☆連載5 「許していいのか？外国人参政権」
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シアターTV・高山正之 『異見自在』 #4（連載5&6）
☆連載5 「許していいのか？外国人参政権」
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 2010.2.23 06:52 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。
太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。
今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。
この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。
同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。「竹島の日」記念式典とシンポ 領土権確立訴え 2010年02月23日 日本海新聞わざわざ抗議にやってくるソウル市議よ、しっかり勉強して帰ってくれ
http://www.nnn.co.jp/news/100223/20100223055.html
島根県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市殿町の県民会館で記念式典と領土問題シンポジウムが開かれた。出席者は５周年を迎えた条例制定の成果を挙げ、領土権確立へ世論喚起の取り組み強化を求めた。
式典では、溝口善兵衛知事が「竹島問題は国家間の外交努力で平和的に解決すべきもの。国民理解と世論の盛り上がりが必要」とあいさつ。竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の田原正居会長（県議会議長）は国に対し「外交交渉や啓発組織の設置などの動きがいまだない。積極的な対応を望む」と注文した。
シンポでは、竹島問題研究会座長の下條正男氏（拓殖大教授）が「条例制定は歴史に残る出来事。島根県が動いたから国が動いた」とし、韓国が建設を進める竹島海洋科学基地を念頭に「客観的事実を突きつけて迫る、大事な時機にきている」と訴えた。
県の副教材を活用して竹島学習を実践する常角敏氏（隠岐の島町立布施中学校教頭）は「多くの生徒が感情論に流されずしっかり見ている。解決のためにも事実をぶつけ、考えさせる授業をしたい」と話していた。
式典には、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長、自民党組織運動本部長の石原伸晃衆院議員、県選出国会議員など政界関係者や一般市民約５００人が出席した。
竹島の日：元ソウル市議ら抗議 県警、２５０人態勢で周辺警備−−県民会館 ／島根 毎日新聞 2010年2月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100223ddlk32040630000c.html
県警は２２日、２５０人態勢で周辺警備を行った。「竹島の日」式典の会場となった松江市殿町の県民会館では、金属探知機で身体検査を行うなど不審物などを持ち込まないかを厳重にチェックした。
毎年、「竹島の日」に合わせ抗議活動を行っている韓国の元ソウル市議、崔在翼（チェジェイク）・独島守護全国連帯代表ら６人が今年も来日。日本政府に対して「竹島の日を直ちに廃棄せよ」「歴史のわい曲を直ちに是正せよ」などと訴え、抗議文を県総務部の藤原孝行次長に手渡した。
また県庁周辺では日本の政治団体十数団体が街宣活動を行ったが、大きな混乱はなかった。【岡崎英遠】
「竹島の日」だが平野官房長官は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」と述べたという。
島根県松江市で開かれた記念式典には政府関係者の出席予定はなかったとのこと。
そのうち対馬、尖閣、北方領土も地元で守れと云うかも。
民主党支持団体日教組・北海道教組は「竹島は韓国領」と教えているそうな。
「金持ち？喧嘩せず」、内側から溶ける日本。
【主張】竹島の日 「日本領」と明確に発信を 2010.2.22 02:48 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002220249000-n1.htm
竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。
領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。
最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。
平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学社会科の新学習指導要領解説書を発表した。しかし、当初方針の「我が国固有の領土」と領有権を明記する表現は見送られ、韓国に配慮した表現に後退していた。福田康夫内閣（当時）で内容を調整した結果だった。
それでも韓国は納得せず、駐日韓国大使を一時帰国させるなどの強硬措置を取った。
昨年暮れ、政権交代した鳩山由紀夫内閣の下で発表された高校の指導要領解説書は領土問題について、「竹島」とも明記せず、さらに表現が後退した。
その結果、韓国の対応は軟化し、駐韓日本大使を呼んで遺憾と憂慮の意を表明するにとどまったが、韓国への過度の配慮は国益と主権を損なうものである。
韓国の過剰な反応に比べ、日本の対応はほとんど目立たない。
昨年２月、韓国国防省が発表した国防白書の表紙に、韓国が不法占拠を続ける竹島の写真が初めて使われた。これに対し、日本は駐日韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したものの、それを発表していない。「韓国世論を刺激してはいけない」（駐韓日本大使館筋）との理由からだ。
だが、外交ルートの抗議は、内外にはっきり分かる形で示さなければ意味がない。日本は竹島が日本領であることを、もっと明確に国際社会に発信すべきである。
韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091230/kor0912302301004-n1.htm
「竹島の日」 官房長官、政府としての記念日制定は「考えず」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221747012-n1.htm
平成7年外国人参政権裁判で憲法違反との判決でありながら傍論でそれとは矛盾する「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示していた園部元最高裁判事が、判決の背景として政治的配慮があったことに言及した。
園部元判事も当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
先般、この説の基になった長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）も自説を撤回した。
この傍論は、民主党、公明党などが推進する外国人参政権法案の根拠となっていたが、学者、元判事が説を撤回し根拠も薄弱になった。外国人参政権推進派は断念すべきと思うが・・・
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 2010.2.19 00:18 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、 民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
■外国人地方参政権に関する最高裁判決
永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。
ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨 2010.2.19 00:23 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm
永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨
◇
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。
韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。
（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。
（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。
最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。
◇
園部（そのべ）逸夫（いつお） 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳
関連動画
【百地章】「日本沈没」の前触れ−永住外国人地方参政権の脅威[桜H22/2/18]
http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/0/LL8Q2IIJ6z0
戦後の疑獄事件、政治資金規正法の不備（ザル法）、小沢氏の蓄財etc。
初代内閣安全保障室長・佐々敦行氏の解説。
http://www.akibach.com/sassa.html
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どうして日本に住んでいながら、マスコミ、学者、評論家、学校の先生、TVコメンテータは日本がダメ、悲観的な観測を広めるのか。なぜ政治家はシナ、朝鮮半島に跪くのか。
これを見れば、日本のありがたみがわかろうというもの。
↓インターネット動画サイト：シアターTV（ピラニアTV）より
対談
ジャーナリスト：塩谷紘
経済評論家：日下公人
『国づくりのデザイン』 #15
http://www.theatertv.co.jp/movie/2287
米英中露独日の国力比較、日本が総合1位だ。
『国づくりのデザイン』 #16
http://www.theatertv.co.jp/movie/2295
世界の大国〜その推移と日本との関係。
日本は戦争に負けても復活してきた。
国会の場で、ここまで痛罵される首相、かつてあっただろうか。
こういう輩が日本の政権を担っているのかと思うと情けない。
選んだ国民も反省が要る。
少し溜飲が下がるだけでは済まない、総辞職を・・・そして監獄へ行っていただこう。
【鳩山ｖｓ与謝野】（１）衆院予算委・与謝野氏「首相は政治家失格だ」2010.2.12 13:28 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121330004-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（２）衆院予算委・菅氏「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」 2010.2.12 13:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121332005-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（３）衆院予算委・首相「子分に金配っていない」 2010.2.12 13:36 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121338012-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（４）衆院予算委・与謝野氏「あなたは首相失格」 2010.2.12 13:39 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121340013-n1.htm
【主張】建国記念の日 神話が生きる国誇りたい 2010.2.11 02:54 産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110255001-n2.htm
(1/2ページ)
新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
(2/2ページ)
そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
【正論】文芸批評家 都留文科大学教授・新保祐司 2010.2.11 02:53 産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110254000-n1.htm
■「建国」の名曲で国民意識を回復
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紀元２６００年の奉祝曲となると、やはり「海ゆかば」の作曲家、信時潔の大作「海道東征」にとどめをさすであろう。神武東征をテーマにしていて、作詞は北原白秋の渾身（こんしん）の大作であり、全８章からなる交声曲（カンタータ）である。
・・・・
上記の曲、初めて聞きました。日本にもこんな民族意識を昂揚させる曲があるのですね。
「海道東征」のホームページ
http://www.geocities.jp/kaidoukita/index.html
マニフェストにもなかった小鳩政権の最終目的のような悪夢の国家解体法案のそろい踏み。
■外国人地方参政権
■人権擁護法案
■夫婦別姓
亀ちゃん、ほんとうに止められますか？
亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も 2010.2.7 15:18 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100207/stt1002071519004-n1.htm
亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。
永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も 2010.2.3 20:17 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
(1/2ページ)
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
(2/2ページ)
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
本人曰く「いつかこういう日が来るというのはあった」とのこと。 それならもう少し「自重」してくれたらなぁと思うが、それが出来ないのが若さというものだろうか。
気迫と集中、スピードは角界随一だったと思う。そのスタイルは日本の相撲界へ大きな影響を与えたに違いない。
先日の初場所では復活優勝、また白鵬との一騎打ちを楽しめると期待していたが、それもならず寂しくなる。
横綱を極め完全燃焼したのではないだろうか。まだ29歳、前途洋々。
某党幹事長のように疑惑を取りざたされながら金と権力に恋々とするのとは対照的な潔さだ。
【朝青龍引退】横綱朝青龍の略歴 2010.2.4 15:20 産経
■朝青龍明徳（あさしょうりゅう・あきのり＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）
モンゴル・ウランバートル出身、高砂部屋。高知・明徳義塾高へ相撲留学し、平成１１年初場所初土俵。
１５年初場所後に横綱昇進。優勝２５回、殊勲賞３回、敢闘賞３回。
得意は突き、押し、左四つ、寄り、上手投げ。１８４センチ、１５４キロ。２９歳。
ニュースDEズバリ・青山繁晴氏の解説（１〜４）
第1章西松事件、第2章石川秘書等逮捕につづき、これで終わりではない、第3章（不動産購入の原資不明朗）がある。
政界の権力者である小沢氏宅、事務所の家宅捜索には遠慮があったというのは残念。
http://www.youtube.com/watch?v=kflsW__kzls
http://www.youtube.com/watch?v=ZfCTSrv0yUs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=nrJWfOLqLD0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=dylpqBx2Cfo&feature=related
小沢氏不起訴へ 嫌疑不十分、政治資金収支報告書への４億円不記載 2010/02/04 00:55 産経iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/353625/
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は３日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏について、不起訴処分とする方針を固めたもようだ。同日夕に最高検など上級庁と最終協議を行い、現段階の証拠では石川容疑者らとの共謀を問うことは困難と判断したとみられる。
特捜部は勾留（こうりゅう）期限の４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分にする方針。石川容疑者の後任の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを見極めた上で同日に処分を出す見通し。
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑い。
池田容疑者は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。１９年には大久保容疑者と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した４億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
石川容疑者は特捜部の調べに、虚偽記載について「小沢先生に了承を得ていた」などと供述した。土地購入直後に受けた銀行融資については「資金の出どころを隠すための偽装工作だった」と供述。小沢氏はこの融資の関係書類に署名するなど、手続きに関与していた。
こうした証拠から、特捜部は小沢氏が石川容疑者と虚偽記載を共謀した疑いが強いとみて捜査を進めてきた。さらに、土地代金の原資４億円に、水谷建設元幹部らが「石川容疑者に渡した」と供述した５千万円の裏献金が含まれ、これを隠すために虚偽記載を行ったとの見方を強めていた。
しかし、大久保、池田両容疑者が小沢氏の関与を否定したほか、石川容疑者からは小沢氏の指示など「了承」以上の積極的関与を示す供述が出なかった。特捜部が虚偽記載の動機とみていた裏献金の授受についても石川容疑者らは一貫して否認した。 小沢氏も１月２３日と３１日に行われた２回の任意聴取で「秘書が独断でやったことで関与していない」「やましい金は私も秘書も受け取っていない」と特捜部に説明していた。
特捜部はこうした証拠を総合的に検討、３日の上級庁との協議を踏まえ、小沢氏について公判で有罪を立証することは難しいと最終判断したとみられる。
小沢氏不起訴の噂がネットでは流れており、まさに政界は「一寸先は闇」、奇々怪々となってきた。
■検察の2回目の聴取を受け小沢氏は低姿勢態度に一変した。
■逮捕寸前と思われる小沢氏にキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。
■鳩山氏は「外国人地方参政権法案提出に向けて現在、論点の整理を行っているところであり、適時、適切に関係各方面に意見を伺いながら進めていきたい」と語る。(2/3 産経)
■鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明。言論統制の危険も(2/3 産経)。
まさか、小沢氏辞任と何かの取引があるのでは・・・と思えてくるのだが。明朝刊は如何に・・
ますます日本が闇に突っ込んでいかないことを願う。
西村眞悟氏の論説（メールマガジンより）
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=486
No.486 頑張れ日本！ 平成22年 2月 3日(水)
本日三日未明から、政治資金規正法違反容疑に関して、小沢民主党幹事長の不起訴方向での決着の噂が流れている。現在のところ、検察が最終的に如何に処置するか分からない。その上で、次のことを指摘しておきたい。
検察が、政治資金を報告書に記載したか否かで小沢氏の秘書を逮捕したからといって、小沢氏に関する疑惑が、報告書への記載の有無に尽きるわけではない。
かつてアメリカのシカゴを闇で支配していたギャングの親分アル・カポネを、エリオット・ネスが脱税容疑で起訴したからといって、アル・カポネに関する疑惑が、脱税に尽きるわけではないのと同じである。
エリオット・ネスが脱税を突破口にしたように、現在検察は政治資金規正法を突破口にしている。
これに関して、突破口にはならなかったようだという噂が、本日未明から流れているわけだ。
ギャングの親分アル・カポネは、シカゴの市会議員や警察はもちろん、裁判所の陪審員を金で買収していたので、エリオット・ネスの捜査と突破口阻止に自信満々だった。しかし、最後の段階で裁判官が買収されていた陪審員を交代させて、正当な結論への道が開かれた。
つまり、アル・カポネへの「法と正義」実現への突破口が開いたのである。
ところで、このアル・カポネに関する事例つまり捜査官や陪審員の買収と同じ「法と正義」への障害が、小沢氏の捜査に関してあるのだろうか。これが、問題だ。しかし、現在のところ、まだ、噂の域を出ない。
さて、この突破口の話はともかく、小沢氏への疑惑の本質は何だろうか。それは、小沢氏の下に入った政党助成金という公金が、一体どうなったのだろうか、小沢氏は何に使ったのだろうか、ということ、つまり、そこに横領がなかったのか否かということである。これが、小沢氏に関する「法と正義」の実現であり「刑事司法の領域における小沢問題」である。
次に、「政治領域における小沢問題」がある。そして、国家の運命にとって、この問題がさらに重要である。
まず、小沢氏は何人（なにじん）なのか分からない。
昨年末の中国と韓国における小沢氏の発言を知ると、日本人としてまことに情けないことながら、彼が何人か分からないのである。
とは言え、彼は日本の国会議員であることは確かであるが、日本人でないことは確かである。
まず、北京では、彼は中国共産党の「人民解放軍の司令官」だと自ら言った。そして、ソウルでは次のように言った。 「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
外国でこのようなことが言える日本の国会議員が、果たして日本人だろうか。ここに彼の本質が露呈された。
小沢氏は、まさに「語るに落ちた」のである。
小沢氏は、日本人を軽蔑し見くびっているようだが、日本人は、このような何れの国に忠誠心を持っているか分からない政治家によって「改革」されることを黙って見過ごすほど民度は低くない。
この中国と韓国において露呈された小沢氏の「本音」と小沢氏が推進しようとしている外国人参政権付与法案を合わせれば、小沢氏は、この法案を実現することによって、中国と韓国・朝鮮の我が国への内政干渉が、合法的日常的に実施される道を開こうとしていると断定できる。つまり、小沢氏は、我が国を中国共産党に売り渡すかのように、我が国国政の内部から、我が国の国家主権を腐敗させ崩壊させようとしているのである。
この過程で使われる民主党の政治用語例えば「人権や平等や国際協調や東アジア共同体」は、日本国民が「民度が低い」ので、国家解体という狙いを誤魔化すために考えられた偽装表示である。
私は、アメリカのオバマの「チェ〜ンジ、イエッス ウィー キャン」も馬鹿らしい標語だと思う。それ以上に馬鹿らしく亡国的なのは、民主党の「改革」つまり「チェーンジ」である。
何故なら、この民主党の改革は、日本人を軽蔑し日本人の心をもたない帰属不明の人により無批判に煽られているからである。
そこで、この我が国政治におけるこの重大問題に関して、日本文化チャンネル（代表 水島 総氏）の呼びかけで、「頑張れ日本！全国行動委員会」（代表 前航空幕僚長田母神俊雄）が結成され、「日本解体阻止！外国人参政権阻止！全国総決起集会」が、 昨二月二日、日比谷公会堂で開催された。
私も、八尾の三宅博氏や堺の水ノ上成彰市議会議員等大勢の同志とともに出席させていただいた。
日比谷公会堂は、一階から三階席まで満席で後ろには大勢の人が立って参加していた。
昼と夜の出席者は三千名を越えると思われる。演壇から見渡すと、それこそ、北海道から九州沖縄まで、全国の国を憂う方々が集まっておられた。
それは、十七日前に同じ場所で開かれた民主党という傀儡政権を運営する政党の大会とは全く意義の違う集会だった。
つまり、十七日前は「亡国の集会」であったが、昨日は「日本再興の集会」つまり頑張れ日本！の集会だった。
断固として、外国人参政権を阻止すること、その為にまさに戦後から脱却するための真の保守の勢力が結集しなければならないとの総意が表明された。
そして、これこそ、真の保守結集の始まりの姿だった。
この集会での決議の最後の呼びかけを記して本報告を終えたい。
一、全国の日本草莽（草の根）は、草莽崛起せよ！
一、全国の日本草莽は「頑張れ日本！全国行動委員会」に結集し、起ち上がれ！
一、全国の日本草莽は、それぞれの地方組織「頑張れ日本！委員会」を結成し、地方から中央へ攻め上がれ！（了）
南京大虐殺事件は１９３７（昭和１２）年１２月１３日に旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たとされ、「南京大虐殺記念館」入り口などに犠牲者数を「３０万人」と明記しているが、「３０万人」説は日本側の実証的研究によって否定されている。
親中岡田外相は、「日中歴史共同研究」に関して中国側の対応改善に期待感を示したという。
シナ、朝鮮は歴史問題を常に引っ張り出し、日本の自虐史観を利用し、外交優位を保つのに利用している。
歴史観はそれぞれの国によって異なり、共通の歴史観を持つことなどあり得ず、史実は折りあうものだろうか。
こういう不毛な「共同研究」は「仕分け」されるべきではないか。
日中歴史共同研究、中国側の対応改善に期待感 岡田外相 2010年1月29日23時15分 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201001290483.html
岡田克也外相は２９日の記者会見で、日中歴史共同研究の報告書のうち、中国側の要請で戦後史部分が非公表となったことについて、「成果を出したものを発表できないのは残念だが、国の仕組み、体制の違いもある」と述べ、やむを得なかったとの認識を示した。一方、今後の研究では「なるべく自由度を持って、有識者の考え方を制約することなく、結果をまとめることができれば非常にいい」と述べ、中国側の対応改善に期待感を示した。
「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究 2009年12月24日4時40分 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230377.html?ref=reca
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万〜２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。
共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。（東岡徹）
「史実を世界に発信する会」茂木弘道氏の抗議書簡
http://news-hassin.sejp.net/?eid=1337487日中歴史共同研究委員会座長北岡伸一東京大学教授への抗議の書簡
平成２１年１２月２９日
日中歴史共同研究委員会
座長 東京大学教授
北岡 伸一 殿
抗議の書簡
このほど貴殿が日中歴史共同委員会日本側座長を務める共同研究の最終報告の内容が明らかにされました。
日中戦争全般にわたり、疑問だらけの内容であると考えるものですが、今回は「南京事件」に絞ってその問題点を述べ、かような研究報告を出すことにした日本側委員、その代表である貴殿に対し厳重な抗議を行う次第です。
「南京で大規模な虐殺があり、日本側にその責任がる」と貴殿らは認めたということですが、いったいどのような学問的な根拠があって、そのようなことが言えるのか、貴殿の学者としての良心を疑う者です。確かに、東京裁判でそのように断定され、また現在の日本の歴史学界の主流もそのような見解であります。しかし、その後南京事件についての研究は急速に進み、今やそのような俗説は全く成り立ちえなくなっていることを貴殿はご存じないのですか。
一つの決定的な資料と言うべきものが、平成１５年に東中野教授によって台北の国民党党史館で発見されました。極秘印の押された『中央宣伝部国際宣伝処工作概要 １９３８年〜１９４１年』です。内部向けの極秘資料ですから、宣伝目的の歪曲はほとんどないと考えられます。そこには、国際宣伝処が、南京戦を挟む約１年間（１９３７年１２月１日〜３８年１０月２４日）の間に漢口において、外国人記者を招いて３００回の記者会見を開いたことが書かれています。参加記者は平均５０名であったことも記されています。ところが、日本非難のためのこの記者会見において、ただの一度も南京で市民虐殺があっただとか、捕虜の殺害があっただとかが発表されていないのです。さらに、この文書には南京での日本軍の暴行・略奪などの悪行批判は書かれているものの、虐殺とは全く書いてないのです。
これが決め手ではありますが、他にもそれを裏付ける資料が確認されています。
その中心的なものとしては、安全区国際委員会の活動記録である、Documents of the Nanking Safety Zone があります。南京市民に最も近いところで、その活動を行っていた反日色の濃い外国人たちの英文記録で、１９３９年に国民党の外郭機関の監修の下、上海のイギリス系の出版社 Kelly & Walsh社から出版されました。そこに南京の人口は１１月末２０万が、１２月中ずっと２０万、陥落（１２月１３日）から１ヶ月後の１月１４日には２５万人と記録されているのです。大量虐殺はおろか、１００人単位の虐殺も全くうかがうことができないのが、この記録です。当時日本軍とともに１００名を超える記者・カメラマン等が南京に入ったのに、誰も虐殺など見た者がいないという事実と完全に符合します。 すなわち、南京事件については既に決着が実質的についているのです。
こうした背景の下、「南京事件の真実を検証する会」（会長：加瀬英明、事務局長：藤岡信勝）は、昨年５月に胡錦涛主席が来日した折に、公開質問状を提出しました。（中文を提出しましたが、日英文も含め同封します。）ここに提起された５カ条で、南京問題の骨子は尽きているかと思います。そして、今に至るも胡主席からの返答はありません。答えられるはずがありません。まともな人間常識をもってすれば、これに回答することはまず不可能でしょう。「史実を世界に発信する会」の英文サイトにこれは掲載されておりまして、これを見たアメリカの学者から、Holocaust Denier ではないか、という投書がありましたので、Denier は毛沢東であり、国民党だ。それよりあなたは、この質問に胡錦涛に代わって答えられますか、と反論したところ、全く答えにならない答えを言ってきました。日本側の資料だから、などとバカなことを言ってきましたが、御覧の通り５点中の４点は外国資料に基づくものです。
海外から公開質問状についての反響が来つつありまして、Asianists’ Asia という小さなジャーナルから、これについてもう少し解説を書いてほしい、という依頼があり、私が書いたものが同封の Why PRC President Cannot Respond to Open Questions Concerning the Nanking “Massacre” です。
すなわち、歴史認識にかかわる重大問題について、古色蒼然たる学会の「誤った」通説をうのみにして、日本側の見解を出すなどということは、学者としての良心にもとる行為ではありませんか。最新の資料と研究成果を十分に取り入れた見解を出すのが、国を代表する学者としての務めではないかと考えますが、如何でしょうか。
今回のこの報告書作成について、厳重な抗議と何らかの善後処置を要求するものです。
私の個人的な書簡でありますが、内容は貴殿の個人的なことに関するものではありませんので、公開させていただくつもりですのでご承知おきください。
敬具
「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木 弘道 拝
続き
添付： 胡錦濤国家主席閣下への公開質問状
外国人参政権の「部分許容説」を日本で最初に紹介したとされる教授が自説を撤回し「外国人地方参政権は明らかに違憲」と転換した。
教授の説は推進派の理論的支柱にもなり、また司法にも影響を及ぼす程のものだったが、「慚愧に堪えない」と反省しているとのこと。
誤りを正すのは勇気の要ること、この法案の推進者たる民主党、社民党、公明党は受け入れてもらいたいもの。
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 2010.1.28 21:47 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。
長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。
昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。
また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。
さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 2010.1.28 21:52 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
ー 地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
ー 部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
ー 許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
ー 考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
ー もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
ー ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
ー 政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
ー 付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
ー 学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」（小島優）
現在の政治状況は、いろんな説が飛び交って当方のような凡夫には理解しがたいところがあるが、産経朝刊（1/27）正論・評論家西尾幹二氏の論説が参考になった。
（太字、下線などの装飾はブログ主）
【正論】評論家・西尾幹二 小沢氏の権力集中は独裁の序章 2010.1.27 02:31 産経2005年小泉内閣衆院解散選挙を思い出す。「郵政改革なくして構造改革なし。これを越えなければ次の改革に進めません」と切々と訴えた。選挙の争点は「構造改革」イエスかノーだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270232002-n1.htm
東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が終わって、世間の関心は今、刑事責任追及の展開や鳩山由紀夫内閣に与える政治的激震の予測を占う言葉で騒然としているが、ここでわれわれは少し冷静に戻り、小沢問題とは何であったか、その本当の危うさは今なお何であるのかを顧みる必要があると思う。
≪国民の声を地方から封じる≫
小沢氏は最大与党の幹事長として巨額の政党助成金を自由にし、公認権を握り、地方等からの陳情の窓口を自分に一元化し、年末には天皇陛下をあたかも自分の意の儘（まま）になる一公務員であるかのように扱う無礼を働き、近い将来に宮内庁長官の更迭や民間人起用による検事総長の首のすげ替えまで取り沙汰（ざた）していた。つまりこれは、あっという間に起こりかねない権力の異常な集中である。日韓併合１００年における天皇訪韓をソウルで約束したり、問題の多い外国人地方参政権法案の強行採決を公言したりもした。一番の驚きは、訪中に際し自らを中国共産党革命軍の末席にあるかのごとき言辞を弄し、民主党議員百四十余人を中国国家主席の前に拝跪（はいき）させる服属の儀式をあえて演出した。
穏やかな民主社会の慣行に馴（な）れてきたわれわれ日本国民には馴染まない独裁権力の突然の出現であり、国民の相談ぬきの外交方針の急変であった。この二点こそが小沢問題の危険の決定的徴表である。恐らく彼の次の手はーもし東京地検の捜査を免れたらー地方議会を押さえ込み、国内のどこからも反対の声の出ない専制体制を目指すことであろう。
≪頼りは検察だけという皮肉≫
まさかそこまでは、と、ぼんやりゆるんだ自由社会に生きている一般国民はにわかには信じ難いだろうが、クーデターは瞬時にして起こるものなのである。今の「権力」のあり方を考えれば、危うさ、きわどさが分かる。
鳩山首相が小沢氏に「どうか検察と戦って下さい」と言ったことは有名になった。小沢対検察の戦いのはずが、これは政府対検察の戦いになっていることを意味する。民主党は検察の「リーク検証チーム」を作り、反権力を演じた。民主党は政府与党のはずである。自らが権力のはずである。権力が反権力を演じている。とてもおかしな状態である。いいかえれば今の日本は政府が反政府を演じる「無政府状態」になっていることを意味するのである。
しかもこの反権力は小沢氏の後押しがあって何でもできると勘違いをしている。天皇陛下も動かせるし、内閣法制局も言うことを聞かせられると思っている。逮捕された石川知裕代議士は慣例に従えば離党することになるが、小沢氏の離党につながるので誰もそうせよと言い出すことができない。小沢氏も幹事長職を辞めない構えである。つまり民主党だけが正しく、楯（たて）突く者は許さないという態度である。こんな子供っぽい、しかも危険な政治権力は今まで見たことがない。
≪外交方針の暴走に不安≫
小沢民主党のここさしあたりの動きを見ていると、独裁体制がどうやって作られるのかという、さながらドキュメンタリー番組を見ているような気さえする。一種の「無政府状態」を作ってそこでクーデターを起こした。それが今展開されている小沢＝鳩山政権である。そのようなファッショ的全体主義的体質の政権を、今まで民主主義を金科玉条としてきたはずのマスコミが何とかして好意的に守ろうとするのはどういうわけなのか。今の日本で唯一の民主主義を守る頼りになる「権力」がじつは検察庁であるというのは決して望ましいことではないにしても、否定することのできない皮肉な現実ではないか。以前にもライブドア事件という似た例があった。裁判所が処罰せずに取り逃したホリエモンや村上ファンドを公序良俗に反するとして裁いて自由主義の暴走を防いだのは検察庁だった。
平和で民主的な開かれた自由社会はつねに「忍耐」という非能率の代償を背負って成り立っているが、自由の余りの頼りなさからときおりヒステリックに痙攣（けいれん）することがある。小泉内閣が郵政選挙で大勝したときも自民党の内部は荒れ果てて、首相の剣幕（けんまく）に唇寒しで物も言えない独裁状態に陥った。自由はつねに専制と隣り合わせている。今度の小沢氏の場合も政権交代の圧勝がもたらした自由の行き過ぎの暴走にほかならぬ。
ただ今度は自由が専制に切り替わったとき、中国や朝鮮半島の現実を無媒介、無警戒に引き受ける外交方針の急展開を伴って強引な政策として推し進められる恐れを抱いている。それが米国に向いた小泉内閣の暴走とまた違った不安を日本国民に与えている。
農水大臣は韓国民団の新年会で外国人地方参政権の成立を約束した。幹事長代行は日教組支持を公言し、教職員に政治的中立などあり得ないとまで言っている。もし小沢氏の独裁権が確立されたなら、日本は例を知らない左翼全体ファッショ国家に急変していくことを私は憂慮している。（にしお かんじ）
当方も当時の野党に投票するわけにもゆかずイエスとしたが、心配されたハゲタカファンドによる乗っ取りも起こっていない。郵便局の接客態度やサービス、活気は以前よりよくなっているように感じる。
主たる目的であった340兆円の郵貯資金が廃止された財政投融資のかわりに民間に流れる一方、国債の最大引き受け手であった郵貯がこんどはどうなるのかという話は無学な当方には分かりづらい。
はっきりしたのは自民党がぶっ壊れたことだった。
シナや朝鮮半島は現在なお次世代に反日教育を施し日本を敵国としている。そんな国になぜ民主党政権はすりよっていくのかが、どうしても不可解だ。氏の云うように「左翼全体ファッショ国家に急変していくこと」だけは避けて貰いたい。
優勝 朝青龍(13-2) 25回目
２５度目の優勝は、元横綱北の湖の２４度目を抜いて、史上単独３位。２位は元横綱千代の富士の３１度、１位は元横綱大鵬の３２度。
三賞
殊勲賞；把瑠都(東関脇）1回目
敢闘賞：豊響(西前頭16)3回目
技能賞：安美錦(西前頭6枚目)5回目
白鵬(12-3) 寄り倒し 朝青龍(13-2)
白鵬、今場所最後の意地を見せた。
じっくりと力比べをすると、もう白鵬の時代かなとうかがわせる。
昨年一年間本割りではすべて白鵬が勝っており、対朝青龍戦の連勝を伸ばした。
朝青龍がこの一年、どう闘っていくのか楽しみ。
琴欧州(9-6) すくい投げ 日馬富士(10-5）
初日から三連勝、豊ノ島、豪栄道などうるさい相手に勝ったのでいけるかなと思ったが、嘉風、豪風などには敗れ二桁ならず。
魁皇(9-6) 送り倒し 垣添(6-9)
垣添の執拗な突き押しに辛抱に辛抱を重ね、最後につかまえて送り倒し。
魁皇、幕内815勝を達成。
把瑠都(12-3) 上手出し投げ 旭天鵬(8-7)
頭をつけての攻防だった。今場所は今までになく技術を見せての勝利が目立った。
あの怪力に技が備わると、他の力士には脅威だろう。
安美錦(11-4) 寄り倒し 豪栄道(7-8)
安美錦ベテランの味。
豪栄道は5日目に朝青龍を破り金星を拾ったが、ライバルにぬきんでることは出来なかった。
大関レース
把瑠都(12-3)急上昇。
稀勢の里(9-6)勝ち越し。
鶴竜(7-8)、琴奨菊(6-9)、豪栄道(7-8)は平凡に終わる。
千秋楽を待たず朝青龍が２場所ぶり２５回目の優勝優勝を決めた。
【大相撲初場所】朝青龍が２５度目の賜杯 2010.1.23 17:59 産経なんだかんだと云われる朝青龍だが、勝負にかける執念を土俵にあらわす様は角界随一ではないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/100123/mrt1001231759001-n1.htm
日馬富士を下手投げで下し、２５度目の優勝を決めた横綱朝青龍＝２３日、東京・両国国技館
大相撲初場所１４日目は２３日、東京・両国国技館で行われ、横綱朝青龍が大関日馬富士を下手投げで下して１敗を守り、千秋楽を待たずに２５度目の幕内優勝を決めた。横綱白鵬が１３日目に大関魁皇に敗れて３敗目を喫したことで、早々と１４日目の優勝が決まった。優勝は昨年の秋場所以来。
２５度目の優勝は、元横綱北の湖の２４度目を抜いて、史上単独３位。２位は元横綱千代の富士の３１度、１位は元横綱大鵬の３２度。朝青龍は今年３０歳を迎える。
静の白鵬に、ヤンチャの朝青龍がいるから面白いと思う。
直近互角の勝負を経てきている、今日の日馬富士戦は見応えあった。
優勝インタビューは、「さらに努力する」との言葉も忘れなかった。
なぜ民主党が外国人参政権にここまで執着するのか。
ただ票集めだけではではない何かがある。
また新聞TVが取り上げず、その実体を知らない人が余りにも多すぎるなかで国会に上程され通過してしまう恐れが過分にある。今後の日本の命運を決める国会を迎えている。
【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら？」[桜H22/1/5]
自民党本部は、夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に猪口邦子元少子化担当相（５７）を擁立することを決めたとのこと。
民主党政権は「風前の灯火」状態となってきた。しかし、仮に自民党が取って代わるにも、このような人物を擁立とは民主党と何処が違うのだろうか。
氏は自衛隊否定、ジェンダーフリー家族解体を推進し国体を弱める思想の持ち主だ。先の10日の自民党運動方針がいかにいいかげんなものか暴露している。
自民、猪口氏擁立を決定 参院選 2010.1.20 10:52 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100120/stt1001201053001-n1.htm
自民党の千葉県選出国会議員が２０日午前、党本部で会合を開き、夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に猪口邦子元少子化担当相（５７）を擁立することを決めた。これを受けて、党千葉県連は直ちに党本部に公認申請する。猪口氏が公認されれば、同選挙区での自民党候補は現職の椎名一保氏（５８）に次いで２人目となる。
猪口氏は平成１７年の衆院選で比例代表東京ブロックで初当選。昨年の衆院選には出馬しなかった。
猪口邦子氏（Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/猪口邦子 より)
政歴
防衛問題懇談会で委員を務める（1994年 - 1996年）など、日本の安全保障政策に強い発言力を持っていた。また、行政改革会議委員（1996年 - 1998年）として防衛庁の省格上げに強硬に反対するなど、防衛庁・自衛隊の存在に対しては武者小路公秀と同じく否定的な立場をとっている。軍縮外交の他、「ジェンダー・イコーリティー(社会的文化的に形成された男女性別の平等)」推進にも熱心であり、衆議院議員当選後の日本外国特派員協会記者会見で「ジェンダーバッシングを許しません!」と宣言した。また開発論では子どもを中心とした開発を提唱している。
2005年1月、上智大学学長選挙に出馬するも落選。
9月11日の第44回衆議院議員総選挙に際し、自由民主党総裁の小泉純一郎から衆院選出馬を要請され、自由民主党の比例区女性枠候補として東京ブロックより名簿順位単独1位で出馬し初当選。その後、2005年10月31日に第3次小泉改造内閣に内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）として初入閣。
2005年末の男女共同参画基本計画の改定及び犯罪被害者等基本計画の閣議決定、2006年の食育推進基本計画や新しい少子化対策の策定を担当。「少子化を解消するために国がお見合いコンパを主催すべきだ」と発言し物議をかもした。
2006年9月26日の第3次小泉改造内閣総辞職に伴い、国務大臣を辞任。その後、自由民主党幹事長補佐、国際局局長代理を歴任。
2007年自由民主党総裁選挙では、片山さつきと共に小泉を総裁候補にするため署名活動を行うが、本人に立候補の意思が無いため断念。その後は、小泉が過去に会長を務めた清和研の福田康夫の支持を表明した。
また、男女共同参画社会に熱心な公明党とのつながりも深く、しばしば公明党で講演したほか、2009年3月から実施された高速道路のETC利用者対象の土休日高速道路1000円乗り放題等の大幅割引を全面的に評価しており、その年のゴールデンウィークで高速道路の利用者が急増し、JRの利用者が激減した際大いに喜び、「マイカーの盗塁！！」「高速道路の盗塁！！」と叫んで国会議事堂内を駆け回ったと言う。
2009年8月17日、翌日に公示される第45回衆議院議員総選挙に際して、比例単独候補の上位を優遇しない党本部の方針により、前回の比例東京ブロック単独1位ではなく、同ブロック下位での出馬を提示されたが、これに不満を持ち、不出馬を表明した[3]（ただし、政界引退までは表明していない）。公示日に放送されたテレビ朝日『スーパーモーニング』によるインタビューでは、不出馬に至った事情を語った上で、翌2010年に行われる第22回参議院議員通常選挙など、別の国政選挙立候補に含みを持たせる発言を行った。
小沢氏の秘書ら二人が逮捕され、一挙に民主党のイメージが凋落してきた感がある。
小沢氏は記者のぶら下がりインタビューで
【小沢幹事長ぶら下がり詳報】「こういう権力行使は納得できない」2010.1.16 16:53 産経と答えているが空しい響きになってきている。そして政治家（屋）がこういう事態を招いたとき「検察の横暴とか権力行使」という言葉が出てくる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001161701018-n3.htm
・・・・・
「（党内の辞任を求める声については）私はそれはまだ聞いておりませんけれども、私の場合は、さっき言ったように事務的なミスはあったかもしれませんけれども、何の裏献金をもらったり、献金をもらったのを隠してたり、あるいは献金がないのにあったように見せたりというようないろんなウソの報告は一切してませんので、そういう意味で何も、職を辞する必要はない、これは鳩山総理からも継続して、党大会でも今の（首相の）ごあいさつでもあったように『継続して頑張ってくれ』ということですし、私も最大限職務を全うするようにいたしたいと思います。 （連立与党からの説明要求については）連立与党の皆さんには仲間内ですから、必要なときはいくらでもやります」
先日の 西村眞悟氏の論説の続編
前半：小沢氏と外国人参政権
後半：周辺国のメンタリティ
No.480 昨日に続いて 真悟の時事通信 平成22年 1月16日(土)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=480
昨日は、犯罪捜査のオーソドックスな検察の方針について述べた。「証を得て、人を得る」と。
すると昨夜、元秘書の身柄を検察が獲得した。しかし、西村の感は的中したと思われる必要はない。元秘書の身柄は、捜査過程における一つの材料に過ぎない。
昨日、私が述べた「人」とは、本日の党大会に臨んで幹事長を続けると息巻いている「小沢氏」のことである。
この捜査に注意を集中することは致し方ないとしても、今の政治情勢の中で、国民的課題として忘れてはならないことは、与党の小沢幹事長が推進している「外国人への参政権付与」を阻止することである。
彼は、幹事長を辞めないと言っているが、それは外国人参政権付与に執念を燃やして辞めないと言っている可能性がある。
今は、何が何んでも忍びに忍んで、外国人に参政権を与えさえすれば、○○に義理が立ち、○○に錦を飾ることになり、これから安泰が保障されると思っているのかも知れない。
ともかく、今、小沢氏の身柄のこと以上に、外国人参政権阻止が、国家的な緊急課題である。
今の時点で、小沢氏に関して多くを語るのは控えておきたい。
◇
次に、昨日、日本と中国の経済を対比して述べた。けれども、予定と予定の間に書いていたものだから、慌ただしく、書き残したこともある。そこで、補っておきたい。
まず、我が国のマスコミと知識人は、今まで中国の実態を正しく、つまり、事実に即して書いてきたのか、と自問すること。これが第一歩である。
中共の建国後に関しても、毛沢東の大躍進政策や文化大革命などは、どのように日本に伝えられてきたのか。
これらは、その真っ最中には、全てすばらしい大躍進、すばらしい文化大革命、と伝えられてきたのではなかったか。しかし、その実態は、それぞれ数千万人の餓死者、二千万人の犠牲者を出す大惨害であった。
では、何故、このような大惨害が、すばらしい、と我が国では報告されるのか。
なるほど、論語や朱子学を学び、江戸時代にはそれを国の公式な学問として、支那の実態を無視して書物だけで「聖人君主の国」とした我が国の伝統が存在する。この伝統の故に、支那に関しては無批判に信用してしまうという性癖が日本人にはある。
しかし、この日本人の伝統が主要な原因ではない。
我が国に、大躍進やら文化大革命などの実態が、その最中に伝わらない最大の理由は、中共が嘘ばかりついてきたからである。中共の統計や広報は、嘘ばかりで嘘で成り立っているからである。彼らは、自らの政権を守るために、日本軍による南京大虐殺という嘘を展示する「博物館」まで建てている。
そこで、大躍進や文化大革命のことを念頭において、現在のことに目を転じよう。
中国政府は、中国経済は、世界的な大不況の中でも逞しく回復し、年間成長率８パーセントから１０％の水準に戻ったという。 この報告は、本当なのか。嘘の統計に基づいているのならば、大躍進の時と同じで実態は全く違うということになる。
私は、昨日書いたように、中国経済の実態を中国共産党の発表の通りであるとは全く思っていない。
ここで、東アジアの諸国民の、経済や文化、文明を成り立たせているマインドについて考えておくのも意義がある。
鳩山という総理大臣が、「東アジア共同体」と言っている諸国の相違を知ることが必要だからである。
まず、サラリーマン金融、いわゆるサラ金。これが商売即ち企業として成り立つ国は何処か。
それは、日本である。支那や朝鮮では成り立たない。
これは、長年、サラ金会社でばりばり活躍してきた私の友人が明確に言ったことである。
サラ金は、「借りた金は返さねばならない」と思っている国民のいるところでないと企業として成り立たない。このこと、日本人は、当たり前だと思っている。仮に無学文盲の人がいたとしても、日本人なら借りた金は返さねばならないと思っている。従って、借金を踏み倒して逃げても、見つかれば、ごめんなさいというのが日本人である。
しかし、日本以外では、このこと、当たり前ではない。
借りた金を返すにしても、返さなければ蛇頭に殺されるから返す、という国は、そもそも「借りた金は返さねばならない」と思っていない。従って、日本のようにサラ金は成り立たない。
次に、日本人も中国人も嘘をつく。しかし、日本人は、嘘をつくことは悪いことだと思って嘘をつく。中国人は、嘘に騙される方が悪いと思って嘘をつく。
１９世紀から２０世紀初頭に、欧米で次のようなことが言われていた。
「ロシア人は、条約は破るためにあると思っている。支那人は、そもそも条約は守らねばならないとは思っていない。」
では、朝鮮人はどうであろうか。四つの例を挙げて点検したい。日韓併合条約（１９１０年）は、無効だと言い始めた。日韓条約（１９６５年）を無視して補償を要求した。日韓紛争処理に関する交換公文（１９６５年）を無視して、話し合おうとはせず、竹島を不法占拠している。平壌共同宣言（２００２年）は、そもそも署名の時から守っていない。つまり、核開発ミサイル開発を続けている。
つまり、平壌共同宣言における態度では、支那に近く、その他では、ロシアに近い。つまり、朝鮮は、サラ金が成り立たない国の中に入る。
日本は、安政の不平等条約を改定することが明治の外交を貫く悲願であった。つまり、「日本人は条約を守る」。
しかし、鳩山・小沢は違う。普天間移転の日米合意を勝手に平気で反故にしている。これ、日本人に対する国際的な伝統的信頼感をどぶに棄てることに他ならない。
以上、まとまりのない時事通信です。ご容赦ください。（了）
把瑠都(6-1) 掬い投げ 白鵬(6-1)
怪力把瑠都が技を見せ始めた。素早く巻き替え、そのまますぐに鮮やかな掬い投げ。
大いに自信を持ったに違いない。今年は大関昇進かなと思わせた。
日馬富士(6-1) 上手投げ 稀勢の里(5-2)
攻めのスピードが日馬富士の方が早い。巧みに足を送りながら重い稀勢の里を上手投げ。
豪風(3-4) 寄り切り 琴光喜(1-6)
琴光喜どこか体調がおかしいのだろうか。相撲にならなかった。
全勝が消える。
１敗：白鵬、朝青龍、琴欧州、日馬富士、把瑠都、安美錦 らが並ぶ。
【主張】補給支援打ち切り 国益を失う愚かしい選択 2010.1.15 02:49 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001150249000-n1.htm
平成１３年１２月から、一時中断期間をはさみ、約８年間にわたって続けられてきたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、１５日で打ち切られる。
テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。
愚かさを象徴するのは、政府が昨年１１月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を提供する。
年間９００億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。
一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約７０億円でしかない。
新支援策は自衛隊による人的貢献策を最初から除外しており、テロとの戦いで国際社会と共にコストとリスクを分かち合おうという考え方に立っていない。テロとの戦いとして高い評価を受けるのは難しく、小切手外交との批判を招きかねない。
鳩山由紀夫首相は補給支援に匹敵する代替案をいまだに見いだせていない。民主党は小沢一郎幹事長が代表時代に補給支援を「憲法違反」と断じる一方、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を提起したが、党内では具体的な議論としてほとんど検討されなかった。同党が国会に出したアフガン支援法案も、停戦合意か治安の安定を前提とする内容で現実性に欠けていた。
補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい。
一方で、灼熱（しゃくねつ）の洋上で、熟練した技術を要する補給支援を着実に重ねてきた海自隊員らは、国際社会から高い評価と信頼を勝ち得てきた。その労苦には心から敬意と感謝の念を表明したい。
日本の存在感、信用の失墜
No.479 日本のプレゼンス 平成22年 1月15日(金) 西 村 眞 悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=479
現在、小沢民主党幹事長の資金関係について連日検察の捜査と小沢氏の対応が報道されている。
検察には、「証を得て、人を得る」つまり、証拠を集めて、その上で身柄を獲る、という伝統的でオーソドックスな捜査方針がある。
検察は、この方針通り、捜査を進めていると思われる。従って、現在の捜査の目指すところは、身柄を獲ることにあるのは明らかだ。
それ故、連日報道が過熱になり、それと反比例して政治家は口を閉ざしている。民主党の議員は、唇が寒いのかものが言えなくなっている。
しかし、小沢氏を、検察の捜査で連日報道されるだけの存在に留めておいていいのであろうか。
いま、我が国を取り巻く内外の政治状況は、まことに厳しい。そのなかで、検察の捜査だけに国民の関心が集中し、政治家もそれに併せて口をつぐんでいてはならないのではないか。
小沢氏は、政治家なのであるから、今世界情勢のなかで生起している事態に関して、彼の政治的責任を点検するという視点が失われてはならない。
彼は国内では、マスクに顔を隠して裏に隠れるようにもそもそ動いているが、今でも与党の幹事長であり、北京やソウルでは、総理大臣を凌ぐ国家代表の如き待遇を受けているのである。
従って、現在の我が国の状況に関しては少なからず政治責任がある。しかも、この分野の責任の方が、検察が担当する刑事責任より遙かに重い。
昨日、メールを見ていると、日本に謎の鳥がいると書いてあった。この鳥は、中国からみれば「カモ」、アメリカからみれば「チキン」、欧州からは「アホウドリ」、
そして国内の有権者からみれば「サギ」、
ところが鳥自身は自分のことを「ハト」と呼んでいるが、
結局は「ガン」ではないか。このように書いてあった。
実に適切だ。では、この鳥の生息場所は何処か。
それは小さな沢、もしくは、汚い沢だ。つまり小沢か汚沢だ。マスコミは、捜査のことばかりではなく、こういう政治責任の角度からの報道を続けて欲しい。
さて、小さな沢を生息場所とするこの鳥が、つがいで飛びながら、我が国の国際的プレゼンスを急速に低下せしめている。
本日１月１５日を以て、インド洋における多国籍海軍艦艇に対する我が国の給油支援活動が打ち切られる。
この洋上補給活動を「憲法違反」と言ってきたのが小沢幹事長である。そして、その考え通り、本日補給活動が打ち切られる。従って、この打ち切りに関して小沢氏は重大な政治的責任を負わねばならない。
これは、国際的な我が国のプレゼンスにかかわることだからである。
我が国では「テロとの戦い」と呼ばれている。この呼び方は、「覚醒剤との戦い」や「密輸との戦い」などと同じように、一部局の戦いのような意味合いに感じられる。
しかし、この日本語は
「Ｇｌｏｂａｌ ｗａｒ ｏｎ ｔｅｒｏｒｒｉｓｍ（ＧＷＯＴ）」を訳したものであり、原義に忠実に訳せば、
「テロとの世界戦争」もしくは「世界テロ戦争」とならねばならない。第三次の「世界大戦」と捉える方が原義に近い。これほどの「世界的取り組み」なのだ。
従って、この度のインド洋活動の打ち切りは、我が国がこの「世界戦争」がら脱落したことを意味する。
つまり、我が国は大きな恩恵を受けながら、自らは世界テロ戦争における国際社会の責務を放棄して、国家としてのプレゼンスを棄てるのだ。
このように、我が国の国際的評価を棄損するこの度の打ち切りの責任は、我が国にいる謎の鳥と、今襟巻きとマスク姿で闇夜に動いている人物が負うべきである。
以前、ＡＳＥＡＮセンターの中島愼三郎さんとインドネシアに行って、中島さんの通訳でインドネシア海軍の参謀総長と話し合ったことがある。彼は、こう言った。
「はやく、日本海軍に来て欲しい。日本海軍が来れば、シナの船などいちころだ。我々は限られた予算で海賊を退治して日本へ向かう船が通る海峡の安全を守っている。
しかし、この頃は、海賊の方が資金が豊富で良い船をもっていてなかなか取り締まれない。」
彼に言わせれば、帝国海軍以来の軍艦旗を掲げた日本の海上自衛隊の艦艇がマラッカ海峡を行き来することは、実にその海域の治安維持に効果があるという。
このＡＳＥＡＮからインド洋に抜ける海域に面した諸国は、植民地からの独立を欧米への日本の戦いとともに果たしている。従って、日本に対する期待は今も非常に大きいものがある。
また、フィリピンのミンダナオから人口２億を超える東西５０００キロの群島国家インドネシアにかけては、世界最大の人口を抱えるムスリム地帯である。そして、インド洋に面するパキスタンもムスリムだ。
従って、この地域のムスリム達は、日本の自衛艦がインド洋で同じムスリムのパキスタンをサポートしてくれていると思って見守っていたはずだ。
パキスタンとしても如何に「世界テロ戦争」とはいえ、キリスト教国の軍艦から油の支援を受けるより、非キリスト教国の日本からの給油支援をありがたく受け入れている。ムスリムへの支援、これが、欧米の活動よりも勝る日本の活動の特色である。
以上が、この地域における日本のプレゼンスというものだ。
政治家なら、本を読むより、肌で感じなければならない。中国詣でをしている者は分からない。
私は、この十年間ばかり欧米諸国よりも、インドネシア、ミャンマーという地域を歩き、この地域の日本への熱い期待を知るとともに、独自外交ができない日本のプレゼンスの低下を年々感じてきた。
この度の、国内の無能で無責任な政治による、インド洋における「世界テロ戦争」における日本の任務放棄、脱落は、さらに一段と我が国の評価を低めた。
とは言え、灼熱のインド洋において我が国の海上自衛隊は、
長年にわたり、各国艦船に世界最優秀の技量を示して洋上補給活動を遂行し、国際社会と各国海軍から高い評価と信頼を得てきた。その活動が我が国と日本人の国際的評価を高からしめた功績は計り知れない。ここに心より、感謝し敬意を表する。
本日帰路につく最後の輸送船は数年前に舞鶴港で船内を見学した新鋭の「ましゅう」である。
愛着を感じ、ご苦労さんと申し上げる。
さて、プレゼンスには関係するが、話題が全く違う経済のことに触れておきたい。
近頃、国際経済における我が国のプレゼンスが低下しているとする評論が横行し、悲観的な情報が耳目を覆い、あたかも日本国民に自信をもたせないようにしているかの如きである。
そして、中国の統計によると、２０１０年に、中国のＧＤＰは日本を追い抜くという。中国内では、日本が焦り驚いた、と報じたようだ。
同時に、日本国内においても、ここ数年、中国経済の急成長に迎合し褒め称える論評が目立つ。
果たしてそうか。
中国経済は
世界に「失業」を輸出して金を稼いでいる。
つまり、低賃金が中国最大の強みである。これは即ち、中国経済は、国内の貧富の格差を「資源」として動いているということである。
従って、国内の貧富の格差が拡大すればするほど中国経済は潤う。この結果、中国１４億の人口のうち、１３億は、未だ最貧層であり沿岸部の６，０００万人ほどが潤ってきている。
つまり、同じ国内に圧倒的多数の「暗黒大陸」と少数の「ヨーロッパリゾート村」をもっているのが中国である。その結果、年間、８万から１０万回の暴動が各地で起こっている。そして政府は、チベットやウイグルと同様に、必死になって弾圧している。
このような国が、世界に何の貢献をしているのか。
このような国に、未来はあるのか。
冷静な投資家なら、何かの切っ掛けで一挙に資金を引き揚げるだろう。その時、中国経済はすぐなくなる。中国は、極めてもろい。
では、日本は、どうか。日本は、世界に「雇用」を輸出している国である。
一九七一年のニクソンショックにより一ドル３６０円の時代が終わり、あれよあれよという間に、円が急上昇して一九九五年に一ドル７９円を記録した。
この間日本は、世界各地に工場を進出させた。そして、今やアメリカや欧州の雇用の１０％は日本の工場によって生み出されている。
一九七一年以来、これだけ円が上がれば、今まで通りの輸出で稼げるはずがない。今でも日本は「輸出依存」だから円高で打撃を受けているというが、これは嘘だ。これだけの急激な円高の中で、仮に「輸出依存」を続けておれば、日本経済はとっくになくなっている。
日本は今、巨大な「内需依存」の国になっている。
それでも、日本が今でも毎年１０兆円の貿易黒字を記録するのは、日本は、優秀な製品を作ることができる日本でしか作れない「資本財」を輸出しているからだ。
中国も韓国も、何か製品を作って輸出しているが、それを作るためには、日本が造る工作機械がいる。従って、彼らが輸出によって稼げば稼ぐほど、日本に対して工作機械の代金を払わなければならない。これが、日本強さである。
さらに、世界にある日本の工場で生み出される富は、世界各国のＧＤＰを引き上げ、そこで働く各国の労働者の賃金を引き上げる。現在の日本経済の構造は、世界の勤労者の生活向上に大きな役割を果たしている。
現在、このような大きな力を持っている国は、日本だけである。
「この２０年の中国経済の成長は、日本の高度経済成長時代を上回っている。従って、これからは中国の時代だ」、という専門家もいる。
しかし、日本の成長と中国の成長は、同じだろうか。 記憶をたどっていただきたい。
日本の成長は、貧富の格差を無くす方向に作用して「一億総中産階級社会」を作り出した。
中国の成長は、既にみたように、国内の格差を資源として生み出された。自らは一切新製品開発の手間を引き受けようとしない。ただ、低賃金で低価格の品を作るだけ。
従って、暗黒大陸に固定された貧民層とヨーロッパリゾート村に住む少数の富裕層を生み出している。しかも、このリゾート村に住む連中は、実業ではなく、共産党幹部であったり国営企業幹部であったりマネーゲームの専門家、裏社会の蛇頭などだ。
以上の通り、経済においても、我が国の大きなプレゼンスを看ることができずに悲観論を広げているのは、我が国の政治家と評論家だと思われる。
つまり、昨年末に、日比谷公園に「派遣村」を演出して、我が国の経済構造の「悲惨さ」、「歪さ」を煽った連中である。
ここにおいても、インド洋と同様、評価を低下させている政治の無能を怒るとともに、家族から離れ、世界各地の工場で優秀な製品を生み出すため、現地労働者に溶け込み指導に当たっている我が日本人労働者のご苦労に敬意を表し感謝する。
（了）
（参 考） ＊いよいよ明後日です！
西村真悟を応援する近畿の会 新年互例会
日 時 ： 平成22年1月17日（日）12：00〜15：00 （11：00〜受付開始）
12：00〜14：00 講演会、14：00〜15：00 懇親会
場 所 ： ホテル大阪ベイタワー4F ベイタワーホール
大阪市港区弁天1-2-1 JR環状線・地下鉄中央線 弁天町駅徒歩2分
講 師 ： 田母神俊雄（元航空幕僚長）、西村真悟（前衆議院議員）
会 費 ： 10,000円
定 員 ： 300名（定員になり次第締切）
申 込 ： 西村真悟を応援する近畿の会事務局 TEL：06-6576-4567
＊まだ若干の席がございますので、ご希望の方は奮ってご応募ください。
以 上
鳩山氏「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」・・・
まるで選んだお前等が悪いとでも云っているように聞こえる。
「民主党幹部の政治資金問題は総選挙前から出ていて、それを承知で国民は民主党政権を選んだ」と云っているようだが、多くの国民は知らなかったはずである。それとも「私は現在政治資金について問題ありと云われている人物です」とでも云って選挙運動したのか・・・
小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」 2010.1.15 10:05 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001151005003-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。
昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。
【主張】小沢氏土地疑惑 民主党は問題視せぬのか 2010.1.15 02:49 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100115/stt1001150249002-n1.htm
小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑をめぐり、東京地検特捜部による強制捜査が行われたが、民主党内からは表立って小沢氏の関与を問題視する声がほとんど聞かれない。
強制捜査は小沢氏の個人事務所にまで及んだ。与党の最高実力者の事務所に捜査のメスが入るというのは尋常ではない。問題の土地購入も小沢氏が関与したとされ、疑惑の核心といえるのに、本人は政治責任はないと開き直った発言を繰り返している。これで小沢氏が政権政党の幹事長という要職にとどまり続けることが許容される状況なのだろうか。 ところが、党の代表である鳩山由紀夫首相は「全党一丸で乗り越える。小沢幹事長の体制でここまでやってきた。選挙も厳しい中を乗り越えてきた」などと述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。党内からも政治責任を問う声が出てこない。不思議なことだ。
民主党内には、改革の理想に燃える議員も少なくないはずだ。この局面で政治姿勢をただす声を上げなければ、今後、どのような政策を掲げようとも国民は信じないだろう。民主党の「良識」をいまこそ見せるべきだ。
鳩山首相は、小沢氏が検察の任意聴取に応じていないことについても「本人の判断次第だ」と述べるにとどめた。これも、あまりに無責任な発言といえる。与党の最高実力者の「政治とカネ」をめぐる問題に、多くの国民が関心を寄せている。政権政党のトップとして、小沢氏への説得を試みるくらいの気概を示してもらいたい。腰が引けているとすれば、首相自身が国民の信頼を失う。
民主党は、昨年の西松建設事件では、第三者委員会を設置して実態に迫ろうとの取り組みをみせたが、今回はそうした動きすらない。検察の捜査とは別に、国会で小沢氏を含む関係者から事実関係を聞き取ることはできる。民主党は自民党の参考人招致要求を拒否する構えだが、理解されまい。これでは「政党ぐるみで疑惑隠しを図ろうとしている」との疑念を深めるばかりだ。
１４日には、検察捜査を受けた石川知裕衆院議員の元秘書が自民党の会合で「石川氏に頼まれて証拠資料を隠した」と証言し、国会に参考人として出席する考えも示した。疑惑解明の責任は、民主党だけでなく、国会も負っていることを忘れてはならない。
強い寒波で近畿各地は今冬一番の冷え込みとなった。
朝のゴミ捨ての寒かったこと。一日中ストーブのお世話になる。 今日が底で明日から平年並みに戻るとのこと。
豪栄道(2-3) 引き落とし 朝青龍(4-1)
朝青龍は豪栄道を土俵際に追い詰めたが甘かった。豪栄道くるりと一回転してかわした。
朝青龍は回転ドアから放り出されるように土俵下に転落。
日馬富士(4-1) 下手投げ 鶴竜(2-3)
よく似たタイプの相手となると、日馬富士がやはり一枚上手。
しかし解説北の富士さんは「本格」と鶴竜を褒めていた。
幕内・今日まで5戦全勝は早くも白鵬、稀勢の里になってしまった。稀勢の里、好調。
いよいよ東京地検特捜部の小沢氏事務所などへの強制捜査が始まった。
これで小沢氏の政治生命も終わりとなるだろう。
司令塔がなくなれば現内閣の総辞職まで発展するのだろうか。
せめて亡国法案・外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの上程が消えるだけでもいい。
政治資金問題 検察が一斉捜索 1月13日 18時35分 NHK
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が、購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、１３日、政治資金規正法違反の疑いで、衆議院第１議員会館にある石川議員の事務所などを一斉に捜索し、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのは、衆議院第１議員会館にある民主党の石川知裕衆議院議員（３６）の事務所や、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」、それに小沢氏の個人事務所や大手建設会社の「鹿島」などです。
東京地検特捜部の調べによりますと、石川議員は、陸山会が平成１６年に東京・世田谷区の土地をおよそ３億４０００万円で購入した際、購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の疑いが持たれています。関係者によりますと、陸山会は、収支報告書に土地の購入は翌年の平成１７年だと記載したうえで、土地の購入資金については、定期預金を担保に金融機関から４億円の融資を受けたと説明していましたが、実際には、この融資を受ける前に代金が支払われていました。関係者によりますと、石川議員は「土地を購入するため、小沢氏から現金で４億円を受け取り、複数の口座に分けて入金した」と説明し、収支報告書には記載していなかったことを認めているということです。
特捜部は、石川議員の説明には不自然な点があり、小沢氏から受け取ったとされる４億円の一部に建設会社からの資金が充てられた可能性もあるとみて、捜索に乗り出したもので、資金の流れの解明を進めるものとみられます。
大関千代大海が引退発表。
昨日、盟友魁皇との一番が最後になった。突き押し一本槍の相撲がもう見られなくなると思うと寂しい。 一方、盟友魁皇は幕内最多８０８勝をこの一番で樹立した。
【大相撲】千代大海が引退 2010.1.13 09:21 産経今日4日目、大関陣総崩れとなった。まさか千代大海の引退にショックを受けたわけではないだろうが。
大相撲の元大関で今場所から関脇に転落している千代大海が引退することが明らかになった。師匠の九重親方が１３日、「きょうで引退する」と語った。
歴代１位となる６５場所の大関在位記録を持つ千代大海がついに土俵を去る。１２日の大相撲初場所３日目（東京・両国国技館）では、盟友の魁皇に送り投げで敗れ３連敗。大関復帰の可能性が絶たれる「６敗までは」と思っていたが、この日の相撲で完全燃焼した。
取組後、「あした以降も土俵に上がるか？」との問いに「もちろん」と答えた千代大海だったが、心の中では気持ちを固めていたという。
魁皇の幕内最多８０８勝となる取組を最後に、千代大海が１７年間の土俵人生に幕を閉じた。
今後、千代大海は年寄「佐ノ山」を襲名し、後進の指導にあたることになる。
しかし、鶴竜（2-2）が琴欧州（3-1）を下手投げで下した一番は巧さが光っていた。あとのインタビューでも自信をつけてきているのがうかがえた。日本語も全く違和感がなく頭がいい方なのだろう。今年一年が楽しみ。
なにって、地検捜査で身辺に火がつき始めているのに、名人と囲碁対局。（1/10）
小沢氏はＪＲ高崎駅で若い男に「山形（岩手の間違いか）帰れ」とからまれたが動じなかったよし（1/12）。
ネット上には「死ね」「殺せ」などの声多く殺伐としているが、メディアは一見穏やか。
一方、首相鳩山氏は書店巡りで28冊（￥5,0287）のお買い物（1/11）。
脱税も追徴金を支払うことでシャンシャン、「すべて国民は、法の下に平等」と云われるが宇宙人にはお咎め無しか。
影も薄くなってきていないか。
参考
東京地検は近いうちに何らかの動きがあるという（ジャーナリスト=瀬戸弘幸氏）
新年挨拶1〜2
http://www.youtube.com/watch?v=sRkZ04ZCQ2k
http://www.youtube.com/watch?v=Mya2mkwviY0&feature=related
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明 2010.1.10 23:07 産経脱税や不正政治資金疑惑まみれの政権が今なお結構な支持率を保っているのは、やはり民主党に代わる政党が不在だからと思われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm
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自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。
タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。
今後の取り組みは
（１）品格と活力あふれる日本
（２）未来を見据えた国づくり
（３）党組織の再生と活性化
の３つ。
未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。
外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。
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党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。
◇
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
この運動方針案どおり、再生していくなら日本沈没は免れるかも知れない。
仮に政権奪回しても、間違っても「村山談話、河野談話」踏襲などと云わないことを誓っていただきたいものだ。
さしあたっては、鳩山退陣、小沢議員辞職要求。
外国人参政権、人権擁護法案、夫婦別姓等の日本解体法案の拒否を貫徹ねがいたい。
国を危うくする外国人参政権、国会に上程されればほぼ通過してしまうといわれている。
昨年12月12日ソウル市内の大学で小沢氏が講演した際、この法案について日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、成立に意欲を示している。
この法案が通過すると、今や在日朝鮮人を凌駕するシナ人たちが地方から人口侵略、合法的に内政干渉をやり、やがては自治権を持ったコリアタウン、チャイナタウンが誕生しかねない。
しかし、ここに来て永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決した14の県議会が判明している。
特に彼らの多い、東京、大阪、愛知、兵庫、をはじめ全都道府県で決議して安心させていただきたいものだ。
外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 2010年1月8日3時1分 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html?ref=goo
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４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団（民団）の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との９５年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
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衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）
参考
田母神氏・青山氏対談「日本が終わる外国人参政権」
http://www.youtube.com/watch?v=GKVx3a1Jhuw
歴史問題とシナ・朝鮮の人口侵略（１〜３） 酒井信彦（元東京大学史料編纂所教授）
http://www.youtube.com/watch?v=oXFFXSWuoZk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=-9I746QP39g&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=HQ387KLgQTU&feature=related
メルマガ・石平のチャイナウォッチより
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html■ 石平の緊急警告! 阻止すべき中国政府の大いなる陰謀 ■媚中政党民主党のみならず、村山談話、河野談話を追認してきた自民党媚中派にも起こりうることだ。
中国政府は最近、日本の政府筋に対して、
今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、
１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討するような「相互訪問案」を
非公式に打診していたことが複数の新聞報道によって明らかにされた。
鳩山首相が南京へ行く、その代わりに胡錦濤は広島にくる、
形的には一見、立場の釣り合うような「対等的首脳外交」
であるかのように見えるが、よく考えてみればまったくそうではない。
この「相互訪問案」はむしろ、日本を一方的な不利な立場に追い込もう
とする中国の大いなる陰謀であろう。
考えてみよう。
胡錦濤主席は広島を訪問するのには
中国にとって得るところがあっても損することは何もないはずである。
広島に原子爆弾を落としたのはアメリカ人だから、
中国には何の責任問題も生じてこない。
胡主席はむしろ意気揚々と広島に乗り込んで
被爆民にたいする同情を示すことによって日本国民の好感を買い、
ついでに日本人の反米感情にでも火をつけて
日米同盟に楔を打ち込むこともできるからのである。
それに対して、鳩山首相が南京へいく意味は全然違うのである。
いわゆる「南京大虐殺」はもともとウソであるが、
中国ではそれが事実として捉えられていて、
日本こそが「大虐殺の犯罪者」であるとされている。
そして日本国内にも、中国側のこうした言い分を認めている人が大勢いる。
このような状況下で、もし日本国の首相は南京へ行って、
例の「南京大虐殺記念館」でも訪問すれば、
それ自体はすなわち「謝罪の旅」となってしまい、日本国はそれで、 国家として「南京大虐殺」を事実として認めて、
それにたいする責任を負うことになるのである。
つまり、鳩山首相は南京の土を踏んだこの瞬間から、
日本国と日本民族は「殺人者」としての烙印を捺されて
その「原罪」を未来永劫に背負っていかなければならない。
そして、この一件の後には、今の民主党政権は、
その存続する限りにおいては外交上で中国と対等的に渡り合う力を
完全に失ってしまい、中国の言いなりになっていくしかない。
言ってみれば、南京と南京大虐殺記念館への鳩山首相の訪問は、
日本にとっては「謝罪の旅」であると同時に「降参の旅」でもあるのだ。
鳩山首相が南京大虐殺記念館で頭でも下げていれば、
その瞬間はすなわち、日本国の中国への降伏儀式であるに他ならない。
中国副主席との天皇陛下の特例会見を強要した一件から始まった
中国への日本の隷属化は、それでさらに大きな一歩を進むことになるのであろう。
それこそが、中国政府の巧妙な陰謀の目的であるに違いない。
それを阻止する為には、われわれは今から問題の重大さを十分に認識して、
鳩山首相の南京訪問を断固として阻止しなければならないと思う。
（ 石 平 ）
シナは未来永劫日本にいわれのない贖罪意識を持たせることに懸命だ。
辞職することになった藤井財務相、民主党内部の軋轢も聞こえてくる。政治資金問題や不動産疑惑のある民主党幹部が牛耳る政権の総辞職を願う。
中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」 2009.1.4 01:30 産経これまでの経過
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm
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東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
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６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
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【用語解説】ガス田問題
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。
【用語解説】日中合意
平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。
（東シナ海ガス田開発 中国「領土問題」認知狙う スキ与えた日本 2006/03/17産経などから）
1969年
国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性指摘・帝国石油が東シナ海での試掘を申請
1970年 中国が尖閣諸島の領有権を主張
1972年 沖縄返還で日本に尖閣諸島の施政権が戻る
1978年4月 武装した中国船１００隻以上が尖閣諸島周辺に集結し、領海侵犯
1978年10月 日中平和友好条約調印。トウ小平副首相が尖閣諸島の領有権問題先送りを提案
1980〜1990年代 シナ中間線にほぼ沿った中国側海域の約２０カ所でボーリングを開始。
1996年6月
国連海洋法条約を批准し、７月２０日に発効したが、その際、日本政府はわが国の周辺海域に排他的経済水域を設定し、東シナ海に中間線を引いてしまった。
日中中間線は、両国がそれぞれ２００カイリの線引きをすると重なるから、政治交渉をして真ん中で等分する考え方である。日中中間線は、食い違う海域の境界線を解決する政治交渉の落としどころであるのに、日本政府は政治交渉をする前に自分から引いてしまったのだ。
日本政府がことの重要性を初めて知ったのは、それからさらに１０年近くたった一昨年６月に、中国が中間線に近い春暁ガス田の開発に取り組んだときである。
2003年8月 中国が日中中間線に近接する中国側で白樺石油ガス田開発に着手
2004年6月 日中外相会談で日本は中国に中国側の鉱区設定のデータ提供を要請。中国側は共同開発を提案
2004年10月 ガス田開発に関する初の日中局長級協議
2005年5月
第２回局長級協議で日本側が中国側に開発の中止と地下構造データの開示を要求も中国側は同意せず
2005年7月 経産省が帝国石油に試掘権を与える
2005年9月
中国の最新鋭駆逐艦など５隻の軍艦が白樺ガス田周辺を航行・中川昭一経産相が樫石油ガス田の生産開始を発表・第３回局長級協議。日本側が白樺・樫など４カ所のガス田で共同開発提案
2006年2月 二階俊博経産相が中国の温家宝首相と会談
2006年3月
第４回局長級協議。中国が日本の共同開発案を拒否し、尖閣諸島付近と日韓大陸棚共同開発区域での共同開発を提案・ 親中派二階経産相、麻生外相を批判 対抗措置発言を牽制
2006年9月
天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）について、中国系香港紙「大公報」は３１日、同ガス田から浙江省に向け、供給が昨年９月から開始されていたと伝えた。
2007年1月 中川政調会長、日中ガス田協議への政府対応を批判
2007年2月 EEZ内にシナ調査船
2007年11月
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
2008年1月
シナが東シナ海ガス田の共同開発を打診してきたものの、その後協議は停滞、日本側がガス田試掘開始を示唆すると「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり脅された。
2008年8月
福田政権はシナの五輪を配慮し、「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していた。
2009年10月 鳩山氏・温家宝氏会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいと述べるも進展なし。
ここ数年、日本の政権はころころと代わるが、シナは胡錦涛・温家宝と一貫している。
600人小沢訪中団は胡錦涛と記念写真ツアー、友愛の海、沖縄基地問題日米安保に亀裂・・・ぼやぼやしている間、シナは実にいいタイミングで実利を獲っているように見える。
月2,3回、片道40分ほど歩いて市の温泉施設へ行くが、今年になっては初めて。
標高差が150ｍ位ある。温泉に入っていい気分になったところで、今度は自宅に向かってしんどいけれども登り坂になる。
何しに行っているのか分からないが、足を伸ばせない内風呂と違ってのびのびといろんな湯に浸かりたくなり出かけている。
香典のお返しにいただいた体脂肪計があって時々測っている。
三が日の間、殆ど出歩くことがないと、内臓脂肪率が骨格筋率を上わまわるようになり、体重も1ｋ程増えた。
寒い間は買い出しもリュックを担いで往復1時間余り山歩きと思って歩いている。帰りは登り坂になるので冬でも汗をかく。そうすると何ポイントかは確実に内臓脂肪が減る。
人間の身体ってよくできているなぁと感心する。
木枯らしに 主なき凧が ぱたぱたと
公園のゆりの木
「国民のための政治」「民意を問います」などと云って大多数の票を集めた結果、政権が交代した。果たしてどうだったか。民主主義って本当に幸せになれるのだろうかといった疑問が沸々と湧いてくる今日この頃だ。
正論1月号 哲学者・適菜 収「ニーチェが予言した現代日本の病巣」の論説から
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun4-1.html
〜このままではポピユリズムに蝕まれ自壊する。今こそ民族の歌をうたえ〜うかうかしているとそこに「民意」が捏造される恐れがあると警告している。
【民主主義とい疾病】
怖いのは原因不明の病気である。どことなく体調が悪く、元気がでない。先行きが見えないどころか、足下さえおぼつかない。日本社会がこうした症状を呈しているのは、病気だからである。病気を治すためには、原因を特定し、適切な治療を行わなければならない。しかし、間違った処方箋によって病状をさらに悪化させ、迷走を深めているのが今の日本の姿ではないか？
中でも小沢一郎は、ことあるごとに民主主義について言及してきた。二〇〇九年一月十八日の民主党定期大会では、「私たち民主党の実現目標は、明確であります。第一に、『国民の、国民による、国民のための政治』を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります」と語っている。つまり、民主主義の原点である「民意」をないがしろにしたことが、現在の社会の混迷を招いたという判断だ。
しかし、私の処方箋はまるっきり逆である。政治家が「民意」を尊重し、「民主主義の原点」に戻ろうとしたことが、日本社会を破壊したのである。政治家がやるべきことは、「民意」から距離を置き、「民主主義の原点」から国家・社会・共同体を守ることである。こういう言い方が奇異に聞こえるとしたら、それは日本人の多くが「民主主義＝善」という洗脳教育を受けているからだ。逆にソクラテスからニーチェにいたる哲学の伝統は次のように教える。すなわち「民意」を強調する政治家には警戒せよと。
【ソクラテスの冷笑】
民主主義の原点とされるのは、古代ギリシャのポリス（都市国家）の一部に見られた民主政である。特に有名なのはアテナイの民主政だろう。紀元前五九四年、ソロンにより大規模な国制改革が行われ、民衆に市民権が与えられた。こうして市民の政治参加が広がり、やがて貴族の特権は廃止されていく。
アテナイ民主政の最高議決機関は、有権者が全員直接参加する民会である。そこでは行政、立法、経済、外交が「民意」により決定された。また、民衆裁判所が設置され、くじで選出された陪審員が裁判を行うようになった。裁判が市民に「開かれた」わけである。この民主政の基本原理は、権力は少数の優れた者の手中ではなく、民衆全体の中にあるというものだ。
こうした動きを古代の賢人たちはどう見ていたのか？ あのソクラテスもプラトンも、アリストパネスもクセノポンも、愚にもつかない制度として民主政を切り捨てたのである。諸学の父・アリストテレスは、大著『政治学』において、「民意」を最優先させた場合の民主政を、僭主政に近い最悪のものと規定した。
デモクラシーの語源は、古典ギリシャ語のデモス（民衆）とクラティア（支配）である。民衆が第一権力になれば、政治は必ず腐敗する。民衆は世論に動かされる。そこで活躍するのは、今も昔もデマゴーグである。アテナイの衆愚政治化は必然だった。
よって、古代の賢人たちは、次の結論を引き出す。政治に「民意」を直接反映させるのは危険であると。こうして「民主政」という人類の疾病は、当時の最高の知性により葬られたのだった。
【キリスト教の亡霊】
時を隔てて十八世紀、突如「民主主義」が脚光を浴びる。注意しなければならないのは、古代ギリシャの「民主政」が単なる政治制度だったのに対し、「民主主義」の本質はカルト宗教である点だ。ここでは仮に「民主教」と呼んでおく。教祖の一人ジャン＝ジャック・ルソーは、当時登場してきた「自然権（人間が生まれつき持つ普遍的権利）」なる概念をもとに「人民主権」を唱えた。そして、古代ギリシャの「民主政」を利用して、「一般意志」なる教義を捏造したのである。これは、国家全体の中に、（公的な）総体としての意志があり、それにより国家は運営されるべきだという発想だ。そこでは「一般意志」こそが、法を支える根拠になる。もっともらしく聞こえるかもしれないが、ここで攻撃されているのは、歴史に裏打ちされた民族の法概念である。
「民主教」信者の最大の目的は、現行の法体制・社会制度を「民意」を利用して転覆させることだった。実際、彼らの教義はアメリカ独立革命、フランス革命、ロシア革命などに引き継がれていく。
この点を病理学的に解明したのが、十九世紀の哲学者フリードリッヒ・ニーチェである。
ニーチェは民主主義の本質についてこう述べる。
「このわれわれにとっては、民主主義の運動は、たんに政治的機構の一つの頽落形態と思われるだけでなく、人間そのものの頽落形態、すなわち人間そのものの卑小化の形態、人間の凡庸化と価値低落の現象と思われる」（『善悪の彼岸』）
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http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun4-1.html
実際、人権擁護法案とか外国人地方参政権、地方分権等々、マニフェストにもなかった事案が「民意」かのように出てきているのは、あきらかに民主主義を騙っているのではないか。
TVウォッチャー・ブロガーのご意見を見ると「民主主義」の仮面をかぶり明らかに偏向と思われるキャスターが跋扈し人気を博しているようだ。低俗番組と相俟って、50年余り前評論家大宅壮一氏が予測した「一億総白痴化」がほぼ完成しているのではないか。 今年の参院選では、どんな政治キャンペーンが展開されるのかわからないが、昨年の二の舞になる恐れが充分にある。
「郵政改革！」、「政権交代！」とかのキャッチフレーズにのって踊らされることからもう卒業しなければいけない。
