日本とコリア半島との親善と友好

にっこり通信 3月号Japan Korea Press March issue

第６８回定期総会を開催　高市暴走政治ノー、市民社会の連帯で平和構築を

日本コリア協会・大阪は２月２１日、国労大阪会館１階ホールで第６８回定期総会を開催した。今総会は高市暴走政権のもと大軍備拡大、北東アジアにおける戦争準備の進行するなかでの開催となった。多くの会員が参加し、積極的な意見交換が展開された。
冒頭、あいさつと議案の報告に立った飯田光徳理事長は、総会で会員の忌憚のない意見交換によって有意義な時間を共有しようと呼びかけ、資料に基づき、衆議院選挙の結果やユン前韓国大統領の無期懲役の判決、韓国の旧統一教会をめぐる動き等を追加報告した。
討論では在日コリアンの協会活動への参加が進んでいる状況や北朝鮮報道が少ない中、朝鮮新報等の活用をとの声、さらには国交回復へ向けての取り組みの促進、在日コリアンの地方参政権実現への取り組みの強化などの意見が交換された。
その後、総会は今年度方針、決算・予算、役員体制を確認し、特別決議「北東アジアの市民社会と連帯し、高市暴走政治ノー、憲法９条守り活かす運動を繰り広げよう」を採択し閉会した。
記念講演では大阪産業大学の崔誠姫（チェソンヒ）先生から「韓国社会とジェンダー」というテーマで、韓国近現代史を紐解きながらジェンダーがどのように形成されてきたかを詳細な資料をもとにお話しいただいた。（詳報は別途）

在韓米軍部隊も中東へ

韓国のアン国防部長官が、イランに対する米国とイスラエルの大規模攻撃が行われてから３日後に、米戦争省の主要当局者と電話で会談し、急速に消費されている米国の防空戦力を補うため、在韓米軍の部隊を中東に移動させる案などが議論された可能性がある。
イランが休むことなく発射する無人機やミサイルを撃墜するためには、米国はそれより数十倍も高価な先端迎撃ミサイルを２～３発発射しなければならない。戦争が長引けば最もイランが消耗するが、米国もまた焦りが生じる構造なのだ。

にっこり通信 2月号Japan Korea Press February issue

第６８回定期総会　高市暴走政権ノー、北東アジアに平和を

協会会員の皆さん！日本コリア協会・大阪第６８回定期総会を２月２１日(土)１３時から国労大阪会館で開催します。
今総会は、国内では昨年の高市政権の誕生と米国べったり、大軍事拡大へのまい進、あからさまな党利党略の解散・総選挙、道理なき府・市ダブル選…。国際情勢ではどこまでも膨張主義にまっしぐらのトランプ。軍拡を強調する北朝鮮、関係修復へのスモールステップを積み重ねる韓国と、底が見辛い、混沌とした内外情勢の中での開催となりました。
２６年は北東アジアの平和構築へ間違いのない踏ん張りどころの年です。みなさんが総会に集い、会員相互の意見交換で情勢の理解を大いに深めたいものです。総会が日朝・日韓の友好運動のこの１年のスタートにふさわしい有意義な時間として共有できればと思います。多くの会員の参加を呼びかけます。
また、今年は総会記念講演として大阪産業大学准教授の崔誠姫（チェソンヒ）さんに「韓国社会とジェンダー」と題してお話をいただくこととしました。チェ先生はＮＨＫの朝ドラ「虎と翼」の朝鮮文化考証を担当されたことでも有名。日朝協会本部の関原会長の大学院の先輩という縁もあり、講師をお願いしました。
韓国の市民社会は、３０年前、チョン・ドゥファン、ノ・テウ両元大統領の軍人時代の「成功したクーデター」を断罪し、非道な長期軍事政権の｢統治｣を民主化運動で乗り越えた。その市民たちにとって、今回の内乱事態はどのように映ったのか？民主主義に対する確固たる信念と勇気で武装した市民の行動はどのようなものだったのか？そしてその中でのジェンダーの変化は？聞きたい中身が満載の講演会です。
ぜひご参加ください。１５時からの講演会のみ参加も可能、どなたでもご参加いただけます。韓国の市民社会の変化をいっしょに感じてみましょう。

日本コリア協会・大阪　第６８回定期総会　「情勢」と「活動方針」（案）

米国が１月３日（現地時間）にベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を逮捕。全世界に大きな衝撃を与えた。
今回の事態に対して韓国政府は「ベネズエラ国民の意思が尊重される中で、民主主義が回復し、対話を通じて（略）早期に安定することを望んでいる」と表明。日本政府も同様の声明を発した。両政府とも｢国際法違反」や｢主権侵害｣のような米国の行為に対する批判的言及はなく、「民主主義の回復」を強調し、原因がマドゥロ氏側にあったとの立場である。まさに米国との同盟関係を意識した、計算尽くの反応であった。
北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長は、この侵攻の直後の４日、「極超音速ミサイル」の発射訓練を視察。金委員長は「戦略的攻撃手段の常時の動員力とその殺傷能力を敵に不断に、そして繰り返し認識」させるべきだと語り、その必要性は「国際的出来事が説明している」と強調した。
一方、イ韓国大統領は年始の訪中期間に中国を説得し、北朝鮮を対話の場に呼び込む構想だったが、北朝鮮は、米国が軍事侵攻でマドゥロ政権を転覆させたことで、対話より軍事力強化に当然シフトするであろう。米朝会談は遠のくと見通しだ。厳しい冬がまだ続く。

【情勢】
１，ユン戒厳宣布、内乱　謀罪で死刑の求刑
２０２４年１２月の「非常戒厳」宣布を巡り内乱首謀罪に問われた大韓民国〈以下韓国〉の前大統領、ユン・ソンニョル被告の論告求刑公判が１月１３日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は「全く反省しておらず、情状酌量する理由はない」と述べ、死刑を求刑した。判決は早ければ２月に言い渡される見通しだ。ユン被告側は、戒厳令宣布は正当な権限であり、国会への軍投入も「公共の秩序を守るため」だと反論。内乱には当たらないと無罪を主張している。
内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役または無期禁錮。ただ、韓国では１９７６年を最後に死刑は執行されていない。この間の世論調査では｢死刑求刑は適切｣という意見が５８．１％に達し、不適切を大きく上回った。
３０年前、チョン・ドゥファン、ノ・テウ両元大統領の「成功したクーデター」を断罪し、非道な軍事政権の「統治」を民主化運動で乗り越えた韓国国民にとって、今回の内乱事態は決して容認できない妄動だった。民主主義に対する確固たる信念と勇気で武装した市民により、内乱は直ちに鎮圧されたものの、その後の司法の対応が市民の怒りをかっている。現在、市民は判決の行方を熱く見守っている。

２，旧統一教会の韓国政界介入を断罪、日本へも波及か
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のハン・ハクチャ総裁に報告されたという「ＴＭ（True Mother）特別報告」文書によると、高市首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、故安倍晋三元首相をはじめ、自民党関係者と旧統一教会の橋渡し役を果たした情況が明らかとなった。またＴＭ報告には高市首相の名は３２回登場。高市の支部から旧統一教会がパーティー券を購入するという疑惑も発覚した。韓国の特検はハン総裁への取り調べを進めており、旧統一教会の政治介入、さらには旧統一教会と自民党などとの癒着の実態解明が今後進むものと考えられる。

３，政権交代で韓国、変化の兆しが…
韓国政府は政労使による「労働時間短縮のための共同宣言」が発表、「賃金減少のない週４．５日制導入」を推進する。
また、昨年末には南北関係においても変化が見られた。韓国国内での朝鮮民主主義人民共和国〈以下北朝鮮〉の朝鮮労働党機関紙の労働新聞や朝鮮中央通信などのメディアが運用するサイトの閲覧が可能になった。さらに北朝鮮との軍事協定(２０１８年)の復活を検討するよう大統領が指示したという。様々な韓国での変化を注視したい。

４，経済で中国との結びつき強める北朝鮮
中国と北朝鮮の２０２５年の貿易総額は前年より２６％多い２７億３４８７万ドル（約４３００億円）だった。２４年は北朝鮮がロシアと軍事協力を深めたことで関係が冷え込んだ。25年は一転して「雪解け」が進み、２年ぶりの前年比プラスになっている。
一方、ロシアとの関係では、依然と、北朝鮮はウクライナ戦争へ派兵を続けており、その数は最大約１万３０００人（増派の情報もあり）。その半数約７０００人が死傷しているとＮＡ
ＴＯは推計している。
北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員会委員長は、今年開かれる５年に１度の党大会に向け、原子力潜水艦建造現場、ニュータウン建設現場や新設農場などの視察を精力的に行っている。

５，イ大統領、日韓会談で北東アジア秩序の亀裂最小限にと腐心
今年１月、奈良で行われた日韓首脳会談で、イ・ジェミョン韓国大統領は、日米同盟を中心に中国けん制に重点を置く日本とは異なり、米国と日本、中国の間で均衡と中立を取らざるを得ない韓国政府の特殊な状況と対応戦略を示した。専門家は、米国の同盟として韓日の利害関係はかなり一致するが、中国に対する立場においては違いがあることが如実に表れた会談だったと指摘する。
北東アジアで今、韓国が日米韓、日韓協力だけを強調すれば、朝中ロと対立することになり、北東アジア秩序の亀裂が大きくなると予測される中、この状況を防ぐためにイ大統領が日中韓協力のメッセージを送った意味は大きい。
またイ大統領は訪日中の１月１４日、在日韓国人らと会食し、「不法戒厳事態の際に大韓民国の民主主義を守るため、数多くの光を照らすのに共に行動して下さった」として、謝意を表し、済州４・３事件にも言及したという。

６，高市首相、長生炭鉱ＤＮＡ鑑定に協力を表明
日韓首脳会談の終了後、高市首相は「長生炭鉱にて発見されたご遺骨に関しては、ＤＮＡ鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展している」と述べた。イ大統領は「歴史問題にとって小さいが意味ある進展」だと応じた。「両国は遺骨の身元確認のためにＤＮＡ鑑定を推進することにし、具体的事項については当局間で実務協議を進めることにした」として、山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱では、戦中の１９４２年２月３日に浸水事故が発生し、現場にいた１３６人の朝鮮人労働者、４７人の日本人労働者が水没するという惨劇が起きた。
遺骨収拾の運動によって、数多くの日韓の歴史問題の解決の糸口になればとの期待の声も多い。犠牲者の中には北朝鮮出身者も存在し南北関係に思いがけない｢小さな希望の光｣となればとの声もある。

７，トランプ米大統領の膨張主義止まるところなし
２０２６年新年早々、とランプ米政権は南米のベネズエラを攻撃し、独裁色を強めていた反米派、マドゥロ大統領を拘束した。米国は強大な軍事力を背景に石油利権を奪取し、ベネズエラを｢統治｣する動きを加速させている。一方、ベネズエラではマドゥロ氏側近がトップに座る暫定政権が発足し、米国との関係改善を模索している。
トランプ大統領は、この間、最強の列強を目指し、「私に国際法は必要ない」と、同盟国に高率の関税や投資・防衛費負担を強要し、植民地制服時代さながらに、「属国」にしようと横暴の限りを尽くしている。
勢い盛んだった中国との対決の意志も、台湾防衛の確約も、ひそかに後退させ、中国やロシアには妥協と交渉の態度に。その一方で、米国は勢力を西半球に集中し、グリーンランド、カナダ、パナマ運河を米国領にしたいとその膨張主義は止まるところがない。歴史を２００年間逆行させるこの行動と言動に国内外から批判が起こっている。　
さらにトランプ大統領がガザ地区の戦争の終息と管理を名目に掲げた「平和評議会」を画策。設立憲章の草案に、ガザ紛争の解決を皮切りに他の地域紛争の仲裁まで役割を拡大するという内容が含まれており、事実上国連の代わりを果たすことを目指している。仏・英両国は不参加を表明するなど物議を醸している。
昨秋のトランプの強権的手法に反対した「ノーキング」デモには労働組合やリベラル派の団体などが参加し、その数は約２７００カ所以上、７００万人以上。さらにこの間、不法移民の過激な摘発を巡って、全米で抗議デモが行われている。

８，行き詰まる自民政治、身勝手な解散・総選挙へ
高市首相は予算審議後回し、独断の解散、総選挙に打って出た。
振り替えれば、政治とカネの問題や統一協会との癒着、物価高の失政により少数与党に追い込まれた自民党は、何の反省もなく、長期の政治空白の上に高市氏を総裁に選んだ。高市政権はさらには公明の政権離脱、改憲勢力との連立、外交上の失敗にもかかわらず、高い内閣支持率を得たままである。
この「好機」を高市首相は利用し、様々な行き詰まりをより反動的な方向で打開しようとするのが今回の解散・総選挙狙いである。
政界全体の軸が右寄りにぶれる中、右傾化・反動化反対、戦争反対、憲法、暮らしと平和を守る運動が求められる。

９，選挙もてあそぶ府・市ダブル選
日本維新の会とその母体である大阪維新の会が２月の衆院選に合わせ、大阪府知事・市長選を実施する。知事、市長とも任期は来春まであるが、仮に当選しても1年あまりで再びダブル選挙となる。新聞各紙をはじめ、選挙をもてあそぶ愚行と批判が高まっている。
維新は大阪市を廃止する大阪都構想を掲げてきた。自民党との連立合意に盛り込んだ副首都構想では、都構想の導入を条件にしており、それに向けて２度まで否決された、都構想の住民投票を改めて実施したいという。
維新はこの間、与党入りによる支持の崩れと、「国保逃れ」疑惑が噴出しており、ダブル選挙はこの不祥事批判をかわす狙いがある。明るい会などは今回対立候補を立てない方針を確立した。

１０，北東アジアでの各国との対話の枠組みが求められる
トランプの一方的な圧力のなか、米国を同じ価値観を共有する同盟国だと考えている人は、すでにドイツやフランスなどの欧州１０カ国の市民の１６％のみとなっている。しかし、日本や韓国の政府は国際法違反のベネズエラ武力攻撃にさえ、一言も批判できない状況に陥っている。
日本や韓国、台湾やフィリピンの市民社会は米国べったりの軍事的な枠組みから離れ、中立、自立の道を探る動きを模索し始めている。また、ＡＳＥＡＮ諸国の主要国は非同盟を掲げ、地域の安定を維持しようと努めている。
北東アジアでも対話に基づく平和構築を進める必要がある。９条に基づく平和外交を推し進める政治への改革が強く求められる。

１，侵略と植民地支配への根本的清算こそが戦争を防ぐ力に
① 　協会は、日本の大軍備拡張をはじめ、北東アジアの戦争準備のあらゆる動きに反対し、平和構築に向けて奮闘する。また、北東アジアの平和友好団体や平和を求める市民社会と連帯し、９条を活かし、大軍備拡張、戦争準備をストップさせる運動を展開する。自民、維新などが進める９条改憲を阻止するためあらゆる知恵を出し、たたかう。北東アジアの軍事的脅威、とりわけ日米韓の軍事演習に反対する。緊張を高め偶発的武力衝突に発展しかねない北朝鮮の軍事挑発を止めるため、６か国協議などの対話の促進、それへの日本政府の積極的なかかわりを求める。朝鮮戦争終結への取り組みを引き取り組む。
② 　戦後処理、植民地支配の清算が行われていない唯一の国＝北朝鮮との交渉を促進させるため、日朝国交正常化に向けての学習署名活動を展開する。
③ 　日本は、世界史の今日的到達点に立って、侵略戦争と不法・不当な植民地支配への根本的清算にすすむべきである。徴用工問題や日本軍｢慰安婦｣問題の正しい理解、植民地支配の実態などをコリア問題講座で取り上げ学習を強める。
④ 　歴史と向き合い、侵略、植民地支配の検証を進める政治への転換めざし、市民と政党との共闘に奮闘する。来る２７年の大阪府知事・大阪市長選勝利に向け府・市民要求の集約を行う。
⑤ 　１２・３非常戒厳・内乱態でその力強さを見せつけた韓国市民社会。その運動に学ぶ。韓国の市民団体との交流を積極的に推進する。オンラインを含む継続的な意見交換を行う。
⑥ 　在阪の平和国際友好団体との連携強化に努める。北東アジア平和と友好の旅では、コロナ禍以降、台湾・チェジュ・厦門・金門島と精力的に旅行を企画、成功させてきた。今後も斬新な旅を企画する。朝鮮通信使縁地連などとの協力、共同の関係をいっそう強め活動をすすめる。
⑦ 　昨年、全国組織・日朝協会創立７０周年イベントを大阪で開催。「加害の歴史・戦争の記憶をどうつないでいくか」のシンポジウムを成功させた。歴史の真実を捻じ曲げ、否定する、歴史修正主義を許さないたたかいを不断に強める。
⑧ 　「スパイ防止法」制定の動きに反対する。

２，ヘイトのない安心・安全の日本社会を
① 　外国人問題が政策上大きな問題となる中、ネット上のヘイトも以前に増して多い。クルド人への差別やヘイトスピーチも多発し続けている。協会は、日本に住む400万人の外国人が安心・安全に生活できるように、不安や憎悪をあおるデマ、人権侵害を許さない。ヘイト規制の法制化、条例化をすすめ、「ヘイトスピーチ」を許さない社会をつくる。
② 　朝鮮学校との交流、補助金復活の運動をすすめる。教研活動での民族教育の到達点を明らかにし、次世代に継承できるようにする。
③ 　在日コリアン等の地方参政権実現、外国人の人権を守る運動を展開する。

３，会員交流と組織強化で新たな峰を
① 　韓国でのK-カルチャーのパワーに学び、協会は、会員の文化的要求にこたえ、韓国映画・ドラマ・Ｋ―ＰＯＰ・文学などの紹介、様々な文化活動に積極的に取り組む。
② 　毎月の連続コリア問題講座を会員の要求に応え、多様な形態で充実させる。春と秋のフィールドワーク、コリアタウン探訪を実施する。初心者向け韓国語教室やチマチョゴリを着る会、韓国料理を楽しむ会など多彩な取り組みを検討、実践する。
③ 　ホームページの充実、オンライン会議などデジタル媒体の有効活用に努める。通信費削減のためメールやラインでの機関紙などの情報発信をすすめる。
④ 　生野コリアタウンには年間２００万人以上が訪れる。多くの人が韓国や韓国文化に興味を持っている。その知りたい、学びたいという要求が協会の組織拡大につながっていない現状だ。これを打破し、会員拡大、増勢への転機をつくろう。ベテランと若い力の結合、役員の女性比率の向上に努力する。
⑤ 　旺盛なカンパ活動に取り組み、健全な財政を確立する。

にっこり通信 1月号Japan Korea Press January issue

あけましておめでとうございます　日本コリア協会・大阪　理事長　飯田光徳

会員皆さん、全国の仲間の皆さん、今年も日本とコリアの友好運動へのお力添えよろしくお願いします。
昨年は、協会創立７０周年を迎え、１１月に本部企画「加害の歴史・戦争の記憶をどうつないでいくか」シンポジウムを大阪の地で開催。関東圏からもご参加頂き、大きな成果を上げることができました。これも皆様のご尽力のおかげです。
昨秋、誕生した高市政権は、中台対立を煽った発言で、北東アジアの平和を危険な領域へ押し上げました。新年早々には、トランプ米大統領の膨張主義が暴発。ベネズエラ侵攻という事態となりました。時計が２００年戻ったかのような錯覚に陥りました。今回のベネズエラ侵攻は北東アジアの平和にも大きく影響を与えるのは確実です。
今回の事態で、何の反省もなく脈々と続く植民地主義の克服こそ必要だということがはっきりしたのではないでしょうか。
さあみなさん、一丸となって北東アジア平和構築へ全力で駆け抜ける１年にしましょう。

ベネズエラ侵攻で南北対話は闇の中へ

米国が１月３日（現地時間）にベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を逮捕。全世界に大きな衝撃を与えた。
今回の事態に対して韓国政府は「ベネズエラ国民の意思が尊重される中で、民主主義が回復し、対話を通じて（略）早期に安定することを望んでいる」と表明。日本政府も同様の声明を発した。両政府とも｢国際法違反」や｢主権侵害｣のような米国の行為に対する批判的言及はなく、「民主主義の回復」を強調し、原因がマドゥロ氏側にあったとの立場である。まさに米国との同盟関係を意識した、計算尽くの反応であった。
北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長は、この侵攻の直後の４日、「極超音速ミサイル」の発射訓練を視察。金委員長は「戦略的攻撃手段の常時の動員力とその殺傷能力を敵に不断に、そして繰り返し認識」させるべきだと語り、その必要性は「国際的出来事が説明している」と強調した。
一方、イ韓国大統領は年始の訪中期間に中国を説得し、北朝鮮を対話の場に呼び込む構想だったが、北朝鮮は、米国が軍事侵攻でマドゥロ政権を転覆させたことで、対話より軍事力強化に当然シフトするであろう。米朝会談は遠のくと見通しだ。厳しい冬がまだ続く。

にっこり通信 12月号Japan Korea Press December issue

聞いた、知った、食った！　さあバトンを次世代へ　７０周年企画

１１月１５日、１６日全国組織の日朝協会の７０周年記念企画が大阪で開催された。１５日には「加害の歴史・戦争の記憶をどうつないでいくか」と題したシンポジュウム（１面から３面に詳細）が開催され、本部と共催した大阪・京都はもちろんのこと、兵庫や和歌山からも参加者を迎え、東京・埼玉・神奈川・静岡など遠方からの参加者も含め６０人余りが積極的に議論に参加した。
限られた時間の報告であったが、新たな視点も提起。感想文には３人の報告は「情熱的で気持ちに響くよいもの」「私たちが伝えることを続けることが大切」など新鮮な反応が際立った。
翌１６日１０時には鶴橋駅に２０数人が集合。日中韓の国際マーケットである鶴橋界隈を歴史散策後、生野コリアタウン、大阪コリアタウン歴史資料館をめぐるフィールドワークが行われた。昼食交流会では鶴橋本通りの韓国料理店で、チジミやマッコリなどで舌鼓を打ち、参加者全員、有意義な２日間を堪能した。

いよいよユン断罪へ

内乱事件を捜査する韓国の特別検察官（特検）チームが、ユン前大統領の１２・３非常戒厳宣布をほう助した疑いなどで起訴されたハン・ドクス前首相に懲役１５年を求刑した。ハン前首相は内乱容疑で起訴された被告で初めて結審に至り、１月に判決が下される。
特検チームは、「本事件は大韓民国民主主義に対するテロであり、国民全体が被害者」だと強調し、「政権ナンバー２の首相で、この事件の内乱事態を防げる事実上唯一の人物だった」にもかかわらず、「非常戒厳に正当性を与えようとした」と厳しく批判した。
ハン前首相は、最終陳述では、「非常戒厳は防げなかったが、非常戒厳に賛成したり、それを助けようとしたりは決してしていない」と反論したが、専門家は重い刑は免れないとみる。
旧統一教会へも解散命令出されるのではとの見方もあり、いよいよユン前大統領の内乱の全貌の解明、そしてその断罪が迫ってきている。

にっこり通信 11月号Japan Korea Press November issue

韓国が原子力潜水艦建造へ

李韓国大統領は１０月２９日の韓米首脳会談で、北朝鮮や中国の側の潜水艦を追跡するのに従来型の潜水艦では限界と、韓国が原潜（ＳＳＮ）を保有すべきだと主張。米国・トランプ大統領はその翌日、ＳＮＳで「原潜を建造することを承認した」、さらにフィラデルフィア造船所で建造すると投稿した。また、日本でも自民党と日本維新の会の連立のための政策合意書で「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ（ミサイル発射装置）搭載潜水艦の保有」とのいう項目があり注目されている。
にわかに起こる原潜の建造話、原子力潜水艦への関心が急速に高まっている。
そもそも原潜は推進システムが小型原子炉であるため、ディーゼル機関のようにバッテリーの充電のために水上に浮上する必要はなく、無制限の潜航能力があるように言われるが、それは「理論上」にすぎない。実際には米国の原潜では、乗務員の疲労のため、２カ月の潜航が最長。韓国が運用しているディーゼル潜水艦が最長で３週間ほど潜航できるため、原潜の実際の潜航能力はディーゼル潜水艦の約３倍にとどまる。さらに原潜を１隻の費用で最新のディーゼル潜水艦を複数建造する事ができ、その方が望ましいという主張も軍の内外にはあるという。
また、原子力潜水艦というと核兵器を連想する人が多いが、韓国が建造しようとしている原潜は、通常兵器を搭載した攻撃型原潜である。核搭載はない。
この韓米の動きに中国はいち早く反応。中国が両国に向けて発したメッセージは、韓国の原潜建造は核拡散防止条約違反になりうるうえ、北東アジア内の軍事的緊張を高める恐れがあるというものだ。
そして韓国国内では、水中ドローなど無人の監視システムが米国などで構想される中、有人の原潜で中朝の潜水艦を追いかけるという発想に疑問の声が上がっているという。

北朝鮮、異例の高市新政権批評

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は１０月３０日付で「日本政界の動きは何を示唆しているのか」と題する個人名の論評を掲載。高市氏が選ばれた自民党総裁選、総理大臣選出の過程に触れ次のように決めつけた。
「権力を狙った日本の政客たちにうかがえる共通点は、皆、保守的色あいが強く、右翼勢力を代弁しているということだ。日本で政治を左右するのは右翼勢力だ。だから権力の座を占めるのは、誰がより保守的か、誰がより右翼的かによって決められてきた」
そのうえで高市氏について「政界に踏み込んだ初期から、右翼的な発言を重ね人々の間で強行保守派と呼ばれてきた」と指摘。つづけて、「第２次世界大戦期に日本が犯した犯罪行為を美化し、特級（Ａ級）戦犯者はすでに刑期を終えたので罪人ではないと主張し、軍国主義の象徴である靖国神社参拝を正当化した」と非難した。
「憲法改正」の公約に触れ「軍備拡張と憲法改悪を通じて日本を完全な戦争国家にし、かつて成し遂げられなかった『大東亜共栄圏』の夢を必ず実現しようとするものだ」と主張した。「極右政党である日本維新の会と手を組んだ」ことで「明らかなのは日本政界の右傾化の方向が変わることはなく、より危険な道へ進むだろう」と警鐘を鳴らした。
北朝鮮メディアが日本の新政権発足直後に首相個人を名指しで批判するのは極めて異例ことだ。

にっこり通信 10月号Japan Korea Press October issue

歴史を繰りかえすな　極右グローバル化の流れに注目を

　韓国、
　嫌中デモ激しさ増す
韓国では、中国団体観光客のビザなし政策で中国からの観光客が増える中、中国人観光客の集まるソウル明洞(ミョンドン）、大林洞(テリムドン)などで、極右団体による嫌中デモがたびたび繰り広げている。韓国では強固な保守層を中心に、ユン前大統領の与党が大敗した昨年４月の総選挙などに中国が不正に介入したとの言説が広まり、ユン氏の支持者を中心に嫌中デモが続けられている。デモ隊は「チャイナ・アウト」｢習近平アウト｣と叫んだり、笛を吹き鳴らしながら中国や北朝鮮をおとしめる表現を用いたりしているという。またトランプ氏や先日暗殺されたカーク氏の写真も多く見受けられる。　　
中国大使館はもちろん、韓国政府もイ大統領が「海外観光客の安全を脅かす扇動行為は徹底的に取り締まるとともに、人種差別的な嫌悪を根絶するための特段の対策を早急に立てよ」と関係省庁に注文する等、これらの嫌中の動きにはっきりと反対する姿勢を示した。

　欧州各国は極右政党が支持率トップに
この間、米国の極右を中心とした世界的な極右ネットワークは、欧州や南米等、地域を問わず勢力を拡大。
米国のＭＡＧＡ勢力がターゲットにした欧州各国の極右政党は今、うなぎのぼりの躍進を見せる。ナイジェル・ファラージが率いる英国の「リフォームＵＫ」は、９月第１週基準で労働党や保守党を圧倒的に抜き、世論調査１位。マリーヌ・ルペンが率いるフランスの「国民連合（ＲＮ）」も、９月第１週で左派連合の｢新人民戦線（ＮＦＰ）」やマクロンの中道会派「アンサンブル」を凌駕し支持率１位だ。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は、「キリスト教民主同盟」と１ポイント差で１位を争っている。ハンガリーの政権与党「ハンガリー市民同盟（Ｆｉｄｅｓｚ）」はＭＡＧＡ勢力の世界的ネットワークの欧州パートナーを自認している。

　極右の儲かる仕組みが
　グローバル化を促進
「１９３０年代のドイツ、イタリア、スペインのファシスト政権が互いを参考にして権力を強めたように、現在の米国の極右勢力もハンガリー、ブラジル、ポーランド、韓国の極右勢力と戦略を共有している」と米国の専門家は説明する。さらにユーチューブ、ＳＮＳのようなプラットフォームも極右グローバル化の主要な原因だという。極右的な陰謀論・扇動コンテンツが金になる環境が作られ、そのビジネスモデルは国境を簡単に越えていく。米国で生産された｢不正選挙論」、｢反中・反移民言説｣は韓国、ブラジル、欧州などへと容易に移植。その過程でプラットフォーム企業と極右主張の情報発信者＝インフルエンサーは、国外からも後援金、広告料、購読料などの収益を得る。まさに「技術がグローバル極右のインフラになっている」のだ。

　極右層への若年層の
　取り込み激化
韓国での最近開催された極右団体のイベント（カーク氏も参加）では米国のＭＡＧＡ代表するバノンらが、映像でためらいもなく「中国が不正選挙の背後」にいると陰謀論を吹聴。ユン前大統領の内乱を捜査する｢特検｣も批判した。このイベントには２日間で２千人越えの１０代の学生が参加し、学校の制服を着た少年が演壇で「性的マイノリティー擁護報道」に対するメディア批判を展開する場面もあったという。極右層への若年層の取り込みが盛んにおこなわれている。
カーク氏は死亡の直前、日本を訪問し参政党のイベントに参加しており、世界の極右の動きは日本へも伝播する可能性が高く、監視が求められる。自民の高市総裁という「究極」の選択も、極右グローバル化の視点から注目する必要があるのではないだろうか。

７０周年シンポ　多彩な講師陣、ぜひ参加を

１１月１５日・国労会館で行われる日朝協会結成７０年企画シンポ「加害の歴史・戦争記憶をどうつないでいくのか」(チラシ同封)のパネラーを紹介しよう。
まずは歴史研究者の立場から日朝協会京都府連の重鎮、全国代表理事の井口和起 （いぐち・かずき）さん。京都福知山市生まれ。大阪外国語大助教授や京都府立大教授を務めるとともに、中国西安外国語大で日中戦争史の研究に従事。京都府立大学長、京都府立総合資料館館長、福知山公立大学学長を歴任。この間、京都治安維持法研究会などでも活躍。主な著書は、｢日露戦争の時代」｢日本帝国主義の形成と東アジア」｢朝鮮・中国と帝国日本｣「歴史の真実と向き合おう―歴史修正主義への反論」｢日露戦争-世界史から見た『坂の途上』｣多数。
教育現場からは大阪府内の中学校で社会科教員として活動されている平井美津子（ひらい・みつこ）さん。大阪市生まれ。大阪大学・立命館大学非常勤講師。子どもと教科書大阪ネット２１事務局長。映画｢教育と愛国｣に出演し右翼団体の攻撃にも屈せず日本軍｢慰安婦｣問題を教え続ける姿は大きな感動をよんだ。専門研究は日本軍｢慰安婦」問題、沖縄戦研究。著書は「『慰安婦』問題を子どもにどう教えるか」(韓国・台湾でも出版）｢私のからだは私のもの」｢原爆孤児『しあわせのうた』が聞こえる｣｢シリーズ戦争孤児③沖縄の戦場孤児｣など多数。
そして、友好運動分野からは、お馴染み日本コリア協会・大阪理事長の飯田光徳（いいだ・みつのり）さん。この３人のお話をコーディネートするのは日朝協会会長で歴史研究者の関原正弘(せきはら・まさひろ)さん。関東大震災の朝鮮人虐殺問題が専門研究。

にっこり通信 9月号Japan Korea Press September issue

～長生炭鉱～　潜水調査で遺骨発見　収容に光

８月２６日午後２時２７分。山口県宇部市の沖にぽつんと立つ、円形のコンクリート製巨大換気口「ピーヤ」内部の海水が一度、ザブンと大きく波打った。ピーヤはかつて長生炭鉱という海底炭鉱の設備として使われていたものだ。
この日、６回目の潜水調査でピーヤから海底炭鉱の内部、水深４３㍍付近の本坑道とみられる付近に入っていた水中探査専門の韓国人ダイバー２人が、海上に上がってきた。
彼らの手には緑色のプラスチックの箱が握られ、「オーケー、オーケー」という言葉と共に彼らが蓋を開けると、完全に原形をとどめた頭蓋骨が入っていた。前日の大腿骨などに続いての発見となった。１９４２年、長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲となった労働者のものと推定される。
その日は水中調査の支援にあたった日本人潜水チームは、「水没事故から８０年が過ぎたが、遺骨は閉鎖された空間で潮流や海砂などに流されなかったため、保存状態が非常に良い。坑道の中にある遺骨も似たような状態だと推定される」との期待を示した。
この事故の史実を正しく歴史に刻んでいこうと１９９１年に「長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会」が結成。３つの目標①犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立②ピーヤの保存③証言、資料の収集と編纂を掲げこれまで活動してきた。今回の潜水調査はクラウドハンティングによるものである。

　８３年間、
　１３６人の朝鮮人が
　海中に置き去りに　
長生炭鉱は、仕事中に頭の上を船が通り過ぎる音が聞こえるほど海底上部まで採炭していた。この炭鉱に強制動員された朝鮮人は１２５８人にのぼる。一番危険で一番深いところに朝鮮人労働者が優先的に行かされ、｢朝鮮炭鉱｣とも呼ばれていた。１９４２年２月３日、上から圧していた海水が坑道内に漏れ出す「水非常」が発生。戦争真っただ中で救出は行われず、炭鉱会社は坑口を封鎖した。この事故で１８３人が死亡。犠牲者の７４％ほどにあたる１３６人が朝鮮人だったという。

　政府の責任で
　遺骨の発掘、返還を
政府はこれまで調査を「安全性に懸念がある」「『見える骨』以外に調査予算は使えない」などと逃げてきたが、遺骨が発見されたことで逃げ道はなくなったと専門家は言う。
だが、遺骨は産業事故によるものであり戦没者ではないと、現時点でも政府は財政支援に否定的態度を変えていない。今後、国の責任で発掘調査が行われるかに注目が集まっている。
戦争にむけて国策として無謀で危険な海底炭鉱の作業に従事させられた彼らは、植民地支配と戦争の犠牲者であることは間違いない。一日も早く遺骨を家族のもとに返還するという使命は日本にある。我々は日本政府に誠実な対応を求めるものである。

▼長生抗へのアクセス：山陽新幹線・「新山口」駅下車、宇部線に乗り換え、「床波」駅下車、西方に徒歩１０分、長生炭鉱追悼ひろば（追悼碑）到着。さらに西方に徒歩１５分でピーヤに到着【大阪からの列車所要時間：約３時間】

韓国特検、捜査の手は前大統領の妻キムゴンヒ、旧統一教会ハン総裁へ

韓国の特別検察官（特検）が８月２７日、ユン前大統領の妻、キムゴンヒ氏を拘束起訴した。ユン氏が内乱首謀の容疑で拘束起訴されてから４０日余で起訴となり、大統領夫妻が刑事罰での裁判は、憲政史上初の出来事だ。
特検がキム氏に適用した容疑は大きく分けて三つ。キム氏は尹前大統領と２２年の大統領選期間中に、政治ブローカーからの５８回にもわたる世論調査結果の無償提供を受けた（政治資金法違反）。また、０９年～１２年に発生した「ドイツモーターズ株価操作」事件に共犯として関与した疑い（資本市場法違反）。さらには２２年４月～８月に「コンジン法師」ことチョンソンベ氏を通じて、利益をうけたい旧統一教会（世界平和統一家庭連合）側から高額なネックレスなどの供与を受けた疑い（斡旋収賄）がある。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教団としての大統領選支援疑惑について、特検が捜査に着手したことで、教会側は主要指導部の大幅な解任・交代などが行われた。教団が大統領選の資金を「国民の力」に提供した疑惑も浮上し、「トカゲのしっぽ切り」に躍起となっている。
また特検は政治資金法違反などの疑いで９月８日に教団トップのハンハクチャ総裁の出頭を要請し取り調べを受けるよう通知書を送ったと報道されており、逮捕が刻々と迫ってきている。

にっこり通信 ８月号Japan Korea Press August issue

被爆八〇年、改めて核の被害の恐ろしさを見つめたい

　許せない！核が安上
　がりな兵器との発言　
８月といえば忘れてはいけないのが、８月６日広島、９日長崎。８０年前、人類史上初めて実戦に原爆が使われた。
トランプ米大統領は、イランへの核施設攻撃を「あの一撃で戦争は終わった」、「広島の例は使いたくないし、長崎の例も使いたくないが、本質的には同じだ」と、アジア太平洋戦争末期の広島・長崎への原爆投下になぞらえ、自らの愚行を正当化した。怒りが冷めぬ中、日本では参院選東京選挙区に立候補した参政党候補が「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」と述べた。被団協をはじめ全国の多くの人々から抗議の声が沸きあがった。今一度、しっかりと原爆投下、核兵器の被害の恐ろしさを考え、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達に本当にそうかと問わなければならない。その契機として協会は、広島・長崎をはじめ、各地の慰霊碑を紹介する特集を組んだ。

　二重、三重の悲しみを伝える
　広島・韓国人慰霊碑
まずは、広島の平和公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑である。完成したのは１９７０年、現在地から西へ約１００メートル、本川橋を渡った対岸に建立された。そこは第二総軍司令部付き教育参謀として被爆死した朝鮮李王朝の末裔、李鍝(イ・ウ)がいったん救出されたといわれる場所であった。８０年代に入り公園内に移設が実現した。碑は韓国産の石を使い、韓国で制作した。高さ４・５メートル、亀が頭をもたげた礎石の上に碑柱が立ち、その上に二つの竜を刻んだ冠が載っている。
碑文には「悠久な歴史を通じて、わが韓民族は他民族のものをむさぼろうとしなかったし、他民族を侵略しようとはしませんでした。(中略)しかし、５千年の長い民族の歴史を通じて、ここにまつった２万余位の霊が受けたような、悲しくも痛ましいことはかつてありませんでした。韓民族が国のない悲しみを骨の髄まで味わったものが、この太平洋戦争を通してであり、その中でも頂点をなしたのが原爆投下の悲劇でありました。…」。
広島での被爆コリアンは５万人といわれ、その内３万人が死亡。日本人の死亡率より大幅に高かったといわれる。これはコリアンの救護が後回しにされたためといわれている。慰霊祭は民団、総連が各々慰霊碑前で行っているという。

　長崎に横たわる三八
　度線、二つの慰霊碑
長崎にも慰霊碑がある。朝鮮人原爆死亡者が1万人であることを世に初めて知らしめた、故岡正治牧師と日本の良心的な市民たちが１９７９年に建てた、「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」。｢強制連行および徴用で重労働に従事中被爆死した朝鮮人とその家族のために」という碑文が記されている。
長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑から歩いて２～３分の距離に、２０２１年、新しく韓国人慰霊碑慰霊碑が建てられた。慰霊碑の案内文には「長崎市とその周辺地域に（朝鮮人）約３万５千人が居住し、数千人から１万人と推定される同胞たちも亡くなった」と記述されている。
広島・長崎は、核兵器のない世界という希望を育み続け、それを世界中と共有する努力を今も続けている。

　統国寺の慰霊碑のきっかけは日コリ協会
アジア太平洋戦争の犠牲者をまつる慰霊碑は、全国に１万６０００以上。在日コリアンの慰霊碑は１３０余りと決して多くはない。
大阪・天王寺の統国寺には１９７９年に建てられた朝鮮人殉難者之諸精霊之碑が済州四・三犠牲者慰霊碑とともにある。日本による植民地時代に、日本の軍事施設や企業などで労働に従事する中で亡くなり無縁仏となった朝鮮人労働者のうち、現在７６柱が当寺の納骨堂で供養されている。これは、１９５０年代後半から６０年代にかけて岡山県仏教会が中心となり行った県下の朝鮮人遺骨調査をきっかけに収集されたもので約２００柱の遺骨がみつかった。同年３月に遺族、関係者が１３４柱を引きとった後、新たに１２柱が発見。真城寺(岡山県)で管理されていた。住職が高齢となり当時の我が協会、日朝協会大阪府連が岡山まで出向き、大阪まで移送に協力。７４年１０月に、統国寺に移管されたものだ。現在も本国への遺骨返還の運動が続く。

　大阪の八つの慰霊
　碑を見守り続けよう
大阪では統国寺以外に銘板を含め慰霊碑は７つある。①鎮魂の鐘・十六地蔵モニュメント(大正区)②大阪空襲犠牲者モニュメント｢刻（とき）の庭」(ピースおおさか）③大阪城公園内銘板④タチソ地下壕跡銘板(高槻市)④大東亜戦没日韓看護婦慰霊之碑(大東市)⑤安威倉庫跡銘板(茨木市)⑥招魂碑(生駒トンネル・東大阪)⑦光明池朝鮮人労働者の慰霊碑（和泉市）。県の一方的な判断で破壊された「群馬の森朝鮮人追悼碑」を教訓として、私たちはこれらの碑をしっかり見守り続けたい。広島の平和式典には最大の１２０か国・地域の代表が参加、世界の眼差しは熱い。「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ」（サーロー節子）

ＴＢＳ治安維持法の特番を放送

「参政党の『メディア排除』を問う」の特集が組むなどこの間、注目の報道番組といえば、ＴＢＳの「報道特集」。その報道特集が８月１６日(土）に治安維持法の特番「非国民と呼ばれて」を放送。ＴＢＳはこれまでも北海道の地方局と協力し、「史上最悪の法律と呼ばれた“治安維持法”から１００年　絵を描いただけで逮捕された１０３歳の男性が人生をかけて語る未来への教訓」などを報道してきた。
今回は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中央本部や地方本部などの協力のもと約２カ月にわたり広範な取材が行われたという。治安維持法犠牲者の遺族のみならず、「特高警察」の遺族への取材も敢行。治安維持法施行１００年の節目にふさわしい豊かな中身が期待できそうだ。　【８月１６日（土）１７時３０分～１８時５０分／ＴＢＳ〈関西では４チャンネル〉】

にっこり通信 ７月号Japan Korea Press July issue

新大統領で南北変化の兆し

朝鮮中央通信や労働新聞等の北朝鮮の国営メディアは６月５日、３日に投開票された韓国大統領選挙で共に民主党の李在明候補が当選したと、与野党の区別を記すことなく簡潔に報じた。ユン政権下、冷え切った南北間だが、進歩系大統領の就任で情勢は変化するのか。
公式報道がされる前日の４日、北朝鮮では李氏の当選の話が広がり、新大統領が南北関係の改善に意欲を見せているとの情報も伝わり、関心が集まった。しかし国民は冷ややかだという。それはこれまで金・盧・文と各大統領に変わっても「暮らしが良くなったことはない」との経験からだ。
一方で顕著な変化も見られる。イ大統領就任後、いち早く北朝鮮向け宣伝放送を中止。北朝鮮が直ぐに騒音の放送中止で応じた。脱北団体の対北朝鮮ビラ→北朝鮮の汚物風船→対北朝鮮放送再開→北朝鮮の騒音放送再開と悪化しただけに、ビラ散布の中止、さらには南北対話チャンネルの復旧で関係改善へ動き出すのではと期待が高まる。

参政党、太平洋戦争をアジアの国を解放、侵略じゃないと

参議院選挙真っただ中、ポスター掲示板には外国人排外主義のスローガンが目立つ。そして６月の都議選では外国人排斥を売りにした参政党が３議席を確保。参議院選挙でも大幅議席増との情報が飛び交う。どんな政党なのか。その歴史観の一端を参政党・神谷代表の演説からみてみる。
「大東亜戦争が起こった当時、アジアに国になんか日本しかなかったんですよ。他はフランス、イギリス、オランダ、アメリカがあっただけです。そこの植民地をつくっていたところに進駐して、植民地をつくっている人を追い出しただけ。これは侵略じゃないですよね。もちろん統治を布いたなかで問題があった点があったかもしれない。もちろん戦闘があったから現地の人をちょっと殺してしまっているかもしれない。大きな意味で侵略なんかしていないんですよ」。また別の機会には「大東亜戦争は日本の自衛戦争であったという考え方も出きる」と…。
東アジアが全て植民地だったかの言い方だが、中国もタイもしっかり独立国だった。それをアジアに唯一の独立国・日本が、欧米の植民地から「解放」したとことさらに強調する。独立国であった中国とは３７年の盧溝橋事件をきっかけに全面戦争へ、タイへも日本軍は侵攻した。そして、神谷は日本軍を救世主のように描く。実際は多くのエリアでは、欧米の支配から解放されたのも束の間、日本の軍政により多くの現地の労働力が収奪された。あまりのひどさに、各地で抗日運動が勃発したのだ。
現地の人を「ちょっと殺してしまっているかもしれない」とはよく言ったものだ。アジア太平洋エリアでのアジア太平洋戦争の犠牲者は９１２万５千人（ベトナムの２００万人の餓死者含む）に中国での１３２１万人を合計すると、２２００万人越えの人々が犠牲となった（朝鮮人の軍人・軍属、日本人は除く）。
大きい意味でも小さい意味でもアジア太平洋戦争は、各民族の自決、国の主権を脅かし、そこで生活する住民の人権を著しく侵害した侵略そのものだ。厳しく戦争責任が追及されなければならない。同時に、台湾や朝鮮・満州を始め、軍政をしいたエリアでの植民地支配の責任も別に追及されるべきものである。
神谷代表の様にアジア太平洋戦争での日本の侵略の事実を曖昧にすることは、アジアの人々との信頼関係を壊し、戦前の日本人が持ち、今もくすぶり続けるアジアの人々への蔑視・偏見を助長することにつながるのだ。そして彼らの決めは「日本人ファースト」(本音は大和民族ファーストか）。そこに外国人排外、戦争を容認する考えの素地がつくられる。
この様な神谷演説を鵜呑みにしてしまう聴衆の歴史認識を変える運動、怒り、苛立ちを知性で乗り越える運動が日本の市民社会にとって引き続き求められる。

にっこり通信 6月号Japan Korea Press June issue

韓国大統領選 野党「共に民主党」のイジェミョンが制す

当選後、就任の日の演説に立った、イ大統領は「統合は有能の指標であり、分裂は無能の結果」だとし、「国民統合を動力として危機を克服する。民生、経済、安保、平和、民主主義など、内乱で崩壊し失われたものを回復させ、持続的に成長発展する社会を作る」との考えを明らかにした。そして「分裂の政治を終わらせた大統領」になると述べた。
イ大統領は「国民から預かった銃刀で国民主権を奪う内乱は、もう二度と再発してはならない」「二度と軍が政治に動員されないようにする」として、軍の改革の意志を表明。内乱の清算と断罪も約束した。
イ大統領は慶尚北道安東市身。苦労の末、人権弁護士の道へ…。その後ソウル近郊の自治体首長を歴任した。２０２２年の大統領選挙ではユン氏に惜敗している。
また、大統領選挙には、正義党の流れを汲む民主労総等が推す革新政党、民主労働党のクォンヨングク氏が立候補したが及ばなかった。

「朝鮮通信使船」各地で歓迎を受ける

２６１年ぶりに「朝鮮通信使船」が日本・大阪を訪れた。韓国・全羅南道モッポ(木浦)から玄海灘を渡り、大阪まで１０００キロ余りの海の道を渡った。停泊した大阪港の南港では、５月１３日、歓迎式典が行われた。集まった市民から通信使船は平和・友好の証だと歓声が上がった。
その前の週末には兵庫県室津に寄港。御津の小中学生のブラスバンドが歓迎の演奏をし、釜山芸術団の吹打隊が船から岸壁におり、太平簫（タイヘイショウ・テピョンソ／小型の管楽器）、ナバル（長いラッパのような管楽器）、太鼓、ケンガリ（小型のドラ）などによる伝統的な祝賀音楽の演奏とともに７０年の万博のテーマ曲「世界の国からこんにちは」が演奏され、集まった地域住民から大きな拍手が沸き起こった。
この通信使船は、１７６０年代に朝鮮王朝が日本に外交使節を派遣した船を木造ディーゼル船として再現。長さ３４ｍ、幅９．３ｍ、２本のマストを持ち、船内は博物館の役割も果たす。建造には径６０センチ以上ある松丸太、９００本以上を使用。当時と同じように通信使団長・正使の船の証、｢正｣の文字の大旗が掲げられ、龍が描かれた青い旗と共に、訪問をアピールする。
朝鮮通信使は、壬辰丁酉倭乱(文禄・慶長の役)後の戦後処理としてスタート。朝鮮が１６０７年から１８１１年の２００年間、日本に１２回送った公式な使節団。正使・副使・従事官など３使が使節団約５００人を率いた。首都のハニャン(漢陽)から、釜山、玄界灘、瀬戸内、大坂、幕府のあった江戸までを往復。６カ月の行程では日本の文人たちと交流し、詩や歌を交わし、朝鮮の文化伝播の役割も果たした。通信使船は大阪の尻無川に止め置かれ、使節団の帰りを待った。
今回の航海を振り返り乗組員たちは「外洋、瀬戸内とも高い波とのたたかいだった」「大阪に到着する前、瀬戸内海の通信使の寄港地の各地で現地の人たちの心からの歓迎ともてなしを受け、苦労も吹っ飛び、大きな誇りを感じた」と語った。
朝鮮通信使に関する日韓の資料は２０１９年、世界記憶遺産に登録された。日本では「松下村塾」等のように世界遺産登録が政治利用されることも多々あるが、登録をゴールにせず検証を続ける、韓国の「したたかな」姿勢には脱帽しかない。今後の検証に期待が膨らむ。

にっこり通信 5月号Japan Korea Press May issue

トランプ関税戦争を好機に日韓がアジア中心シフトへ

トランプ米大統領就任１００日。過激な関税戦争、移民の追放、大学の飼いならし、連邦政府の構造調整・予算削減など、就任後の諸政策は内外で激しい反発を引き起こしている。トランプ批判は早くも｢弾劾｣にまで発展。４月１９日には、全米でトランプ批判のデモが７００を数え、サンフランシスコのビーチでは数百人が「弾劾せよ、そして罷免せよ」との人文字が…。
ある経済誌は、「トランプが確実に引き下がったのは、ウォール街が圧力をかけた時」と。５７カ国への相互関税発表で、株は暴落、米国債が投げ売りされると、すぐに中国以外の国に９０日関税猶予。米連邦準備制度理事会議長辞任への発言で、株、国債、ドルが暴落すると中国への関税引き下げた。彼には弾劾より市場か。
韓国ハンギョレ紙は、「米国の低学歴男性が困窮するに従い、社会全体の自殺率が上昇（２０００年１０万人当たり１０･４人→２２年１４･２人）し、男性の平均寿命（１４年７６･５歳→２１年７３･５歳）は大きく縮んだ」と分析。米国「社会の崩壊」の深刻さがトランプを動かせていると報じた。
この関税戦争は、日韓の米国べったりの姿勢を問う絶好の機会か？主権者の私たち自身が将来の生存について根本的に考え直し、米国からアジア中心へ転換する切っ掛けをくれた。
そう言えば、中国革命の父・孫文は、百余年前、神戸での演説で、｢大アジア主義｣を唱え、｢国の違いを超えアジアの諸民族の連帯・団結によって、西洋列強のアジア侵略に対抗しよう。」と訴えた。「今後、日本が世界文化の前途に対し、西洋の覇道の手先となるのか、あるいは東洋の王道の守り手となるのか。それは日本の国民が慎重に考慮すべきものだ」と警鐘を鳴らした。

済州四・三」記録物、記憶遺産に登録

ユネスコが４月１１日、「真実を明かす：済州四・三アーカイブ」の｢世界の記憶」(世界記憶遺産)登録を最終承認したと発表した。１９４８年４月３日に起きた｢済州島四・三事件｣は、米軍政下にあった朝鮮半島の南部だけの総選挙実施は南北分断を固定化させるとして、反対した済州島の島民らが武装蜂起。軍や警察、極右団体が鎮圧を名目に多くの島民を６年以上にわたり拷問、虐殺した事件だ。
済州四・三アーカイブは、真相究明と和解の過程を示す１万４６７３件の歴史的記録で構成、軍法会議の受刑者名簿や獄中から送られたはがき、犠牲者と遺族の証言、市民の真相究明の運動の記録、政府の真相調査報告書などから成っている。
ユネスコは、「国家暴力に立ち向かって真実を明らかにし、社会的な和解を成し遂げ、犠牲者の名誉回復への努力に光を当てた。和解と共生に向けた地域社会の民主主義が成し遂げた成果」と評価した。

にっこり通信 4月号Japan Korea Press April issue

韓国市民の勝利、アジアで広がるか、Ｋ―デモクラシー

４月４日午前１１時過ぎ、ソウルの集会では、弾劾宣告を生中継する大型画面を通じて憲法裁が「主文、被請求人大統領ユン・ソンニョルを罷免する」と宣告（宣告文要旨３面）。一斉に歓声が上がり抱き合い、市民は喜びを分かちあった。憲法守った市民の勝利、民主主義が勝った。
判断をした憲法裁の判事は保守、進歩の両陣営から選ばれた人たちだ。その８人が満場一致で「非常戒厳」は違憲と判断した。これは、憲法と法律に従い厳格に判断なされたことを示す。判事はユンの行った①１２・３非常戒厳宣布②非常戒厳布告令１号③軍警投入の国会活動妨害④軍隊を動員しての中央選管押収捜索⑤法曹人・政治家逮捕指示など５つの争点に対し全てを憲法違反と認容した。憲法裁をこのような判断へ突き動かせた、原動力は非常戒厳が出された１２月３日に国会に駆け付けそして不断の大規模集会を敢行した一般市民の力だったといえる。
この間、徹夜集会でたたかいぬいた進歩的労組の民主労総は、罷免の一報を受けて、こんなメールを送った。「みなさんに感謝します。民主主義を守り、広場を守り、自分を守ってくれてありがとう。民主労総を守ってくれてありがとう。道を開いたのも広場を作り出したのも、私たちの人生と明日を守ったのも皆さんです。この感謝を忘れないでください。より広い広場に向かう道が開けています」と。
罷免は、終わりではなく、国家正常化への新たな始まりだ。より広い広場への道である。深刻化した社会分裂と対立、憲法裁の決定後、物理的衝突に対する心配の声も強い。
６０日後には大統領選挙がやってくる。少し遅いが、確実に「春」が来るように、韓国民衆は苦痛と傷をいやしつつ、明るく楽しげに明日へと歩を進めるに違いない。その熱い波を日本の市民社会もしっかり受け止めたい。

ハン・ガンさんら作家が罷免要求

「傷つけられてはならない命、自由、平和の価値を信じています。罷免は普遍的価値を守るものです」（ハン・ガンさん）
憲法裁判所によるユン弾劾審判の決定言い渡しが遅れている中、ノーベル賞受賞したハン・ガンさんをはじめとする詩、小説、評論、児童青少年、演劇、漫画部門を網羅する４１４人の作家が「尹錫悦の即時罷免」を求める声明を発表した。
かつて民主化運動の先頭に立った作家会議などの主導なしで、様々なジャンルの作家たちが結集、声をあげた例はなかった。民主化後の作家も多数参加した。

にっこり通信 3月号Japan Korea Press March issue

第６７回定期総会を開催、戦後８０年の節目の年にふさわしく歴史と向き合う運動を

日本コリア協会・大阪は２月２２日、国労大阪会館１階ホールで第６７回定期総会を開催した。今総会は戦後８０年、日朝協会創立７０年、日韓条約６０年という節目の年にあたり、歴史と向き合う絶好の機会と協会内外から期待が高まる
中での開催となった。
冒頭、開会のあいさつと議案の提案に立った飯田光徳協会理事長は、韓国１２・３非常戒厳宣布という緊迫した状況から３カ月が経過した情勢や南北間の緊張状態、更には就任したトランプ米大統領の動きなどを報告し、かつてない激動の国際情勢の展開のなか、北東アジアの平和バランスの乱れが心配されることを強調した。さらに日本国内では少数与党に転落した石破政権下、国会運営をめぐる変化が表れていることなども報告した。
また総会は今年度の活動方針、決算案・予算案、会計監査報告、役員体制を確認した。最後に特別決議「独裁寸前の韓国戒厳を教訓に　日本で緊急事態条項はいらない」を採択し閉会した。

総会での発言
質問は
戸主制が日本よりも早く廃止されていること。漢字の復活といわれているが、経過は。尹政権の支持率が逆転するなど政権とメディアのつながりは、などが出された。
これらに対して戸主制は植民地期日本から持ち込まれ、女性団体などの運動により２００５年に廃止された。
名前などは漢字で書いていたことから、教育団体などから漢字教育を取り入れたらどうかという意見が以前からあった。
右派ユーチューバ―、保守系キリスト教界、朝鮮日報などの責任は大きい。新聞はペーパーレスがすすみ、発行部数をものすごく減らしている。極右ユーチューブが人々を動かすことが起きている。

意見は
２月４日から１１日韓国ソウルに行き、集会やデモなどにも参加した。全国障害者差別撤廃連帯という団体が、地下鉄のホームで抗議集会を行っている。去年、代表の朴さんがアムネスティの招待で日本に入国しようとしたら、成田で入国拒否された。もっと日本でもスポットをあてていきたい。
ハンファ（韓国火薬）本社での不当労働行為への抗議集会、闘争文化祭といって多くの若者、年配の労働者もたくさん参加していた。みんなで労働歌を歌うなど迫力があった。
戒厳軍が侵入した国会に行ってきた。ノーチェックで、国会へ自由に入ることができた。軍隊が国会を封鎖したことがいかに重いことかがわかった。国会と市民の距離感を日本と違うなと感じた。
尹弾劾集会は毎土曜日行われていて、市民の発言が中心で誰でも発言できる。注意事項には、差別的な発言は絶対するなと書かれている。性的少数者、障害者団体、外国籍の団体などマイノリティも守られているという集会だから安心で集まれる。集会の在り方は日本でも学んでいかなければならないと感じた。

にっこり通信 2月号Japan Korea Press February issue

韓国の市民と連帯、節目の年にふさわしい運動を展開しよう

会員の皆さん、日本コリア協会・大阪第６７回定期総会を２月２２日に国労大阪会館で開催します。今年は戦後８０年、日朝協会創立７０年の節目の年です。
総会では、韓国での１２・３非常戒厳宣布という、緊迫した状況から３カ月という韓国の状況や南北間の情勢、更には就任したトランプ大統領の動きなど、日本とコリアを取り巻く混沌とした状況を少しでも会員相互の意見交換で理解を深め友好運動に活かしたいと考えています。人でも多くの会員の参加で実りある総会にしましょう。
今年は記念講演に変えて、韓国の７０年代後半から８０年代の戒厳令下を克明に描いた映像を見ることにしました。年表や登場人物などの資料も用意しています。１４時４０分からの映像企画のみ参加も可能です。今回、韓国の市民社会を揺り動かした貴重な映像をぜひ一緒に観ましょう。

昨年１２月、韓国では窮地に追い込まれたユン大統領が非常戒厳宣布の暴挙に出た。そして日本では自民裏金問題、岸田の政権投げ出し、総選挙、少数与党へ転落、米国はトランプ大統領が返り咲き、言いたい放題、やりたい放題。北朝鮮はロシア軍への派兵を強行…。この一年間北東アジアでは、目まぐるしく情勢は動き止まるところを知らない。
今年は、日朝協会創立７０年、戦後８０年の節目の年だ。歴史に向き合い、改めて日韓・日朝の関係、在日コリアンの立場の歴史的総括をすすめよう。各国の市民社会の連帯で北東アジアとコリア半島の平和構築へ一歩二歩と前進させよう。

１、ユン非常戒厳宣布、内乱を市民が止めた
２４年春の総選挙で敗北したユン政権は、政治の責務を投げ捨てた。野党との対話を拒否し、野党の有力な大統領候補を司法的に責め立て、自身の家族を守るために法案拒否権を乱発した。そして、第２２代国会の開会式を欠席したかと思えば、国会での施政方針演説まで拒否。
選挙不正、「議会独裁」、反共を振りかざし野党は反国家勢力という独善と妄想の世界を着々と構築し憲法と法律を破壊した。そして憲政秩序そのものを打ち壊す、非常戒厳宣布（２４年１２月３日深夜）に打って出た。しかし、この「窮極的」な内乱の企ては市民の機敏かつ継続的な行動と圧倒的な力の前に失敗した。
いっこうに出頭に応じようとしない、ユン大統領に昨年１２月末には逮捕状が執行され、とうとう１月１５日１０時過ぎに逮捕された。この間、多くの市民は、雪降る中も官邸前に座り込み、その市民のパワーがユンを逮捕に追い込んだのだ。
１２・３非常戒厳・内乱事態後、急激にユン大統領を熱狂的に支持する、極右ユーチューブ、保守キリスト教界、極右化された若い男性などを束ねる極右同盟の動きが活発化している。事態がファシズムの様相を帯び始めたことを示すと韓国市民社会は危機感を募らせている。

２、衝突の誘発画策に対して「北朝鮮は衝突を望まず」と、敵対から平和の南北へ
２４年は南北の対立が一層鮮明となった。５月以降南北間で南からのビラ飛ばし、北のゴミ風船の応酬などと、対立は顕在化。韓国の無人機（ドローン）によるピョンヤン侵入の事態を「敵による重大な共和国の主権侵害挑発事件」だとして、１０月には、北朝鮮は、統一への象徴であった、南北連結道路の京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線を爆破した。「強硬な政治・軍事的立場」の表明後に取られた初の措置である。道路破壊に対して韓国軍が軍事境界線の南側の地域で北側に向けて「対応射撃」を行ない、軍事的緊張が高まった。北朝鮮は、この間大韓民国を敵対国家と規定した内容を盛り込むため、憲法を改定している。
韓国の１２・３非常戒厳・内乱で、ユン大統領は北朝鮮を挑発し、軍事的衝突を戒厳の大義名分にと企てた。この行為に対し韓国国内では厳しく批判する声が上がっている。
専門家は、ユン政権が画策した境界地域で衝突の誘導に対し、北朝鮮が衝突を望んでおらず回避した点に、関係回復は容易ではないとしつつも、一縷の望みがあると語る。さらに、改めて南北が緊張緩和のための軍事合意をすることから一段階ずつすすめるべきだと指摘する。
また、平和の南北交流のために、韓国の積極的な「対米説得外交」を求める声も強い。

３、北朝鮮軍、ロシア海兵隊に、ウ戦争に派兵
韓国国家情報院は、「北朝鮮軍がロシア空輸旅団と海兵隊に配属され、戦闘に参加。北朝鮮が長射程砲をさらに輸出した事実も確認される」と明らかにした。その数は１万人を超えるという、ロシアに派兵された北朝鮮軍は、ウクライナ軍との交戦で、死亡３００人余り、負傷２７００人余りに達するとの情報があり人命被害は甚大である。
派兵は昨年６月にロシアと北朝鮮が締結した包括的戦略パートナーシップ条約にもとづく集団的自衛権であると主張。朝露が安全保障で相互に支え合うものだとしている。北朝鮮は派兵により、軍の実戦経験の獲得と共に、ロシアから軍事技術や経済的対価を得られると考えているもようだ。朝露の関係緊密化の一方で、中朝間の関係は微妙に変化がみられる。北東アジアの軍事バランスへの影響は大きい。

４、新トランプ政権、米国ファーストという名の植民地主義、北朝鮮と交渉か⁈
トランプ氏は就任初日に気候変動枠組み条約を再離脱すると公言。さらにユネスコ、国連人権理事会、世界保健機関（ＷＨＯ）などにも「脱退」の脅しをかけ、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や、東北アジアの安全保障の最前線にいる韓国や日本に対しても、過度な防衛費の引き上げを求めている。また、中国製品に６０％、他の国の輸入商品には１０～２５％の普遍的基本関税も予告した（メキシコは２月４日から、カナダへの関税は１か月延期）。
またワシントンでの航空機事故をきっかけに多様性否定の攻撃に拍車がかかっている。露骨に外国人嫌悪を煽る発言も後を絶たない。
一方、トランプ大統領は政権の要職を自身に対する忠誠度が高い最側近と家族で固め、議会乱入・暴動事件の主導者を「大規模恩赦」した。
これらの独善的な動きは、民主主義と人権の価値を嘲弄し、国際的な多国間機関に対する信頼性の危機を悪化させる可能性がある。
トランプ政権は、今までの可能な限り国際紛争に介入しない孤立主義を捨て、国益のために軍事力の使用も排除しないという。この略奪的膨張主義の考え方、すなわちパナマ運河とデンマーク領グリーンランドを占領するという野心とカナダに「５１番目の州になれ」という愚弄的な脅迫は、今日の世界史的到達点である植民地主義への反省に真っ向から対立するものだ。まさに１９世紀への歴史の逆行である。さらにはパレスチナの民族自決を否定しイスラエル・ガザ地区の米国占有も主張。断じて許すことはできない。
　またトランプ大統領は、北朝鮮の核兵器保有を認め、米朝交渉を再開する姿勢を示しているといわれており、外交も駆け引きの材料とするトランプ大統領の動きは日朝や南北の関係を無視する可能性が高く、北東アジアの平和に悪影響を与えないか、心配の声が上がっている。

５、行き詰まる自民政治、総選挙で敗北、変化する国会での力関係
　総選挙では、裏金事件で自民党を追い詰めて、自公過半数割れという結果が生まれた。いよいよ自民党政治の行き詰まりと破綻は明らかとなった。一方でＳＮＳでの情報の拡散により岩盤保守層の流動化はますます激しくなっている。国会内では躍進した国民民主が存在感を増し、反自民を謳いながら自民にすり寄る維新の会の動きに警戒が必要である。
しかし、与党過半数割れの状況により国会運営でも変化が生じている。選択的夫婦別姓の法制化など前進の兆しもある。不安定で流動的な政治情勢のもと、激動が予想され、有権者の声が現実に政治を動かしつつある。自公政権の悪政をストップさせるため、来る参議院選挙では市民社会と政党の連携強化がいっそう求められる。

６、北東アジアでの各国との対話の枠組みが求められる
北東アジアでは、この間、台中対立を利用した、軍事を含む大国間の対抗と分断が深刻化、コリア半島の南北間の緊張も高止まりしている。この緊張のスパイラルを止めるために、米中、米朝、南北、日朝が、対話のルートを開くあらゆる努力をつくすことが極めて重要である。
その中でも日朝関係は、米朝関係、南北関係とは異なり、戦争状態が続いている関係ではない。同時に、戦後８０年たった今も日本は戦後処理、植民地支配の清算が行われていない唯一の国が北朝鮮であり、それを解決するという課題が存在する。独自に対話と交渉をすすめ段階的に合意形成を図る必要がある。
北東アジア、とりわけ朝鮮半島の不安定化の回避は、おおむね国内の与野党の合意形成が可能な課題だ。政府は不安定化回避への強力な外交を展開するべきであり、同時に現在存在しない平和構築のための北東アジアの国々を包括する対話の枠組みづくりの推進が求められる。

にっこり通信 1月号Japan Korea Press January issue

新年あけましておめでとうございます 日本コリア協会・大阪　理事長　飯田光徳

会員、民主団体、全国の仲間のみなさん、あけましておめでとうございます。本年も日本とコリアの友好運動にお力添えをいただきますようお願いします。
昨年末、韓国ではユン大統領が非常戒厳を宣布。しかし、この窮極的な内乱の企ては市民の機敏かつ継続的な行動と圧倒的な力の前に失敗に終わりました（写真は国会前を埋め尽くす集会の様子）。多くの市民はこの間、雪降るソウルで「ユン逮捕」を求め、大統領官邸前での座り込みを続けています。
今回の市民の行動に影響を与えたのが映画「ソウルの春」だったといわれています。チョドファンのクーデターを描いた作品で、光州民主化闘運動の前夜、７９年の戒厳令下の緊迫した状況が映し出されています。この映画を韓国国民の４人に１人が観たといいますから驚きです。
軍事独裁政権との戦い、民主化闘争を単に過去のものとせず、韓国の市民社会で世代を超え共有、さらには人類の経験として残していこうとする努力が韓国の民主主義には活きています。今回の事態で明らかになった、韓国の民主主義の確かな歩みを私たちも大いに学び、戦後８０年という節目にふさわしい年とするように、みなさん！大奮闘しましょう。

にっこり通信 12月号Japan Korea Press December issue

理性なき戒厳令に市民果敢に抵抗

　韓国・ユン大統領が、１２月３日夜に突如、非常戒厳を宣言して、わずか６時間後に解除する事態となった。ユン大統領は、２２時２８分、龍山(ヨンサン)の大統領室で緊急談話を通じて「共に民主党の立法独裁は、大韓民国の憲政秩序を踏みにじり内乱をたくらむ自明な反国家行為」だとし、「破廉恥な従北反国家勢力を一挙に清算し、自由憲政秩序を守るため、非常戒厳を宣言する」と主張した。これを受け、特殊部隊である空挺部隊が国会に進入。市民・職員と対立する一触即発の状況が生じた。
　与党「国民の力」のハン代表と野党「共に民主」のイ代表はいずれも、いち早くユン大統領の非常戒厳の試みを阻止すると表明。
　国会には議員たちが市民の力を借り、塀を乗り越えて集まった。翌４日１時に在籍議員の過半数（野党議員１７２人　与党１８人）の全議員の賛成で戒厳解除決議案を議決し、ユン大統領は午前４時３０分頃、戒厳を解除すると発表した。国会議決が出ると、軍が大統領に従わず国会の決定を尊重したことが、大統領の企てを翻意させるのに影響を与えたとみられる。国会の迅速な戒厳解除要求と軍・警察の理性的な判断が、平和裏に事態を収束させた。｢命を賭して｣数千人の市民が国会議員を守れと国会前に集結している状況だっただけに、流血の事態が避けられたのはまさに奇跡。大統領の独裁的発想が合法的にコントロールされた点は、韓国の民主主義がそれだけ堅実に根を下ろしたことを示している。
　韓国が民主化された以降で、今回のユン大統領の愚行は憲政上最上級の汚点。韓国のマスコミは「ユン大統領はもはや大統領の資格を喪失した。国会は国民と国家を裏切ったユン大統領には、相応の責任を問わなければならない」と厳しく批判する。いまこそ、国の主人は唯一国民だという事実を、我々も含め胸に刻まなければならないときだ。

にっこり通信 11月号Japan Korea Press November issue

総選挙結果、日韓関係に変化起こせるか

１０月２７日投開票の総選挙で自民党は歴史的大敗。自公で過半数を割った。
選挙結果を見ると、２０２１年の衆院選に比して、自民は若年層の支持が激減、伸長した国民民主、れいわは生活困窮にマッチしたわかりよい政策とＳＮＳでの拡散により、支持を広げた。比例区６議席減の自民は、全年代で支持を減らし、なかでも１８～９歳で２６％(前回４２％）、２０代で２０％(同４０％）、３０代で２１％(同３７％)と大幅減した。着目点はこの世代だ。市民社会がこの世代を巻き込む運動を構築できるかだ。
自民の大敗は、有権者がこの間の安倍政治の弊害、裏金を始めとした「政治とカネ」、権力の私物化、経済金融政策の乱脈等を克服する大改革を展望していることの証だ。しかし、平和憲法を無視し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制問題にまで、その矛先は向いていない。安倍は安保法制強行の同時期に「子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言。その後、韓国に「過去は忘れて安保協力の充実を図る」という安倍路線を強引に押し付けた。この点を正さねばならない。歴史の真の反省だけが友好の持続可能な土台だ。市民社会が政治を揺り動かせられるか、力量が問われる。

小林理事先頭に能登支援

　小林理事他協会役員の有志（大久保鉄平・溝部・飯田）は、１１月２日から二泊三日で、能登の羽咋支援センターを拠点に被災者支援のボランティア活動に参加。輪島や珠洲の被災者に支援物資を届けた。被災者からは、「９月にやっと仮設住宅に入ったら１０月の豪雨災害。展望が持てない。もう少し行政のきめ細やかな対応を！」との声も…。復興とは程遠い状況に参加者一同、心を痛め、政府の無策に憤りを感じるばかりだった。(詳細後日報道)

北朝鮮のロシア派兵で安保理緊急会合

連安保理は１０月末、緊急に会合を開き、北朝鮮のロシアへの派兵をめぐり討議した。緊急会合でイェンチャ国連事務次長補は「ウクライナ戦争での危険と激化の流れは、さらなる苦しみと破壊をもたらし、地政学的な分裂を深めるだけだ」と深刻な懸念を表明。各国からも「深刻な脅威」と批判が続出した。
北朝鮮代表は、派兵について否定も肯定もせず、ロシアとの関係を発展させる権利があると主張。米国防省の情報では北朝鮮の派兵は１万人規模としている。
ウクライナ危機の仲介役を自任する中国は、ロシア外務省から北朝鮮の派兵の説明を受けた可能性があり、米政府も中国に撤兵の働きかけを迫った模様だ。「各国は政治的解決に尽力すべき」の姿勢を改め、もう一歩踏みこんだ行動が求められる。

にっこり通信 10月号Japan Korea Press October issue

高校３年生、在日コリアン問題で文化祭展示

　高校生と
　フィールドワーク
９月１６日の休日、協会役員の飯田、小林、大久保鉄平の３氏は厳しい残暑の中、鶴橋に向かった。私立暁光高校３年生が文化祭展示のため、コリアタウンへのフィールドワークをしたいと…。協会の役員メンバーに案内役のオファーだ。
高校生５人と担任の先生方、そして役員メンバーの１０人の集団が開店間もない鶴橋の韓国料理屋やキムチ屋が並ぶ路地を進む。これまで課題図書、深沢潮著の小説「緑と赤」を読み在日コリアンの主人公の想いなどを考えてきたという。
迷宮のような鶴橋の商店街を抜け、何時しか生野コリタウンへ。相変わらずの賑わいをかいくぐり一行は生野パーク(旧御幸森小学校)へ。ここで小林さんはコリアンの父を持つ、自分の生い立ちや差別の実状を切々と語る。ガザやウクライナ惨状を示しながら「私という存在はこれまでに話した誰が欠けてもここにいなかった。戦争は個人の生き方を歪めていく。平和を大事にしていきたい」と締めくくった。
小林さん自前のチマチョゴリも文化祭で着てもらう手はずに…。高校生たちはコリアタウン歴史資料館でもうひと勉強。一方、協会役員メンバーは、マッコリで日韓の交流を促進した。

　暁光高校文化祭を訪問
９月２８日の文化祭当日、招待を受けて大久保八郎さんを加え４人で展示を見学に行くことに…。３年６組の教室の壁３面にはびっしりと課題図書や映画パッチギの感想が書かれ、我々が案内したコリアタウンフィールドワークも写真入りで展示されていた。４０ページにも及ぶパンフ、キンパムとホットクのサービス、至れり尽くせりだ。リーダ格の男子生徒は感謝の言葉を語り、女子生徒は口々にチマチョゴリを着た感想を話す。飯田は自らの高校生時代の朝鮮問題の文化祭展示を想起し入場者用感想文に思いをしたためた。

　歴史知らない人をなくそう
パンフの文末、高校生はこう書いている。「過去のことだからもういいやって思ったらダメやと思う。文化祭の学習で在日コリアン関係の本を読んだことや、映画、ＶＴＲを見たりして、私の力だけじゃヘイトが溢れる日本は変わらないと感じてしまうけど、でも、自分と同じように、若い人がこうした日本による支配や抑圧、差別の歴史を学んでいくことで、何年後かには少しでも日本が『在日』の方への敬意を表す時がくるかもしれない。数か月前の自分はこういう大切な歴史を何も知らなかったな。自分と同じ年齢の人にもこの歴史を知らない人がいるってことをなくさなあかんと思う。これは在日コリアンの問題じゃなく、日本人の問題だ」と。　　（Ⅰ）

にっこり通信 ９月号Japan Korea Press September issue

日韓の歴史否定論者の動きを注視しよう

総裁選不出馬、政権投げ出しの挙に出た岸田首相が、９月１週目に韓国を訪問し、ユン大統領と会談する。岸田首相にとっては韓日関係改善という自身の「外交功績」を日本の有権者に誇示する狙いが透けて見える。
佐渡鉱山の世界文化遺産登録での「惨事」、不適格人物の独立記念館長任命など、ユン政権の度重なる失政により、韓国国民の間では日本に対する苛立ちが蓄積されている。岸田首相の訪問で、歴史問題を見据えた「最小限の誠意」を示さず、記念撮影に終わるなら、韓国国民の傷に塩を塗る行為となることとなる。

　韓国、植民地正当化論者の台頭
今、韓国では、「韓国政府が日本の佐渡金山の世界文化遺産の登録に賛成したのは『予告編』」とささやかれている。７月末には植民地近代化論者である東国大学のキム・ナクニョン名誉教授が韓国学中央研究院（韓国の公共教育機関）院長に任命。８月に入ると、日本の植民地支配を正当化して親日行為者をかばってきた｢大韓民国歴史と未来｣のキム・ヒョンソク理事長を、国立独立記念館館長に…。これでユン政権は｢一線｣を越えたといわれ、安倍元首相らが進めてきた｢歴史否定論｣等、日本の右傾化論理を受任したとみられている。韓国の専門家は「日本との安保協力のために、植民地支配は不法だとした韓国最高裁の判決を否定」｢中国脅威の前に日本が朝鮮半島の安全保障の責任を負わなければならないという危険な主張まで生まれてきている」と指摘する。
この状況下、光復会は独自に光福節式典を開催。政府式典の大統領演説には、歴史問題などを巡る対日批判は皆無だった。マスコミは、「ニューライト関係者を重用したことで、リ光復会長のような正統保守関係者まで背を向けるようにさせた」と報じた。

　日本、皇国史観教科書合格に
日本では作家の竹田恒泰が社長を務める令和書籍の中学歴史教科書が初検定合格した。実はこれまでにも４回申請して４回検定落ち。その時と内容は変わったわけではなく、今回も検定意見がなんと１０６箇所と異常に多い。だが、文科省は合格に…。スタートは神話、歴代天皇の系図、「戦艦大和」の大写真、ジェンダー視点の欠落、そして日本軍「慰安婦」を否定…。教科書ネットの平井美津子先生は「本文に書かれているのは竹田さんの妄想としか思えない『物語』のみ…まったく話にならない教科書だ」と批判。歴史修正主義に基づく「危険な教科書」が自由社、育鵬社、そして令和書籍の三教科書となった。採択させない取り組みを！

にっこり通信 ８月号Japan Korea Press August issue

２０２４年・夏　　非核・平和の北東アジアを

岸田首相、韓国のユン大統領と中国の李首相は、５月に、第９回３か国首脳会議開催。その｢共同宣言｣で、「われわれは域内の平和と安定、朝鮮半島の非核化、拉致問題に対する立場をそれぞれ再強調した」と述べた。「それぞれ再強調」という表現は、「朝鮮半島の非核化」が共同の目標であることに合意できなかったことを示す。１９年の中国成都で開かれた第８回３か国首脳会議の文書に「朝鮮半島の完全な非核化に向けた努力」を明示したことに比べると、明らかな後退だ。

　核抑止力で
　新たな脅威増大
この間、日米韓は米国の核戦略資産（Ｂ５２ などの戦略爆撃機や原子力潜水艦など）をコリア半島周辺に呼び込み、連続する軍事演習を展開。北朝鮮も対抗し「絶対に核を放棄できない」との姿勢を強め、先日、｢戦術核｣発射台２５０台を最前線へ配備したと宣伝した。このような核抑止力ありきの状況が、日中韓三か国の首脳会談でのトーンダウンに影響を与えている。
７月に入っても日中韓の外務高官の対話が継続されており、北東アジアにとって前進である。また中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領との共同声明では、「朝鮮半島の緊張を高める米国の動きに反対」とともに「北朝鮮と関連国の交渉再開」を求める記述もあり、６か国協議再開に道を開くか注目が集まる。
兎に角、ユン大統領がアメリカ一辺倒主義から脱却し、『北朝鮮』ではなく『朝鮮半島の非核化』を含む北東アジア冷戦構造の解体という包括的解決策を示す、これまでの国際合意に立ち戻ることが、非核化、平和への一番の近道だ。

　核の脅威なくす道は
　完全廃絶のみ
８月６日、被爆地広島の平和記念式典で、松井広島市長は「希望を胸に心を一つにして行動を起こしましょう。そうすれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」とし、日本が核兵器禁止条約の締約国となることを訴えた。また湯崎広島県知事は、「私たちは、真の現実主義者にならなければなりません。核廃絶は遠くに掲げる理想ではないのです。今、必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実の問題です。人類が核兵器の存在を漫然と黙認したまま、この（引用者注：広島での被爆の）痛みや苦しみを私たちに伝えようとしてきた被爆者を一人、また一人と失っていくことに、私は耐えられません」と訴えた。
核兵器とその使用の威嚇がコリア半島をはじめ、現実世界の脅威となっている。この脅威をなくす唯一の道は、核兵器の完全な廃絶しかないのだ。

にっこり通信 ７月号Japan Korea Press July issue

挑発が挑発を呼ぶスパイラルを断ち切り対話へ

北朝鮮は５月下旬～６月上旬にごみ風船１０００個以上を韓国に向け飛ばした。韓国側の脱北者団体が北朝鮮へ向け、風船によるキムジョンウン総書記を批判するビラ、Ｋ―ＰＯＰの画像の入ったＵＳＢ、１ドル紙幣などを散布したことへの対抗措置としている。
対して、韓国軍は６月に入り、軍事境界線付近に設置した拡声機による軍事宣伝放送を約６年ぶりに再開するなど緊張が高まっている。サムスン電子の携帯電話の好調など韓国の発展ぶりを伝えるニュースや、アイドルグループ「ＢＴＳ」の歌を流したという。
更には、北朝鮮軍が軍事境界線付近に拡声器を設置する動きがみられるという。

　偶発的衝突のリスク高める
パククネ政権時代の１５年、韓国軍が１１年ぶりに拡声器放送を再開した際には、北朝鮮は砲撃を加え、「準戦時体制」を宣言、一触即発の状態となった。当時は南北高官の会談が実現して沈静化したが、現在は南北の対話が途絶し、南北軍事合意が事実上破棄されており、緊張緩和の道筋は見えない。
さらに北朝鮮が韓国との軍事境界線の北側で、コンクリート製の壁を設置する作業を進めている。非武装地帯（ＤＭＺ）の北端付近。壁は対戦車用の防壁とみられ、計約４カ所で確認された。高さは４～５メートル、長さは最も長いもので数百メートルある。

　異常なまでの核戦争演習
これらの動きの根底には、日米韓の軍事的挑発がある。資料によると、昨年（２３年）、米国はコリア半島地域に８０個の核弾頭を搭載した戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」を投入し、「スプリングフィールド」、「ミシガン」、「アナポリス」、「サンタフェ」など４隻の原子力潜水艦を次々と送り込み、Ｂ１Ｂ、Ｂ５２Ｈ核戦略爆撃機を２２回にわたって展開した。
「ニミッツ」と「ロナルド･レーガン」をはじめ、一つの全面戦争を行っても余る膨大な兵力が乗船している米原子力空母打撃集団が、コリア半島水域に３回も出没した。
米国がコリア半島と周辺地域で韓国、日本と多角的に行った大規模の合同軍事演習だけでも６０余回に及ぶ。地球上のどこを見ても、米核戦略資産がコリア半島地域のように１０日に１回展開される所はない。１国を照準した核戦争演習が５日に１回強行される所も探すことは困難だ。
今年に入っても韓·米軍当局発表をみると、４月以後、米国戦略資産級武器体系が韓半島に展開したのは計６回。残る半年も演習などに核作戦シナリオを含めることにしており、下半期に長距離戦略爆撃機と戦略核潜水艦（ＳＳＢＮ）など核兵器を運用する米国の戦略資産がコリア半島一帯にさらに頻繁に姿を現す可能性が高いという。

　日朝外交の継続が戦争抑制に
核抑止力一辺倒の日米韓の大軍備拡張と軍事演習を抑制することなしに、戦争のリスクを下げることはできない。
この間の報道によると、５月、日本と北朝鮮の外交折衝がモンゴルで行われたという。継続的対話の積み重ねで、挑発が挑発を生む負のスパイラルを脱し、平和・友好につなげてほしいものだ。

にっこり通信 ６月号Japan Korea Press June issue

会員、そして全国のみなさん、万博は中止でしょ‼

「大阪」万博開催まで１年を切った。先日東京の友達にマジ顔で「できないでしょ！万博」といわれた。全国にご心配をかけている「大阪」万博の現状と問題点を小話２０連発で‼

日に２トンのメタンガス噴出
❶会場の夢洲って、大阪湾にある大阪のごみ処理の重要拠点、活用途上❷ダイオキシン含有焼却灰やＰＣＢ等の有害物質の大処理場だ❸下水や浚渫の汚泥も含む｢豆腐状ｎ地盤｣から１日２トンのメタンガスを生産。会期中も７４本で継続噴出か❹３月のメタンガス爆発で１００平米のコンクリート床と天井も破懐。消防への報告４時間後。隠ぺい⁈❺夢洲には自然湿地帯が存在、シギなど渡り鳥の宝庫。国際機関も危惧。鳥の生命は関係ナシ。
教員の本音、遠足では無理
❻アクセスは陸路２本。阪神高速淀川左岸線の先の夢舞大橋と夢咲トンネル（地下鉄）❼辿りつくのも一苦労、自家用車✖、地下鉄２分３０秒に１本、シャトルバス４５秒に１本の運転。国際事務局局長もアクセスを心配。シャトルバス運転手集まらん❽駐車場からパビリオンまで１㌔の徒歩、子どもの足で３０分超え❾当然、退避するルートも２本。避難計画つくれない❿話題の巨大木製リング、盛んに「清水の舞台」の様な伝統工法と喧伝？しっかり釘もボルトも使用。リング邪魔で、パビリオン建設さらに遅延⓫アルゼンチン等撤退相次ぐ。独自設計・建設は５６館から｢４０前後｣に⓬府・市出展のヘルスケア館の中心メンバーは｢紅麴｣企業。維新の規制緩和実験場⓭子どもの無料招待事業、府教委の｢実質強制下でも｣３割が希望せず。危険、下見なし、バス手配困難。交野市長、学校ぐるみ参加、必要なしと。
海外館では韓国館が最大
⓮海外パビリオンで最大敷地に建設されるのは韓国館⓯韓国のＡＩなど先端技術や韓流イベントを体験、建物北面の巨大スクリーンでＫ―ＰＯＰの映像を⓰今、韓国は｢２０３０釜山万博｣で日本の支持表明ナシにいら立つ。｢大阪｣推しを返して！⓱２０１０年、上海万博会場に北朝鮮｢朝鮮館｣初出展。１５年ミラノ万博では合同パビリオンに…。今回は出展ナシ⓲「国のイベントなので、国を挙げて…」(馬場維新共同代表）、今更何を⁉誘致決定時、パリで騒いだのは松井・吉村・裏金の世耕。維新の目玉政策はどこへ⓳テーマは「いのち輝く…」。建設労働者の労働時間の規制緩和要請、ガス爆発に、機能性表示食品…。輝くって得意の｢身(命)切る｣こと？⓴レガシーは、しっかり、カジノ建設。
万博行きますか？の問にＮＯが８１％（朝日）。やっぱり中止しかない‼

にっこり通信 ５月号Japan Korea Press May issue

韓国総選挙　野党１９２議席「国民の勝利」、ユン与党、歴史的敗北

政権与党・自民党が全敗した日本の衆議院補選。その２週間余り前に、韓国の総選挙（定数３００／４月１０日投開票）が行われていた。任期を約３年残すユン政権の与党「国民の力」に厳しい審判が下される結果となった。野党「共に民主党」が過半数を超える１７５議席（小選挙区１６１、比例１４／前回１８０）で大勝した。現政権を痛烈に批判してきた新党「祖国革新党」の１２議席など野党は合わせて１９２議席を獲得。ユン与党、「国民の力」は１０８議席（小選挙区９０、比例１８／前回１０３）に止まった。

進歩党議席獲得、
正義党６から０に
共に民主党はソウルをはじめ首都圏や光州、大田の都市部、強い支持基盤を持つ全羅道で圧勝。仁川市で当選した同党のイ・ジェミョン代表は１１日、記者会見を開き、「今回の結果は、民主党の勝利ではなく、国民の勝利だった」と強調した。
野党はチョ・グク（文政権時代の法相）率いる祖国革新党ほか、改革新党（イ・ジュンソク／元国民の力代表）が３議席、統合進歩党の流れを引く進歩党（「不平等な韓米関係を解消し、民族の自主権を確立する」というスローガンを綱領に…）、新しい未来（共に民主党を離党した非イ・ジェミョン系の人々が創設。イ・ナクヨンが共同代表）がそれぞれ１議席を獲得。また、共に民主などとの野党共闘を拒んだ、正義党と緑の党の連合政党「緑の正義党」は、５選を目指したシム・サンジョン氏をはじめ６議席すべてを失った。
改憲の議決や大統領の拒否権が発動された法案の再議決ができる３分の２には届かないが、野党の１９２議席はユン政権への大きな圧力となることは当然だ。
敗れた国民の力のトップ、ハン・ドンフン非常対策委員長は、「国民の意思を厳格に受け止め深く反省する。国民の意思に沿った政治をお願いする」と語っている。

曖昧な徴用工解決策
すすめた元外相落選
韓国の有識者は政府の経済政策が失敗しているというメッセージを伝えたと指摘。さらに今回の結果は「与党の歴史的な大敗」との見方も…。大統領の５年の任期中、少数与党であり続けるのは、１９８７年の民主化以降初めという。
また、去年３月、徴用工問題のユン政権の解決策を発表したパク・チン前外相や、日本の国会議員と交流する韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長など、いずれも今回の選挙で落選。ユン大統領が進める日韓関係に対する有権者の厳しい判断がうかがえる。
投票率は６７％。１９９２年（７１・９％）以来の高さだった。

にっこり通信 ４月号Japan Korea Press April issue

戦前、戦後をつなぐ４・３事件の検証を

韓国南部の済州島で１９４８年に起きた「済州島四・三事件」から７６年を迎えた４月３日、「済州４・３平和公園」で犠牲者追悼式が開催され遺族ら約１０００人が出席した。「吹け４・３の春風、飛べ平和の種」をテーマに開かれた式典にユン大統領の姿はなく、代わりにハン首相が短い追悼文を代読した。昨年に続く式典不参列。ユン大統領は当選者として一昨年出席したのみで大統領に就任後、一度も出席していない。総選挙を１週間後に控え、最大野党「共に民主党」のイ代表らが出席したが、国民の力の事実上のトップ、ハン非常対策委員長は出席しなかった。

　沖縄、済州と連帯
４・３平和公園に沖縄県の池田副知事の姿があった。沖縄県は４月から「平和・地域外交推進課」を設置して地域外交の強化に取り組んでおり、県が派遣した池田副知事は追悼式で、「チェジュの皆さんの平和への思いを実感するとともに、改めて平和を思う心の大切さを認識した」と述べた。また、済州島・オ知事と会食し、互いの交流推進へ意見交換。オ知事からは「沖縄とチェジュが協力し、東アジアの平和と安定に寄与したい」という発言があった。

　米、４・３事件を
　「残酷な悲劇」と…
事件当時、朝鮮半島の南部を軍政統治していた米国は、事件の勃発と拡散に直接・間接的責任があると指摘されてきたが、これまで何の反応も示さなかった。一方、研究者と済州の地域社会は、問題の解決の課題の一つとして「米国政府の責任ある姿勢」が残されていると指摘してきた。
米国務省は今年に入って、「米国は済州４・３に対していかなる立場を取るのか」というハンギョレ紙のメールでの問いかけに、「済州事件は残酷な悲劇(terrible tragedy)だった。我々は途方もない人命の損失を決して忘れてはならない」という返信を３月２７日に送ってきた。さらに米国務省は「米国は、今後世界中どこであろうと、このような悲劇を防ぐために共に努力する韓国の決意を共有する」と述べた。米国政府が済州４・３について文書で立場を明らかにしたのは、事件後、７６年間で初めてだ。
戦前・戦後をつなぐ４・３事件の検証が進みつつあることは重要だ。
大阪では、４月２１日１４時から追悼集会が、天王寺の統国寺で開催される。

　４・３事件とは
４・３事件は米軍政の支配下、４８年４月３日、朝鮮半島の南部単独総選挙の実施は南北分断を固定化するとして民衆が蜂起、済州島の島民らが、軍や警察により鎮圧名目で多数が虐殺された事件。韓国では２０００年、事件の真相究明を図る特別法が制定され、政府は国内の体験者らの証言をまとめた報告書を作成。２１年には同法が改正され、国外での聞き取り調査も進められることとなった。

にっこり通信 ３月号Japan Korea Press March issue

第６６回定期総会を開催　緊張緩和、平和構築へ市民社会が力を尽くそう

日本コリア協会・大阪は２月１７日、国労大阪会館１階ホールで第６６回定期総会を開催。かつてない南北間の緊張と北東アジアの戦争準備の進行という厳しい情勢を反映し多くの会員が結集し、積極的な意見交換が展開された。
冒頭、開会のあいさつと議案の報告に立った協会理事長の飯田光徳さんは、年頭よりの能登大地震、羽田の航空機事故、そしてコリア半島では朝鮮民主主義共和国の「韓国は第１の敵」「統一を完全に消し去る」という大方針転換など、気の休まるところがない状況が続いているとし、その中で開催される総会では、会員の皆さんの忌憚のない意見交換を期待すると呼びかけた。
その後、総会資料に基づき、①今日の国際情勢の報道で米国寄りの情報ばかりが流され、冷静な判断がしづらい状況にあること②群馬の森の追悼碑撤去など、行政が歴史修正主義者の圧力を受け入れる形がみられること③杉田水脈衆議院議員をはじめとした政治家や財界人のヘイトスピーチも一向に止まらず、政府や自民党が毅然とした態度を示さないことで一層悪質化していること④台湾海峡情勢利用した大軍備拡張、自衛隊の強靭化計画が進行していること⑤ＡＯＩＰに代表されるＡＳＥＡＮの取り組みの重要性と平和構築への市民社会の果たす役割、さらには韓国の平和団体との継続的交流の促進等々が強調された。
一方、討論では▼組織拡大のために積極的に出向いて拡大する姿勢が必要▼北朝鮮との国交正常化を進める取り組みを▼こんな情勢の時こそ朝鮮通信使の果たした役割を学ぶ機会がいる▼大国の思惑で動く時代ではない今、北朝鮮の変化にショックを受けている。同じ民族であることは大きな要素、ユン政権の対応に問題ありでは…などの積極的な意見が出された。
討論のまとめでは国交正常化へ向け北朝鮮のことを知ってもらう資料の作成や６月に開かれる全国交流会への参加促進などが補足報告された。総会は今年度方針、決算・予算、役員体制を確認し、特別決議「歴史の歪曲、ヘイトスピーチを許さない日本社会をみんなの手で」を採択し閉会した。
総会記念講演では日中友好協会の山本恒人先生が「中国経済から見た北東アジア」というテーマで、「台湾有事はあるのか？」「韓国・北朝鮮と中国の関係は？」などの日ごろの疑問に経済面から緻密な資料でこたえていただいた。さらに今後の東アジアの平和構築の展望を語ってもらった。　（詳細は２面）

にっこり通信 ２月号Japan Korea Press February issue

総会の建設的意見交換で北東アジア・南北の平和をつくろう

協会員の皆さん、いかがお過ごしでしょうか。協会第６６回定期総会が２月１７日に開催されます。この総会は、コリア半島南北間の極めて高い緊張のなかで開催され、協会の運動の発展にとって歴史的意義を持つ総会となります。
総会決議案は、限られた紙面ですが、コリア半島情勢はもちろん、米国、日本、大阪の今日的な現状や課題を会員の皆さんと考える材料となればと努めました。
年明けの能登大地震をはじめ、裏金問題、北朝鮮の統一方針変更等々課題はまさに山積。そんな時だからこそ一人でも多くの方のご参加をいただき、建設的な意見交換ができればと考えています。（リモートも可）
また総会記念講演は、日中友好協会府連副会長の山本恒人さんにお願いしました。台湾有事はあるのか？韓国・北朝鮮と中国の関係は？などの日ごろの皆さんの疑問に経済面から緻密な資料でこたえてもらう予定です。ご期待ください。

にっこり通信 1月号Japan Korea Press January issue

新年あけましておめでとうございます。
日本コリア協会・大阪　理事長　飯田光徳

会員、民主団体、全国の仲間の皆さん。
本年も日本コリア協会・大阪並びに、日本とコリアの友好運動へのお力添えをいただきます様お願いします。さて新年早々、能登では大地震、羽田では航空機事故と心休まるところがない、幕開けとなりました。
協会・石川支部の川本事務局長とも連絡が取れ、会員のみなさんも元気との報告。「能登のことを考えると、ニュースを見ていても胸が締め付けられる」と苦しい想いも語っておられました。集中した復旧の取り組みが求められます。
一方、コリア半島周辺へ目を転じますと、新年より北朝鮮の砲撃など、昨年の高い緊張がよりヒートアップの兆し。南北の冷静な対応がいっそう求められます。南北関係を好転させ、北東アジアの平和外交推進のために、いま協会や日本の平和友好団体が、何ができるのか、知恵を出し合い乗り越えたいものです。
日米韓一体となった戦争準備、大軍備拡張の路線を進めてきた自民党政権は｢裏金問題」で政党として資格が問われるところまで追いつめられています。長年の自公政権の腐敗と傲慢が一気に露呈した形となっています。安倍強権政治に見られた官僚の人事権を掌握、官邸が警察官僚を重用し、安全保障をはじめとした政策決定を歪めてきたことと金権政治の傲慢な態度は表裏一体です。有権者の厳しい審判が今こそ必要です。
北東アジアの国々の市民社会と私たちが手を携え運動を展開すれば、金権、アメリカべったり、大軍拡の流れを大きく転換できるチャンスです。さあ一歩前進へ。

にっこり通信 12月号Japan Korea Press December issue

許すなヘイトスピーチ

議員などのヘイトスピーチの報道が後を絶たない。

　ＤＨＣ元会長、新会社でもヘイト
大手化粧品会社「ＤＨＣ」の元会長で、現在は通信販売会社「大和心（やまとごころ）」（東京都）の代表を務める吉田嘉明氏が、自社のホームページで、競合他社の経営者の実名を挙げつつ、「顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられている」「１００％の朝鮮系」などと記していることが明らかになった。吉田氏は２０２０～２１年、ＤＨＣ社ウェブサイトに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載。その後、ＳＮＳで「ヘイトスピーチだ」と批判され、自治体がＤＨＣと結んでいた連携協定を解消する動きや、不買運動も続出し、文章が削除された経緯があった。

　人権侵犯の認定後もヘイト続ける杉田氏
法務局から人権侵犯の事実認定のあった自民党の杉田水脈衆議院議員は根拠のない「在日特権」論をＳＮＳで発信。更に１２月入っては、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人を名指しで「ごろつき」と侮辱する動画の拡散をＳＮＳで訴えるなど止まるところがない。

　観音寺市議は韓国、「乞食集団」と…
また、香川県観音寺市の岸上政憲市議（自民党）は、韓国を「乞食集団」、旧日本軍慰安婦を「売春婦」と表現したコメントをＳＮＳに載せ、議長から口頭で厳重注意を受けたという。日韓歴史問題に関する第三者に対する反論をＸ（旧ツイッター）に載せた際、韓国について「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団」と表現。また日本軍「慰安婦」について「売春婦という職業で、もの凄い稼いだ」と虚偽の主張までした。「ヘイトに当たる言葉なので、使用したことについては申し訳ない。ただ、歴史認識を変えるつもりはないし、これからも議員としての意見は発信していく」と述べた。いずれも確信犯か？
各方面から、差別的言動を繰り返す杉田氏などに対し、さらなるレイシズム（人種差別主義）助長が懸念されるとの声が上がっている。この状況は日本の保守勢力の政治的品性の劣化であり、彼らに議員としての資質があるのかと言えば、答えはノーだ。政党としての自民執行部の対応が問われる。
また政府・自治体が罰則規定のあるヘイト関連法制の整備を早急に行う必要があるのではないか。

にっこり通信 11月号Japan Korea Press November issue

日韓、武器輸出で軍需産業に巨利？！

ユン大統領がトップセールス
ウクライナ侵攻等で需要が高まる武器の国際市場で「Ｋ武器」、韓国の防衛産業が勢いづいている。
１０月１７日、「ソウルＡＤＥＸ」と命名された韓国最大級の武器展示会で、ユン大統領は「援助と輸入に依存していた国が最先端の戦闘機をつくり、輸出するレベルに達した」とアピール。「世界４位の武器輸出国」を目指すと目標を掲げた。韓国の武器輸出額は世界８位といわれている。「低価格、納期の短さ」を武器に、中国・英国・ドイツ等を一気に抜こうというのが、ユン氏の目論みだ。
実際、東南アジアでは近年、ロシア製の武器を押さえ、トップのシェアを誇るまでになっている。

韓国、ポーランドと
２兆円越えの契約
ウクライナと接するポーランドでは、昨年から今年４月までに韓国から輸入した兵器類の額は７億５２００万ドルに…。今後、 戦車９８０両、自走砲６４８門、戦闘機４８機等、２兆円越えの大口契約を締結した。
先月、ユン氏自らがサウジアラビヤを訪問。韓国メディアは、サウジとの大規模な防衛産業協力の話し合いが最終段階に達したと報じた。対空防衛システム、火力兵器等様々な分野で、長期的体系的な協力プログラの提供を約束した模様だ。
このように韓国は、外国との武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。またＮＡＴＯ諸国との外交強化を図っているという。しかし、これらの武器売却の動きは、ロシアや北朝鮮を刺激し、北東アジアの軍事バランスを崩す危険な動きでもある。

日本、次期戦闘機の
第三国への輸出を画策
一方日本は、次世代戦闘機の共同開発で、現行の防衛装備移転三原則とその運用指針を巡り新たな領域に足を踏み入れようとしている。防衛装備移転三原則は１４年に安倍政権が決定。それまで武器輸出を原則禁止にした武器輸出三原則に代えて、原則解禁へと、百八十度転換するものだった。
この間、自公は次世代戦闘機が武力紛争に利用されるおそれがある第三国にも輸出できる様、議論を進行中。これは憲法の平和主義を蹂躙し日本を「死の商人」国家にする重大な動きである。次世代戦闘機は日本のＦ２戦闘機、英国・イタリアの現主力戦闘機「ユーロファイター」の後継機で、３か国で共同開発し、２０３５年の配備を狙う。日本の開発主体は三菱重工業だ。
　また、今月初め、岸田首相はフィリピンへの軍事レーダー供与を約束。「非軍事」目的の支援のなし崩し的な変質も目立っている。
北東アジアの平和構築へ日韓両民衆の連帯は重要な局面を迎えているといえる。

にっこり通信 10月号Japan Korea Press October issue

南北の危機的状況深刻、対話こそが重要

　コロナ禍明け、北朝鮮の経済は回復傾向か
　韓国の報道では北朝鮮の経済状況をこう伝える。
北朝鮮国境地域では１９９０年代、「苦難の行軍」と呼ばれた時に、食糧難克服のために耕作されていた「個人畑」（山の斜面に違法に作られた隠し畑）が減少傾向にあるという。ある韓国の北朝鮮経済研究者は「コロナ禍前の２０１９年より、個人畑が５～１０％は減ったようだ」とし、「個人畑より良い経済活動ができるためとみられる」と語っている。
韓国政府の意識的な反北朝鮮キャンペーンの根拠のなさを指摘する声も…。韓国政府のチョ国家安保室長が「北朝鮮経済が３年間マイナス成長して食糧難が激しくなり、餓死者まで出てくる状況だ。現政権が終わる前に北朝鮮がこれ以上持ちこたえるのが困難な時期も来るかもしれない」と豪語してきたが、朝中国境で生活する人々は、「実状を知らないがための的外れな話」だと報じられた。

　朝ロ首脳会談で
　軍事協力強化、露は北の
　労働力に期待？
中国の国際政治学者は、「キム氏は、軍事協力はロシアと、経済協力は中国と進めるという新たな並進路線を選んだようだ」と評す。
９月１３日に、４年半ぶりに開催された、北朝鮮のキム委員長・ロシアのプーチン大統領の首脳会談は、ロシアが誇る宇宙基地で行われた。プーチン氏は北朝鮮のロケット開発を支援する意向を表明。また北朝鮮からの労働力の提供を要請したという。キム氏はウクライナ侵攻を支持し、首脳会談後もキム氏は次々と軍事施設を視察した。

　韓国ユン氏は
　三〇年間の北外交を清算へ
一方韓国のユン大統領の反共、反北朝鮮攻撃が止まらない。ユン氏は、９月２０日、第７８回国連総会の一般演説で「ロ朝の軍事取引は大韓民国の安全保障と平和を直接狙った挑発」だと非難した。「外国」のロシアより｢同族」北朝鮮を後に呼び、敵対意識を強調した。
中国と対立し、ロシアは敵視、北朝鮮は｢主敵｣と見なすことで、この３０年間の北方政策の成果を自ら破壊した。ユン政権に、朝鮮半島の平和と南北共同繁栄の方策を期待するのは、意味のないことなのか。
内政でもユン氏の反共・極右体質がこの間、目立つ。自らが公的発言で　極右論理を拡散。更に極右系人物が国家機関の要職を占有。外交・内政共に、極右的原理にもとづいて展開され、公共施設に対する思想統制、労働・市民団体と批判的メディアに対するイデオロギー攻撃、極右団体と政権との密着等、事態は深刻だ。
自由・人権等の価値を強調し、｢韓米日対朝中ロ｣構図を無暗に強調、その最前線に立つユン氏は危険な戦争の臭いを纏う。今、各国の対話の努力が求められる

にっこり通信 ９月号Japan Korea Press September issue

関東大震災１００年、協会本部が追悼式

９月１日、東京都墨田区横網町公園で「日朝協会」などの市民団体で構成された「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」が主催の追悼式が行われた。

　忘却はふたたび
　悪魔を呼ぶ危険！
宮川泰彦実行委員長（協会都連会長）は追悼式で「国と東京都は、１００年が経過した今でも、朝鮮人虐殺の真相を調査したり、虐殺された遺族に対する謝罪や補償などをしようとしていない」「忘却はふたたび悪魔を呼ぶ危険がある。悲惨な歴史的事実は世を越えて語り継いでいくことが、今を生きる私たちの責務」だと強調した。式典の様子は韓国ハンギョレ紙でも大きく報道された。
記事は「追悼式には、韓国から来た『関東虐殺１００周忌追悼事業推進委員会』(推進委)の関係者らも多数参加。正義記憶連帯・イ理事長は『１００年が経過したが、犠牲者はなぜ死ななければならなかったのか、原因も分からない状況だ。この問題は過去型でなく現在進行形」だとし、『韓国と日本の市民が今のように連帯し、歴史の正義を正し平和を守るために努力する』と述べた」と報じた。
またハ紙の社説では、継続した協会などの取組みを「追悼碑を作り、５０年間にわたり追悼式を続け、忘却に抗して闘ってきた日本の良心的な市民に拍手を送る」と評した。

　ユン政権を
　「沈黙の共犯者」と批判
韓国では関東大震災問題でも政権への批判が強まっている。ユン政権は、「虐殺１００年」という重要な契機にもかかわらず、真相究明と謝罪に対するいかなる要求も出さなかった、「沈黙の共犯者」と批判。ここでも歴史問題に目を閉ざしたまま、日韓関係修復に「全掛け」するユン大統領の姿勢が問題視された。

　「記録がない」
　への反証、
神奈川で新資料
日本政府はこの間「事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」（松野官房長官）との立場とり続けている。
しかし、９月４日、大震災の２カ月後、神奈川県知事が内務省警保局長に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書（「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」と題し文書）が見つかったと、市民団体が発表した。犠牲者１４５人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠として注目を浴びている。
震災１００年を機に、「神奈川県関東大震災朝鮮人虐殺関係資料」（三一書房）として発刊されるという。

　大阪の協会で
　震災１００年学習会
講師は協会本部の会長で、赤旗の書評欄やハンギョレ紙などに再三登場している関原正裕さん。どんな話が聞けるか今から楽しみだ。（学習会詳細は上段の囲みに掲載）

にっこり通信 ８月号Japan Korea Press August issue

今こそ命の重みを胸に、核廃絶へ前進を

５月、Ｇ７サミット出席のため、広島市を訪問したユン韓国大統領は岸田首相と日韓首脳として初めて広島の韓国人原爆被害者慰霊碑を訪れた。どんな想いで慰霊碑と向き合ったのか？核の情勢が沸騰する北東アジア、私たちは、この８月、核廃絶へ向けて奮闘する。

　歴史に背を向けながらの
　慰霊に何の意味があるのか
ユン、岸田両氏の韓国原爆被害者慰霊に対して韓国の野党「共に民主党」は「日帝による強制動員に対する謝罪や補償から顔を背け、岸田首相が韓国人原爆犠牲者を追悼するのはつじつまが合わない」と厳しく批判。真摯に歴史に向き合うことなく「未来志向」を標榜することへ釘を刺した。

　廃絶どころか、核抑止力にお墨付きを与えたＧ７
さきの広島で開催したＧ７で核廃絶へ動いたのか？Ｇ７共同宣言自身は、核兵器の廃絶を求めるものになっておらず。核兵器のない世界を「究極の目標」とし、「現実的」「実践的」で「責任ある」アプローチにより「安全保障」を担保するという、核軍縮を進めない言い訳しかない。また、核軍縮声明では、ロシアによる核の威嚇を非難するも、自らの核兵器には「防衛目的」また「抑止目的」だとし正当化する有様だ。

　北の核へ露骨な対抗
ユン大統領就任以降、韓国では核独自開発があからさまに提唱されている。統一部長官には独自核武装論者を任命した。
韓国政府は、７月には、米国との間で核戦力の運用をめぐる情報共有の枠組みをつくる｢核協議グループ｣の初会合が開かれた。時同じくしてプサン基地にはオハイオ級戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が寄港。弾道ミサイルに戦略核を搭載できる、この潜水艦は戦略核爆撃機、大陸間弾道ミサイルとあわせて米国の３大核戦略資産だ。広島を攻撃した原子爆弾の最大１０００倍以上の威力を持つという。今回も核が搭載している可能性は極めて高い。
｢ケンタッキー」の寄港が、「南北は核兵器の試験、製造、生産、受け取り、保有、貯蔵、配備、使用を行わない」と規定する「朝鮮半島非核化宣言」（１９９２年発効）に違反するおそれがある。国防部は、「違反しない」と表明するが、非核化宣言は、韓国が北朝鮮に非核化を要求するための重要な論理的、現実的根拠だっただけに大義名分が揺らぐとの声が上がっている。
核抑止力をもてあそぶ、日米韓の首脳はじめ各国首脳は、広島で何を見て何を聴き、犠牲になった民衆へどんな思いを抱いたのか。世の施政者よ、「核抑止論は破綻しているということを直視」せよ。

にっこり通信 ７月号Japan Korea Press July issue

ユン政権異常兆候、労働者はゼネストで対抗

　極右ユーチューバーが
　統一相に

今や「ユン政権の統治姿勢は明確な異常兆候を示している」とまでマスコミに書かれるようになった。
ユン政権は強圧統治姿勢を日増し顕在化している。前政権、野党に対する集中的捜査は果てしなく続いており、警察は集会・デモに対して強制鎮圧で威嚇。大統領が「建暴」とまでレッテルを貼った建設労働者を大々的な捜査で追い詰めて、焼身惨劇が起き、韓国労総の労働者さえ流血鎮圧の対象となっている。
また、６月末の高官人事では、「キム・ジョンウン政権打倒」「独自の核武装に乗り出すべき」を主張する誠信女子大学のキム・ヨンホ教授を統一部長官に指名。彼は極右主張の寄稿はもちろん、１８年から今まで２８００本あまりにのぼる偏狭な極右動画をユーチューブに投稿してきた人物だ。ユン政権のこれまでの「南北間の全ての合意を尊重し、履行する」という立場から「統一部の役割は変化すべき」、南北合意は選別的に考慮すると、路線の変更をほのめかしている。

　格差社会の拡大すすむ

日本同様に韓国でも悪政により低賃金労働者が犠牲になっている。
韓国では、物価上昇を考慮した実質最低賃金引上げ率が２０２１年はマイナス１％、２２年はマイナス０・０４％と２年連続で低下。賃金格差は再び広がる兆しで、昨年６月の実態調査では、上位労働者２０％の月平均賃金は一年前より８・３％上がり８１７万６千ウォン（約９０万円）だが、下位２０％は１８３万ウォン（約２０万１５００円）で前年度比５・３％の上昇に止まっている。両者の格差は４・４６倍と９年ぶりにその差が広がった。　
サービス業の労組調べでは、低賃金労働者１１５６人に行った調査で「この１年間生活費を補てんのために職場外のアルバイトをしたか」という問いに３１・３％がハイと答えたという。

　民主労総、
対政府闘争前面に

韓国の民主労総は７月３日から２週間にわたるゼネラルストライキに突入。民主労総は与党と経財界から「政治ストライキ」との誹謗にもかかわらず、「対政府闘争」を前面に掲げた。ユン大統領の労働者政策が、現場の労働条件をはじめ、労働者のくらしに直接の悪影響を及ぼしているというのがその理由だ。ヤン民主労総委員長は「ユン政権によって破壊されている私たちの暮らしを守るゼネスト」だとし、「４０万人以上の労働者がストに参加する」と述べた。民主労総は、▽労組弾圧の中止▽労組法２条および３条の改正▽最低賃金引き上げ▽民営化と公共料金引き上げの撤回などの要求を掲げている。

にっこり通信 ６月号Japan Korea Press June issue

コリア半島、連続する軍事演習に緊張沸点へ

　米韓は５月、
　最大規模の実弾演習
韓国軍と米軍は５月２５日、北朝鮮からの「全面攻撃」を想定した最大規模の実弾演習を開始。両軍から約２５００人が参加し、北朝鮮との国境に近い韓国・抱川で５日間の演習を行った。演習には戦車、榴弾砲、戦闘機も参加した。韓国国防省は「この演習で、北朝鮮の核とミサイルの脅威、そして全面攻撃に力強く対応するため…」と説明した。

　休みなく繰り広げられる
　軍事演習
実は今年に入り、北朝鮮への侵攻を想定した陸・海・空の米韓合同演習が絶え間なく行われている。それには米国から核兵器搭載可能な戦略爆撃機や 戦闘機、原子力潜水艦や原子力空母など核戦略資産が大量投入されているのだ。
２月２２日には、 昨秋に続き日本も参加する日米韓の海上軍事演習が日本海の独島周辺で再度行われた。３月６日からは京畿道漣川での渡河訓練、南北を流れる１８０メートル幅のイムジンガンに米韓共同で浮橋を架ける訓練だ。１３日(～２３日)からの大規模野外機動訓練は、ユン政権　発足後初となる春の演習で、前政権で見合わされていたが、１８年以来５年ぶりとなる。
朝鮮半島有事を想定して「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名づけた定例の大規模野外機動訓練には北朝鮮の核・ミサイル基地など７００ヶ所の重要施設への核先制攻撃、ピョンヤン占領を想定した訓練、米韓海軍と海兵隊の師団(１万～３万人規模）級合同上陸訓練、敵指導部を暗殺する斬首作戦も含まれる。
１６日には米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが朝鮮半島に飛来し、韓国空軍のＦ３５Ａなどと合同訓練、２２日には米韓の海兵隊に英国の海兵隊も加わり、米韓英３カ国合同で、偵察、連合軍の攻撃の誘導に特化した訓練した。
米韓の海軍と海兵隊は４月３日まで浦項一帯において大規模な上陸訓練を続けた。４月３日、日米韓３カ国が韓国南部済州島の南方の公海上で、対潜水艦作戦などの合同訓練、２０１６年以来となる捜索・救助訓練も行った。１７日には、日米韓のミサイル防衛訓練を各軍がイージス艦を動員して実施している。

　北朝鮮、
　国連に演習中止求める
北朝鮮は対抗し、大規模野外演習中に大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ）や短距離弾道ミサイルなど４回にわたりミサイル発射した。北朝鮮の外務次官は「国連と国際社会は、朝鮮半島地域の情勢を極度に加熱させる米国と南朝鮮(韓国)に対し、挑発的な言動と合同軍事演習を即座に中止するように強く求めなければならない」との談話を出している。
コリア半島の煮えたぎる緊張に拍車をかける互いの軍事行動について、 専門家らは、この地域の緊張緩和のためには、米国が北朝鮮に対する現在の戦略を修正することが大前提であり、日米韓各国が更なる交渉のための平和的外交努力が重要であると指摘している。

にっこり通信 ５月号Japan Korea Press May issue

非核神戸方式を学び、憲法・平和主義の大切さ実感

先日、協会の恒例行事であるフィールドワークで、神戸を訪れた。（見学先などは２・３面で詳細報道）
見学場所の一つに選んだのは、「平和の美海(みみ)ちゃん」像。非核神戸方式を広く市民に知らせ、その考えを広めるために２００７年に南京町の海岸側、２号線沿いに建立された少女のブロンズ像だ。
非核神戸方式は、市民が平和に生存できる権利を地方自治体が、核兵器の持ち込みを許さない措置という形で、具体的施策として実現したもの。１９７５年、神戸港第六突堤が米軍より返還された時に神戸市議会は全会一致で議決した。神戸港に入港する外国軍艦に非核証明書提出を義務付け、提出しなければ入港させないというものだ。基地返還まで数百隻の米軍艦が入港し、米兵のクリスマス休暇中のトラブルも再三再四。しかし非核神戸方式採用後は一隻の入港もない。
先日、米強襲揚陸艦が戦闘機を甲板上に駐機し、入港した大阪港とは対照的だ。
安保３文書でしめされたように、国会でなんの議論もなしに憲法の平和主義が骨抜きにされ、憲法の番人であるはずの裁判所も憲法に踏み込んだ判断を一切しない状態が、今日続く。こんな時代だからこそ、非核神戸方式が重みを増す。
憲法９条、平和主義の真の力を、平和を願う日本の市民団体、市民社会が再検証することが求められる。地方で、市民社会で、戦争阻止のため、９条を活かして、考えうる全ての手段を駆使し、奮闘したいものだ。

にっこり通信 ４月号Japan Korea Press April issue

被害者不在では解決にならない／徴用工問題

日本コリア協会・大阪は２月２５日、国労大阪会館で第６５回定期総会を開催。米韓の軍事演習に対し、北朝鮮（ＤＰＲＫ）が連続してミサイルを発射するという緊張した情勢の元、さらに岸田政権が、昨年末、｢安保関連３文書｣を閣議決定。３文書には「敵基地攻撃能力」の保有を明記するという憲法違反の大転換が強行されるなかでの開催となった。硬直化する日韓関係やミサイル発射など困難な国内外の課題に対し、積極的な意見交換が行われた。
韓国のユン・ソギョル大統領が３月１６日から２日間の日程で訪日し、岸田首相と会談。韓国大統領の来日は、ムン前大統領の１８年以来５年ぶり、単独訪日は１２年ぶりだ。久方ぶりの来日に至ったのは、３月６日に韓国政府が元徴用工問題の「解決策」を発表したことによる。徴用工問題の経過を整理してみよう。
韓国の最高裁・大審院は、１８年１０月、日本がアジア・太平洋戦争中、日本企業で強制的に働かされた元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた裁判で、原告勝訴の判決を出した。
当時の安倍政権は１９６５年に韓国との請求権協定で｢解決済み」とし「国際法に照らしてありえない判断だ」と判決受け入れを拒否。韓国を非難し続けた。
さらに１９年７月に、「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれた」として、武器転用の恐れがあり、国際的に輸出管理対象となっている半導体材料３品の対韓輸出規制の厳格化を発動。８月、安全保障上の輸出をめぐる優遇対象国(｢ホワイト国｣)から韓国を除外した。
安倍首相(当時)は、「３品外し」を発動直後に、テレビでこの措置が徴用工問題への報復であること表明したことは有名だ。対立の｢解決」の手段に貿易規制の拡大という、政経分離の原則に反する｢禁じ手」を使った。
この間、原告が大審院判決に基づき新日鉄住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業の韓国内での資産「現金化」を求める中で、スムーズな解決が求められていた。
今回の「解決策」は、日本の経済協力を受けた鉄鋼大手ポスコなど韓国企業の寄付金を財源とする財団が賠償金を払うというものだ。法的責任や謝罪等が曖昧だとの声が韓国はもちろん日本国内でも上がっている。
パク・チン韓国外相でさえ「日本が既存の反省とおわびの談話を一貫して忠実に履行することが重要だ」と語るが、日本側の態度は頑なで謝罪の意思はない。
日韓請求権協定によって、両国間の請求権が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないとの立場は、政府の国会答弁でも明らかだ。両政府はこの点では一致する。これを大切にし、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が求められる。
伊地知紀子さん(大阪公立大学教授)・加藤圭木さん(一橋大学准教授)らの呼びかけで、「韓国政府『解決策』と日韓首脳会談に関する声明」が出され、賛同が求められている。

にっこり通信 ３月号Japan Korea Press March issue

第６５回定期総会を開催
大軍備拡張ＳＴＯＰ！力と力の枠組みから９条いかす北東アジアへ

日本コリア協会・大阪は２月２５日、国労大阪会館で第６５回定期総会を開催。米韓の軍事演習に対し、北朝鮮（ＤＰＲＫ）が連続してミサイルを発射するという緊張した情勢の元、さらに岸田政権が、昨年末、｢安保関連３文書｣を閣議決定。３文書には「敵基地攻撃能力」の保有を明記するという憲法違反の大転換が強行されるなかでの開催となった。硬直化する日韓関係やミサイル発射など困難な国内外の課題に対し、積極的な意見交換が行われた。
総会の冒頭、開会のあいさつと報告に立った飯田理事長は、大阪湾に入港した強襲揚陸艦「アメリカ」や自衛隊基地の地下化等いつ日本列島が戦場になってもおかしくない準備が着々と行われていることを報告。岸田政権の外交努力は見えないが、キム、トランプの朝米首脳の往復書簡等も示しながら、互いの立場を尊重し対等平等の外交努力によって平和を切り開く可能性を示した。
｢方針」では、侵略や植民地支配下の蛮行をないものにしようとする歴史修正主義とのたたかいの重要性や積極的な韓国の平和友好団体との交流の促進等を提案した。また組織拡大ではホームページやＳＮＳ等の活用の重要性を強調した。
討論では次のような意見が出された▼映画｢雪道｣は日本軍｢慰安婦」問題を扱ったということに留まらずジェンダーの視点で現代韓国女性の立場を問う作品。またアジアン映画祭の「リメンバー｣も秀作。▼文化の力を大切にしたい。▼｢不自由展」開催や米強襲揚陸艦の大阪港入港など市長・知事の責任は大きい、この春の知事選・地方選で維新政治ノーを示すべきだ。▼会員のたつみさんに頑張ってほしい。▼対等の付き合いをした朝鮮通信使を知ってもらい、江戸期、戦争がなかったことを知らせたい。▼テグの地下鉄事件の被害者との交流。被害者の来日時に余部鉄橋にある朝鮮人工事犠牲者慰霊碑に訪れている。等々の意見が出された。
総会は今年度方針、予算、役員体制などを確定。特別決議「『力』対『力』の枠くみから、９条いかす北東アジアの平和構築へ」が採択され閉会された。

徴用工、韓国政府賠償肩代わり案提案
韓国政府は３月６日、徴用工問題をめぐり、被告である日本企業の代わりに公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金を支払うとする解決策を発表した。ユン・ソギョル大統領は「未来志向の韓日関係に進むための決断だ」と表明。被害者支援の市民団体は、「韓国政府が日本の強制連行加害企業の法的責任を免責させることになる」と提案を厳しく批判した。
「未来志向」の名のもとに被害者の思いを無視し、謝罪もなしの曖昧な解決法は断じて許されない。

にっこり通信 2月号Japan Korea Press February issue

６５回総会成功で、北東アジアの平和を、大軍備拡張は許さない！

会員、民主団体、全国の仲間の皆さん。
感染拡大は収まる気配がありませんが、徐々に規制は緩和され、協会の活動もしやすくなってきました。
今総会は、岸田政権が国会、有権者無視で安保政策を大転換。アメリカべったりで大軍備拡張、戦争へと突き進む国へ大きく舵を切るという激動の情勢の元で開催されます。さらに気がかりな北朝鮮(ＤＰＲＫ）の７０回を超えるミサイル発射、混沌とした徴用工問題等で揺れる日韓関係等も意見交換の予定。情勢や方針はもちろん会員の多様かつ忌憚のない意見を交流したいです。また記念講演は中田進先生にお願いしました。
遠方の方や健康上心配な方はリモート（ズーム）での参加も受け付けます。遠慮なく事務局に申し出てください。多くの会員の参加で総会を成功させましょう。

にっこり通信 1月号Japan Korea Press January issue

新年あけましておめでとうございます
日本コリア協会・大阪　理事長　飯田光徳

会員、民主団体、全国の仲間の皆さん。
本年もよろしくお願いします。また日本とコリアの友好運動へのお力添えをいただきますよう重ねてお願いします。今年は、朝鮮戦争終戦、南北の交流推進、日韓関係改善、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化へ大きな一歩を踏み出す年としたいものです。
昨年末、岸田政権は、安保三文書を決議し、「反撃能力」との表現で敵基地攻撃能力を明記。「必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする」としました。｢専守防衛」の原則によって、アジア太平洋戦争敗戦から７０余年にわたり｢防衛」に止めていた日本の安全保障政策が、攻撃能力を持つという歴史的転換点をむかえたのです。
憲法９条の真価が問われる時が来ました。
韓国の研究者ユン・ジェソンさんは、「日本国憲法９条は主権国家の日本の法の条文を超え、北東アジア地域の軍拡競争を防ぎ戦争を予防し非核地帯を拡散する国際平和のメカニズムとしての役割を果たしてきました。つまり、象徴的にアメリカと中国が保有している核兵器よりさらに強力な平和のための抑止力の意味を持っている」と語ります。７０余年の歴史の中、「９条」は日本の平和のみならず、北東アジア、世界の平和維持の仕組みとして発展してきたのです。
韓国をはじめ、諸外国の民衆が熱い眼差しを注ぐ、「９条」の思想は、北東アジアの平和構築の重要な柱となりうる価値ある存在です。
さあ、皆さん、「９条」を活かし発展させ、岸田政権、さらには北東アジアの国々の大軍拡競争にストップをかけましょう！
協会は今年、北東アジアの民衆との連帯を強め、「大軍拡ノー」の大運動を展開する決意です。共に奮闘しましょう。

にっこり通信 12月号Japan Korea Press December issue

米中首脳が対面で会談　北朝鮮問題で隔たり鮮明に

米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席の初の対面による首脳会談で、米中の立場の違いが最も尖鋭に表れたのは北朝鮮の核・ミサイルと台湾の問題だった。韓国・ユン大統領と習主席の韓中首脳会談でも、北朝鮮の核問題をめぐる意見の相違は大きかった。米国と韓国は「北朝鮮の核問題の解決のために中国は積極的な役割を果たせ。それができないのなら日米韓軍事協力で中国けん制を強化する」というメッセージを送った。しかし、中国は北朝鮮の「合理的憂慮」を強調し、米国のコリア半島への戦略兵器配備や米韓軍事演習などの方をまずは中止すべきだと反論した。
韓国国内では、ユン大統領は「韓米日三角協力」ばかりをスローガンのように叫ぶだけで、韓国の立場から長期的戦略を持って対話を推進する気配すらないと批判の声は大きい。実際、米国べったりの戦略に苦悩する意志も能力もなさそうにさえみえる。

　日本、軍事費２倍化へ
岸田首相は１１月２８日、２０２７年に軍事費のトータルをＧＤＰの２％にする予算措置を指示し、１２月中旬には閣議決定しようとしている。現在の２倍近い大軍拡だ。「平和の党」を標榜してきた連立与党公明党があっさりと了承したことは驚きだ。さらに公明党の幹部（浜地衆議院議員）が、朝鮮半島有事が発生した場合、米国の艦艇が攻撃を受ければ、自衛隊が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を活用し北朝鮮を直接攻撃できるとする見解を明らかにした。日本が米国のための「集団的自衛権」行使の過程で北朝鮮への直接攻撃が可能とする見解を明らかにしたのは、今回が初めて。支持母体の創価学会にも影響を与える、救済新法案が梃になりどんどん右転落の道をたどるのか。 また、この軍事費倍増を増税でまかなえば国民一人あたり４万円となる。生活破壊は必至である。

　軍事対軍事から平和なアジアへ
さて、軍事費増の中心は、「抑止力の強化」を口実とした、相手国のミサイル発射地点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有。すでに政府は米国製巡航ミサイル・トマホーク５００発の購入を決めている。トマホークはまさに先制攻撃兵器である。日本が米軍との軍事行動を共に行う方向に大きく舵を切ったと周辺国は見るのではないか。日本が他国への攻撃能力を持てば、相手も持つ。際限のない軍拡競争は避けられない。
米国べったりの安全保障を改め、近隣諸国と顔を突き合わせて話し合うことこそ、今、最大の「抑止力」ではないか。市民ができる草の根外交も模索したい。

にっこり通信 11月号Japan Korea Press November issue

梨泰院事故、責任の追及は警察や政権へ

防ぐことはできたはずだ。ソウルのイテウォン(梨泰院)で１５６人が死亡した惨事だ。またもやＮＺ世代が犠牲になった。未来を奪ったのは誰か真相解明が待たれる。少なくとも雑踏警備の対策と迅速な初期対応が行なわれていれば大惨事は回避できたのではないか、特に警察の責任は大きい。
韓国政府行政安全部のイ・サンミン長官は１日の国会で、「国には国民の安全に無限の責任があるにもかかわらず今回の事故が発生したことについて、責任を持つ長官として深く謝罪する」と述べた。これまで、「（惨事は）警察と消防の人員をあらかじめ配置することで解決できる問題ではなかった」との｢責任回避」発言から１８０度の転換だ。政権奪還以来、３０％前後の低支持率（１０月末現在３０％）に悩むユン大統領だが、この対応で更なる苦境に立たされる。
「セウォル号沈没事故」（パク政権下の１４年４月発生）の被害者世代が８年後またもや被害にあった。学歴社会、就職難、不合理な差別、そして公正を訴え当選したユンの裏切り…。この間のＮＺ世代の苛立ちは計り知れない。
いま、セウォル号事故後、パク大統領糾弾のうねりが激化したことが、想い起こされる。１１月最初の週の追悼集会は数万人規模だった。さあ韓国民衆は怒りを力に再びロウソクに火を灯しユンを追い詰めるか。

力による対抗で平和はない

北朝鮮は１１月３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイル１発と短距離弾道ミサイル２発を発射。北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは５月以来だ。ただし、ＩＣＢＭは２段分離後、日本海上に落下し、正常飛行に至っていない。このミサイルは「火星１７型」と推定され５か月ぶりの発射だ。北朝鮮は前日にも韓米合同空中演習に反発して計２５発のミサイルを発射し、このうち１発が休戦後初めて日本海に設定する北方限界線（ＮＬＬ）以南の公海に落ちた。
韓米両軍はこの間空中演習を展開、１１月４日に終了予定だったが、ミサイル発射に対抗し延長を決めた。
この演習にはレーダーに捕捉されにくいＦ３５などの最新鋭の航空機が参加している。韓国空軍のＦ３５Ａステルス戦闘機とＦ１５、Ｆ１６戦闘機、Ｃ３３０空中給油機などおよそ１４０機と、米軍のＦ３５Ｂステルス垂直離着陸戦闘機（日本の岩国基地所属）、ＥＡ１８Ｇ電子戦機、Ｕ２高高度偵察機、ＫＣ１３５空中給油機、さらに北朝鮮が最も恐れる戦略爆撃機Ｂ-１Ｂ等約１００機が大挙投入された。米国側からは海兵隊･海軍･陸軍も参加。さらに豪州空軍が空中給油機１機を派遣、初参加し、航空自衛隊も間接的に参加した。約１６００回にも及ぶ戦闘機の出撃が行われた今回の演習は、有事の際に北朝鮮の核・ミサイル基地や空軍基地など７００以上の北の主要目標を精密攻撃する訓練で、北朝鮮にとっては大きな脅威で、１０月３１日にも中止を申し入れている。　
米韓軍事演習という脅威を取り除くことなしに北朝鮮のミサイル発射を止めることは困難だ。力と力の対抗からの脱却が求められる。

にっこり通信 10月号Japan Korea Press October issue

北朝鮮弾道ミサイル日本通過

朝、テレビをつけると「アレ？画面が…」、Ｊアラートだ。北朝鮮が１０月４日、日本上空（高度１０００キロ）を通過する中距離弾道ミサイル１発を発射した。
北朝鮮は、米国の原子力空母が韓国・釜山に入港した９月２３日以降、相次いで短距離弾道ミサイルを発射。９月２５、２８、２９日と１０月１日と連続。ユン政権発足後、ミサイル発射は今回で９回を数える。
この発射は国連安保理決議に違反する暴挙で、「予告なし」の発射は極めて危険な常識を逸脱した行為だ。
キム総書記は先の最高人民会議で「絶対に核は放棄できない」と演説。核の先制攻撃を認める法案も採択したと報じられる。
いま、日韓は軍事対応の強化を声高に叫ぶのでなく、北東アジアの国々と連携し、核開発、実験、使用を食い止めるあらゆる知恵を集結、対話する時ではないか。

発射は日米韓の軍事演習と連動

北朝鮮のこの間のミサイル発射は、日米韓の合同軍事演習と連動する。米韓は８月、４年ぶりに屋外機動訓練を含む軍事演習を実施。９月には５年ぶりに日本海で米空母が参加の訓練、日米韓も日本海で潜水艦訓練等を行った。４日のミサイルの軌道下付近を２日前に日米韓共同訓練参加の米空母が航行しており、米国への強い不満がうかがえる。
また、４日のミサイルの発射を受けて、米韓の空軍が「報復態勢を備える」と精密爆撃訓練を強行、さらに短距離弾道ミサイル４発も発射した。

低支持率が外交の足かせに

ここに来て、日韓両国の政権支持率２０％台の低迷が外交問題に影を落とす。
統一教会問題等で批判の集まる岸田首相としては、より関係修復に慎重にならざるを得ない。徴用工の現金化問題は急務だが、両政権とも外交上「弱腰」と見られたくないのだ。
両首脳は国連総会での初めての面会し、１１月のＧ２０首脳会議や来年の広島でのＧ７首脳会議など連続した会談で信頼を深めたい。しかし日本の外務省公式ＨＰ（英語版）に国連での面会記録「なし」が判明。その態度に韓国側はいら立つ。
一方、ユン大統領は、現金化問題の解決へ韓国の被害者と世論の説得がカギだが、その動きは鈍い。今後、双方の継続的な実務者交渉の積み上げが求められる。

にっこり通信 ９月号Japan Korea Press September issue

北東アジアの大軍拡ストップの運動を

韓国政府は８月３１日に発表した２３年の予算案で、国防費は前年比４．６％増の約５兆８６８９億円となった。日本の防衛予算に並んだ。今後も大幅な増額が予定される。ユン政権が強化を目指す韓国型三軸体系と呼ばれる兵器群には①ミサイル発射を探知し先制打撃を加える偵察用無人機などの「キルチェーン」②韓国型ミサイル防衛のための「パトリオット」の改良や長距離砲迎撃システム③報復、反撃のための大型機動ヘリや３０００トン級潜水艦開発が挙げられる。ムン政権下で進められてきた軽空母開発は事実上中止か。
　一方、日本では、自民党が先の参議院選挙で防衛費の２倍化を目指すと公約、ＧＤＰ２％を目標とした。
　防衛省が先日、２３年度防衛予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上した。調達する兵器などの単価を一切示さない｢事項要求｣ばかりで、隊員数さえ不明としており、透明性を欠く。増額ありき予算になっている。年末に最終決定する軍事費は６兆円を遥かに超えると見込む。
　ロシアのウクライナ侵略に乗じ、北朝鮮・中国への軍事的対抗姿勢を鮮明に、戦後かつてない大軍拡に両国が乗り出せば、東アジアの軍事緊張はいっそう激化するのは当然。北朝鮮が核・ミサイル開発に拍車を掛ける懸念もある。コロナ禍や物価高に苦しむ日韓の国民の暮らし関連予算が押しつぶされるのは明白だ。
岸田支持率も厳しいが、ユン政権の支持率の下落が止まらない。最新の世論調査でも、ユン大統領を「評価する」と回答した人は前週と同じ２７％を記録した。
ユン政権は、来年から満０～１歳の子どもを養育する世帯に月約３万５９００～７万１８００円の「親給与」を支給するなどと人気回復に躍起だが、これで支持率回復につながるのかとの声が上がっている。

全国から「安倍国葬許すな」の声湧き上る

９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループなどが９月５日、記者会見し、国葬の中止を求める署名が短期間で４０万４２５８人から寄せられていることを明らかにした。内閣府に提出するのを前に、市民グループのメンバーは「日に日に国葬反対の声が大きくなっている」と語る。事務局の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、各地で反対運動やデモなどと呼応して署名が急激に増えたという。
岸田首相は弔問外交に期待を寄せるが、予想以上に大物参列者は少ない。
「黒い疑惑のまま安倍さんが国葬されてしまうと、まるで『良い事』しかしていなかったようなイメージを抱く」（森友文書改ざん訴訟原告赤木雅子さん弁）。こんなことは許されない。
国葬の日まで各地で国葬反対の声を上げ続けよう。

にっこり通信 ８月号Japan Korea Press August issue

統一協会と岸、そして日韓条約換

安倍元首相襲撃を機に政治家と統一協会との関係が連日報道される。今回は特に岸氏と統一協会の関係をまとめた。

北朝鮮から逃れ、
誕生した統一協会
統一協会（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、旧「世界基督教統一神霊協会」）は、１９５４年に韓国で教祖ムン・ソンミョン(文鮮明）が創設した団体である。ムンは１９４６～５０年、平壌で「イスラエル修道院」の伝道活動を行うが、スパイ容疑で逮捕、興南監獄に収容される。国連軍の進撃で解放され九死に一生を得た後、今度は釜山で伝道を再開。統一協会を立ち上げた。そして、５８年に日本へ進出、６４年に久保木修己を初代会長にして宗教法人の認可を得た。

岸家の隣が
統一協会本部
毎日新聞はこう報道している。「毎日新聞に、（岸家の）安保改定約３年半前の家族写真が資料として保存されている。岸が、東京都渋谷区南平台町の自宅隣にあった自民党岸派事務所の庭で、孫(当時２歳)に目を細めている。日本の統一教会の初代会長、久保木修己の著書「愛天　愛国　愛人」によると、６０年代半ばの同会本部も岸の『お宅の隣』だった」と…。間違いなく岸派事務所と統一協会は同じ場所であり、当然岸元首相の関与は否定しがたい。これほどまでにズブズブの関係だったのだ。

原理研、霊感商法が
社会問題化
統一協会日本設立と同時に、学園には全国大学連合原理研究会が創立され、大学生・青年への伝道が活発化する。各大学で実働部隊、原理研の運動が大問題となっていった。批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）もされるようになる。８０年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「合同結婚式」などの問題が各紙で報じられることとなる。

にっこり通信 ７月号Japan Korea Press july issue

ユン政権、脱原発から推進へ大転換

ユン大統領は、「我々が５年もの間愚かな所業はせずに、原発の産業環境をさらに強固に構築していたなら、今はおそらくライバルはいなかっただろう」と発言し、ムン政権の脱原発政策を批判した。ムン政権とは正反対に、新ハンウル原発３・４号機建設の再開、老朽化した原発の寿命延長で原発発電比重を高めることを決めたという。目標は「２０３０年までに３０％以上」とするとしている。その一方で再生可能エネルギーの目標値は明確にしていない。
ユン大統領は、この２か月間に原発関連企業を再三訪問。さらに初の外交舞台となったＮＡＴＯ首脳会議でも原発の売り込みに余念がなかった。
ユン大統領はこうも語る、「福島第一原発事故の際、原発の爆発はなかったので、放射能の排出も死亡事故もなかった」。もはや妄想でしかない。今も汚染に苦しむ福島の住民や先の見えない廃炉の現実をなぜ見ようとしないのか。原発は人が消すことのできない｢火｣だ。フクイチは惨事の発生から１１年の今も燃え続ける。
韓国の専門家は「インフレは小波だが、気候危機は人類の生存を脅かす巨大な波だ。原発ではなく再生可能エネルギーの分野で後れを取ることこそ、危機につながる」と韓国の原発政策の転換に警鐘を鳴らす。

日韓関係の修復は？

日韓の首脳がＮＡＴＯ首脳会議を機に５回にわたり対面し、関係改善の意志を相互に確認したという。
　今回、ユン大統領と岸田首相は日米韓首脳会談等で対面。晩餐会では尹大統領は「（日本の）参議院選挙後、韓日の懸案を早急に解決し、未来志向的に歩んでいきたい」と述べ、岸田首相は「日韓関係がより健全な関係に発展するよう努力したい」と応じた。だが、「韓国が解決策を提示すべき」との姿勢を崩すことはなかった。
　三者会談で岸田首相は、北朝鮮が核実験を行った場合の日米韓の共同訓練の可能性に言及。米韓の抑止力強化のためにも日本の防衛力強化が必要とした。ユン大統領は、北朝鮮の核への対応で三国協力の重要性を強調し、「世界の平和と安定のための重要な中心軸になる…」と応えた。
大統領選挙中の「朝鮮半島での有事の際の日本軍の進入」とのユン発言や新政権のＧＳＯＭＩＡ（日韓の軍事情報保護協定）の正常化方針等から、韓国の進歩勢力はこの軍事協力の発言を看過できないとしている。
安倍元首相の「狙撃」で１０日の選挙後、自民党内強硬派が主導権を握るとの見方があり、９条改正、防衛費増強などタカ派政策が予想。日韓関係も予断を許さない状況である。

にっこり通信 ６月号Japan Korea Press June issue

ユン政権、脱原発から推進へ大転換

ユン大統領は、「我々が５年もの間愚かな所業はせずに、原発の産業環境をさらに強固に構築していたなら、今はおそらくライバルはいなかっただろう」と発言し、ムン政権の脱原発政策を批判した。ムン政権とは正反対に、新ハンウル原発３・４号機建設の再開、老朽化した原発の寿命延長で原発発電比重を高めることを決めたという。目標は「２０３０年までに３０％以上」とするとしている。その一方で再生可能エネルギーの目標値は明確にしていない。 ユン大統領は、この２か月間に原発関連企業を再三訪問。さらに初の外交舞台となったＮＡＴＯ首脳会議でも原発の売り込みに余念がなかった。 ユン大統領はこうも語る、「福島第一原発事故の際、原発の爆発はなかったので、放射能の排出も死亡事故もなかった」。もはや妄想でしかない。今も汚染に苦しむ福島の住民や先の見えない廃炉の現実をなぜ見ようとしないのか。原発は人が消すことのできない｢火｣だ。フクイチは惨事の発生から１１年の今も燃え続ける。 韓国の専門家は「インフレは小波だが、気候危機は人類の生存を脅かす巨大な波だ。原発ではなく再生可能エネルギーの分野で後れを取ることこそ、危機につながる」と韓国の原発政策の転換に警鐘を鳴らす。

ウトロ記念館オープンのお知らせ

戦前、ウトロには飛行場建設が計画され、多くの朝鮮人が集められた。彼らは戦後もこの地に留まり、厳しい貧困と差別のなかでくらし続けた。その記憶を後世に残そうと記念館が先日オープン。《近鉄京都線伊勢田駅下車６００ｍ／金･土･日･月開館／一般３００円》

感染を統制というが、医薬品不足は深刻？

これまで北朝鮮は新型コロナ感染者をゼロ報告してきたが、一転感染拡大を認め非常事態宣言を…。あれから約１か月がたった。
ここにきてロックダウンから行動緩和の動きがみられる。キムジョンウン党総書記は５月２９日、党政治局会議を開き「全国的に伝染病伝播状況が統制、改善されつつあると肯定的に評価した」との見方を示した。公式発表では、新規有熱者は２０万人に達していたものがこの間８万人台に止まっており、累計で３４５万人弱、人口の１３･６％だ。累計死者数は６９人(２７日)と発表。医療体制の脆弱さ、ワクチン未接種を考慮すると数字の信憑性は低い。
この間、北朝鮮は中国に貨物５０トンを積める大型輸送機を送って医薬品を運搬。２０年１月に防疫対策として国境閉鎖後、北朝鮮が航空機を外国に送ったのは初めてだ。平壌の南の南浦港に１３日、大量の医薬品が船で到着したとの情報もある。またロシアとも支援協力案を協議中という。しかし医薬品の不足は深刻な状況という。
韓国や米国は北朝鮮への医薬品やワクチン提供等の人道支援を支持する立場を維持しているが、北朝鮮からの反応はない。またＷＨＯも何度か、ワクチンや支援提供を申し出ているという。事は命の問題だ！国際的支援が急がれる。

韓国トピックス３題

５月最後の週、マスコミを賑わしたのは韓国ネタ。
まずは、世界３大映画祭の１つ、カンヌ映画祭授賞式が２９日に行われ、是枝裕和監督の初の韓国映画「ベイビー・ブローカー」主演のソンガンホさん（「タクシー運転手～」等に出演）が男優賞を受賞した。さらに「人間の内面を豊かに描いた作品」に贈られるエキュメニカル審査員賞も獲得。「ベイビー・ブローカー」は、子どもを育てられない人が匿名で赤ちゃんを預けられる韓国の「ベビーボックス（赤ちゃんポスト）」を巡る人間模様を描く。カン・ドンウォン、ペ・ドゥナ、ＩＵ（アイユー）ら韓国を代表する俳優が出演している。
是枝監督は、ソンさんの受賞について「自分がほめられると疑ってかかりますけど、役者がほめられたときは本当にうれしいです。彼がこの作品の肝だったし、本当にムードメーカーだったし、チームリーダーだったし、その彼がこういう形で評価されたのは何よりでした」と話す。また韓国で製作した理由について「一緒に仕事したいと思う俳優が韓国にいた」と話し今後も日韓映画界の交流が必要と語った。
次は、１日から始まった韓国の観光ビザの発給。韓国大使館前には長蛇の列が…。コロナ禍で日本から韓国への旅行は２年２か月ストップ。やっと「ビザ有」だが観光目的で渡韓できることとなった。大使館はビザ発給まで３～４週間、１カ月先の航空券の予約をと告知している。コロナ以前の「ノービザ旅行」には少々時間がかかりそうだ。人的交流は溝を埋める、最も有効な手段だ。楽しみだ。
またしてもＢＴＳが話題を提供。バイデン大統領は３１日、ホワイトハウスにＫ-ＰＯＰスターの防弾少年団（ＢＴＳ）を招待。彼らが経験するヘイトクライムと差別、そして多様性と包容性について、意見交換したという。大統領が異例にも彼らを招いたのは、大統領の人種ヘイトクライムに対する格別な関心と警戒心のためという。
メンバーの一人、ＳＵＧＡ(シュガ)は、「 人と違うということは悪いことではありません。そして、全ての違いを受け入れてオープンになったとき、真の平等が始まるのです」とインタビューにこたえた。
今までありとあらゆるヘアーカラーにしてきたＢＴＳだが今回登場したメンバー全員が黒髪。これもアジア系ヘイトクライムへの一つのメッセージか？

にっこり通信 ５月号Japan Korea Press May issue

歴史否定で未来志向はあり得ない

韓国のユンソギョル次期大統領が日本に派遣した代表団は、４月２４日からの５日間の日程を終え、日韓関係の改善に向けて外交当局間の対話を活発化させたい考えを示した。代表団は岸田総理などと会談を行った。政権交代を実現した保守派ユン氏は、選挙で公約した日韓のシャトル外交で、関係修復をできるのか。日本国内では保革問わず少なくない人が修復への期待感を高めている。そう簡単なものか、考えてみたい。
　日本政府は今回の代表団の訪問を受け、松野官房長官が会見を通じて、１５年の「慰安婦」問題での「日韓合意」は「両政府が多大な外交努力のすえに問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したもの」、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」と、この間の主張を繰り返した。このことでわかるように、被害者の立場たった解決や植民地支配への反省、謝罪とはかけ離れた立ち位置に日本政府いる。
だが、現在の韓国の市民社会は被害者を置き去りにして国家間で解決などということを許すことはない。さらには遡って６５年の日韓基本条約の意味を問い直そうとしているのだ。日本の植民地支配の反省、謝罪なし。補償とは無縁の「経済協力」という名で日本の物品と役務によってパクチョンヒは「漢江の奇跡」を起こした。ここに様々な問題が凝縮されている。
パクチョンヒの娘クネに訴追したことを謝罪したユン氏。彼が日韓関係を解きほぐすことは極めて困難か。もつれたままの「未来志向」は一層の混乱を招くことは想像に容易い。
韓国の民衆は、欺瞞に満ちた関係修復は許さない。さあ日本の民衆はどう応え、どう運動を展開するべきなのか。まずは負の歴史にしっかりと向き合いたい。