落葉松亭・表紙へ　/　2008年9月〜10月　/　（ブログ日記）

落葉松亭日記（2008年11〜12月）

ピーター・フォークさん、「アルツハイマー」と家族が申し立て　2008.12.17 11:19　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081217/amr0812171122008-n1.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米テレビドラマ「刑事コロンボ」シリーズで知られる俳優、ピーター・フォークさん（８１）がアルツハイマー病のため周囲を認識できない状態に陥っているとして、家族がこのほど、法的な保護を求める申し立てをロサンゼルス郡地裁に行った。ロイター通信が報じた。
　申立書によると、フォークさんは家族の顔の識別も困難な状態で、「容易に財産をだまし取られかねない」ため、家族を法的な後見人に指定するとともに、フォークさんが勝手に契約などを結べないようにするなど保護下に置くよう求めた。
　申し立ての是非をめぐる審理は来月に開かれる。

　フォークさんは、１９６８年から中断をはさみながら２００３年まで製作が続けられた「刑事コロンボ」で主役を演じ、日本でも人気を博した。
　昨年まで映画出演を続けていたが、今年初めには、自宅近くのビバリーヒルズの路上で徘徊しているのがみつかり、警察に通報される騒ぎとなっていた。

ピーター・フォーク氏ももう81歳か。「刑事コロンボ」からもう3、40年以上経っている。犯人は最初に分かっているのだが、とぼけながらちくりちくりと犯人を追い詰めていく筋立てが楽しかった。
ドラマではイタリア系でそれを信じ込んでいたが、ご本人はロシア系とのことで意外であった。

TVで最初にお目にかかったのがディック・パウエル・ショウの「トマトの値段」というドラマだった。お相手役がたしかインガー・スティーブンスだったかと思う。ふたりののトラックの運転席のシーンが印象に残っている。

昔なら老人ぼけで済んでいたかも知れないが、今の長寿社会ではアルツハイマーという病名を与えられる。
我が老母(92)に夕食後に「さっき何食べた？」と聞くと「さぁ、何やったかな」と超忘れっぽい。
当の自分も昨日何を作ったのか覚えていないことが多くなった。同じようなもので済ましても相手は覚えていないので気が楽。その日その日が美味しければいいのだ。

そんなに昔ではないが、こんな時もあったのかと思う。
当時の自分は、政治など無関心のぼんくら高校生だった。

【外交文書公開】マクナマラ米国防長官とのやりとりの要旨　2008.12.22 00:30　産経
　佐藤栄作首相とマクナマラ米国防長官の主なやりとりは次の通り。
　長官　中国の核爆発（核実験）の性格が問題で、今後２、３年でいかに発展するかは注目に値する。問題は日本が核兵器の開発をやるかやらないかだ。
　首相　日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方（独自の核兵器開発）は採らない。陸上への核兵器持ち込みについては発言に気を付けてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う。
　長官　洋上のものについてはなんら技術的な問題はない。日本の政治的な空気も漸次変わるのではないか。
　首相　日本が核兵器を持たないことは確固不動の政策だ。防衛産業育成の問題があり、差し支えないものは日本でつくりたい。

【外交文書公開】核非武装宣言は「柔軟性失う」　外務省が否定的見解　2008.12.22 00:34　産経
　２２日付で外務省が公開した外交文書では、核武装を行わないと宣言することについて、外務省が１９５９（昭和３４）年２月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。
　６７年１２月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核三原則を国会で表明したが、その８年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。
　見解には、日付や作成者名は記されていないが、残されていた起草メモから、国際連合局政治課長が作成したとみられる。
　「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとして顰蹙（ひんしゆく）を買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。

外務省OBの某外交評論家は「中国は穏やかになった」と云っているほどで、現在の親中外務省からは考えられないといっては失礼だろうか。
この時期当時の外交文書を公表したのは他ならぬ外務省、その意図がどこにあるにせよ国民が一考する機会になれば結構なことだろう。
シナは航空母艦建造を始め、台湾を併呑にかかり、尖閣付近を我が物顔に侵犯する今、「日本はこういうことも視野に入れているぞ」とのメッセージになってほしいものだ。

生活防衛も結構だがそれも国あってのもの。韓国に竹島は乗っ取られ、対馬も侵蝕されていると聞く。何処かの県知事がシナに阿って台湾はシナの一地方とのたまった。シナの抗日記念館の展示物を日本国内に持ち込んで展示するという自治体もあるそうだ。
麻生内閣は超低空飛行でなんとか任期まで保ちそうな気配。政権交代を迫る民主ではなおのこと安心できないと思うのだが。

比較的暖かい一日。
遠方は霞がかかり、淡路島も影だけがぼんやりと見えている。
庭園のクロガネモチにシジュウカラがよく来るようになった。
木の中にもぐったり、出てきても少しもじっとせず、なかなか撮らせてくれない。

ごく当たり前のことですが、普段見る己の姿は鏡像で実は左右が反対になっています。
毎朝洗顔時に見るのは昨日に続く今日の顔で、髭が伸びている程度で大した変化ありません。
しかし、たまにセルフタイマーで撮った昔の写真を見ると、ほんの数年でも加齢とともに大きく変化しています。
写真は他者から見た実像をとっているので鏡像とは違います。他人様から見るとこんな感じか、後ろ姿も背中が以前より丸くなった、年相応になったなぁ等とため息をついています。
外見はこのように確認できても、中身はなかなか虚心坦懐に見ることは出来ず、ひそかに偽善的なところもあると思っています。

世間のことですが、一年を振り返るとやはり激動の年といってもいいでしょう。
昨年安倍首相が突然辞任し、福田首相になり大したこともせずに麻生首相に代わりました。
シナの毒食品事件、北京五輪聖火リレー騒動、米発世界金融恐慌、衆院解散デマ、政府要人の本音発言と辞任等々、目まぐるしくありました。

特にマスコミの劣化がひどくなったと思わずにはいられません。
新聞TVは日本社会を映す鏡と思っていましたが必ずしもそうではなく、いろんな偏向を感じるようになりました。
新聞購読者がインターネット普及と反比例するかのように減っていると云われます。現に当方も新聞はとらずwebに公開されている新聞記事をもっぱら読んでいます。

新聞記者が取材した記事がそのまま載るということはなく、上司、社主の意向で色々編集されるのは当たり前でしょうが、そこに重大な収入源である広告主の意向も反映されるのでしょう。M新聞のように宗教団体の新聞の印刷を請け負っているために、その宗教団体やそれをバックにする政党の問題点には目を瞑ったり頭が上がらないと云ったことや、A新聞のようにシナの新聞社と提携しているために日本よりシナの国益を重視しているようなフシが目に付きます。 さらに悪いことに、その報道がある意図を持って特定の政党を攻撃したり、国民にとって重要なことを知らせなかったり、自国を貶めたりするのですから油断なりません。
もはや新聞紙は斜陽産業であると感じる次第です。

インターネットでは賢人や個人ジャーナリスト、評論家、シンクタンクなどが様々な情報を発信しているお陰で、こういった新聞社の傾向もはっきりし、凡夫なりに歪んだ像も修正して見ることが出来るのはありがたいことです。

今日参考になった記事のひとつ
西尾幹二のインターネット日録
足立誠之（あだちせいじ）「アメリカの対日観と政策 “ガラス箱の中の蟻”」
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=754

夕方のニュースで「NHKクローズアップ現代予告」があったので、久しぶりに見た。
NHKとしてはこう云うしかないだろうなとの予想通りであった。まるで自衛隊に巣くう思想犯のような扱い。
NHKオンラインに掲載の田母神氏の顔写真も苦渋にみちた顔である。12/1記者会見の動画とは印象がまるで異なる。 TVしか見ない人はマイナスイメージを持つ他はないと思われる。
政府見解とはことなる歴史観を自衛隊員に教育していたと糾弾していたが、政府の見解はそれほど絶対的なものなのか。

村山談話、河野談話は史実に基づいていなかったという史家の研究もある。その談話を外交テクニックとして政府見解としてしまったところに問題の本質があるのではないか。

村山談話、河野談話のような漠然とした謝罪が拡大解釈されて近隣諸国に利用される現状や、戦後67年も経っているのにいまだに東京裁判史観で凝り固まっていては自衛隊員の士気に関わる、国防にも支障が出る。政府に対し、誰も物言う人はなく議員や国民も何も云わない。だから自衛隊側から問題を投げかけたというのが経緯だろう。文民統制云々というが、国籍法改正の審議をみれば今の議員連中の国家観国防意識はないように思える。国民もまた憲法上軍隊は持たず、自衛隊は軍隊ではないとうたう変則的な状態が長く続いていて、なんとなく不安感を持っているという状態ではないだろうか。
日米同盟の集団的自衛権も行使できないままでは、近隣諸国の軍事脅威に対応できるのか。戦争はいやだがはじめから丸腰では抑止にもならない。

五百旗頭防衛大学長は「広い視野」を強調されていたが、そうすればするほど矛盾が露呈し、賢明な学生ほど士気が下がるのではないかと凡夫は思った。

昭和16年(1941)の今日（現地時間7日）、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、3年6箇月に及ぶ大東亜戦争対米英戦(太平洋戦争)が勃発した。
以来67年経ったが、史実が明らかになって、歴史の裏面にまで日が当たるようになった。

■平河総合戦略研究所メルマガ■（2008年11月21日 NO.241号）
・松永太郎　 日本は侵略国家だったのか：「幻の日本爆撃計画」
・日本再生研究会SC　ルーズベルト大統領陰謀説の根拠となった著書の解説　
の記事が興味深かった。

戦後GHQが日本を支配下に置いて行った極東国際軍事裁判・新憲法制定・教育等の影響が今日に至っても政界・教育界・報道などに深く根を下ろしている。それに加えシナ・朝鮮半島の影響を受けたマスコミや政党の工作か、日本の領土が侵されても文句も言えず、拉致された人々を取り返すことも出来ず、真の独立国とは云えない状況がますます強くなっている。
世界史的視野で歴史を見直すと、先日議論を巻き起こした田母神前航空幕僚長の論文はごく当たり前と思われたが、まるで危険人物か悪書のような扱いで封じられてしまった。
田母神氏以上の国家観を備えた政治家が待望だが、残念ながら選挙対策・政局に明け暮れる議員ばかりのような気がしてならない。

■http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
■http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

途中、某議員の「法の主旨」がですね・・・実効性を確保されるように・・・」 という重要な発言と思われるところが「速記を止めてください・・」という千葉議員（民主党）他の指示で音声が途切れる。
なんとも予め決められたような全会一致儀式的審議、肝心重要なところは「付帯決議で」という作為が見られるところだ。
嫡出子、非嫡出子での国籍取得に関して差別があり憲法違反であるという最高裁判決が、改正？によって婚姻外（実子でなくても）にも拡大された。ペテンであるという批判指摘も頷ける。

2008/12/01　社団法人日本外国特派員協会における田母神元幕僚長記者会見　YouTube

1/4　田母神元幕僚長記者会見
2/4　「白人国家が有色人種を侵略してきた」田母神元幕僚長記者会見
3/4　タモガミ謀略史観の全容！　田母神元幕僚長記者会見
4/4　「日本はいい国だと言ったらクビになった」田母神元幕僚長記者会見

改正国籍法が成立、父親認知で未婚の子に日本籍 　12月5日12時43分配信 読売新聞
　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。
　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。
　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する−−ことなどを求める付帯決議が行われた。
　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

悪法、ザル法が成立した瞬間としてやはりメモしておかなければならないだろう。
読売新聞は「父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた」と表現しているが、父母の婚姻を条件とするのはごく当たり前、子供にとっても幸せなことである。国籍取得ビジネスにもつながりかねない「改正」なのに「道が開かれた」とまるで困難を打開したごとくの表現は腑に落ちない。

解散総選挙騒ぎで国会議員の殆どがチェックしていなかったその隙に閣議決定され国会で成立したというお粗末な状況を報じたメディアは僅かだった。インターネット上では問題点を指摘する声が多かったが、デジタルデバイドのおばちゃん、じっちゃん、ばっちゃんは知るよしもないに違いない。

参院で審議されるまでに少し時間があったにもかかわらず、また、抗議する人々も多数いたはずだが、野党支配＋創価学会公明党＋売国自民党議員では否決に至らず、参院の存在意義も感じられなかった。

付帯決議なるものもあるようだが、どんな方法でそれが確実に行われるのか。いまの行政や議員がどこまで真剣真面目に考えているのか怪しく、ザル法と思う所以だ。DNA鑑定ならまだしも、親子の写真を付けさせるなどといった条件もあった。きょうびのデジタル写真ならPCでいとも簡単に合成できるではないか。

これによってどういう事態が懸念されるのか・・・識者のご意見や記事
■コラム【断　大月隆寛】国籍法「改正」のもたらす未来
■不正認知横行の懸念も
■ついに日本国家は“死”への道を自ら歩み出した！

反麻生派と目される中川秀直氏が今頃になって国籍法改正案について「ＤＮＡ鑑定導入の検討が付帯決議となったが、単なる（決議上の）確認ではだめだ。諸外国も導入しており、しっかり議論しよう」と指摘したというが、後の祭りじゃ。
■中川元幹事長、保守派に転向？

朝から晴れ渡った。午前中は洗濯その他。
午後、昨日の撮り直しに出かけた。

お盆に載っかったような住宅街、遠くに笠形山、千ヶ峰（いずれも多可郡）を望む


初めて訪れたポイントから、須磨アルプスと明石海峡・淡路島


菊水山（妙号岩から）


石井ダム〜神戸空港（同）


大阪湾と葛城山系・紀伊水道（右端）

時折厚い雲に覆われ、風も冷たい。
山肌の紅葉は最高潮のようだ。日射しが弱いので色鮮やかに写し取ることは出来なかった。
尾根の南端のピークに藪をこいで行ってみましたが、ぜんぜん展望がなくがっかり。

高尾山とイヤガ谷（下）


イヤガ谷、高取山、須磨アルプス方面


尾根の紅葉

国の根幹を揺るがすような「国籍法改正」が、解散総選挙騒ぎの陰で衆議院をわずか3時間の審議でまるで「隠密裏」のごとく通過した。参院審議では是非「改悪」を阻止し、国民の不安を取り除き、諸外国の二の舞にならぬよう願いたい。

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会が開かれ参加者一同の決議案を読ませていただいた。
賛同すると共に広く皆様にもお読みいただきたく思う。
以下引用先
http://www.melma.com/backnumber_133212_4303342/

決議(案)
　私たち日本国民は、十一月十八日に衆議院で可決された国籍法「改正」案に全面的に反対であり、参議院における否決を求める。その理由は左の通りである。

　一、国籍法「改正」案は、憲法違反である
憲法前文は「日本国民」は「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」と述べている。国籍は国民たるための不可欠の条件であるから、憲法を定める権利の根拠をなすものである。それを「われらとわれらの子孫」であることが証明できない者に与えることは、憲法違反である。

　一、国籍法「改正」案は、最高裁判決を逸脱・歪曲している
　六月四日のいわゆる「婚外子国籍訴訟」最高裁判決が国籍法「改正」案の根拠とされている。しかしながら、本判決は、子の国籍付与にあたり、父母の婚姻を条件とすることを違憲としたに過ぎず、「子の国籍保有資格の真実性」を無視すること、多重国籍を認めることを求めたものではない。しかるに国籍法「改正」案は、子が真実にその親の子であることを証明する有効かつ確実な手続きを定めていない。これは偽装申請を容認するに等しい。本人確認の手段として、既に刑事裁判でも証拠採用されているDNA鑑定をなぜ行わないのか。それが人権侵害と言うなら、偽装申請をどのようにして証明するのか、或いはわが子でない子をわが子とさせられることは人権侵害ではないのか。

　一、国籍法「改正」案は、国民侮辱法である
国籍は、日本国憲法に定める国民権利を有することの根拠である。この権利は過去・現在の国民が血涙をもって築き上げてきたものである。それを安易に付与することは、過去そして現在、国家・国民のために奮闘し或いは犠牲を払った国民とその子孫を侮辱するものである。

　一、国籍法「改正」案は、税金浪費法である。
偽装申請を犯罪としながらそれを防ぐ手続きを定めない国籍法「改正」案は、偽装摘発・処罰のために警察・検察・裁判所の業務を増大させる。
また偽装による国籍付与者に対する生活保護を含む社会保障、教育・住宅施策を行わせられる地方自治体の事務を増大させることで、本来の地方行政に支障をきたす。これは立法府の不作為による税金の浪費である。

　一、国籍法「改正」案は、犯罪促進、国家解体法である
中国、北朝鮮、韓国等から見れば、我が国は社会資本、社会保障等国家・社会・経済のあらゆる面で垂涎の的である。ここに居住し政治的権利を 行使する資格を得られる日本国籍は、いま世界でも数少ない優良「投資物件」である。しかも多重国籍を容認するのであるから、意図すれば我が国の一部地方を占拠し自治区化することも可能である。そのような者達が我が国の国法とその前提たるコモンセンスを遵守するなど空論でしかない。
しかるにその取得にあたり、日本国家が不正を排除する意思を示さないことは、国民に犠牲を強いる、国家による犯罪誘致促進行為である。

　一、国籍法「改正」案の衆議院審議は、だまし討ち的であり、法の重要性に相応しない。
憲法制定権の根拠であり、憲法的権利の根拠である国籍の付与は、十分慎重に審議しなければならない。しかるに、与野党内で公正かつ慎重な検討もなされず、衆議院審議が一日、それも僅か三時間というのは拙速に過ぎる。もし最高裁の違憲判決を言うなら、国政選挙における一票の格差の是正はどうなのか。しかも衆議院の付帯決議は、父子関係の「科学的」確認方法の導入の要否・当否の検討、「組織的に虚偽の認知の届出」を行う惧れの指摘、「多重国籍者」が増加するため対策をとることを求めている。これらは本来法律の中で解決されるべきものであって、こうした付帯決議の存在自体が法の不備を証明するものである。良識の府である参議院が衆議院のカーボンコピーと言われて久しい。もしこのような不備かつ不当で違憲の法律を可決するならば、参議院の存在意義は、ますますもって疑われることになる。

我ら日本国民は、参議院議員諸士が本来の職責に立ち返って、国家解体をもたらす違憲の国籍法「改正」案を、慎重審議の上、否決するよう強く求めるものである。

　右、決議する。
　平成二十年十一月二十六日
「国籍法改正」に反対する緊急国民集会参加者一同

ヤジ、怒号再び…　大阪・橋下知事の教育討論会 　008.11.24 21:05産経web
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242106002-n1.htm
(1/2ページ)
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
　大阪府の橋下徹知事が教育問題について府民と意見を交わす２回目の討論会が２４日、大阪厚生年金会館（大阪市西区）で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。
　１０月２６日に堺市で開かれた１回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声（ばせい）を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。
　この日の討論会には約１７００人の府民が参加。このうち事前の抽選で決まった１０人が意見や質問を述べ、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員（立命館小学校副校長）らが持論を展開した。
　「競争を強いることで子供の意欲がはぐくまれるとは思わない」との参加者の発言に対し、橋下知事は「競争を否定してはいけない」と反論。「先生から『競争はよくない』と教えられた子供たちも、高校を出たとたん競争の荒波にほうり込まれる」とし、「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だから。それが教員の無責任さだ」と述べた。
(2/2ページ)
　この発言の途中から、会場は、「帰れ」といった怒号と知事を支持する拍手が渦巻く異様な雰囲気に。
　続いて設けられた希望者の意見表明のコーナーでは、２人の教員が「教師はみんな一生懸命やっている」「知事への拍手が多かったのは意外だ」と発言。これに対し陰山委員は「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」と反論した。
　討論会の後、報道陣の取材に橋下知事は「ヤジを飛ばしていた人たちは前回と同じ顔ぶれだった。前に比べて勢いがなかったのは、自分たちの主張が府民に受け入れられていないと（会場の雰囲気から）感じたためではないか」と話した。

もちろん全ての教師がこうであるとは信じていないが。
ヤジ、怒号、罵声。教育関係者の集まりとは思えない状況。競争を否定し、国旗国歌を否定するあの連中なのだろうか。
競争は自己の向上心にもつながり、自身を客観的に見ることが出来、生きていく上で必要不可欠の事柄と思う。
幼稚な言動の大人が増えてきているのは、やはりどこか教育が歪んでいるのではないか。
教育改革に果敢な橋下知事だが、他県でもこういうことを進めると似たような状況になってしまうのではないかと危惧する。

橋下府政は頑張っている印象を持っているが、「どこへ行く、橋下府政」という産経新聞のサブタイトルも「迷走」を暗示するような書き方でいただけない。

優勝　東横綱・白鵬(13-2)
関脇安馬(13-2)との優勝決定戦で安馬を上手投げで征す。
安馬が相当力を付けて来ていることを窺わせ、引きつけあいの長い相撲となった。
本割りで白鵬は琴光喜を上手投げで破ったが、最後はその取り組みとそっくりの首を押さえつけながらの上手投げであった。
解説・北の富士氏が「むちゃくちゃ」と思わず吐いていたが、日本人では余り見かけない勝ち方、白鵬の意地、勝負に拘る一番だった。

一方安馬は、本割りでは、体格で安馬を上回る大きな関脇把瑠都をのど輪から一気に押し出す頭脳的な勝ち方。
14日目の大関琴光喜戦では、琴光喜の左足を右手で押さえながら見事な下手投げ。これで12勝を上げ大関昇進を手中にした。

前頭以上の二桁勝利力士
東前14・高見盛（10-5）
東前12・嘉風（11-4）　13日目まで優勝に絡む
東前7・雅山（10-5）
西前6・旭天鵬（10-5）
東前4・稀勢の里（11-4）
東関脇・安馬（13-2）　大関昇進を確実にする
東横綱・白鵬（13-2）　

三賞力士
殊勲賞　安美錦(8-7)4回目　白鵬、千代大海、琴欧州を倒す
敢闘賞　嘉風(11-4)1回目
技能賞　安馬(13-2)5回目　琴欧州、千代大海、白鵬、琴光喜を倒す

幕内休場力士
西横綱・朝青龍　全休
西大関・魁皇　4日目から

新関脇・把瑠都は9-6で勝ち越し、相撲も巧くなってきた。
前頭4稀勢の里(11-4)は取りこぼしが見られ、早く小結に復帰し関脇〜大関取りに絡んでほしい。
期待の小結・豪栄道は5-10で前半中盤まったくふるわなかった。

昨日に続き、今日も午後イヤガ谷東尾根を徘徊した。
風は冷たいが、そのぶん靄が吹き払われいくつかのポイントから遠くの山々が見渡せるようになった。

今は使わなくなったPENTAXの交換レンズが、デジカメにも使えるアダプタがあるのがわかり、先日注文した。
旧35mmカメラの300mm望遠レンズが、istDSに付けると450mm相当になる。
今日はその試し撮りも行ってみた。
大阪湾も圧縮されて湖のような風景になり、遠くの葛城山脈や大峰山系まで引き寄せた。


一番手前が妙号岩、大阪湾と金剛葛城山系、後ろ大峰山系（奈良・三重県境）


須磨鉢伏山と後ろは淡路島

今朝は初冬らしく冷え込み室温14度、戸外は10度以下だろう。
六甲山では初氷が張ったとか。
午後、雪雲が飛来し白いものがちらちらとした。
22日には24節気小雪を迎える。

国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席（2008年11月18日19時43分 読売新聞）
　日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
　本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
　本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。
　牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。
　同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

国籍法改正案 衆議院を通過　11月18日 15時14分 NHK
結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもに、父親が認知すれば日本国籍を認めるなどとした国籍法の改正案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。
国籍法の改正案は、日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもの国籍について、両親が結婚していなくても、父親が認知すれば日本国籍を認めるとしています。その一方で、父親の認知だけで日本国籍を認めれば、外国人の女性と子どもが日本で暮らすために、別の男性から虚偽の認知をしてもらうおそれがあるとして、虚偽の認知をもとにした届け出を行えば、１年以下の懲役か、２０万円以下の罰則を科すことを盛り込んでいます。国籍法の改正案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。ただ、採決の前に、自民党の一部の議員は「虚偽の認知による国籍が売買されるおそれがあり、改正案には賛成できない」として、採決に加わらず退席しました。

このような重大法案が全会一致で可決とは驚きだ。

国会議員達は解散騒ぎで眼中にないらしい。
「国籍法改正案」緊急対策会議で平沼氏の談。(「国籍法改正案」緊急対策会議で語られたこと)
「解散〜総選挙という状況で、みなさん関心がなかった。私のところにも、閣僚から連絡があった。「あんた、閣議で花押を押したんじゃないの？」と言ったら、「流れ作業で分からなかった」と言っていた。麻生太郎だって知っているわけないよ！」

選挙、政局で浮き足立ち、国の将来を腰を据えて舵を取ろうとする議員は殆どいなかったということか。
推進派の河野太郎氏、創価学会公明党、シナ・朝鮮半島はさぞかし喜んでいることだろう。

議会制民主主義とやらもいいかげんなものだ。日本社会にどんな悪影響が出てくるのか懸念される。

田母神前航空幕僚長の更迭事件の影でとんでもない法案が通ろうとしている。

国籍法改正案・閣議決定し、しかも殆どの国会議員が知らないまま18日に採決され通過するという。
日本の国のありようが変わる歴史的転換点が近づいていると云えば大袈裟だろうか。
こんな重要な議案がいともやすやすと閣議決定されるということ自体信じられない気がする。

この国籍法改正案の推進リーダーが河野太郎氏（神奈川15区）、親（売国議員河野洋平氏）は親、子は子と思いたいがやはりなぁと思わずにはいられない。
どんな国益があるのか、それとも頭の中は「地球市民お花畑」なのか。何百年後にはそうなるかも知れないが、現在は食うか食われるかの国際情勢なのに。

国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も2008.11.15 00:53　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm
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　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）
　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。
　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。
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　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」?との批判が強まってきた。
　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする?などの事例がみられた。
　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
◇
【用語解説】国籍法
　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について
（１）出生前に父母が結婚
（２）母が日本人
（３）未婚の日本人の父が出生前に認知?
の条件で、国籍取得を認めている。
一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。

チャンネル桜の報道 「国籍法」改正案 成立の危機 」

11月11日10時からの参院外交防衛委員会の質疑応答を見ようとインターネット中継にアクセスしたが最後まで繋がらなかった。聞けば500人接続したらアウトらしい。貧弱なサーバーだ。
マスコミ報道も偏向が多く当てにならぬ今日、直接参照する方もこれから増えるだろうに・・・
NHKがこの空気を読めず、TV中継しなかったのはどういうことなのか。

質疑者
民主党：浅尾慶一郎、犬塚直史
社民党：山内徳信
共産党：井上哲士
自民党：小池正勝
公明党：浜田昌良

産経新聞の詳報を読んだが、これまで自虐史観にとらわれてきた政府やマスコミに田母神氏の正論がどこまで通じるのか興味あるところだった。

しかし、審議の冒頭、北沢俊美・参院外交防衛委員長が
「この際、田母神参考人に一言申しあげます。現在、本委員会ではいわゆる補給支援特措法改正案を審議しておりますが、今般、参考人の論文をめぐる問題を機にわが国の文民統制に対する国民の懸念が高まり、そのあり方が問われる事態となっております」
「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」と釘を刺した。

そのためか、審議会の主な主眼は、もっぱら政府見解に反した論文を自衛官現職にあった田母神氏が発表したり、自衛隊内部で教育したりしたことについての懲戒処分にまつわる問責に終始したところは、少々期待はずれだった。

【社民党・山内徳信氏の質問】
　山内氏「職責にある人が、個人と同じように論文を書くこと、あるいは若い自衛官の前で講話することが許されていいのか。本人は『逸脱していない』といった。したがって、政府として、防衛省として、自衛隊の再教育、自衛隊の中の総点検をする必要があると思うが、大臣、決意のほどを」

　浜田靖一防衛相「それこそ、この案件というのが先程来、委員の先生方から極めて重大な問題というご指摘を、私自身も受けておるわけでございますので、その点は、今委員からご指摘の思いをしっかりと体してやっていきたいと思っておりますし、この問題、今日の委員会というものをですね、終わったからそれでいいというふうにも考えておりません。われわれは、しっかりと答えを出していかなければならないと思いますので、今の先生の決意ということでございますので、しっかりやっていくということを申し上げておきたいと思います」

　山内氏「悪かったこと、教訓にしなければいけないこと、反省しなければいけないことは、政府はもちろん、現職の自衛官諸君もそういう視点に立って、国家観　歴史観を持たなければ、偏った歴史観、偏った国家観を持つと、その刃はどこに向くかは、戦前の日本の軍隊が示している。私は、怒りと、この時点で伝えておかなければならないことを言った。一言でいいから、私のこの見解に対して、反省する所があるかないかだけ尋ねる」

　田母神氏「先生のおっしゃっていることが、私は、全面的に正しいとは思いません。悪いことを日本がやったというのであれば、じゃあ、やらなかった国がどこですかと、私は論文に書いてますが、日本だけがそんなに悪いといわれる筋合いはないし、また、私の論文が論文といえないということです。それは私が評価したのではなくて、審査員の先生方が評価してくれたことですから、それは私には関係ありません」

　山内氏「集団的自衛権も行使できない、武器の使用も制限が多い、攻撃的兵器の保有も禁止されていると、田母神氏は文章の中で強調している。私は文章を読んで思った。田母神さんは相当、不満を持っていると。あなたは、集団的自衛権も行使し、あるいは武器も堂々と使用したいというのが本音ですね」

　田母神氏「ええ、私はそうするべきだと思います」

＞偏った歴史観、偏った国家観を持つと、その刃はどこに向くかは、戦前の日本の軍隊が示している。

田母神氏も「国家観なければ国は守れない」と言っている。シナ・朝鮮半島・ロシアの軍拡を見るにつけ「偏った歴史観、偏った国家観」はこの議員達のような気がする。
こういうとまた「いつか来た道」と堂々巡りに入るのだろう。

日本人父と外国人母の婚外子、国籍取得要件から「婚姻」外す　2008.11.4 11:01　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081104/stt0811041103002-n1.htm
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案が４日、閣議決定された。今国会での成立を目指す。
　現行の国籍法では、未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供（婚外子）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」が要件となっている。この「婚姻」要件が今年６月の最高裁判決で違憲とされ、法務省が改正案を提示していた。
　改正案では、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
　これまでの届け出については、施行日から３年以内に再度届け出れば、国籍取得を認めるほか、最高裁判決翌日の６月５日以降に届け出をした者は再度届け出をしなくても国籍を取得できる。法務省によると、判決翌日以降１０月末まで、全国の法務局への届け出は１０５件にのぼっている。
　森英介法相は、閣議後会見で「違憲状態を一刻も早く解消したい。国会でもなるべく早く結論を出していただきたい」と語った。

外国人参政権、1000万人移民説など、それも反日教育を国策として行っているシナ・朝鮮半島を利する亡国案がチラチラしている。
この国籍法の改正案もその一環だろうか。
いわば金に困った男をたらし込めば、結婚していなくても子が日本国籍を取れるらしい。モラル軽視の現在、こんな罰則では罰則にならないのではないか。せめてDNA鑑定が必要と思う。
少子化だからいいじゃない、と能天気に見過ごすことが出来るだろうか。マスゴミが工作員に乗っ取られている現在、ますます日本溶解現象が進行。

なぜ違憲状態なのか、結論を急ぐよりも戦後速成憲法の見直しが必要なのではないか。
■参考webサイト　憲法14条1項

田母神氏の論文は自衛隊員の士気を喪失するものではなく、国防を預かる方々、ひいては国民に広く必要な歴史認識を説いている。
村山談話、河野談話が誤った政府見解であることは学者等が証明している。
浜田防衛相自身は減給1ヶ月で、退職航空幕僚長には「退職金自主返納」を迫るのはおかしな話だ。そこまで云うなら防衛相を辞任すべきではないか。
野党は参院で参考人招致を求めているらしい。国会での徹底的な議論を期待する。

■産経新聞の主張「空自トップ更迭　歴史観封じてはならない」

■相変わらず中共、韓国の提灯持ち、亡国朝日新聞社説「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」

先月中山前国交大臣が「日教組はガン」発言で辞任に追い込まれた。
今度は航空自衛隊幕僚長が「日本は侵略国家であったか」という論文で更迭だ。
歴史認識を改めるべきといったこの論文の何処が間違っているというのだろうか。

東京裁判を指揮したマッカーサーでさえ戦後議会で「日本人が戦争に突入したのは主として自衛のためだった」と証言している。
現代史家や評論家がいくら正論を吐いても政治や外交に反映されない。このような高官が勇気を持って真実を述べるとよってたかって叩きにかかり、役職も名誉も剥奪してしまう。日本はいつまで経ってもその精神は卑屈な敗戦国のまま浮かばれず、間違ったままの歴史教育が次世代に引き継がれていくのだろうか。

■航空自衛隊・田母神幕僚長の「日本は侵略国家であったか」と題する論文

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繰り返される「過去の歴史発言」での更迭　2008.10.31 23:18産経
　航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛（じゅばく）」から解き放たれない現状を物語っている。
　浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年９月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。
　「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和６１年に藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭。６３年には奥野誠亮国土庁長官が「第２次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかった」と発言し、辞任した。

　平成に入っても、６年に永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」、桜井新環境庁長官が「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と、それぞれ発言して辞任。７年には江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され、辞任に追い込まれた。 　こうした「言葉狩り」のような更迭劇が続くのは健全とは言い難い。確かに田母神氏の論文の内容は政府の公式見解と異なる。しかし、「過去の歴史」の判断は事実の検証の仕方や立場などによって異なるのは当然だ。政府の公式見解が、綿密な検証や議論によって作られてきたかも疑問だ。
　日本が「真の歴史認識」を構築するためには、たとえ政府部内であっても、自由に議論を交わせる土壌があってもいいのではないか。田母神氏の更迭は「過去の歴史の呪縛」を示している。（高橋昌之）