖鋭的な政治行動で知られ、 日教組本部でももてあますほどの存在ではあったらしい。
輿石氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、６年前の選挙では地元・山梨 で県教組ぐるみの選挙運動を展開したとされ、当時の県教組財政部長ら が政治資金規正法違反で略式命令（罰金）を受けている。
北海道教組の事件は、これを思い出させることになり、支持労組との 「癒着選挙」が民主党批判の格好のターゲットになりかねない。
＊新党構想の舛添氏も自民に愛想を尽かしたか
もっとも、輿石氏をあえて擁護するわけではないが、「日教組の大ボス」 的存在と見られがちではあっても、その政治手腕はなかなかのものであ る。でなければ参院を束ねることなどできようがない。
自民党側の青木幹雄氏ら参院幹部も輿石氏には一目置いている。小沢氏 もそうした輿石氏の力量を見込んで、党務を委ねたのである。
その点だけはあえて付言しておきたい。こういう事件が起きると、十把 ひとからげで指弾されがちだが、政治的力量の見極めは冷静、冷徹に行っ ていかないと、政治展開を見誤ることになるからだ。
ともあれ、自民党はこれだけの「特大敵失」を前にして、有効な手をまっ たく打てないままだ。野党になると、かくも存在感が薄れるのかと慨嘆 せざるを得ない。
だいたいが中堅幹部クラスの動きがまったく見えてこない。
民主党側には閣僚など日の当たる重要ポストにいる人が多いから、いや でもその動向はメディアに登場する。自民党側にはこれがない。
世論調査で人気の高いのは舛添要一氏だが、日本外国特派員協会の講演 で党内事情を批判、谷垣総裁の辞任要求や新党結成の可能性にまで言及 した。野党転落以後の自民党に愛想が尽きたといった思いなのではない か。
＊鳩山邦夫氏が政界関係者に送った「不思議な手紙」
かと思うと、鳩山邦夫氏が政界関係者に一斉に郵送した不思議な手紙が 話題を呼んでいる。長男の太郎氏（短期間、東京都議を務めたことがあ る）の支援要請である。
「私の父、威一郎の後を継ぐつもりなのか、参議院の全国区を視野に地 方行脚をくり返しております……実際に立候補して堂々たる選挙戦を展 開できるかどうかは、いまだ未知数であり、今後の本人の心がけ次第で ありましょう」
鳩山氏の言う全国区とは比例代表のことだが、自民党は比例代表候補を これまでに23人公認したものの、太郎氏は含まれていない。
鳩山氏がこの段階でこういう手紙を出すのは、自民党執行部に対して太 郎氏の比例公認を認めさせようというデモンストレーションか。
もし、自民党が公認しなかったら、公認してくれる「新党」がありさえ すれば、そちらに走るのではないか。党内では、そんな憶測が飛び交っ ているのである。
かつて、自民党最大派閥だった田中派・竹下派の合言葉は「一致結束箱 弁当」だった。派閥総会で箱弁当の昼飯を食べ、結束を誓い合うのであ る。いま、自民党内にはそういうムードはほとんど見えない。求心力よ りも遠心力、分裂機運が見え隠れする。
＊公明が民主に接近か、小沢氏が学会幹部と会談
すでに、自民党の参院議員５人が離党した。
田村耕太郎、長谷川大紋、山内俊夫、吉村剛太郎、松田岩夫の５氏だ。 山内、松田両氏は今期で引退するが、田村氏は民主党に、吉村氏は国民 新党に入党している。
そうした一方で、小沢氏が２月26日、創価学会幹部と会談していたこと が明らかにされた。
公明党は細川政権当時、小沢氏と「一一コンビ」として関係が深かった 市川雄一元書記長を常任顧問として復帰させた。
米軍普天間基地の移設問題などで社民党が連立を離脱した場合、公明党 との連携が一気に浮上する。これに備えたものであることは言うまでも ない。
そうした民主党側の動きをなすすべもなく見守るだけの自民党では、な んとも寂しい限りである。
★★花岡信昭メールマガジン★★779号[2010・３・６]
昔NHKの「日本のこれから」という討論番組で教科書問題を扱っていたときだったか、スタジオに視聴者席にプロ市民が混じっていて「左」「日本悪し」に誘導していたのを見たことがあります。
最近では台湾を扱った「ジャパン・デビュー」で台湾人インタビューで不当な編集を加え訴訟にもなっています。
視聴料を取っておいてこのざまは何だと思ったものでした。
民放でも保守系女性評論家が意見を述べようとすると司会者が遮ってしゃべらせなかったとTVウォッチャーが書いていました。
インターネット上では、あのTVはだめだなぁ、この新聞はウソばっかりだなぁと傾向が定着しているようです。
新聞やTVが本当のことを伝えず、肝心なことには触れず、一体これからどうなっていくのか懸念される今日この頃、面白いテーマのセミナーが公開されていました。
シアターＴＶではいわゆるタブーとされる核問題や環境問題を偽善とする意見も取り上げ視野を広げてくれます。新しい情報番組として期待します。
なぜTVが面白くないのか、新聞が読者を失い、廃刊する評論誌がでてくるのか・・・
http://www.theatertv.co.jp/movie/play.php?movieid=2190
シアター・セミナー #1〜4
「ガマンも限界、メディアの出番」
メディアが本当の役割を果たすとき
パネラー：
日下公人(エコノミスト)、
久保紘之(政治評論家)、志方俊之(軍事評論家)、
武田邦彦(工学博士)、堤堯(ジャーナリスト)、
大塚隆一(シアター・テレビジョン代表取締役会長)
コーディネーター：
黒岩祐治(フジテレビ・キャスター)
挨拶：
浜田麻記子(シアター・テレビジョン取締役社長)
