行政書士石川事務所の旅館業営業許可の専門サイトです。

事前準備

物件

どんな建物を利用して、どのくらいの規模、部屋数や何組まで泊めることにするのかを考えます。その場所は旅館に適している地域か、運営方針を考えていきます。物件の間取りを確認して、どんなふうに利用できるかを検討していきましょう。　京町家や観光の利便性、現空き家の利用、一棟貸しにするか考えましょう。

基準を考える

その場所は、旅館業が可能な用途地域か、運営の種類はホテル・旅館、簡易宿所にするのかを決めていきます。
その建物の建築基準法、消防法、その他関係法令上の問題がないかを確認していきます。建物についていろいろな状態がありますが、建築士も別途考慮して、建築上の不安も解消に向けてご相談させていただきます。

申請の流れ

住宅用であれば、建築確認申請が不要（200�u以下の用途変更）かどうかを考慮することが必要です。　京都では、事前協議は必要です。

事前手続き

施設が使用できるかを確認し、計画の公開として、20日間の計画概要の標識を設置する必要があります。同時に、付近の住民に対して施設概要の説明をしていきます。住民説明は重視されており、間取りの図面では客室、水回り設備、帳場が重要視されています。その付近に公園、公共施設があるか、付近の住民説明は戸別訪問は必須とし、住民説明会が必要なのか考えましょう。自治会での説明会実施の場合、協定書が必要になる場合があります。　

期間　20日間が目安です。

意見照会

申請地の110m付近までに学校、公園、児童福祉施設、公民館、図書館、博物館等があれば必要となります。

期間　約1か月

旅館業許可の本申請

建物の消防法令適合通知書を添付し、建築基準法や関係法令の確認のうえ、平面図、設備概要、住民説明報告、用途地域説明地図等作成により申請し、実地調査を経て許可書の交付となります。

期間　約1〜2か月が目安です。

役所の手数料　京都市52,800円　市外22,440円
　　　　　　　民泊（住宅宿泊事業の届出）は0円
報酬　20万円（事前確認含む）から規模・内容により相談して、納得した価格を決定いたします。