行政書士石川事務所の旅館業営業許可の専門サイトです。

事前準備

計画

新築をどこへ建てるのか、これからの運営見込みはあるのか等、営業方針をたて、資金はどうするのか等を考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所、建築の設計・施工はどうするのか考えます。建築士、建設会社を別途考慮してこの段階から相談させていただきます。　

基準を考える

その場所は、旅館業が可能な用途地域かの確認、運営の種類はホテル、旅館、簡易宿所にするのか決めましょう。
運営に関して、部屋数、立地場所、何組までを泊めることにするのか、付近の住民は反対している地域なのか等を考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

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申請の流れ

京都市では、事前協議は必要です。

市長への承認申請

建築確認申請をする前に、京都市長の承認を受ける必要があります。まず、計画の公開として、計画の概要の標識を２０日間は設置します。付近の住民に対して施設についての説明をしていきます。住民説明は重視され、間取りの図面は客室、水回りが重要視されており、建築士との協力が必要です。その付近に公園、公共施設があるか、住民説明は戸別訪問による説明にするか、住民説明会を開くかを考えましょう。自治会があれば住民説明会を、なければ戸別訪問をまず考えましょう。自治会での説明会実施の場合、協定書が必要になる場合があります。以上、図面による客室、設備の説明、住民説明による報告、用途地域の説明地図等により申請します。

期間　計画の公開２０日間、申請して約2ヵ月が目安です。この承認が出れば、実際の建設のために建築確認申請ができ、建設を進められます。

旅館業許可の意見照会

申請地の110m付近までに学校、公園、児童福祉施設、公民館、図書館、博物館等があれば必要となります。

期間　1か月が目安です。

旅館業の営業許可本申請

建物の建築確認による確認済証、検査済証等の添付、消防による消防法令適合通知書を添付して、平面図、設備概要等の作成、住民票、登記簿等の添付書類により申請し、実地調査を経て許可書の交付となります。

期間　1.5〜2か月が目安です。

役所への手数料　京都市52,800円　市外22,440円　
報酬　20万円（事前確認含む）からとしていますが、規模・内容により相談して決定いたします。