落葉松亭・表紙へ　/　2021年9月〜10月　/　2022年1月〜2月

落葉松亭日記（2021年11〜12月）

米国もついに来年２月の北京五輪ボイコット。
北京は対抗措置をとると云っているが、コロナ禍もあるしやむを得ないだろう。
むしろコロナ・パンデミック下の五輪は中止すべきではないのか・・・

アメリカ、北京五輪を外交ボイコット　政府代表団は送らず
https://www.bbc.com/japanese/59558507

アメリカでは与野党がそろって北京五輪のボイコットを主張している。
アメリカは6日、来年2月に中国・北京で開かれる冬季オリンピックを「外交ボイコット」すると発表した。

ホワイトハウスは、中国の人権状況について懸念しているとし、政府の代表団を派遣しないと説明した。
ただ、米選手の出場は可能だとし、政府として全面的に支援すると述べた。
中国はこれまでに、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」を取ると表明している。
ジョー・バイデン大統領は先月、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。

「何事もないようには」

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、外交ボイコットをすると表明。バイデン政権は北京オリンピックの「大宣伝」に協力しないと述べた。
「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。
一方で、「この時のために練習してきた選手たちを罰するのが正しい対応」だとは、米政府は考えていないと説明。政府代表団を派遣しないことで「明確なメッセージを送ることができる」とした。

アメリカは1980年のモスクワ五輪を、選手を含めてボイコットした。前年に当時のソビエト連邦がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議だった。
バイデン政権の外交ボイコットは、それに比べるとかなり弱いものとなる。
ソ連と同盟国は仕返しとして、1984年の米ロサンゼルス五輪をボイコットした。
ロサンゼルスでは2028年に再び、夏季オリンピックが開催される予定。

「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演　2021/12/1 11:52
https://www.sankei.com/article/20211201-CFE4LFKGOZKJBDVS2FOX6LFWQI/?913888

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。

また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。

中国側の抗議に反論　台湾めぐる安倍氏発言で 2021/12/2 12:50
https://www.sankei.com/article/20211202-FBBBY4S46NP55BNMVPYHHMIXRQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96%20%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7

松野博一官房長官は２日の記者会見で「台湾有事は日本有事」などとした安倍晋三元首相の発言をめぐり、中国政府が外交ルートで日本側に抗議したことに対して、「（日本政府の）立場に基づく然るべき反論をした」と明らかにした。

松野氏によると１日夜、北京で垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が中国側から「厳正な申し入れ」を受けたが、垂氏は「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。

安倍氏は１日、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと述べ、中国側は「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に干渉した」と反発していた。

習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ 2021年12月3日（金）14時20分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/2035-1.php

中国の台湾武力攻撃が近づいていると思う人が多いが、習近平は実は2035年まで動かない。それまでに福州と台北を高速鉄道でつなぐ計画を進めている。中国では≪2035年に（高速鉄道で）台湾に行こう≫という歌が大流行だ。

2035年までに「福州―台北」高速鉄道を含めた公路を完成

2021年2月、中共中央と国務院は「国家総合立体交通網計画綱要」（以下「綱要」）を発布した。「綱要」では、2021年から2035年までの国家総合立体交通網の布陣が書いてある。それによれば、2035年までに「（福建省）福州市から台北市」をつなぐ高速鉄道を含めた公路が完成することになっている。

2020年12月30日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、福建省で建設中の鉄道・公道併用の平潭（へいたん）海峡公鉄大橋が正式に開通したと報道した。これは中国初の公共鉄道による海を渡る橋となる。この建設工事は2013年10月30日から始まっており、上層は時速100キロの高速道路6車線、下層は時速200キロの高速鉄道で福平鉄道（福州‐平潭県）の重要プロジェクトとなっている。

平潭は台湾と中国大陸との間では、台湾に最も近い海壇島を含む島嶼から成る県で、もともと橋梁を建築する計画があった。習近平はそれを含めて「綱要」を作成し、台湾統一の足掛かりとする戦略を動かしている。

大陸と台湾を結ぶ計画は、北ルート、中ルート、南ルートなどがあるが、今般の「福州-台北」ルートは北ルートに分類される。南ルートは、長年議論されてきた「金門-厦門（アモイ）跨線橋」を含む「厦門-金門」、「金門-澎湖-嘉義」のルートを指す。

これらのルート開通によって何をするかのヒントの一つとして、南ルートの場合を説明すると、金門と福建省には「新４通」（水、天然ガス、電気、橋）という課題がある。インフラ整備は生活と交易に直接関係しており、たとえば孤立した小さな離島などは「真水」を必要としているため、金門と福建はすでに「水」ではつながっている。天然ガスに関しては金門の酒造工場蒸留所の発電に重要な役割を果たすことなどから一定の交易関係があり、両地の住民が船に乗って相手側の商品を買いに行くなど庶民レベルの交流もある。

しかし電気や橋梁の建設となると、台湾政府が承諾しなければ成立するものではない。それでも「綱要」は「台湾通道（台湾海峡回廊）」を「やれる限りのギリギリのところまで」着々と進めていくつもりだ。

今年11月24日になると、大陸側の国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は、定例記者会見で記者の質問に答える形で「綱要」の進捗状況に関して発表した。

それによれば、「台湾通道」プロジェクトに関してさらなる進展があり、平潭海峡における公道鉄道両用大橋の平潭区間は、公道鉄道ともに既に完全に開通したとのこと。また、福建省の関係部門は（台湾の）金門・馬祖との橋梁の初歩的技術計画を完成させており、「綱要」の「福州-台北間の支線建設」は既に計画段階を終えたようだ。

これは何を意味しているかというと、2035年にはおそらく確実に中国のGDPがアメリカを抜いているので、その時なら「統一」を図ってもアメリカは抵抗できまいという、習近平の長期的戦略を示している。

経済的にアメリカを凌駕していれば国防費もその分だけ多く注ぐことができ、少なくとも東アジア領域では中国の軍事力もまたアメリカを凌駕していることになると構えているのだ。

習近平はその日まで待つつもりでいることを、この「綱要」は語っている。
・・・　続く

親中派と云われていた岸田政権がいよいよ本性を現してきた。
選挙では一言もなかった移民政策を出してきた。
■「外国人労働者拡大」の動き・・・「移民解禁か」
■林外相「訪中調整」に言及
自民党は髙市氏や佐藤氏等の真正保守は少数派なのか・・・

岸田政権の“不可解”　住宅ローン控除率縮小、林外相が訪中招待公表、外国人労働者拡大…政策・報道に疑問　識者「衆院選後に突然、増税も」 2021.11.29 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211129/pol2111290001-n1.html

　第２次岸田文雄政権の政治・外交姿勢に疑問が指摘されている。突然のように「外国人労働者拡大」の動きが報道されて「移民解禁か」と騒然となったうえ、中国に軍事的圧力を受けながら「親中派」の林芳正外相は訪中招待を公表、庶民の夢を打ち砕く「住宅ローン減税」の控除率縮小まで取り沙汰されている。このままでは、自民党支持層からも厳しい意見が突き付けられそうだ。
◇
　今月１０日にスタートした第２次岸田政権の、主な「不可解な政策・報道」は別表の通り。

　中でも衝撃的だったのは、日経新聞が１８日朝刊で「外国人就労　『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた「外国人労働者拡大」の動きだ。

　岸田政権では現在、外国人の在留資格「特定技能」のうち、家族が帯同し、長期滞在できる「２号」資格の対象分野をめぐり、農業など１４分野の業種全てで外国人の在留期限をなくす方向で調整中だという。

　いくら労働力不足が深刻とはいえ、欧州諸国では、大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題が発生している。衆院選でも、この件が重要争点にはなった記憶はない。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない」と夕刊フジの取材で異議を唱えた。

　自民党の保守系有志グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員も１８日のブログに「政権の首脳陣に、こんなことをやろうとするなら黙っていないとの意思を直接、伝えた」と投稿した。

　外交姿勢も不可解だ。

　岸田首相は所信表明演説（１０月８日）で「中国に主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と強調していたが、第２次内閣発足に合わせて、政界屈指の「親中派」である林氏を外相に起用した。

　中国は岸田内閣を試そうとしたのか、中国海軍艦艇が１７日、４年ぶりに鹿児島沖で領海侵入したうえ、中国とロシアの爆撃機が１９日、日本周辺空域を飛行した。

　こうしたなか、林外相は２１日のテレビ番組で、１８日の日中外相電話会談で「訪中招待」があったことを公表し、「訪中調整」に言及した。

　これには、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は２４日、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と強調した。

福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「岸田外交は、外務官僚の言いなりだ。『親中派』林外相の起用で、中国寄りの“本性”を鮮明にした。自由主義陣営が対中包囲網を敷くなか、中国に決然と対峙できるのか不安は増すばかりだ。『外国人労働者の拡大検討』も、経済界の目先の利益ばかりを考え、『移民国家』出現によるマイナス面など長期的視点が欠けている。日本は危ない」と警鐘を鳴らした。

　経済政策にも疑問だ。

　岸田首相は総裁選で「住居費などへの支援強化」を掲げていたが、与党税調では今後、住宅の新規購入などが対象の「住宅ローン減税」の控除率を縮小する方向で議論が進みそうだという。

　さらに、岸田政権では、株式の配当などに課す「金融所得課税」の強化や、二酸化炭素の排出量に応じた「炭素税」の導入も検討されている。

　上武大学の田中秀臣教授（日本経済論）は「岸田政権は、財務省の財政規律的発想にとらわれすぎている。コロナ禍では、もっと財政出動をしてでも国民のために経済を維持し、景気を刺激することが不可欠だ。控除縮小や課税強化を検討するなど、近視眼的というしかない。来年夏の参院選後にも、増税を突然打ち出す可能性もある」と警戒感を示している。

■第２次岸田政権による主な「不可解な政策・報道」　

中国念頭「日本版マグニツキー法」の見送り報道　（共同通信、１６日）　
外国人労働者の在留資格をなくす方向で検討報道　（日経新聞、１８日）　
「親中派」の林芳正外相起用と、訪中調整示唆　（ＢＳ朝日など、２１日）　
住宅ローン減税の控除率の縮小を検討　（産経新聞、１９日）　
金融所得課税の強化検討　（共同通信、１８日）　
「炭素税」検討の方向　（日経新聞、２０日）

---

政府「特定技能２号」拡大検討　在留期限なし 2021/11/28 17:35
https://www.sankei.com/article/20211128-C5PNMRA5OBP6JFET7T5DRHMSRI/

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。

特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。

「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。

松野博一官房長官は特定技能制度の意義について「生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行った上で、人材確保は困難な状況にあるため、外国人により、不足する人材の確保を図る」と説明。「２号」認定については「無条件に永住を可能とするものではない」と語る。

出入国在留管理庁によると、９月末（速報値）の「１号」の在留資格者数は３万８３３７人で、２号はいない。政府は「２号」の業種を拡大することで、労働力不足の解消につなげることを検討している。

ただ、日本では原則１０年以上在留していることなどを条件に永住権が認められ、その後の職種は問われないことから、「２号」の拡大は事実上の「移民解禁」との指摘もある。

国民民主党・玉木氏の正論

玉木雄一郎（国民民主党代表）

「特定技能2号」の全業種への拡大は、事実上の移民解禁では？
少なくとも、国会での十分な議論もせず閣議決定だけで対象拡大するのは「厳格な運用」を求めた法改正時の附帯決議に反しています。たまきチャンネルで解説しました。一緒に考えてください。↓
　　たまきチャンネル

武蔵野市（松下玲子市長）、外国人に住民投票権
■武蔵野市、外国人に住民投票権　市民不在で条例案に批判 2021/11/28 21:30
https://www.sankei.com/article/20211128-4XZ372W4RFMDJO2DLOBWV2MQIQ/

第２次岸田内閣の顔ぶれ　外相に林芳正氏を起用、残る１９人再任 2021/11/10 20:55　【読売新聞社】
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211110-567-OYT1T50106.html

第２次岸田内閣の顔ぶれ　外相に林芳正氏を起用、残る１９人再任
　第２次岸田内閣が１０日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。外相に林芳正・元文部科学相を起用し、その他の閣僚は全員再任した。

総理 　岸田文雄
総務 　金子恭之（再）
法務 　古川禎久（再）
外務 　林芳正
財務・金融 　鈴木俊一（再）
文部科学 　末松信介（再）
厚生労働 　後藤茂之（再）
農林水産 　金子原二郎（再）
経済産業 　萩生田光一（再）
国土交通 　斉藤鉄夫（再）
環境 　山口壮（再）
防衛 　岸信夫（再）
官房・拉致問題 　松野博一（再）
デジタル・行政改革・規制改革 　牧島かれん（再）
復興・沖縄・北方 　西銘恒三郎（再）
国家公安・防災 　二之湯智（再）
少子化・地方創生・女性活躍 　野田聖子（再）
経済再生 　山際大志郎（再）
経済安全保障 　小林鷹之（再）
ワクチン・五輪 　堀内詔子（再）
万博・消費者 　若宮健嗣（再）

外相に起用された林芳正氏は、親中派と言われる。
親中派の大御所二階氏が退いたのに、またしても・・・・と思われたが、日中議連会長辞任を表明している。

林外相、日中議連会長辞任を表明＝「無用な誤解避けるため」 2021/11/11 12:13時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211111X042.html

　林芳正外相は１１日の就任記者会見で、超党派国会議員でつくる日中友好議員連盟の会長を辞任すると表明した。林氏は「外相としての職務遂行に無用な誤解を避けるため」と理由を説明。林氏は２０１７年から議連会長を務めており、中国との距離感を懸念する見方が自民党内から出ていた。

　林氏は対中外交について、「主張すべきは毅然（きぜん）として主張し、責任ある行動を求める」と強調。習近平国家主席の国賓来日は「具体的な日程調整をする段階にない」と語った。

　新疆ウイグル自治区などの人権問題に関しては「深刻な人権侵害にはしっかりと声を上げる」とする一方で、「民主化に向けた努力を行っている国との間では対話や協力を重ね、自主的な取り組みを促す」と述べ、制裁強化などには慎重な姿勢をにじませた。